射水市議会 2022-06-14 06月14日－04号
〔市民生活部長 長谷川寛和君 登壇〕 ◎市民生活部長（長谷川寛和君） 私からは、議員御質問の２点目、射水市市有地等における放置自動車についてのうち、放置自動車の処分等に関する条例を定める意思の有無についてお答えいたします。
〔市民生活部長 長谷川寛和君 登壇〕 ◎市民生活部長（長谷川寛和君） 私からは、議員御質問の２点目、射水市市有地等における放置自動車についてのうち、放置自動車の処分等に関する条例を定める意思の有無についてお答えいたします。
総務課所管に係る財産管理事業については、地下埋設物撤去工事の概要についての質疑があり、前沢新町地内の町有地の地下から発見された燃えがらやコンクリートがらの処分等を行うものであるとの答弁がありました。
３番 伊 井 勇 治 １ 新型コロナウイルス感染症対策について （１）ワクチン接種の目標を上げる工夫を検討してほしい （２）ステージ３とまん延防止等重点措置の違い及び当町への関連について （３）中小企業、飲食店への補償及び支援について検討しているか （４）米の需要減に伴い農家への支援は検討できないか ２ 建設工事における残土処分について （１）町には、残土処分等
土質が当初想定と異なり、処分等に係る費用が増加したことによって契約金額を変更した結果、事業費が6,000万円肥大化いたします。 そこで１項目めとして、地質調査の精度について質疑を行いたいと思います。 １点目として、事前調査段階で、土質、地盤に係る地域の地理的、歴史的な情報を可能な限り把握し、設計に反映させ精度向上を図ることが求められると考えますが、取組の状況をお示しいただきたいと思います。
したがいまして、発信した情報がこの秘密に該当するものである場合は服務義務違反に当たることから、懲戒処分等の対象になります。
こういうときだからこそ財政調整基金を使うべきだということで、もともと令和元年度末残高は１０億１，０００万余りの財政調整基金がありましたが、議員からこれまでの補正予算、専決処分等の予算を可決・承認していただいたように、既に１億７，２００万円の財政調整基金を使用しております。うち、純粋に新型コロナ対策分だけで９，２００万円を支出していることになります。
その一方で、会計年度任用職員には地方公務員法の服務に関する規定が新たに適用され、懲戒処分等の対象となるとされています。また、市としては、給与報酬の見直しや期末手当等の増額などがあり、財政の負担があると聞いております。 そこで藤澤総務部長に質問しますが、導入に際して、労使双方にとってメリット、デメリットがあるのかどうかお聞きをいたします。
土地開発公社定款の第１条、目的は、「この土地開発公社は、公共用地、公共地等の取得、管理、処分等を行うことにより、地域の秩序ある整備と市民福祉の増進に寄与することを目的とする」となっています。よく似ていますが、定款の目的には「またそれに付随した建物等」とは書いてありませんし、第19条は業務の範囲でありますが、公社の目的を達成するための業務が書いてあります。この内容は全て土地の取得になっています。
〔１０番 白井 中君登壇〕 ◆１０番（白井中君） また、所有者が不明な建物・土地については、弁護士を財産管理人として立て、所有者として財産の処分等を行うことができる制度があるが、本市としてはどのように考えているか、その辺についてお尋ねをいたします。 ○議長（福島正力君） 産業建設部長 高木利一君。
なお、売却処分等についても、それが地域の改善に結びつくべきものであるということは、重要な視点の一つであると認識しております。 〔４番 柳田 守君挙手〕 ○議長（辻泰久君） 柳田 守君。 〔４番 柳田 守君起立〕 ○４番（柳田 守君） おっしゃるとおりであります。
市の施策として実施することに鑑み、使用した燃料費、ペレットボイラーと灯油ボイラーの併用による電気料の増加分、保守点検、メンテナンス、焼却灰の処分等に係る追加の管理料は市の負担金で補填されていますので、病院事業会計への負担は軽減されています。 ○議長（向川静孝議員） 古軸議員。
歳出といたしましては、町内で豚コレラに感染したイノシシが発見されたことから、イノシシの捕獲・処分等に係る豚コレラ対策事業を新たに計上したほか、観光対策事業を増額し、明日を担う農業経営体育成事業を減額いたしております。 歳入につきましては、県内でクマの出没が多発していることから、クマの捕獲檻等の購入に対するクマ対策推進事業補助金を新たに計上しております。
市としては、廃棄物による環境汚染や美化の観点から廃棄物撤去に当たるわけですが、回収処分等一定の費用が発生するものと考えております。 基本的には不法投棄行為者が費用を負担することになりますが、不特定の場合については税金が使われることになります。こんなことが続いていくと、財政面での問題も心配になることであります。そこで、不法投棄行為者の特定と費用弁償の考え方について、市の見解をお聞きいたします。
万が一、豚に感染した場合は、県が主体となり、県対策本部を立ち上げた後、それを受けて市も対策本部を立ち上げ、早急に殺処分等の防疫作業に協力できる体制を調えております。 今後は長期にわたる対策が必要になると考えておりますので、国・県の補助事業も活用するとともに、市も支援を行いながら、継続して豚コレラ対策に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（向川静孝議員） 竹田議員。
国土交通省北陸地方整備局県西部都市・住宅整備課に問い合わせたところ、地域優良賃貸住宅制度要綱というものがありまして、そこには、（処分等）第17条４項に「地域優良賃貸住宅等－－これには特定公共賃貸住宅も含まれます－－の事業主体は、当該地域優良賃貸住宅等の供給計画に定める管理期間を経過していない場合で、かつ、次の各号のいずれかに掲げる場合にあっては」、ちょっとたくさんありますので、詳細は割愛させていただきます
これらの財産区は、氷見市という普通地方公共団体の地域に属しながら地方自治法に基づく特別地方公共団体と位置づけられ、財産区住民が持つ入会権として、独自に土地や施設等の財産を保有し、管理処分等を行う権能を有しております。 何より特徴的なことは、財産区が保有する財産には氷見市の固定資産税が課税されていないという点であります。
これはちょっと説明しますけど、副町長は処分等は委員会で複数の職員で協議され、決定されると答弁されている。本員は入札差しかえの処分は委員会で決定されたと思えない。
歳入の見通しにつきましては、今後も市税収入の大幅な増加は期待できませんが、自主財源の根幹をなす市税の安定確保に向け、納税推進員の活用や口座振替の推進、適時の滞納処分等、各種の取り組みを強化し、市税徴収率の向上に努めてまいりたいと考えております。 地方交付税におきましても、人口減少による減収が見込まれるところでございます。
◎産業建設部長（高木利一君） 今ほど申している運搬、処分等に係る予算措置ということでありますが、国の鳥獣被害防止総合支援の補助の対象となっております。財源についてはそちらのほうで、例えば運搬の委託費あるいは燃料費などなどを賄えるものと考えております。 ○議長（中西正史君） ４番 義浦英昭君。
イノシシによる農作物被害防止対策は、１番にクリや柿などの放任果樹の伐採、収穫残渣等の適正処分等による餌の排除、また農地周辺のやぶや竹林の刈り払いなどを行い、すみか・隠れ家の排除による集落環境管理、２番に侵入防止柵の適正な設置・管理による被害防止、そして３番目に集落に近づく加害個体の捕獲を行う、この３本柱で進めております。