(1)項目め、第10次総合計画についてであります。
質問の1)点目。
2021年度より実施となる第10次総合計画の策定を現在進めていただいております。先日に開催されました第3回立山町
総合計画審議会を受け、第9次総合計画、そして第1次総合戦略のKPIによる分析がなされたと思います。
それらの成果を通し、町としての総括はどのようなものであったのかをお伺いいたします。また、その総括を踏まえ、町として今後、第10次総合計画の重点課題・施策をどのように取り組むのかをお伺いいたします。
質問の2)点目。
第10次総合計画にもあります環境にやさしいまちづくりといった取組は、今後持続可能な社会の実現に向け、より一層重視していかなければならない課題であると考えます。
本年10月に表明されました「2050年
二酸化炭素排出実質ゼロ立山町宣言」では、町民、事業者が一体となり、関係機関と連携・協力を図りながら積極的に取り組むとされております。
そこで、質問の2)点目の1。
我が町のゼロカーボンに向けた今後の取組についてお伺いいたします。
質問の2)点目の2、ごみ抑制、リサイクルの推進についてであります。
近年、環境問題の課題となっている
海洋プラスチックごみへの対策、また最近では
使用済み紙おむつのリサイクルや古着のリサイクルといった対策も重要であると言われております。
特に
使用済み紙おむつの一般廃棄量は年々増加をしており、し尿を吸収するため、その重量は4倍になるとされています。2030年にはその処理量が約250万トンとも言われ、
一般廃棄物排出量全体の6.6%から7.1%を占める推計が環境省のほうから出されております。
今後、こうした新たな視点での
リサイクル事業への対策をどのように取り組むのか町の見解をお伺いいたします。
質問の3)点目。
行政デジタル化に伴う情報格差がない環境整備、また町職員の働き方改革や
ペーパーレス化への環境整備について、町の対策をお伺いいたします。
さらに、コロナ禍による学校休校時に使用していた既存のタブレットの活用についてもお伺いさせていただきたいと思います。
質問の4)点目。
菅政権の重要施策の一つとして打ち出された不妊治療・不育症治療の保険適用について徐々にその方向性が明確になっておりますが、こうした取組により妊娠・出産への可能性を広げ、経済的に諦めようとしていた方にとっても希望の光となると考えます。
我が町も以前よりこうした不妊治療・不育症治療への支援に積極的に取り組んでいただいているところであります。とはいうものの、まだまだ治療と仕事の両立は大変難しく、加えて周囲の理解を得ることの大変さなど精神的な負担との戦いとなることから、一層企業への理解促進、働きやすい環境整備は重要であると考えます。町としてどのように取り組むのかをお伺いいたします。
(2)項目め、コロナ対策についてであります。
コロナ禍の影響より、
オンライン授業やテレワークが進む中、今後、町の人口減の要因となっている、進学等で転出する若い世代の進学や、働き方が変化していくことが考えられることから、若者世代向けの施策の拡充も重要であると考えます。
先日、
町村議会議長会主催の研修会で講師であった
食環境ジャーナリストの金丸弘美氏が大学生に、自身の地元自治体がやっている施策を知っているかとの問いに、ほとんどの学生が知らないと答えたそうであります。金丸氏はこのことを通し、自治体は地元の若い世代に、もっと彼らに該当する支援策をPRすべきであると語られておりました。
そこで、質問の1)点目。
若い世代への支援として町でも奨学資金の支援など様々取り組んでいただいておりますが、なかなか浸透していないのが現状であるかと思います。ぜひ成人式等を活用して町の施策や
町公式LINEの登録等をPRしていただき、大切な人生の分岐点において地元に戻る選択肢が加わればと考えますが、町の見解をお伺いいたします。
質問の2)点目、自殺対策についてであります。
コロナ禍の影響で自殺者が昨年を上回っている中、特に30歳以下の女性の自殺が増えていると言われております。また、コロナ禍による減収、失業に加え、ひとり親家庭の貧困、虐待、
ドメスティックバイオレンス等、人に相談しにくい状況の方も増加傾向とされております。
こうした悩みを抱えている人に寄り添い、生きる希望の光となるよう、町としても相談体制の充実をお願いするものであります。町の対策をお伺いいたします。
質問の3)点目。
町として高齢者等のPCR検査費の助成を今後実施されますが、その詳細をお伺いいたします。
また、
新型コロナウイルス感染症のワクチンについて現在テレビや新聞等で盛んに報道されておりますが、ワクチン接種に係る実施は住民票所在地とされております。町としての実施体制や医療機関との連携、そして住民への周知体制など、現時点でどのような方向性を考えておられるのかをお伺いいたします。
(3)項目め、
住宅用火災警報器についてであります。
平成29年6月に、
住宅用火災警報器の切替え更新について質問させていただきました。ここ数年、年に1回必ず立山町
女性防火クラブの活動としても街頭で啓発運動を実施していただき、町民の皆様にお声がけをしていただいております。
そんな中、過日行われました
女性防火クラブ全国大会の講演会で、一酸化炭素を検知する
住宅用火災警報器の有効性を学ぶ機会がありました。そこに示されていたのは、住宅火災で亡くなる4割の原因が
一酸化炭素中毒であり、無煙火災のように煙よりも前に一酸化炭素が発生すると、無色透明で気づきにくく、知らずに吸い込むことで酸欠状態となり、意識障害を引き起こすため逃げることができないということでありました。
現在設置されている
住宅用火災警報器は熱感知、煙感知が主流であると考えます。切替え更新10年の目安がある中、こうした
一酸化炭素検知機能がある
住宅用火災警報器への切替えの周知は、町としても重要であると考えます。町の対策をお伺いいたします。
終わりに、最新の
住宅用火災警報器では、
一酸化炭素検知機能に加え、
熱中症対策機能、これは音声で室内の温度上昇を知らせ、換気を促すもの、もありますので、高齢者世帯の方に大変有益なものであることを申し添え、私の質問を終了させていただきます。
6 ◯議長(内山 昭君) 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
7 ◯町長(舟橋貴之君) 澤井議員ご質問の(1)番目、第10次総合計画についての1)点目、第9次総合計画、第1次総合戦略の総括と今後取り組む重点課題・施策はについてからお答えをいたします。
第9次総合計画は、平成23年度から令和2年度まで、「人・自然・絆を大切にし、守りながら、みんなが輝く共生のまちづくりに努めます」を基本理念とし、「安全・安心」「魅力・活力」「人・未来」の3つの目標を掲げ、平成27年度に策定した第1次総合戦略の中で掲げた町の重点事業と一体的に取り組んできたところであります。
総合計画の3つの目標別で説明しますと、「安全・安心」では、地域の防災対策の充実、避難行動要支援者名簿や個別計画の策定、町内防犯灯のLED化や小中学校への
太陽光発電設備や蓄電池の設置、通学路の安全対策などに取り組み、住民の安全・安心な生活の確保に努めてまいりました。
「魅力・活力」では、企業立地の推進や大学合宿の受入れ、たてポカードの導入、
町元気交流ステーションや
まちなかファームの整備により、街なかのにぎわいや関係人口の創出を推進しました。最近では、進出された民間事業者による様々な事業展開により田園・里山エリアが県内外から注目されており、取組の芽が出始めたのではないかと感じております。
「人・未来」では、県内他市町村に先駆けて、学校施設の耐震化やエアコンの整備に取り組むとともに、
子育て支援センターの開設や
孫守り給付金制度の創設、病児・病後児保育施設の整備などを通して、子育て支援を充実させてきました。
さて、第10次総合計画では、現行計画の総括を踏まえた上で、昨今の社会情勢も鑑みながら、これまでの取組をさらに発展させ、町の全ての地域資源の魅力や可能性を再点検し、フル活用してまいります。また、町の重要課題である町の魅力向上、人口増対策、コミュニティーの維持、仮称「
町防災センター」の整備をはじめとする公共施設の再編化に取り組んでまいります。さらに、
新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえた新しい生活様式やデジタル化の推進など、社会の変化に対応した施策も併せて展開してまいります。
