立山町議会 2023-03-01 令和５年３月定例会 （第１号） 本文
また、医療費の抑制につながるジェネリック医薬品の利用について啓発してまいります。 「地域福祉の推進」につきましては、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる支え合いのまちづくりに向け、地域関係者と連携しながら、子どもから高齢者まで全ての住民が担い手として支え合う地域ぐるみの体制づくりを推進するとともに、隣近所の助け合いが広がるよう、地域生活支援ポイント券を継続して発行いたします。
また、医療費の抑制につながるジェネリック医薬品の利用について啓発してまいります。 「地域福祉の推進」につきましては、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる支え合いのまちづくりに向け、地域関係者と連携しながら、子どもから高齢者まで全ての住民が担い手として支え合う地域ぐるみの体制づくりを推進するとともに、隣近所の助け合いが広がるよう、地域生活支援ポイント券を継続して発行いたします。
議案第４号 令和５年度立山町国民健康保険事業特別会計予算について、県内の製薬会社の問題によるジェネリック医薬品不足の影響や苦情はあるのかとの質疑がありました。苦情等は聞いていないとの答弁でありました。 議案第８号 令和５年度立山町農業集落排水事業特別会計予算について、事業計画の内容を問う質疑がありました。
また、医療費の抑制につながるジェネリック医薬品の利用について啓発してまいります。 「地域福祉の推進」につきましては、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる支え合いのまちづくりに向け、令和５年度を始期とする第２期立山町地域福祉計画の策定に取り組みます。
この分析を踏まえた具体的な事業といたしましては、薬剤費の削減を図ることを目的に、ジェネリック医薬品へ切り替えた場合の差額通知を個別に送付いたしております。平成２９年度までは５００円以上の差額の発生する被保険者を対象に年２回通知をしておりましたが、平成３０年度、この事業を活用してからは、１００円以上の差額が発生する被保険者に対し、年４回通知を行っております。
一方で、費用については、ジェネリック医薬品の使用割合を高める取組などに努め、当初予算比で７，０００万円余りの経費削減が図られることから、富山まちなか病院の収支は前年度から３，０００万円余り改善し、２億９，０００万円余りの赤字となるものであります。
また、医療費の抑制につながるジェネリック医薬品の利用について啓発してまいります。 「地域福祉の推進」につきましては、子どもから高齢者まで、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる支え合いのまちづくりに向け、地域活動への参加促進や支え合いの仕組みづくりを推進してまいります。
富山県内に本社を有し、国内最大手のジェネリック医薬品メーカーである日医工株式会社と、１０月２２日に「健康寿命の延伸に係る包括的連携協定」を締結いたしました。これにより、健康寿命の延伸に向けて、ジェネリック医薬品メーカーの知見やノウハウの活用が可能となりました。
国民健康保険事業特別会計においては、平成３０年度より市町村国保の広域化が施行されたが、安定的な維持運営のため、継続してジェネリック医薬品の推進による医療費の抑制や国民健康保険税の収納率の向上を図られたい。
人口減少・高齢社会対策については、扶助事業の充実、また国保会計の健全化が必要でありますが、国保会計ではレセプト分析（保険利用状態の分析）を行い、重複診療のチェックやジェネリック医薬品への切替えを推奨するなど、経費削減の効果が現れています。今後も、医療の質を下げずに経費削減されると同時に、分析結果を疾病予防にも生かされたい。
本制度の評価指標は、特定健診などの受診率や糖尿病などの重症化予防への取組、ジェネリック医薬品の使用割合や保険料収納率向上に対する取組、健診情報などのデータ分析に基づく効果的な保健事業をＰＤＣＡサイクルで実施するためのデータヘルス計画の策定状況などから構成され、それらに取り組んだ結果が得点化され交付額に反映されます。
本市では、後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品の啓発に努めているところでありますが、長期間にわたり先発品を使用している方でジェネリック医薬品へ切りかえることをためらう方など、ジェネリック医薬品を使用したくないという方が少なからずいらっしゃることから、ジェネリック医薬品への理解をより深めていくことが大事であり課題であると考えております。
各種健診の受診率向上により、疾病の早期発見・早期予防に努めること、健診結果に対応した特定保健指導を充実することに加えて、多受診の適正化やジェネリック医薬品の利用促進などにより、医療費を抑制する必要があると考えております。 今後も、医療機関と連携し、これらの対策を進めながら、国民健康保険医療費の適正化に努めるとともに、市民の健康づくりを推進してまいりたいと考えております。
医療費の適正化対策といたしましては、現在も専門業者に委託いたしまして、レセプト点検の調査充実、強化を図っているとともに、医療費通知の実施やジェネリック医薬品の差額通知の実施などによる利用促進を図っております。
国民健康保険事業特別会計においては、平成３０年度より市町村国保の広域化が施行されたが、安定的な維持運営のため、継続してジェネリック医薬品の推進による医療費の抑制や国民健康保険税の収納率の向上を図られたい。
また、ジェネリック医薬品の差額通知による使用促進ですとか、適正な服薬を促すための重複・多剤投与者への訪問指導を行うなど、国保財政基盤の強化につながります保険者努力支援制度の交付金確保に努めてまいりたいというふうに思っております。
その点でいえば、医療費の適正化というところも非常に重要なものだというふうに捉えておりますので、医療費適正化につきましても専門業者に委託しましてレセプトの点検調査の充実・強化を図ったり、医療費通知の実施とかジェネリック医薬品の差額通知の実施など、そういったものでも適正化を図っております。
新年度におきましても引き続き特定健康診査、保健指導の受診率向上、糖尿病腎症重症化予防対策を含めた生活習慣病予防対策、ジェネリック医薬品の利用促進、多剤、重複に係る服薬情報通知などの事業に取り組んでまいりたいと考えております。
〔４番 谷口 巧君登壇〕 ◆４番（谷口巧君） 本市の負担部分は7,700万円ということで、この医療費の中に、当然のことですが、医薬品も含まれていますが、医薬品には先発薬とジェネリック医薬品があります。ジェネリック医薬品の薬価は、先発薬の２割から５割に設定されています。
生活習慣病予備軍が増え始める３０代の健康意識を高めるとともに、広報うおづでジェネリック医薬品の活用や特定健診受診の啓発を促すなどにより、県内自治体で一番高い本市の国民健康保険加入者の医療費の適正化を図り、健康で元気に過ごすことのできるまちづくりを推進したいと考えております。
国民健康保険事業特別会計においては、ジェネリック医薬品の推進による医療費の抑制と国民健康保険税の収納率の向上を図り、特別会計の安定運営に努められたい。 水道事業会計においては、人口減少や節水型社会への移行の中で、水道施設の耐震性の強化や老朽管の更新、有収率の向上など、立山町水道ビジョンに基づいた財政基盤の強化と健全経営に努められたい。