▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 午前10時00分 開議
開 議 の 宣 告
◯議長(村田 昭君) ただいまの出席議員は14名であります。
定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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議 事 日 程 の 報 告
2 ◯議長(村田 昭君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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議案第51号から議案第55号まで及び報告第1号から報告第7号まで
3 ◯議長(村田 昭君) 日程第1 議案第51号から議案第55号まで及び報告第1号から報告第7号までの12件を議題といたします。
一 般 質 問 及 び 質 疑
4 ◯議長(村田 昭君) これより、各議員による町政一般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
10番 伊東幸一君。
〔10番 伊東幸一君 登壇〕
5 ◯10番(伊東幸一君) おはようございます。
たまたま令和の最初の質問者になりました。どうぞよろしくお願いいたします。
平成から新元号の令和に変わりました。平成の30年を振り返りますと、戦争がない時代でもありましたが、大震災、国力の低下、人口減少など、さまざまな課題に直面した30年間でもありました。
令和の時代は、人の命の大切さを守り、一人一人が美しい心を寄せ合う中で、文化が生まれ育ち、ともに生かされ、ともに生きる、心豊かで幸福な時代となるよう、決意を新たに努力をしようではありませんか。
町政においては、新しい時代に合う真の地方創生の実現に向け取り組んでいきたいと思っております。
では、質問に入ります。
第10次総合計画について、町長にお伺いをいたします。
第1)点目、第10次総合計画の
策定スケジュール及び計画期間は何年を想定しているのか。
2)点目、第2次総合戦略と
次期総合計画を一括して発注する予定だが、各計画の策定作業をどのように関連づけて進めていくのか、お伺いするものであります。
財務省は先月10日、国債と借入金など残高を合計した国の借金が2019年3月末時点で1,100兆円を超えたと発表いたしております。
少子高齢化で増大する社会保障費を赤字国債の発行で賄ってきたことが借金増加の原因であり、本町においても、高齢化の進展により、
社会保障関係費の増加は避けて通ることはできません。
また、役場庁舎をはじめ、老朽化した公共施設の更新や
有害鳥獣対策、農業や商業の後継者不足など、町はほかにも克服すべき多くの課題を抱えております。
このような中、今月3日から、新たに町の指針となる第10次総合計画及びたてやま
総合戦略策定支援業務委託に係る
公募型プロポーザルの参加者募集が始まりました。
団塊の世代が75歳以上の
後期高齢者となる2025年まで、残り5年余りであります。その中で計画を策定していくことになるわけでありますが、
次期総合計画の
策定スケジュール及び計画期間は何年を想定しているのかお伺いいたします。
また、今回の
公募型プロポーザルでは、第2次総合戦略と
次期総合計画を一括して発注することとされておりますが、各計画の策定作業をどのように関連づけ進めていかれるのかをお伺いするものであります。
次に、
グランドデザインについてお伺いをいたします。
上東地域を対象とする
上東地域グランドデザイン事業を実施されているとのことであるが、事業の概要と
スケジュールはどのようになっておるかについてであります。
東谷地区、上段地区の
活性化対策については、5月25日、東谷地区、28日は上段地区で開催されました
町政懇談会の中で、町当局から説明がございました。
上東地域(東谷・上段地区)については、10年前の平成21年4月から比較すると人口が25%減少しており、高齢化率も東谷地区では約50%、上段地区でも約44%と、町内のほかの区域と比較しても高くなっております。
今年度において、若い地区の住民も含めた
ワークショップを開催し、地区の活性化策がいろいろと盛り込まれる
グランドデザインを策定されるということでした。専門家のご意見やアドバイスもいただきながら