次に、2)点目の1、ゼロカーボンに向けた今後の取組についてお答えします。
立山町が「2050年ゼロカーボンシティ」を表明した直後、10月26日に菅総理大臣は、就任後、初の所信表明演説において、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする脱炭素社会の実現を目指すことを全国民に向け宣言されました。この宣言により、カーボンニュートラルが国の政策の中心に位置づけられ、地方自治体においても積極的に取り組む必要性がさらに高まりました。
町の今後の取組につきましては、第2次総合戦略に位置づける事業として、公共施設等に太陽光パネルや蓄電池を設置するとともに、公用車等の電気自動車化を進め、
自然エネルギー等を活用した防災機能・
環境負荷低減機能を強化すること。また、町内在住の75歳以上の高齢者のみの世帯には、
地球温暖化防止対策や
省エネルギー化促進等の環境保全に配慮した高効率エアコンの普及を引き続き推進することなどを予定しております。
なお、来年度、立山町
地球温暖化防止実行計画書の目標値を今回のゼロカーボン宣言に近づけるよう改定することを予定しております。
次に、2)点目の2、ごみの抑制、リサイクルの推進に新たな視点があるかについてお答えします。
議員ご指摘の
海洋プラスチックごみの対応や
使用済み紙おむつ、古着等のリサイクルにつきましては、近年の社会動向としてSDGs(持続可能な開発目標)のターゲットの中に位置づけられており、各国においてその実現に向けた取組が期待されています。
第10次総合計画案には個別具体的な記載はありませんが、環境に配慮しながら経済を進める持続可能なまちづくりを進める上では、当然に必要な視点であると考えています。
次に、3)点目、行政のデジタル化に伴う情報格差がない環境整備、働き方改革、
ペーパーレス化への環境整備対策、学校休校で使用した既存タブレットの活用についてお答えします。
行政のデジタル化については、第10次総合計画の基本計画に掲載予定であり、業務の効率化、コスト削減はもとより、町民に分かりやすいサービスや手続の迅速化を図るため、行政手続の電子化や電子入札の導入を進めることとしています。
また、
スマートフォン等の急速な普及に合わせて、同じ情報を同じタイミングで配信できるシステムの運用に努めることとし、9月議会で澤井議員にお答えしました立山町あんしんメールについて、既に10月20日から配信を開始しています。
働き方改革については、その一環として官民を問わず長時間労働の是正等が進められており、町職員においては、今年度から出退勤等の管理をシステム化したことにより、所属長が各職員の勤務状況を把握しやすくなりました。今後、長時間労働の是正だけでなく、職員自らが協力し合い、働き方を効率化できる組織を目指します。
ペーパーレス化は働き方改革の一つでもありますが、コスト削減につながるものとして、複合機の活用によるプリンターの削減に順次取り組む予定です。また、財務システムをデジタル化し、ペーパーレスとなったことで、紙を扱う作業と保管スペースの削減となっています。学校休業で利用したタブレットについても、ICT機器を持っていない児童生徒が希望した場合に貸し出すこととしますが、一部は役場等においてこれまで紙で行ってきた業務に置き換えて使用することで、
ペーパーレス化を促進します。
次に、ご質問の4)点目、不妊治療・不育症治療についてお答えします。
町では、富山県に準じ、
特定不妊治療費助成事業及び不
育症治療費助成事業を実施し、治療を受けておられる方への経済的支援を行っております。
現在国においては、治療と仕事の両立を支援するため、「事業主・人事部門向け 不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル」の公表や、治療を受けやすい環境を整える中小企業への助成金、治療のための休暇などの導入を支援する企業向けのセミナー開催など、新たな取組を進めようとしていると承知しております。
そのため、議員ご質問の妊娠・出産への可能性が広がり、仕事と治療の両立がかなう環境整備に向けては、まずはこういった不妊症や不育症の治療と仕事の両立を支援する取組について、
町ホームページや広報等を通して広く事業者や町民の皆様に理解を深めていただくことが重要と考えております。
8 ◯議長(内山 昭君) 教育長 大岩久七君。
〔教育長 大岩久七君 登壇〕
9 ◯教育長(大岩久七君) 澤井議員ご質問の(2)番目、コロナ対策についての1)点目、進学等で転出する若い世代向けの施策の拡充と成人式等でのPRについてお答えします。
町では、若者の定住・就学支援対策の一つとして
奨学金返済応援補助金制度を制定し、平成29年度より申請を受け付けております。これは、大学等への進学時に奨学金や教育資金の融資を受けられた方へ、就職後、立山町に住み続けること等を条件に、最長10年間、返済額の最大6割を補助する制度です。コロナ禍により今後融資の増額を必要とする家庭の増加も予想されることから、補助金の限度額を180万円から210万円へ引き上げるなど、支援内容の拡充について検討します。
また、保護者の収入が減少し、就学継続が困難となった学生等に対し、今年6月より助成金を給付しており、現在も申請期間を延長して支援を継続しています。
これらの支援制度について、町広報紙や
ホームページ等で周知しておりますが、議員ご指摘のとおり、SNS等を通じて町の支援策等を発信することによって、よりスピーディーかつ効果的に情報をお伝えできるものと考えております。
そのために、まずは町の公式SNSのフォロワーを増やし、幅広い世代へ情報を発信することが必要であると認識しています。そこで、成人式の準備を進めている、新成人9名で組織する
成人式実行委員会の委員と協議し、成人式当日に参加者へ周知する方法を検討し、若い世代への情報発信の契機としてまいりたいと考えております。
10 ◯議長(内山 昭君) 消防長 金山 彰君。
〔消防長 金山 彰君 登壇〕
11 ◯消防長(金山 彰君) 澤井議員ご質問の(3)番目、
住宅用火災警報器についてお答えします。
昨年全国で発生した火災状況において、建物火災が全体の約56%で、そのうち住宅火災による死者数は全体の死者数の約60%となっております。その主な死亡原因としましては、
一酸化炭素中毒や窒息によるものとやけどによるものとなっております。
平成18年6月1日に
住宅用火災警報器の設置が義務づけられ、設置後10年以上経過している物もあり、電池の寿命や本体機能の劣化も懸念されることから、適切な維持管理が必要となります。
住宅用火災警報器の未設置住宅における新規設置はもちろんのこと、従来の物を交換する際には、議員ご指摘の
一酸化炭素検知機能が備わった物へ交換するよう広報するとともに、引き続き消防団、
女性防火クラブ、
自主防災組織等と協力して、より一層の住宅防火対策の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
12 ◯議長(内山 昭君) 健康福祉課長 清水 厚君。
〔健康福祉課長 清水 厚君 登壇〕
13
◯健康福祉課長(清水 厚君) 澤井議員ご質問の(2)番目、コロナ対策の2)点目、自殺対策についてお答えいたします。
厚生労働省の統計によると、県内の今年10月までの自殺者数は181人で、昨年1年間の176人を既に上回っております。特に女性は30代で1人から6人へ、20代で1人から4人へと増加しております。
自殺の背景には、精神保健上の問題だけでなく、仕事や生活困窮、育児・介護疲れ、孤立など様々な要因がございます。また、現在のコロナ禍で生活リズムも崩れがちと思われますので、自殺の気持ちに至る前に専門的な相談を受けることがこれまで以上大切となります。
そのため町は、立山町
自殺対策推進計画に基づき、悩んでいる方が関係機関につながるよう広報たてやま9月号・11月号や
町ホームページにて相談窓口を案内しております。
また、議員ご質問の相談窓口の充実としては、健康福祉課での相談対応はもちろんのこと、昨年度は町職員を対象に、今年度は民生委員・児童委員を対象に、
ゲートキーパー養成研修会を実施しました。
ゲートキーパーの役割は、悩みを抱えた方の心のサインに気づき、傾聴し、
専門的相談機関につないで見守ることです。役場に来られた方や地域で気になる方がおられましたら、声をかけ対応してまいります。
