高岡市議会 2021-03-07 令和３年３月定例会（第７日目） 本文
令和２年度からの地区連絡センターでの住民票等の発行業務の停止は住民サービスの後退である。また、マイナンバー制度関連費用が計上されているが、多くの市民が個人情報の漏えいや不正使用に不安を抱えており、制度の廃止、凍結を国に要請すべきである。また、個人情報保護のための万全の対応を当局に求める。
令和２年度からの地区連絡センターでの住民票等の発行業務の停止は住民サービスの後退である。また、マイナンバー制度関連費用が計上されているが、多くの市民が個人情報の漏えいや不正使用に不安を抱えており、制度の廃止、凍結を国に要請すべきである。また、個人情報保護のための万全の対応を当局に求める。
組織では、役所への提出書類が書ける人材が不足しているのが常態であって、行政法規や諸手続を知っている自治体職員が助っ人として来てくれれば大変心強いものがありますし、職員と住民とのコミュニケーション能力、組織運営能力の向上、職員の意識の改革、行政様式の変容などを通じて自治体の組織力が向上し、ひいては住民サービスの向上につながるのではないでしょうか。
このように、首長同士だけでなく、市と県の担当所属間での風通しがよくなり、日常業務においても職員間で意思疎通が図りやすくなってきていることなど、様々な面で富山市と富山県の連携が図られてきていると私は強く感じており、今後さらに市と県の連携を推進していくことにより、二重行政の解消や住民サービスの一層の向上が図られていくことを期待しております。
例えば、これまで当たり前のように行っていた住民サービスや事業、こうしたことができなくなる。これに加えまして、さらなる住民負担をお願いしなければ予算を編成できないといったつらさは二度と味わいたくないと今でも思っております。 この頃と比べますと、現在の財政状況は改善されております。
なお、これらの変更内容につきましては、市民の皆様にも分かりやすく案内を行い、引き続き住民サービスの向上に向けて、行政組織の活性化や適材適所の人員配置に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、財政健全化の取組や公共施設の新たな再編に関するご質問にお答えをいたします。
「マイナンバーカードを活用したコンビニ交付事業」では、全国のコンビニエンスストア等の多機能端末機（マルチコピー機）から、市が発行する住民票の写し、印鑑登録証明書を取得できるようにするなど、行政手続のオンライン化を促進させ、証明書を取得できる場所・時間の拡大により住民サービスの向上を図ります。 次に、「新型コロナウイルス対策」についてであります。
補助金関係で、国からのいろいろなものをこなさないといけないというのはあるんですけども、それは付き合いというかな、何かそれをやってないといろいろ言われるということがあるのかもしれませんけれども、もっとこういった基本的な住民サービス、これをしっかりしてもらいたいなと。僅かなお金でできるんですから、ということでお願いしたい。 いつ、そういったものは普及されるようになりますでしょうか。
自治体でも、こうした技術を住民サービスの向上や業務の効率化に活用することが期待されます。町では、今後、行政サービスのデジタル化にどのように取り組もうとしているのかお伺いします。 2)点目は、学校教育での対応についてです。 国のＧＩＧＡスクール構想により、児童生徒に１人１台の端末と高速大容量の通信ネットワーク環境の整備が進められています。
また、子どもや高齢者、災害時の要支援者など様々な住民に対応することにより、住民サービスの向上にもつながります。 議員ご指摘のとおり、現在の立山町の消防職員定数内での採用は厳しい状況であり、また消防庁舎も女性専用のエリアの整備が多少必要となります。 職員採用案内では性別を問わず募集しておりますが、現在まで女性の応募はございません。
そこで、この当初予算案には、デジタル化関連も含まれておりますが、今後も、他の自治体や民間企業の取組を参考にしながら、デジタル化、複合化をはじめとする行政の効率化のための投資を躊躇せず進め、これにより、浮いた時間や人的資源をその他の住民サービスの向上に充てていく所存であります。 それでは、予算案の説明に入ります。 令和３年度予算編成に当たっての基本的な考え方について申し上げます。
本市の規程で定められているものにつきましては、廃止が可能かどうかを検討した上で、可能なものは速やかに廃止し、事務の簡素化、効率化と住民サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。 その他のデジタル技術を活用した取組などにつきましても、令和３年度予算編成の中で鋭意検討してまいりたいと考えております。
一般的に平成の大合併は行財政の基盤強化や、住民サービスの充実が評価されています。一方では人口減少や伝統文化の喪失など、周辺部の疲弊が指摘を受けてきました。
自治体間競争という名のもと、さまざまな住民サービスを充実させてきましたが、そろそろ財政的に限界を迎えつつあるというのは、共通認識ではないでしょうか。コロナ禍による国、地方の財政悪化はいつか、どこかの時点で必ず迎えることとなる財政的限界を早めただけである。ある意味でこの結果というのは必然であるという見方もできるのではないかというふうに思っております。
本市といたしましては、効果が期待される事業について、引き続き６市で連携を図りながら、圏域全体の経済成長や住民サービスの向上を目指してまいります。 また、官民連携による地方創生の推進として、去る10月19日に本市有磯に工場を構える株式会社大塚製薬工場並びにそのグループ会社である大塚製薬株式会社との間において、それぞれ包括的連携に関する協定を締結いたしました。
権限移譲をめぐる富山県と県内市町村との今後の協議におきましても、こうした手挙げ方式の導入についても検討されるものと思われますが、その結果、場合によっては県から権限移譲を受ける自治体と受けない自治体に分かれることとなり、県内市町村の間で住民サービスに差が生じることが、ある意味で課題になるものと考えております。
この地域防災力が発揮される地域社会では、女性が人口の半分を占めており、公助を担う消防においては、女性消防吏員や女性消防団員の増加、活躍が住民サービス向上、消防組織強化につながると期待されています。 人口減や高齢化社会、多発する自然災害に備えるためにも、女性消防吏員、女性消防団員が活躍の幅を広げられる環境づくりが重要と考えます。
県内全ての首長によるこの会議が定期的に開催され、首長同士が互いに胸襟を開いて建設的な議論を行うことで、知事と市町村長との信頼関係が強まると同時に、様々な課題を共有し、例えば事務処理特例制度を積極的に活用することなど、県の権限を県と市町村の委任によって市町村に担当してもらうという、これを多用することなど、課題解決に向けた県と市町村の連携及び協力が深化する──深まるという意味です──ことによって、住民サービス
事務委託によって、行政責任の遂行に曖昧さが発生し、結果的には住民サービスの顕著な低下を生まないのか、強く懸念されます。また、住民との合意形成が極めて不十分だと考えますが、しっかりとした見解をお聞きしたいと思います。 今日、地域社会では顕著な高齢化の進行で、自治会をはじめとしたあらゆる団体、組織で担い手不足が顕在化しております。住みよい地域づくりを進めていく上で大きな困難が生まれています。
４ 地区連絡センターの事務委託について (1) 事務委託によって、行政責任の遂行に曖昧さが生まれ、結果的に住民サービスの低 下を生まないのか。また、住民との合意形成が不十分では。 (2) 地域の活性化のために、地域住民との協力、共同をさらに強化していくことが求め られるが、どのような工夫、対応が検討されているのか。
まず、一般会計決算についてでありますが、150億円規模の高岡駅周辺整備事業や104億円規模の新高岡駅周辺整備事業など、高岡市の身の丈を大きく超えた大型事業の推進の結果、公債費が肥大化し財政危機に陥った結果、40億円の財源不足を理由として、コミュニティバスや移動図書館の廃止等の住民サービスの顕著な低下や負担増がもたらされました。