グランドデザインを作成いただきたいと考えております。
また、現在、上段地区では民間施設である
ヘルジアンウッドが建設され、東谷地区では酒蔵の建設も進められており、民間レベルでの活性化も図られていると感じております。今後の上東地域の中長期的な活性化に向け、官民が連携したよりよい、効果性の高い
グランドデザインの策定をお願いしたいと思っております。
次に、副町長にお伺いいたします。
酒井副町長には、平成29年度・30年度の立山町
重点要望事項、そしてまた、県町村議会の重点要望としまして、
県町村議長会長あるいは町の議長として東京に出張した折りには格別のご高配を賜り、深く感謝申し上げるとともに、ご縁があったのかなと、このように感じております。
質問でありますが、町事業の要望等々のときに感じたことですが、必ずしも県、国の意向と一致しないケースや事案があるように思うこともありました。特に県と町の緊密な連携や良好な関係構築が肝要であると思うが、現状をどのように認識しておられるのか、またどのように取り組まれようと思うのか、抱負とあわせてお伺いするものであります。
次に、
公共施設等総合管理計画について、
林企画政策課長にお伺いをいたします。
立山町は、平成27年度の時点で154の公共施設を保有しておると言っております。施設等は10の類型に分類し、計画では10%以上の削減を目標とし、行政施設、文化・
社会教育施設等、身の丈にあった行政規模とするため、各所管部署において目標の達成に向け努力をされております。また、施設の現状、地区のご意向を考慮しながら、随時計画の見直しを図り推進していると思いますが、次の世代の負担軽減のためにもしっかりと進行管理すべきと思いますが、全体的な取りまとめや進行管理は
企画政策課が行うことになっております。現状はどのように進んでいるのかお伺いをいたします。
また、林新課長の企画政策に取り組む心構え、意気込み等、あわせてお伺いをいたします。
最後に、公金の管理について、新たに就任されました
水上会計管理者にお伺いをいたします。
先ごろ、県内企業の労働組合において、執行役員及び事務員により、長年にわたり組合費が着服されたとの報道がございました。限られた人数で多額のお金を扱う職場では、残念ながら金銭感覚が緩んでしまう場合もあるようであります。
町の会計課は、公金支出を遵守する、いわば関所のような役割を担う課であります。当然ながら、町民の皆様から納めていただいた大切な税金等については、極めて厳正かつ厳格な管理がなされていっていると思います。
そこで、新
会計管理者としての公金管理の基本的な考え方と心構えについてお伺いし、私の質問を終わります。
6 ◯議長(村田 昭君) 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
7 ◯町長(舟橋貴之君) 伊東議員ご質問の(1)番目、第10次総合計画についての1)点目、第10次総合計画の
策定スケジュール及び計画期間についてお答えをいたします。
現第9次立山町総合計画の計画期間が令和2年度で満了することから、第10次総合計画は令和元年度及び令和2年度の2カ年で策定作業を進める予定としており、今年度は
住民アンケートの実施、計画の骨子案の決定まで進めたいと考えております。
平成23年の
地方自治法改正により、基本構想の策定義務がなくなりましたが、義務づけが廃止された現在においても、
まちづくりの基本的な理念や目標、方針を定めることが大切であることから、多くの地方自治体が基本構想を策定しております。
このため、
次期総合計画におきましても、計画期間を10年とする基本構想の策定を予定しております。
一方、基本計画につきましては、基本構想を実現するために必要な手段・施策を体系的に明らかにするものであることから、前期5年・後期5年の計画期間を想定しております。
続きまして、2)点目、総合計画と総合戦略の策定作業をどのように関連づけて進めていくのかについてお答えします。
第1次たてやま総合戦略は平成27年度に策定し、計画期間は令和元年度までの5年間となっております。市区町村の
地方版総合戦略は、国の総合戦略及び都道府県の
地方版総合戦略を勘案して策定する必要があるため、現総合戦略の計画期間を1年間延長し、
次期総合計画と開始時期をそろえたいと考えております。
また、現行計画と現行戦略の成果検証や町の基礎調査などを共通して行い、効率的に策定作業を進めるとともに、より効果的で実効性のある