このほか若年層対策としては、成人式で自殺予防のチラシを配布し、今年度は中学校2・3年生を対象に、苦しいときのSOS発信について、パンフレットの配布や特別授業、学年集会などを行い、危機回避能力、自己肯定感を高め、自殺リスクの低下に取り組んでおります。
今後も引き続き個々の悩みに応じて、各課、関係機関と連携を密にし、自殺予防に努めたいと考えております。
次に、ご質問の3)点目、
高齢者等PCR検査費の助成の詳細と
新型コロナワクチン接種に係る実施体制などの現時点での方向性はについてお答えいたします。
まず、
PCR検査事業は、国の事業を活用し、感染への早期発見による重症者の増加抑制や感染拡大防止、不安の解消を目的に、町民自らが希望し、検査する「任意のPCR検査」を実施、支援するものであります。
対象者は、
新型コロナウイルス感染症に感染した場合に重症化するリスクが高いとされる65歳以上の高齢者、及び60歳から64歳までの基礎疾患を有する方として、心臓、腎臓、肺疾患等により
身体障害者手帳1級を所持する方であり、8,600人余りとなります。実施期間は来年1月4日から3月31日までとし、1人1回限り、150名分を予算計上しております。
手続としては、
町保健センターへ申出いただき、任意検査として本事業の対象者であることの確認や、検査結果が陽性であった場合は行政検査と同様に入院等が必要になることなどの必要な事項をご説明し、ご理解いただいた上で、町内の
実施協力医療機関にご自身で予約し、検査していただきます。自己負担額は1万円程度を予定しており、ご本人が直接医療機関の窓口でお支払いいただくことになります。
現在、立山町医師会と最終調整中でありまして、広報たてやま1月号等で町民の皆様に周知する予定です。
次に、
新型コロナワクチン接種に係る実施体制などの現時点での方向性につきましては、国の
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業実施要綱に従い、現在準備を進めております。
具体的には、庁内体制の整備として、全庁的な責任体制や人員及び必要物資の確保、
予防接種台帳システム等の
システム改修等の体制整備の確保、相談体制の確保などであり、
新型コロナウイルスワクチンが実用化された場合、迅速かつ適切に接種が開始できるよう、総務課等の関係課と情報共有を進めております。
実施時期や実施手法などは今後国より順次示されますので、それらを踏まえ、細部を決定していくことになります。
いずれにいたしましても、予算措置を含め、安全な実施体制の構築に向け、立山町医師会や富山県
中部厚生センター等関係機関とも連携しながら進めてまいります。
14 ◯議長(内山 昭君) 以上で澤井議員の質問を終わります。
12番 坂井立朗君。
〔12番 坂井立朗君 登壇〕
15 ◯12番(坂井立朗君) 皆さん、おはようございます。コロナ、コロナで大変な一年であったと、この席に立って改めて感じております。
町長も提案理由説明で触れておられましたが、立山黒部アルペンルートの今季の営業が終了いたしました。立山黒部貫光によりますと、今季の入り込み数は23万人で、1971年の全線開業以来、最も少なかったと発表しました。新型コロナウイルスの感染拡大により、2か月間の営業休止を余儀なくされたことが影響し、前年同月比で74%(65万3,000人)の大幅な減少となった模様であります。
日本を代表する山岳観光地の立山を維持、保全、そして運営をしていただいている関係の皆様のこの一年のご苦労に対し、衷心より感謝と同時にお見舞いを申し上げます。あわせて、山小屋関係者の皆様にも、大変過酷な一年であったろうとご推察申し上げます。
全線開業50周年を迎える来季こそコロナに打ち勝ち、同ルートにとりましてもすばらしい年となりますよう、皆様とともに念じたいと思います。
それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。
まず、(1)点目は新年度の予算編成について伺います。
新年度の予算編成を踏まえ、財政係によるヒアリングも始まったようであります。今回の予算編成は新型コロナウイルスの影響によって、全国の都道府県と市区町村のうち88%が財政悪化を見込んでいることが9月の共同通信のアンケートで分かりました。アンケートは9月に実施され、全1,788自治体のうち1,576が応じ、1,385自治体が、悪化が見込まれると答えたとされております。感染防止対策や冷え込んだ地域経済の活性化策の財政負担に加え、大半が今後の税収減を懸念。都市部を中心とした新型コロナの深刻な影響が全国的な行政サービスの低下につながりかねないと危惧されております。
下田交差点から下田バイパスまでの道路についてはこれまでも取り上げてきましたが、進捗状況はどうか伺います。
下田バイパスが開通して11年が経過しました。その間、下田交差点からバイパスにつなぐ道路はいまだ新設されていません。旧県道の交通量は大変多く、また大型車も多く通行し、危険性減少のために、地元沿線の人たちは早くできないかと願っています。
昨年6月議会に質問し、地元との合意も進んでいるとのことでしたが、これまでの進捗状況をお伺いし、質問を終わります。
50 ◯議長(内山 昭君) 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
51 ◯町長(舟橋貴之君) 後藤議員ご質問の(1)番目、県知事選挙についてお答えします。
私としては、これまでの経験上、首長としては、どなたが当選されてもお祝いに駆けつけるものだと思い込んでおりましたので、結果として、今回の行動が町民から「節操がない」と言われても仕方がないと思っております。
選挙期間中、ある会合の場で私が他の首長さんに提案したことでもありますが、当日県庁に用意された会議室に県内市町村長が集まってから当選者の選挙事務所に行くつもりでおりました。
ところが、午後8時に新知事が当選確実との報道があり、自宅から慌てて、当選者である新田事務所に直接車を走らせました。事務所では、市町村長用の来賓席に案内されましたが、石井陣営の市町村長がほかにどなたも来ておられないことにそこで初めて気づき、このようなみっともないことになりました。
次に、(2)番目、新型コロナ感染対策についての1)点目、コロナ禍が長引き、ひとり親家庭や就学援助世帯、ひとり暮らし学生など生活が苦しい弱者に米券または米を現物給付できないかについてお答えします。
町では本年9月に県の呼びかけに応じる形で、県との共同事業として、ひとり親家庭にお米券を1世帯当たり1万円分配布いたしました。しかし、お米券は1万円分を商店で交換する際、現物と交換できる金額は8,800円分で、残りの1,200円は券の発行や流通に係る手数料となります。また、米その物、現物を半年分送るとなると、鮮度の劣化の問題や送料の負担が大きいことから、生活困窮者支援策としては現金の振り込みをした方が、公費の無駄が少ないと考えております。
政府は去る12月11日の閣議において、新型コロナウイルス対策の予備費のうち、追加経済対策に盛り込まれたひとり親世帯への臨時特別給付金を年内をめどに再支給することを決定しました。
町内の対象者には、県、つまり富山県を通じて1世帯当たり5万円、第2子以降1人につき3万円を年内に支給するとのことであります。
なお、町においては、ひとり親家庭、準要保護世帯については、年明け以降も厳しい状況が続くと予想されることから、町独自で別途支給できないか検討しているところであります。
また、ひとり暮らし等の学生のうち支給要件を満たす学生に対し、就学の継続を目的とした助成金を支給しておりますが、今後の社会情勢次第で柔軟に対応していきたいと考えております。
次に、2)点目、コロナ禍の町自殺対策については、先ほど澤井議員からの同様の趣旨のご質問に対し、健康福祉課長が答弁したとおりであります。関係機関、関係者と連携し、自殺予防に取り組んでまいります。
ご質問の(3)番目、総合計画案についての1)点目、役場庁舎建築における議会本会議場の利活用についてお答えします。
現在、町中心部における公共施設の再編・集約について定める立山町中心部公共施設再配置計画の策定中であり、その中で役場庁舎をはじめとする対象施設の配置や施設規模等の方針を示すこととしております。
議員ご指摘のとおり、今後、この計画を基に役場庁舎の改築事業を進める際には、議会本会議場をはじめとする各部屋の規模や仕様等について、経済的かつ効率的に活用できるよう様々なご意見を伺いながら検討していくことになろうと思います。
続きまして、2)点目、総合戦略の重点テーマ、「稼ぐ地域づくりプロジェクト」についてお答えします。
