立山町議会 2023-03-01 令和５年３月定例会 （第２号） 本文
当町は上市町と比べ児童生徒数がある程度多いこと、また南北に長い地形のため、登下校の移動に係る子どもの負担が大きくなることなどを考慮いたしますと、当町に義務教育学校を取り入れることは難しいと考えております。
当町は上市町と比べ児童生徒数がある程度多いこと、また南北に長い地形のため、登下校の移動に係る子どもの負担が大きくなることなどを考慮いたしますと、当町に義務教育学校を取り入れることは難しいと考えております。
しかしながら、本市の不登校児童・生徒数に着目すると、特に中学校において、市全体の生徒数が減少しているにもかかわらず、平成30年度の63人から令和３年度の90人へと1.4倍となり、依然として高い割合が続いています。
町内小中学校の不登校児童生徒数は、コロナ禍前の令和元年度は１４名でしたが、令和３年度は３２名に増加しております。 この傾向は全国や本県におきましても同様であり、感染に対する不安の増大や行動の制限等により心身が乱れるなど、コロナ禍が不登校の原因として大きく影響していると認識しております。
文部科学省によりますと、令和２年度に不登校だった児童生徒数は19万人を超えており、増加傾向にあるとのことです。さらに、コロナ禍が及ぼす影響についても大変心配されております。 国は、不登校問題解決の中核組織として不登校に関する調査研究協力者会議を設置し、今後の不登校児童生徒への学習機会と支援の在り方について報告書にまとめ、全国の教育委員会や学校等の関係機関に通知を出しております。
人口減少が進む中、児童・生徒数の変化、そして富山市が進めようとしているコンパクトシティ構想との関係があるものと考えており、将来のまちづくりに責任のある行政として問題意識を持った施策だと思って見ています。しかし、当然、その施策の推進は簡単ではなく、難しい問題も数多くあり、行政と市民が相互理解を深めていくことが大切なのだろうと感じております。
文部科学省が、令和３年10月に発表した、これは直近のデータでありますが、「令和２年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」では、長期欠席、小・中学校における不登校児童生徒数は19万6,127人、前年度から１万4,855人増加しております。
時代が大きく変化したとはいえ、平成30年度の高岡市教育将来構想検討会議で示された将来の児童生徒数の想定と、現状の児童生徒数に大きく差がある学校があるが、その理由をお聞かせください。 特に、将来の想定した児童生徒数より現状の児童生徒数が著しく上回った場合、教室確保や教職員確保等早急に対処できないおそれが生じます。 そこで質問です。
小規模校のメリット、デメリットについてはいろいろ言われますが、児童生徒数の減少を好機と捉え、小規模校のメリットを生かす教育に光を当ててはいかがでしょうか。
次に、教育委員会の令和５年度以降の将来６か年の児童生徒数予測を確認したところ、直近では、木津、能町、牧野、野村などの教室数が不足傾向とされていますが、６か年で見れば、100人近く増加する野村小学校を除き、児童数がそれぞれの学校でも減少傾向です。 それに反して、現在は教室数が充足しているとされる成美、南条では、逆に児童数が増加すると試算されています。
(7) 不登校の児童生徒数の過去５年間の推移は。また、学校に行きづらいと感じている 児童生徒に対してどのように支援をしているのか。 (8) 児童生徒に戦争や平和について考えてもらうため、今後どのように平和教育に取り 組むのか。 ２ 会計年度任用職員について (1) 本市における会計年度任用職員の位置づけは。 (2) 会計年度任用職員の報酬に対する認識は。
文部科学省が昨年10月に発表した令和２年度児童・生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によりますと、小・中学校における不登校の児童・生徒数は19万6,127人と過去最多で、小学校１年生から中学校３年生へと学年が上がるほど、不登校の児童・生徒の数が増加していることが分かりました。
一方で、代表質問の折にもお答えしましたが、今回の再編対象となっていない中学校区につきましても、方針決定後から児童生徒数の推移あるいは地域の状況などが変化してきておりますことから、改めて地域の方々の御意見を聞くことも大切と考えておりまして、そうした機会を設けることについてもしっかり検討してまいりたいと考えております。
さて、本市における通学区域の在り方については、過去には、児童生徒数の推移や地域の状況の変化で通学区域の見直しや弾力化の措置が取られてきました。今年度は35人学級への移行に対応するための調査、設計等を行うとされていますが、35人学級対応については、施設整備だけでなく、通学区域の見直しについても高岡市教育将来構想検討会議などで議論すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
本市では市全体の児童生徒数は減少傾向にあるところではございますが、一方で増加傾向にある地域もございます。こうしましたことから、今般の35人学級への移行に伴い、一部の学校では教室数の不足が懸念されるところでございます。
このことは、このプログラムの指導等をお願いする新井紀子氏が所長を務める一般社団法人教育のための研究所から、児童生徒数の多い小中学校で様々な比較や検証を行った上で課題を洗い出し、改善につなげる必要があるとの助言によるものです。 研究校３校は公開授業を行い、同研究所から直接指導を受け、課題等を検証することとしています。
それと、併せて平成２４年の計画そのものの中で、いろいろ想定していたことが今、そごが出てきている部分、特に人数、児童生徒数ですね、ここの部分について、再度、先ほども答弁で申したとおり、いろんな調査の結果が出て、終期を迎える令和８年のところまで見えてきています。ただし、令和８年だけでよいか、その先の推移も少し検討しなければいけないのではないかということで、今、内部でやっているところであります。
昨今、全国的に少子化の影響で児童・生徒数が減っている中、本市においても年々減り続けている状況となっております。最近では、県内各自治体においても小・中学校再編の計画や基本方針を策定しております。富山市では、小学校は全学年で12から18学級、中学校は９から18学級を教育の質を保つための適正規模とされています。
今回の計画で対象としなかった校区におきましても、在籍児童生徒数がピーク時から大きく減少している学校もございます一方で、増加傾向の学校もございます。再編対象としていない校区におきましても、今後の児童生徒数や子供たちを取り巻く環境の変化など、そうした状況を見極めながら、さらなる計画について、いずれ検討が必要になるものと考えているところでございます。
年少人口の動態に関し、本年４月１日現在の児童生徒数を確認しますと、小学校全学年で２，０３４人、中学校１学年及び２学年で７２５人となっております。
（１－１）年少人口の動態から、令和９年と令和４年ではどのくらい児童生徒数（小 中学校生）が減少するのか、また、どのように認識しているのかを伺う。 （１－２）年少人口の動態から、令和９年と令和４年ではどのくらい幼児数（未就学 児）が減少するのか、また、どのように認識しているのかを伺う。 （１－３）就業人口の推移について認識を伺う。