まちづくりの基本的な指針とするため、
地方版総合戦略としての内容を備えつつ、総合計画に総合戦略を内包することを想定しております。
続きまして、ご質問の(2)番目、
グランドデザインについてお答えします。
5月に東谷・上段の両地区において開催しました
町政懇談会の中でもご説明いたしましたが、今年度、上東地域の
中長期活性化計画「
グランドデザイン」を策定します。
この計画は、上段地区で秋に
オープン予定の
ヘルジアンウッドや現在建設中の酒蔵、そして東谷地区では、旧谷口小学校の
町文化情報発信ステーションへの民間企業の進出にあわせ、平坦地観光の振興や雇用の創出、農業所得の向上を図り、地域の活性化につなげることを目的としております。
今後
ワークショップを開催し、地元の若者や専門家の意見をいただきながら
グランドデザインを策定し、来年度以降の上東地域の活性化に向けた施策を考えてまいります。
いずれにしましても、議員、地元の皆さんのご協力を賜りますようお願い申し上げます。
8 ◯議長(村田 昭君) 副町長 酒井武史君。
〔副町長 酒井武史君 登壇〕
9 ◯副町長(酒井武史君) 伊東議員のご質問の(3)番目、県と町との関係及び副町長としての抱負についてお答えをいたします。
本年4月に副町長を拝命し、既に2カ月余りがたちましたが、さまざまな業務に携わる中で、県と市町村では行政の守備範囲、権限や役割には異なる部分が多いと再認識をしております。一方で、住民の福祉の増進を図るという点では、同様の役割を担っているものと考えております。
議員ご指摘のとおり、事業を円滑に進めるに当たっては、県と町の緊密な連携や良好な関係構築は大変重要なことだと考えております。これまでも、町では地域資源を生かして地方創生の取り組みを進めるに当たり、県に積極的に働きかけを行うとともに、県が進めている
プロジェクトに対しても、町の立場から提言を行うなど、協力・連携が図られてきているものと考えております。
現在町ではさまざまな事業が進められ、例えば上東地域では、民間の酒蔵施設への支援、それから廃校を利用した企業誘致など、他の市町村にない独自の取り組みも進められております。
私といたしましては、微力ではございますが、長く県庁で勤務してきた経験等も踏まえまして、こうした
プロジェクトの円滑な推進に努めるとともに、町政の発展、住民の皆様の安全・安心、さらに福祉の向上に向けて、舟橋町長のもと、町と県とのパイプ役として精いっぱい努力してまいりたいと考えております。議員各位のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
10 ◯議長(村田 昭君)
企画政策課長 林 弥生君。
〔
企画政策課長 林 弥生君 登壇〕
11
◯企画政策課長(林 弥生君) 本年4月に
企画政策課長を拝命しました林です。初めて答弁させていただきますが、よろしくお願いいたします。
伊東議員ご質問の(4)番目、
町公共施設等総合管理計画についてお答えいたします。
議員もご存じのとおり、町では、平成28年3月に計画期間を40年間とした立山
町公共施設等総合管理計画を、平成29年3月には、長期計画の実現性を高めるため、期間を10年間とした立山町
公共施設等マネジメント計画を策定しております。
現在は、計画に定めた個別施設の方針に基づき、目標年度までに廃止、解体・売却、移譲などの取り組みについて、進捗状況の把握に努めているところです。
今後も、各課と連携しながら、計画に掲げた方針に基づき着実に推進し、次世代への負担軽減に努めていきたいと考えております。
企画政策課長を拝命し2カ月が過ぎました。
移住定住対策、地域振興や各種計画の策定等、課を横断した業務も多く、難しい部分もございますが、住み続けたい、住んでよかった、住みたいと感じていただけるような魅力ある立山町を目指し、精いっぱい取り組んでまいります。
12 ◯議長(村田 昭君)
会計管理者 水上春美君。
〔
会計管理者 水上春美君 登壇〕
13
◯会計管理者(水上春美君) 4月に
会計管理者を拝命いたしました水上です。初めての議会答弁であり、大変不慣れではございますが、精いっぱい務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
それでは、伊東議員ご質問の(5)番目、公金管理の基本的な考え方と
会計管理者としての心構えについてお答えいたします。
今年度の町の当初予算は、一般会計、特別会計、