現在、第10次総合計画と一体的に策定しております第2次総合戦略は、第1次総合戦略の基本目標を踏まえつつ、町としてより重点的に取り組むべき課題に特化し、5つの重点テーマを掲げて事業を推進することとしております。
国では、2019年12月に第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略が閣議決定され、新たな5年間の地方創生の方向性が打ち出されており、国の基本目標の中にも、稼ぐ地域をつくるとともに安心して働けるようにするとあります。
町としましても、稼ぐということは大変重要なことであると位置づけており、商業や農業も含め様々な産業分野で自立的な地域経営が維持され、町民の生活の質の向上を図っていきたいと考えております。
この稼ぐ地域づくりプロジェクトでは、企業立地やサテライトオフィスの誘致を推進するとともに、農業や林業での6次産業化を支援することで、町民の雇用の創出、ひいては町民の所得の向上にもつなげていきたいと考えております。
ご質問の(4)番目、ケーブルテレビについて、Net3の光化が始まることから、町が町民に対して何らかのアピールをして加入数を増やす必要がないかについてお答えします。
滑川中新川地区広域情報事務組合Net3では、コロナ禍に対応した家庭でのオンライン学習やテレワークなどに役立つ高速大容量の通信や放送が可能となるよう、令和3年度末までに光ファイバー網の整備を行います。
本町のNet3の加入状況は、11月末時点でテレビが5,579世帯、インターネットが2,044世帯で、加入率は62.14%ですが、近年は民間通信事業者による光インターネットが先行し、地域によっては最大速度1ギガのサービスが利用できることから、インターネットをNet3から他社へ乗り換える人も見られます。
そこで、Net3では、光ファイバー網整備後の運営を一括して株式会社TAMに行わせることとし、効率化やコストダウンにより、先行サービスに対して優位性のある高速大容量の1ギガを超える光サービスが低廉な価格で提供できるよう具体的な検討を進めています。
また、テレビ、携帯電話等をセットにした割引など魅力あるサービス内容を早急に固めてお知らせし、解約に歯止めをかけるとともに、新築予定の方などへ積極的に営業することとしており、町としても広報や様々な情報発信ツールを活用して加入促進を支援してまいりたいと考えております。
52 ◯議長(内山 昭君) 教育長 大岩久七君。
〔教育長 大岩久七君 登壇〕
53 ◯教育長(大岩久七君) 後藤議員ご質問の(5)番目、公民館活動についての1)点目、公民館長の手当についてお答えいたします。
公民館長の職務は、各種団体の連携や地域の課題解決など地域コミュニティー活動を総合的に推進するものであることから、各地区の自治振興会や区長会などからの推薦に基づき就任していただいております。教育委員会といたしましても、今後生涯学習を推進していく上で、公民館長に担っていただく役割は多大であると認識しております。
このため、公民館長の手当が勤務実態やその職務の特殊性に見合ったものであるかどうか等について、県内他市町村の実態を参考に検討してまいりたいと考えております。
次に、2)点目の指導員と主事補の賃金格差についてお答えします。
これにつきましては、平成29年度の館長会でも協議したことがございます。一部の公民館では、賃金格差があるため、指導員は年間計画の立案や区長会との調整といった業務を担当し、主事補は講座サークルとの調整や公民館だよりの発行などを担当する公民館もございました。しかし、他の公民館では、経験年数や協働で業務を遂行している部分もあるので、賃金の不均衡を理由とした業務分担の決定は難しいという意見が出されたいきさつがございます。
教育委員会としましては、今後、全ての公民館から改めて意見を聞いた上で、大まかな業務内容の基準を作成したいと思います。その基準を参考に実態を考慮した上で、不公平感が生じないよう各公民館で役割分担を決めていただきたいと考えております。
54 ◯議長(内山 昭君) 住民課長 清水 正君。
〔住民課長 清水 正君 登壇〕
55 ◯住民課長(清水 正君) 後藤議員ご質問の(6)番目、合葬墓についてお答えします。
合葬墓は、近隣市町村では富山市、上市町に設置されており、富山市納骨堂では少子化、核家族化などでお墓を管理できない方や経済的な理由によりお墓を建てることが困難な方に利用いただいているとのことでした。滑川市、舟橋村には設置されておりませんでした。町内においては複数の民間事業者により合葬墓が設置されていることから、今後問合せがあれば、そちらをお知らせすることといたします。
56 ◯議長(内山 昭君) 商工観光課長 杉田智治君。
〔商工観光課長 杉田智治君 登壇〕
57 ◯商工観光課長(杉田智治君) 後藤議員ご質問の(7)番目、称名滝観光についてお答えします。
称名滝につきましては、今シーズンの車両入り込み台数が約5万2,000台と、昨年の4万9,000台を3,000台程度上回るなど、このコロナ禍においても人気の衰えない、町の誇る観光スポットとなっております。
そうした中、観光地のバリアフリー化という観点からは、最寄りの駐車場から滝まで約1キロメートルの距離があり、以前から高齢者や小さなお子様連れなどの長距離の徒歩移動が困難な方々から、アクセスの改善について求められていたところでございます。
このため、昨年度、県におきまして、環境省の補助金を活用したグリーンスローモビリティという小型電動バスの導入に向けた立山黒部貫光株式会社に対する支援事業が計画され、順調に行けば10月中には遊歩道での運行が開始される予定でした。
しかし、残念ながら、コロナ禍の影響もあり、車両導入に支障が生じたことや環境省の補助手続に遅延が生じたことなどが影響し、今シーズンの運行開始を断念するに至ったと聞いております。
県からは、来年度は運行できるよう準備を進めているとのことであり、町としましても、今後の推移を注視するとともに、県や関係団体と連携し、引き続き称名滝の魅力向上や誘客促進に取り組んでまいりたいと考えております。
58 ◯議長(内山 昭君) 建設課長 池田哲彦君。
〔建設課長 池田哲彦君 登壇〕
59 ◯建設課長(池田哲彦君) 後藤議員ご質問の(8)番目、釜ヶ渕町営住宅及び特定公共賃貸住宅についてお答えいたします。
町営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に対して、低廉な家賃で賃貸することで、健康で文化的な生活を営むに足りる住環境を確保することを目的として、また特定公共賃貸住宅は、中堅所得者等に対して良好な賃貸住宅の供給を促進することを目的として設置しています。
釜ヶ渕町営住宅及び特定公共賃貸住宅における過去3か年の4月時点での空き部屋数につきましては、平成30年は18部屋、平成31年は10部屋、令和2年は20部屋となっており、その年度や時期等により空き部屋数のばらつきが見られます。また、主な転出の理由は、入居者の住宅の取得や結婚によるもの、転入の理由は、低額所得による家賃の支払いのためや住宅建築に伴う一時的な入居など、個人の事情により様々なものとなっております。
町ではこれまで、子育て世帯の方々の住居としてもご利用いただけるよう、釜ヶ渕町営住宅等に入居している中学生、高校生の通学費の助成や新たに町営住宅等に入居する新婚・子育て世帯に対し、行政ポイントを付与する支援事業などを行っているところです。
町としましては、引き続き、これらの取組を継続するとともに、町営住宅等の設置目的を鑑み、住宅困窮者等に町営住宅等の入居募集を広く周知した上で、よりよい住環境を提供できるよう努めてまいります。
続きまして、(9)番目、下田交差点から下田バイパスへの道路新設についてお答えいたします。
県道富山立山公園線の下田バイパスは平成21年に開通しましたが、議員ご質問の県道立山水橋線の下田交差点と下田バイパスを東西に接続するアクセス道路につきましては、現在も未整備のままとなっています。
現在の進捗状況としましては、県の事業ではありますが、町としても交渉に参加し、地元下田整備協力会及び土地所有者と協議を重ねているところであり、おおむね事業に対してのご理解を得たものと考えております。
町としましては、引き続き県と連携を図りながら、早期に着工されるよう協力してまいりたいと考えております。
60 ◯議長(内山 昭君) 11番 後藤智文君。
61 ◯11番(後藤智文君) 再質問させていただきます。
