高岡市議会 2021-09-06 令和３年９月定例会（第６日目） 本文
まず、令和２年度高岡市一般会計、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計及び後期高齢者医療事業会計の以上４会計決算を認定することに反対の立場から、 本市においては、財源不足を理由に、コミュニティバスや移動図書館の廃止、各種団体補助金の削減、また公共施設使用料の引上げなど、住民サービスの削減、住民負担の増があり、住民の理解と納得が得られたかは疑問である。
まず、令和２年度高岡市一般会計、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計及び後期高齢者医療事業会計の以上４会計決算を認定することに反対の立場から、 本市においては、財源不足を理由に、コミュニティバスや移動図書館の廃止、各種団体補助金の削減、また公共施設使用料の引上げなど、住民サービスの削減、住民負担の増があり、住民の理解と納得が得られたかは疑問である。
特に現役世代や将来世代の視点から、将来の社会インフラの維持に係る住民負担などを考えれば、都市のコンパクト化はむしろ積極的に推進されるべきではとすら考えております。結局難しいのは、この都市のコンパクト化と地域コミュニティの維持のバランスということになります。 そこで３点目の質問として、地域コミュニティを維持しつつ、都市部に人口を誘導するための方策について、お聞かせ願います。
基金の取崩し、活用で住民負担増を撤回されるよう求めます。 次に、議案第２号、一般会計予算について申し上げます。 コンパクトシティ政策の中でも人口比で全国一多い市街地再開発事業。中央通りＤ北地区市街地再開発事業は、延べ床面積約４万３，８００平方メートル、地上２４階・地下１階建て、分譲マンション、アイススケートリンク、商業施設、駐車場などの計画です。
これに加えまして、さらなる住民負担をお願いしなければ予算を編成できないといったつらさは二度と味わいたくないと今でも思っております。 この頃と比べますと、現在の財政状況は改善されております。例えば市町村合併直後の平成１７年度末と令和３年度末の見込みの市債残高、これを比べてみますと、臨時財政対策債の借入れを除きますと、一般会計、特別会計、企業会計、全てで減少しております。
このように、エアコンのような長期にわたる設備の種別決定は住民負担に直結するため、非常に重要な項目になります。 くどくど申し上げましたが、高岡市のエアコン採用の提案を承認したのも議会です。我々としてもしっかりと未来につなげていかなければならないと考えます。
財源不足を理由としてコミュニティバスや移動図書館が廃止され、公共施設の使用料の大幅な値上げ、自治会や老人クラブへの補助金カットなど、住民サービスの削減、住民負担増が相次いでおり、住民の皆さんの批判が広がっています。今回の戸籍等の発行業務の停止方針は明らかに住民サービスの顕著な後退であり、これは容認できるものではありません。
挙げれば切りがありませんから省略しますけれども、その条例によって、８％が10％に上がることによって、住民負担はどれだけふえると見込んでいらっしゃいますか。 それともう一つ、時間の関係もありますから、次の質問も一緒にします。 そのうち、皆さんからいただいた消費税を税務署に納めるのはどれとどれで、その金額は幾らなのか、お答えをいただきたいと思います。 ○議長（福島正力君） 総務部長 栢元 剛君。
今回の見直しは、現行、使用料をいただいている施設について、ガイドラインに基づき、施設に係る経費あるいは受益者負担割合から算出した適正な使用料に見直すことを重点に置いて行ったものでありまして、見直しに当たりましては、過度な住民負担増とならないように配慮したところであります。
◆５番（越田喜一郎君） この地域づくり協議会においては、やはり住民負担が増えるのではないかというようなイメージを持っておられる方々の声も聞いております。また、中山間地域にとっては死活問題とならないように、手遅れとならないように進めていってもらいたいなと思っております。 次に、観光施策の推進についてお尋ねいたします。