水道事業会計を合わせて約164億円、昨年度末の基金残高は約40億円です。その資金の管理・運営において、歳計現金については、資金収支の見通しに注意を払いながら、
支払い準備金に支障を来さないよう適正な管理を進めております。また、低金利が続く中、効果的な資金運用は難しい状況ですが、基金などについては、安全性を十分確保した上で、少しでも有利な運用となるよう、管理に努めております。今後、資金運用については、経済状況や県内自治体の動向などを注視しながら、有益性について、さらに研究を重ねてまいります。
議員ご指摘のとおり、公金管理は厳正かつ厳格になされるべきものです。公金の出納が
関係法令等を遵守し、予算に基づいて適正に執行されているかを、金額の大小にかかわらず、常に問題意識と厳しい視点を持ち、慎重に審査を進めてまいりたいと考えます。
あわせて、
会計課担当職員とともに、
会計業務全般について見直し、改善できる点があれば進めることにより、業務の効率化にも努めてまいります。
14 ◯議長(村田 昭君) 以上で伊東議員の質問を終わります。
1番 髪口清隆君。
〔1番 髪口清隆君 登壇〕
15 ◯1番(髪口清隆君) おはようございます。よろしくお願いいたします。
平成から令和へと年号が変わり、1カ月余りが過ぎました。「人々が美しく心を寄せ合う中で、文化が生まれ育つ」という意味も込められているとおり、希望に満ちあふれた時代になればと思っております。
そんな中、立山町芦峅寺の立山ガイド・佐伯知彦さんが富山県人として初めて世界最高峰の
エベレスト登頂に成功して感動している最中、令和に入って初めての
大相撲夏場所では、朝乃山関が富山県出身力士としては103年ぶりの優勝でさらに盛り上がり、そしてサッカー「
なでしこジャパン」日本代表に立山町出身の佐伯沙織さんが選出され、けさの試合で初出場されました。大変誇らしく、感動いたしました。
富山県、そして立山町ゆかりの人がいろんな方面で活躍されている姿を見ると、明るい気持ちになり、元気をもらえます。将来を担う子どもたちに希望と夢を与えることができるのではないでしょうか。今後ますますのご活躍を祈念いたします。
それでは、通告に従いまして、質問に入ります。
最初の質問は、
交差点改良についてです。
先月、滋賀県大津市の県道交差点において、車同士の衝突の際、はずみで歩道内にいた保育園児らが巻き添えになり、うち2名の尊い命が奪われるという痛ましい事故が発生しました。
そこで、1)点目、立山町内の交差点では、
歩車道境界ブロックや
ガードレール等で車の侵入を防ぐ措置が施されている箇所はありますが、まだまだ危険な箇所はあり、PTAや各地区などいろんな方々と協議されていると思いますが、現状把握や今後の対策をお伺いいたします。
2)点目です。県内初の
環状交差点、いわゆる
ラウンドアバウトが先月から上市町で導入され、私も開通後何度も通りましたが、きれいにカラー舗装されていて景観もよく、スムーズに通行できました。
交差点進入時に速度が抑制され、信号待ちでの
いらいら解消。信号が撤去されることで維持管理の面でも経済的。停電時でも今までどおり通行が可能などのメリットがあり、交差点内の安全確保にもつながり、今回のような事故防止になるのではと思います。
立山町内での導入予定があるのかお伺いいたします。
次の質問、恒久柵の緊急設置についてです。
鳥獣被害が年々増加傾向にある中、白岩地域で今年の春先、例年よりも早い時期に、これまでとは違った場所からイノシシが侵入して被害に遭い、緊急な対応に迫られました。
事前に計画できれば、国の有利な補助を受け恒久柵の設置が可能であったかとは思いますが、申請してから実施まで日数がかかることから、背に腹はかえられず、資材を自ら準備して恒久柵を設置されました。
そこで、1)点目、今回のような場合の町としての対応をお伺いいたします。
2)点目は、中山間地の多い立山町では恒久柵設置の必要箇所がまだまだありますが、他の地域よりも高齢化が進む中山間地域の負担軽減になる町の施策をお伺いいたします。
次の質問は、企業立地における地元への説明についてです。
企業の進出は地域の活性化につながり、地元の方々も大変喜ばしく思われていて、今後ますます期待をしているところですが、その一方で、地元への説明がまだ不十分との声も聞かれます。
そこで、施設が完成してからのトラブルを避けるためにも、一方的な説明だけでなく、密な意見交換は必要かと思われますが、今後の対応をお伺いいたします。