新型コロナ対策ですけれども、先ほど、一番弱い町民の生活苦を救うためにということで、国が今、再度5万円の、ひとり親家庭ですね。そこに出すということを言っていましたけれども、町も、このひとり親世帯、準要保護、それから学生にも対応したいと。大変そういう意味ではうれしく思います。
その中で、先ほど言ったかもしれませんが、このままでは年を越せないという声が結構あるわけですよね。ちょっと参考にしていただきたいんですが、ひとり親世帯を支援する、全国の26団体でつくるシングルマザーサポートの協議会がありますが、アンケートを取っています。その中で、コロナ禍で7割の家庭は収入が減った。それから、18%の家庭が食事回数を減らした。また、厚生労働省のLINEでの調査も同じような結果が出ています。年末に向けて暮らしが苦しいと答えたのは60.8%、直近1か月に必要とする食料が買えない。こういった経験が35.6%にも上ったと調査しています。
そういう意味では、やはりできたら食料に結びつく、生きていける、そういった形のものが、先ほどの話だといろいろ考えるということだったんですけれども、そういったことも参考にして、どういったものが一番いいのか考えていただきたいなと思います。
それから、自殺問題。先ほど澤井議員に答えたということで、関連ですけれども、いのちの電話相談、これもものすごく今増えているんですね。しかも、コロナ関連というのも増えていると。
私は、ぜひ命だけは大切にしてほしいという、そういう思いを持っているわけですけれども、町長として、自殺を考える人たちに強いメッセージを発信してほしいと思います。
いつも町長が言われている、最終的に困ったら役場が面倒を見るという言葉をしょっちゅう聞くと思いますけども、そういったメッセージをちょっと発してほしい。命を大事にしてほしいというメッセージ。できたら町長の言葉で言ってほしいと思いますけれども、その2点、お願いしたいと思います。
62 ◯議長(内山 昭君) 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
63 ◯町長(舟橋貴之君) 議員再質問の中でといいますか、1つ目は、(2)番目の新型コロナ感染対策に関して、一番弱い町民の生活苦が続いているのが現状ですが、最終的に何を配るのがいいとかというような趣旨のご発言だと思いますが、議員には、お米を配ればいいという趣旨のご質問をいただいております。
それに対して、議員ご提案のお米を配ることにつきましては、さきの県が主導して配られた米券の実態。実は1,200円も税金の無駄になっていたということを今日聞かれてびっくりされたかと思いますが、私は承知しておりました。
それで、加えて、米券ですから、普通の郵便物ではなくて書留であったり、そういった、何百円もお金をかけてその券を配る、郵送をしていたということになります。であるならば、まだ現金を振り込んだほうがよっぽどましだったんではないかと思いました。
米を配ったらどうかと当時思いましたが、実はこの令和元年度の米につきましては、余っているのは昼食、どちらかというと外食産業、特にちょっとファストフードみたいな安い、1食500円以内で出すような、ある牛丼店とかありますね。一般家庭で食べるんではなくて、そういったところの米は余っているんだけども、逆に一般の方々は家でご飯を食べるものですから、コシヒカリという、どちらかというと高めのお米については、実は余っているどころか、足りないくらいなんだということを農協の幹部の方にこの秋聞いたものですから、どうして米券なのかなというふうに実は思いましたけど、県の政策のお付き合いとして、私ども町でも協力したところでございます。
そして、私どもも田んぼをやっているものですから、玄米で送るならば6か月分もいいかもしれませんけども、玄米を精米する機械というのは普通の家庭はないですよね。となってくると、精米で送って6か月分となると、さ、果たして本当においしいのかという思いもございますので、確かに、私も農家の一人ですから、令和2年度、自主的な生産調整の面積は広げなきゃいけないということで、米の消費拡大の上では、議員のご提案もありがたいお言葉でありますが、税金を使うということを考えるならば、やっぱり現金のほうがいいのかなというふうに思っております。これが1つ目。
2つ目、自殺問題に対して、最終的に困ったら役場が面倒を見ると町長が言っていると言われていますが、私は、手を差し伸べるとか溺れかけている人がいたら助けるという言い方はするかもしれませんが、面倒を見るって、そんな大層な言い方をした覚えはないので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。
このコロナ禍のせいなんでしょうか。有名な芸能人、私でも名前、もしくは見たことがあるような芸能人の方々が若くして自ら命を絶っておられるということで、本当に残念な思いをしておりますし、またそれを受けて自ら命を絶とうとする方が増えているようにも、報道を見る限り感じているところでございます。ぜひ、本当に思いとどまっていただきたいと思います。
議員がご提案の中で「明けない夜はない」の趣旨を発言されたかと思いますが、私もそう思います。本当につらい境遇の中で暮らしているお子さん、もしくは大人の方々、大勢おられます。しかし、一生懸命やっていれば誰かは見ていてくれるはずでありますし、もしそうでなくても、しっかりと頼れば、助けてくれる人は、私はいると思っています。
毎年というか、ここ数年間私の出番はないですが、雄山中学校の卒業式で、そういった経済的に恵まれない子どもたちに向かってスピーチをさせていただいておりました。趣旨としては、世の中、捨てたもんじゃないと。一生懸命やっていれば誰かが見てくれていると。とにかく頑張れと言うしかありません。
小さな子どもたちが、そういった苦しい環境があるかもしれませんが、役場に限らずあらゆる機関を通じてSOSを出していただければありがたいというふうに思っておりますし、また大人の方々におかれましても、ご近所の方々、民生委員さん、社会福祉協議会、もちろん役場、町長室でも結構です。あらゆる媒体を通じてSOSを発信していただければ、誰かしらそのSOSを受け止めてくれると思いますので、ぜひ日本社会、日本人の心を信じて声を上げていただければありがたいというふうに思っております。
以上でございます。
64 ◯議長(内山 昭君) 以上で後藤議員の質問を終わります。
2番 平井久秋君。
〔2番 平井久秋君 登壇〕
65 ◯2番(平井久秋君) お疲れさまです。今回もよろしくお願いいたします。
世界中を混乱と不安に陥れたコロナウイルスの終息が見えないまま、今年もあと半月となりました。私も声だけは張って、元気に質問していきたいと思います。
それでは、質問の(1)点目、町のSDGsの取組についてであります。
先日、手元に届いた第10次立山町総合計画案の中で、持続可能な社会の実現に向けたSDGsの取組について触れています。その中で、昨年7月には、富山県が提案する「環日本海地域をリードする「環境・エネルギー先端県とやま」」がSDGs未来都市に選定されたとのこと。立山町でも環境問題などに対応するため、太陽光パネル、蓄電池の設置、LED、高効率エアコンへの切替え、「立山方式」と呼ばれる資源ごみ分別、里山地区での樹木伐採などの取組を積極的に進めています。
ただ、SDGsの中では17項目において目標が掲げられ、環境以外にも立山町が取り組めそうな項目があるように思えます。東京一極集中から地方の時代と言われて久しいですが、おいしい食べ物や、きれいな水や空気、緑豊かな環境をうたっても、全国の地方都市はそれ以外の何かがないと人は来てくれません。
立山町のポテンシャルは、そういった中で非常に高いものがあるのではないでしょうか。それをこのSDGsの取組によって実現させ、立山町への移住にぜひつなげていただきたいと思いますが、どのように取り組んでいくのかお伺いします。
次に、質問の(2)点目、あまりにも暗く、先が見えない今の社会情勢の中で、少し夢のある、またできればいいなという提案をしてみたいと思います。アルペンルートに至る道を桜街道にであります。
立山黒部アルペンルートの玄関口・地鉄立山駅に向かう県道富山立山公園線は、誰もが知る県内有数の観光道路であります。平場から山裾を通ることになるこの道路、芦峅寺集落以南から立山駅までの県道沿いを桜並木にできないかということです。