住民負担の公平性及び受益者負担の適正化の観点から、平成２４年度に公共施設使用料基本方針を策定し、全庁的な公共施設の使用料の見直しに取り組んで以来、６年が経過いたしました。 基本方針では、公共施設を取り巻く社会経済環境の変化に応じて、全ての施設において現行の使用料が適正か否かの検証を継続的に実施することとしております。
議案第19号、議案第33号から議案第38号まで、議案第48号から議案第51号まで、議案第53号から議案第58号まで及び議案第71号から議案第73号までに反対の立場から、 今回の使用料引き上げに係る条例改正は、消費税率引き上げによるものと公共施設使用料の見直しに関するガイドラインに基づくものとのことだが、さらなる住民負担を強いることになり承服できない。
具体的には、公共交通機関の利用促進、自家用車の使い方の見直しなどの住民による各種取り組みや、一定の住民負担も織り込んだ形で地域公共交通ネットワークの形成を図ることが重要と思われますが、どういうふうに住民と関係者との連携を強めていかれるのでしょうか。 ○議長（向川静孝議員） 上口担当部長。
行政サービスのデジタル化を進め、煩雑な行政手続のワンストップ化など、住民負担の軽減や行政のコスト削減を進めることが重要であります。 行政のＩＣＴ化について今後の取組みを伺います。 住民サービスの向上対策として、住民票や所得・課税証明書、印鑑登録、戸籍証明書などの交付を身近なコンビニで受けることについて、今後の取組みを伺います。 本年は県議会議員選挙、参議院議員選挙が執行されます。
私どもの会派は、当局の甘い見通しとずさんな計画による失敗のツケを住民負担に転嫁させてはならないと言ってきました。そのために、町の一般財源から下水道会計へ繰り入れるべきだとも述べてきました。当局は、地方財政法上はそれはできないと答えてきましたが、しかし、地方財政法も地方公営企業法も一般財源からの繰り入れは禁じていません。 幸い町の減債基金には約３３億６，０００万円という多額の積み立てがあります。
（教育長） ３ 財政再建、公共施設再編に関連して (1) 財政再建を理由とした住民負担増、とりわけ使用料、手数料の見直しは市民の理解 を得られるのか。（市長） (2) ９月定例会の答弁で「２倍近くまで上がることはない」という答弁があったことに、 市民から驚きの声があるが、見解は。（総務部長） (3) なぜ、こういう状況を生んだのか。
先行する広域化計画では、自己水源の放棄や余剰になったダム水の押しつけなどが問題になっており、住民負担やサービスの後退を招いています。 富山県内では、富山県企業局による広域化を行っている高岡市、氷見市、小矢部市、射水市では、一般家庭で１カ月に２０立方メートルを使用した場合、富山市では２，２６８円ですが、射水市の３，３４８円から氷見市の４，５７８円と約１．５倍から２倍の料金です。
次に、使用料、手数料の見直しの問題でありますが、財政再建を理由とした住民負担増、すなわち使用料、手数料の値上げの動きがありますが、果たして市民の理解を得られるのでありましょうか。財政運営の失敗のツケを市民に押しつけることは、容認することはできません。見解をお聞きいたします。 次に、アドバイザー会議の意見に関連し、お聞きします。
(4) 使用料、手数料の見直しについて ・ 財政再建の名での住民負担増は許されないが、見解は。 (5) アドバイザー会議の意見で「市債発行額の過度な抑制により地元経済等に深刻な影 響を及ぼすことのないよう、十分な配慮が必要」「市民生活に十分に配慮しつつ健全 財政を達成されたい」との指摘があるが、どう受けとめ、対応していくのか。
この方式は、地域の特性に応じた顔の見える地域オペレーターが除雪を行うことにより、地域の皆さんの除雪に対する理解が深まり、行政の負担が軽減される、そういった反面、地区でのオペレーターの確保など住民負担も相当大きいと予想されることから、現段階での除雪体制の変更はすぐには難しいものと考えております。 ○副議長（中田正樹君） ２番 山室秀隆君。