かつて河川の堤防沿いに桜を植樹したのは、花見をする人たちで堤防を踏み固め、強度を高めるためであったという話であります。桜は人を呼び寄せます。アルペンルートの全線開通は例年4月15日であり、平地の桜が終わる頃、満開を迎えるタイミングとなり、まさに開通に花を添えることになります。
行きは芦峅寺を直進し、藤橋を渡り立山駅に向かい、帰りは大山側の立山山麓スキー場へ行く道を通る回遊ルートにすれば、長い桜並木を見下ろす、見応えのあるルートになると思います。これにより、同じ道で帰る直線ルートから円を描くルートになり、立山山麓全体に波及効果が生まれるかもしれません。
また、実現に向けては、広くクラウドファンディングを募り、県内外の立山ファンを巻き込み協力していただき、さらに立山の知名度のアップを図り、来年50周年を迎えるアルペンルートの、今後のさらなる発展の起爆剤の一つとして、また地元の経済振興に生かしていけないかと思いますが、いかがでしょうか。
次に、質問の(3)点目、小学校統合後の授業に伝統文化継承をについてであります。
将来的な小学校の統合は、避けて通れない課題となっています。全国的な少子化により限界集落が現実になろうとしている地域では、集落の存続は何にも代え難いことであろうと思います。そのような地域では、単に小学校がなくなるというだけでなく、その地域にある伝統文化や郷土芸能といったものが廃れ、忘れられていくということに、いたたまれない、つらい気持ちになるのではないでしょうか。
その中で、やむなく統合される地区のためにも、残るであろう小学校で他の地域の伝統文化や郷土芸能の継承に向けての時間を授業のカリキュラムに取り入れることができないでしょうか。
地元の文化については、既に授業で習っているかもしれません。しかし、既にそういった文化が途絶えたところもあるでしょう。現在継承されている地域でも、その集落の子どもたちだけでは、いわゆる子役と言われる役が足りないところも出ています。他の集落の子どもに頼んで何とか継承しているということで、今後に強い不安を感じているそうです。
そこで、カリキュラムの中では、その小学校下の集落の伝統文化や郷土芸能の後継者になり得るような、実際に経験できるような授業にならないものかを期待します。小学校の頃から文化に親しみ、町全体で薫り高い立山町の伝統文化を継承していけるようお願いいたします。
国は、田園回帰等の移住促進に向け、空き家や農地を地域資源として活用する方針を打ち出しています。本町においても、空き家バンク制度と連動し、農地つき空き家として移住・定住の促進を図っていると聞きます。
そのための農地権利取得には農業委員会の許可が必要であり、一定の制約があると聞いています。優良農地の荒廃も目立つようになり、雑草も水田を覆い尽くしています。
緩和をもって農地の荒廃に歯止めをかける有効な手段としての活用、制約の中での流動化を促進すべきではと思いますが、農林課長にお伺いいたします。
項目の(5)番目、公民館活動についてお聞きしたいと思います。
コロナ禍により、イベント等の事業は、公民館活動をはじめ、ほとんどの地区行事は中止もしくは縮小となっています。地域をはじめ地域住民のコミュニケーションに大きな支障が生じていると思います。
少子化とともに住人の減少、核家族化や高齢世帯が進んでおり、地区によってはその数字が顕著に表れております。
そんな中に、身近な地区公民館は、高齢者をはじめとした地区住民のよりどころであり、かつ活動拠点であると思っております。いまだ終息が見えないコロナ禍。今後の地区の事業活動の在り方を見直さざるを得ないと思います。
町の取組は地区の見本ともなります。町の、今後のイベントや事業の取組と、これからの地区公民館活動についての考えを教育長にお伺いいたします。
最後の質問に入ります。項目の(6)番目、山荘支援についてであります。
坂井議員のほうからも触れられましたが、少し言葉を足して、質問に入らせていただきたいと思います。
深い眠りに入った国立公園立山。11月末で本年の営業を終えられました立山黒部アルペンルートや山小屋。コロナ禍、感染によって営業休止や自粛等の影響も重なり、入り込み数が対前年比7割も激減したアルペンルート。全線開業以来、最少と報道されました。
本町の観光拠点の柱でもある国立公園立山。コロナ禍の影響での入り込み客の激減、特に海外客がほぼ皆無と耳にして、いても立ってもおれず、町議会として現状を把握するため、現地視察を7月31日に行いました。観光拠点でもある立山駅、室堂ターミナルには、シーズンさなかにもかかわらず、入り込み数の少なさに驚きを感じさせられました。
また、コロナ禍による春の営業休止、長引く利用客の減少で、山小屋の経営に大きな影響を受けているとも聞きました。
山小屋は、登山客の救助や、時には避難所としての役割を持つ重要な施設でもあり、また環境整備や保全に重要な一役も果たしております。来年は全線開通50周年を迎える立山黒部アルペンルート。歴史ある登山客のよりどころ、山小屋経営も新しい生活様式をもって営業に取り組まれると思います。
厳しい中の経営存続。町としてさらなる支援が必要と思いますが、継続的な支援策について町長にお伺いし、最後の質問者とさせていただきます。
ありがとうございました。
77 ◯議長(内山 昭君) 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
78 ◯町長(舟橋貴之君) 村上議員ご質問の(1)番目、コロナ禍についての1)点目、コロナ禍という難局を乗り切る町長の思いはについてお答えします。
議員ご指摘のとおり、昨年12月に中国の武漢市から発生しました
新型コロナウイルス感染症は、1年経過した現在も東京や大阪などの大都市を中心に感染の勢いは衰えておらず、残念ながら現時点での早期終息は見込めない状況であります。
町では、本年2月25日に立山町
新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げるとともに、これまでマスクや消毒液をはじめとする感染予防物品の配布や学校臨時休業時の学習環境の提供、ひとり親や子育て世帯への現金給付、県と連携した休業協力店への協力金、また、たてポ還元率アップによって自分の住む町にどんな事業所、どんなお店があるのかを知ってもらい、そこでお買物をしてもらうという、お金を町内で循環させるという取組も行ってまいりました。
今後も、個人の感染症予防対策はもちろんですが、国、県、町がそれぞれの分野、立場において、この感染症に対する様々な対策を確実に進めることで、この難局を乗り切ることができると信じております。
次に、2)点目、危惧される税収入減についてお答えします。
議員が危惧されておられるとおり、コロナ禍による経済活動の落ち込みについては、リーマンショック以上と新聞等でも報道されているところです。
先ほど坂井議員に答弁いたしましたとおり、来年度予算につきましては、個人住民税をはじめ全ての税目で
新型コロナウイルス感染症による影響があると考えられます。加えて、固定資産税の評価替えの年でもあることから、令和2年度の当初予算と比べ約2億円の減収を見込んでおり、大変厳しい状況になると考えております。
続いて、3)点目、経済活動の低迷への支援施策についてお答えします。
これまで、事業者の経済活動に対する支援としては、国や県では、持続化給付金や雇用調整助成金、感染症対応資金融資制度などを実施しており、町でも国の補正予算を活用し、県と連携した感染症拡大防止協力金の支給、また町独自でも法人の信用保証料補給やたてポカードを活用した消費喚起対策などを実施してまいりました。
なお、12月1日からは、年末商戦に向けた消費喚起対策の第2弾となるたてポ20倍キャンペーンを実施しているところであります。
今後も、国の第3次補正予算や来年度当初予算の活用、県の事業にも協力するとともに、他の自治体での先進的な事例等も参考に、必要な支援策について検討、実施してまいります。
次に、ご質問の(2)番目、災害対策についての3)点目、災害の種別により指定避難所を選択するのかについてお答えします。
議員ご質問のとおり、災害の種別により町が指定する避難所が変わる場合があります。例えば、大雨により堤防の決壊や急傾斜地の地滑りなどのおそれがある場合、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の町指定避難所に避難することはとても危険です。そのため、これらのような場合には、他の安全な町指定避難所を指定することになります。地震など突発的に発生する災害の場合でも、同様の措置を取ります。
このように、災害の種別や施設の状態により、町が指定する避難所が変わる場合があります。
地区によっては避難所の選択を迷わないかとのことですが、町が警戒レベル3「避難準備・高齢者等避難開始」や警戒レベル4「避難勧告」等を発令する場合、対象地区と町指定避難所を併せてお伝えします。状況によっては、例えば、高野地区の栃津川東側地区の皆さんは立山町の総合公園へ、西側の皆さんは立山中央小学校へなど、地区単位で、より具体的にお伝えすることも想定しております。
なお、皆様には、日頃から自分の住んでいる場所ではどのような災害が発生するか、災害が発生するおそれがある場合、どこに避難するべきか等、日頃から家族や地域で話し合っていただきたいと思います。
高齢世帯等にしっかり避難の周知が必要とのことでありますが、避難の周知方法につきましては、町防災行政無線、広報車、対象集落区長への電話連絡、エリアメール、
町ホームページ、そして町からのメール、ツイッター、LINE等により周知いたします。
なお、広報たてやまでもご案内いたしましたが、10月より「あんしんメール」を導入し、登録されたメールやLINEへの緊急情報等の配信を開始しました。ぜひ町民の皆さんにおかれましては、この登録をお願いしたいと思います。
また、テレビのデータ放送やラジオからも情報を得ることができます。町からの連絡を待つだけではなく、自らの命を守るため積極的に情報を取得していただきますようお願いいたします。
なお、ご自宅の周辺に高齢者や支援が必要な方がおられましたら、声をかけ合い、助け合いながら避難いただきますようお願いいたします。
立山町は、平成30年7月以降、幸いにも警戒レベル3「避難準備・高齢者等避難開始」以上の発令はありませんが、空振りを恐れず、常に最悪を考え、早めの発令を心がけてまいります。
続いて、(4)番目、農地の多面的な利用についての1)点目、未来をつかめる農業にについてお答えします。
富山県の水田率は全国一高く、米の主産県として良質米の生産に努めてきました。しかしながら、食文化の多様化や人口減少による米需要の低下により、多くの農家で収入が減少となりました。
このことに端を発し、離農や家族間継承の未実施農家の増加、集落営農組織における担い手不足、新規就農者の減少、耕作放棄地の増加などの課題が拡大してきました。
農業は、生物が生きていく上で必要となる食料を生産する重要な生業であり、衰退させてはなりません。
町では、農業所得の増大には、水田をフル活用し、農業の生産性、収益性を向上させていくことが重要と考えています。そのため、生産管理が主食用米と一体的に実施できる加工用米や飼料用米等の取組の拡大も進めているところです。
それでも人口減少による米の需要は今後も減少することが予想されることから、野菜や果樹など収益力の高い園芸作物の取組も推進してまいります。
続いて、(6)番目、山荘支援についてお答えします。
新聞報道でもありましたとおり、本年の立山黒部アルペンルートの入り込み客数は、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、前年比74%減の計23万人となり、全線開業以降で最少となりました。このため、山小屋にとっても、利用客の減少はもちろん、感染予防対策を徹底しながらの経営を強いられるなど、大変厳しいものであったと推察されます。その一方、9月のシルバーウィーク以降、利用客が前年を上回る山小屋もあるなど持ち直しの傾向も見られたことから、密を避けられる旅行形態として国内旅行者に認知されたものと考えております。
この間、事業者に対する金銭面などの全体的な支援としましては、国の持続化給付金や県の事業持続化・地域再生支援金、商工会を通じた小規模事業者持続化補助金などの支援策が創設されたことから、町としましては、制度の積極的な周知を図るなどの側面からの支援のほか、たてポ20倍キャンペーンと連携した宿泊キャンペーンを実施するなど直接的な支援も実施してまいりました。
私、個人的にも、今年のシーズンは3回、町内の山小屋に泊まりました。そのうち1日はずっと雨でしたが、泊に行きました。ずっと山小屋でオーナーさんと、今後のことについていろいろ話を伺ってきたところでございます。皆さん頑張っておられます。
現在第3波が地方へも波及し、なかなか今後を見通せない状況ではありますが、終息した後、迅速な反転攻勢に出られるよう、山岳観光エリアについては、立山駅周辺の魅力創出、そして田園・里山エリアについては、町観光協会と連携した旅行商品の開発に取り組むなど、一過性のものではなく、継続的に観光客が訪れるための環境整備を着実に進めることで、山小屋を含めた観光事業者の支援につなげてまいりたいと考えております。
いただいたご質問に対する答弁は以上のとおりでございますが、議員のご質問の中では、コロナについても、そして豪雨等の災害についても、ある意味、災害対策として役場はどう果たすかということを問うておられるんだろうというふうに思います。
今日、岡田議員のほうから、我が町職員の超勤、つまり超過勤務手当が多いのではないか、残業が多いのではないかというご質問をいただきました。
その大きな要因の一つが、近年大雨警報が出ることが多くなったことであります。一たび大雨警報が出ると、総務課、そして建設課の職員は夜間ずっと役場庁舎で、ほぼ寝ないで待機をしております。当然、超過勤務手当を払わなきゃなりません。1日で終わればいいものを、2日、3日続くことがあります。なかなか代休も取れないくらいに厳しい環境の中で、役場職員は頑張ってくれています。
しかし、それがやっぱり公務員の出番なんだろうというふうに思います。どんなに不況であっても、失業することは、本人が悪いことをしない限りあり得ませんし、そして今年減額はされましたけども、ある一定の期末手当も支給されております。同じくこのコロナ禍においても、やっぱり災害なんだろうと思います。こういったときこそ役場、公務員の出番だというふうに私は思っております。
今日12月15日、国は第3次補正予算案を閣議決定、発表されるというふうに思っております。今後、詳細が明らかになってくると思います。
補正予算案は、町にとっては財源的に有利な予算だろうというふうに想像をしております。ある意味、担当する職員にとっては、年末年始、その第3次補正予算の中身の分析、そしてそれに合わせて町はどういった事業ができるかという、そういった検討に時間を要して、苦労をかけるかもしれませんけども、私はこここそ役場の出番だと思って、先頭に立って頑張ってまいりたいというふうに思います。
結果的に、これも経済対策につながるだろうというふうに思っておりますので、どうかご理解とご支援を賜りますようお願いしまして、私からの答弁といたします。
79 ◯議長(内山 昭君) 教育長 大岩久七君。
〔教育長 大岩久七君 登壇〕
80 ◯教育長(大岩久七君) 村上議員ご質問の(5)番目、コロナ禍における今後の公民館活動についてお答えいたします。
町立公民館では、これまで国や県が示す
新型コロナウイルス感染症防止対策のガイドラインや人数制限を踏まえ、町としての基本方針の下に活動を行っています。
公民館活動は地域の皆さんが集まり、協力し合いながらの活動となることから、事業を実施する上で密が大きな壁となり、今年度は多くの事業が中止となりました。このことから、事業を実施するには、いかに感染リスクを抑えるか、創意工夫して行うことが重要です。
これからの公民館活動については、引き続き感染リスクが高まらないよう、3密にならないことや換気を行うことに留意した上で、例えば、歌を歌うイベントでは、対面での発声を避け、横一列で歌う。飲食を伴う活動は、オードブル形式での飲食をしないなど、場所や場面を予測し、状況に応じてこれまでのやり方を変えていく必要があると考えております。
議員ご指摘のとおり、公民館は地域コミュニティーの中心となる施設であることから、必要以上にコロナ感染を警戒して事業を中止するのではなく、これからの新しいやり方、新しい事業を地域の方々の知恵と前向きな思考で公民館活動に取り組んでいきたいと考えております。
81 ◯議長(内山 昭君) 健康福祉課長 清水 厚君。
〔健康福祉課長 清水 厚君 登壇〕
82
◯健康福祉課長(清水 厚君) 村上議員ご質問の(2)番目、災害対策についての1)点目、災害時における訪問看護と福祉避難所との連携についてお答えいたします。
福祉避難所とは、一般の避難所では生活することが困難な要配慮者向けの避難所でありまして、災害発生後、準備が整い次第、開設されることになります。高齢者や障害者、妊産婦、乳幼児、病弱者など配慮を要する方々は、まずは一般の避難所へ避難し、福祉避難スペースや福祉避難室をご利用いただき、それでも生活困難な方については、福祉避難所に移っていただくことになります。
訪問看護については、中新川広域行政事務組合に確認したところ、令和2年4月1日現在の立山町の利用者は101名であり、中新川訪問看護ステーション立山サテライトの職員は4名、上市町訪問看護ステーションの職員は8名であります。
人的側面から、議員ご指摘のとおり、災害発生時には、日頃サービスを提供している看護師等の専門職が、駆けつけることができないことが想定されます。そのため、平時から避難方法や避難場所等について、専門職とご本人、ご家族、支援者、地域の皆さんで事前に対応を確認し、情報共有をしていくことが重要となります。
議員ご質問の訪問看護との連携につきましては、要配慮者の避難生活を支援するために必要となる専門職の確保について、個人情報に留意しつつ、人的支援を得られるような連携方法を探ってまいりたいと考えております。
次に、ご質問の2)点目、ケアマネジャーや福祉専門員等と連携した個別計画を。高齢者や障害者の個別計画策定の有無はについてお答えいたします。
まず、個別計画の策定状況につきましては、立山町の避難行動要支援者名簿登録者数は、令和2年12月8日現在2,908人、うち62.5%に当たる1,820人が個別計画を作成済みであります。これは県内でも高い作成割合となっており、作成にご協力いただいている民生委員・児童委員の皆様のこれまでのご尽力によるものでございます。
本年度も、個別計画の作成・更新に当たりましては、民生委員・児童委員の皆様に戸別訪問していただくようお願いし、また各地区の区長の皆様へも、総務課から必要に応じ策定のサポートをいただけるようお願いしているところでございます。
次に、ケアマネジャーや福祉専門員等と連携した個別計画の策定については、本町では制度化しておりませんが、大分県の別府市など他県の一部自治体でモデル的に行われております。それによると、ケアプラン等の作成に合わせて、福祉専門職と
自主防災組織等が協力し個別計画を作成することで、実効性の高い包括的な支援が可能になると期待されております。一方で、その過程で専門職への新たな負担となることや事業主の方のご理解、調整役の人員確保等、課題も示されております。富山県が9月に実施した調査によりますと、現在ケアマネジャーと連携した取組を行っているのは舟橋村のみとなっております。
そのため、健康福祉課といたしましては、当面、国や県、近隣市町村の動向を注視したいと考えておりますが、引き続き関係者の皆様のご理解とご協力をいただきながら、実効性の高い個別計画となるよう努めてまいります。
続きまして、ご質問の(3)番目、危惧されるひきこもりについての1)点目、町の捉え方と対策と2)点目、関係機関等との連携の現状について、併せてお答えいたします。
昨年度、富山県が初めて実施した生活状況に関する調査報告書によりますと、40歳から64歳までのひきこもり推計人数は県内で6,000人と推定され、立山町でも一定程度の方がおられると考えられます。健康福祉課がご相談を受けた場合は、まずは社会福祉係を中心にお話をお聞きし、その内容を踏まえ、各係と連携し対応しております。また、事案によっては、富山県中部厚生センターや富山県ひきこもり地域支援センターなどの専門機関に相談者をつなげ、支援をしております。
先ほどの富山県の調査結果では、当事者からは身近な相談窓口、居場所等、現状に対する支援ニーズが高い一方で、同居者からは就労支援や専門窓口等、ひきこもり脱却のための支援ニーズが高いとされております。
これを踏まえ、健康福祉課としましては、相談対応の充実や居場所づくり、関係機関とのネットワークの強化が求められると認識しております。現状としては、コロナ禍による町への相談等の増加はございませんが、8050問題など生活困窮と併せた社会的孤立の対応には、長期的な支援が必要となります。
そのため、村上議員ご指摘のとおり、日頃から地域での見守りや声かけなど、関係者、関係機関で支援する体制の強化がこれまで以上に求められてまいります。一方で、ひきこもりはデリケートな問題でありますので、今後もプライバシーに留意しつつ、おのおののケースに応じ、関係者とともに対応してまいりたいと考えております。
83 ◯議長(内山 昭君) 総務課長 青木清仁君。
〔総務課長 青木清仁君 登壇〕
84 ◯総務課長(青木清仁君) 村上議員ご質問の(2)番目、災害対策についての4)点目、新しい洪水ハザードマップを活用し、地区住民が内容を理解できるよう説明しているかについてお答えします。
洪水ハザードマップにつきましては、水防法等の一部を改正する法律により、想定し得る最大規模が千年に一回程度の雨量を想定することとなったことから、浸水想定区域が拡充したことに伴い、避難所等の情報を更新し作成しました。周知につきましては、今年2月の区長会総会で、新しい洪水ハザードマップについて説明しております。
3月下旬には新しい洪水ハザードマップを
町ホームページに掲載し、あわせて全世帯に配布しております。特に浸水想定区域内に町指定避難所がある地区には、他地区の町指定避難所に避難していただくことを周知する文書を、対象となる地区の全世帯に配布いたしました。また、本年度開催した町政懇談会においても説明させていただいております。
なお、新しい洪水ハザードマップについて、集落等からの要望がございましたら、町の担当者から説明させますので、ご連絡をお願いいたします。
85 ◯議長(内山 昭君) 農林課長 野田昌志君。
〔農林課長 野田昌志君 登壇〕
86 ◯農林課長(野田昌志君) 村上議員ご質問の(4)番目、農地の多面的な利用についての2)点目、農地移転等の緩和についてお答えいたします。
耕作目的で農地を売買または賃借する場合には、農地法第3条の規定により農業委員会の許可を受ける必要があります。
許可要件の一つには、譲受人が一定の面積を経営する必要があり、都府県では原則50アール以上とされていますが、地域の実情に応じて、一定の区域について農業委員会の判断でこれよりも小さい面積を「別段の面積」として設定することが可能となっています。
町では、この別段の面積を本年3月に立山地区、東谷地区及び上段地区で10アール以上、釜ヶ渕地区では20アール以上に設定し、農地の有効活用として経営面積の要件を緩和しています。
また、本年4月に、空き家と空き家に付随する農地を一緒に売買できるよう、別段の面積を0.1アール以上に設定したところ、農地つき空き家として2件の登録と、現在1件の問合せをいただいております。
87 ◯議長(内山 昭君) 以上で村上議員の質問を終わります。
以上で一般質問並びに質疑を終わります。
これをもって、町政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。
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議 案 の 委 員 会 付 託
88 ◯議長(内山 昭君) 次に、日程第2 議案の委員会付託についてお諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第106号から議案第112号までは、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
89 ◯議長(内山 昭君) ご異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
これをもって本日の日程は全て終了いたしました。
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議 会 日 程 の 報 告
90 ◯議長(内山 昭君) 次に、これからの議会の日程を申し上げます。
明日12月16日は午前9時から総務教育常任委員会を、17日は同じく午前9時から産業厚生常任委員会を開催いたします。
なお、討論の通告は17日午後3時までであります。
次回の本会議は12月21日午後1時30分から再開いたします。
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散 会 の 宣 告
91 ◯議長(内山 昭君) 本日はこれをもって散会いたします。
午後 3時11分 散会
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