最後の質問は、ひきこもりについてです。
神奈川県川崎市で発生した、無差別とも言える通り魔事件や、東京・練馬区での元
農林水産事務次官による
長男殺害事件などは、長年のひきこもりが原因とも言われ、内閣府の2018年調査では、40~64歳の中高年のひきこもりは全国で推計61万3,000人を上回っているとのことで、中高年のひきこもり家族を持つ人たちから支援団体に電話相談が相次いでいるそうです。
そこで、1)点目、立山町には、このような相談窓口はどのようになっているのかお伺いいたします。
最後に、町における今後の施策をお伺いして、私からの質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。
16 ◯議長(村田 昭君) 建設課長 池田哲彦君。
〔建設課長 池田哲彦君 登壇〕
17 ◯建設課長(池田哲彦君) 答弁に先立ちまして、私ごとで恐縮でございますが、一言ご挨拶申し上げます。
私は、去る4月1日をもちまして、建設課長を拝命いたしました池田でございます。これまで既に2カ月余りがたつわけでございますが、改めて職務の重要性と責任の重大性を痛感し、とにかく今日まで、一日一日精いっぱい努めているつもりでございます。もとより微力ではございますが、誰もが安心して住みたいと思う
まちづくりの実現に向けまして全力を尽くす所存でございますので、議長様をはじめ議員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、髪口議員ご質問の(1)番目、
交差点改良についての1)点目、立山町内における危険箇所の現状把握と今後の対策についてお答えいたします。
町では、平成26年度から通学路の安全対策に取り組むため、
学校関係者や
道路管理者、警察、
交通安全協会などで構成する立山町
通学路安全推進会議を設置し、この中で策定された立山町
通学路交通安全プログラムに基づき、関係者が合同で通学路の点検を実施しています。また、今年5月に滋賀県大津市で発生した保育園児の
交通死亡事故を受け、議員ご指摘のとおり、防護柵の設置などの安全対策について問題視されていることなどを踏まえ、先日、保育園等の関係者も含めた
拡大通学路安全推進会議を開催したところです。
なお、これまでこの
通学路安全推進会議において指摘された要対策箇所数は86カ所となっており、そのうち73カ所については、これまで路肩の拡幅やカラー舗装などのハード整備や交通指導員の配置などのソフト面での安全対策を実施しているところです。
町としては、国や県の動向を注視しつつ、今後とも、
通学路安全推進会議のご意見などを踏まえ、関係機関と連携して、歩行者が安全に通行できる道路環境の提供に努めてまいります。
続きまして、2)点目、
環状交差点「
ラウンドアバウト」を立山町内において導入予定があるかについてお答えいたします。
環状交差点の特徴は、交差点を右回りのドーナッツ型にすることで、出会い頭の事故防止や交差点内の減速による
事故抑止効果などが期待できることで、欧米で早くから普及しています。
議員のご指摘のとおり、今年5月、上市町において県内初の
環状交差点が導入され、
南陽環状交差点として供用開始されたところです。
町としては、今後、通学路等における安全対策として、新しい道路整備や既存する交差点の改良に当たっては、
交通管理者等のご意見をお聞きするなどして、交通量や冬期間の利用実態等を勘案しつつ、
環状交差点の導入も視野に入れて検討していきたいと考えております。
18 ◯議長(村田 昭君) 農林課長 野田昌志君。
〔農林課長 野田昌志君 登壇〕
19 ◯農林課長(野田昌志君) 答弁に先立ちまして、一言ご挨拶申し上げます。去る4月1日をもちまして、農林課長を拝命いたしました野田と申します。
既に2カ月余りが経過したわけではございますが、改めて職務の広さ、責任の重大性・重要性を痛感しております。もとより微力ではございますが、立山町の農林行政発展のため誠心誠意取り組んでまいります。村田議長をはじめ議員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
それでは、議員ご質問の(2)番目、恒久柵の緊急設置についての1)点目、今回のような場合の町としての対応はについてお答えいたします。
町では、国の鳥獣被害防止総合対策交付金などを活用し、地区で設置される電気柵や恒久型侵入防止柵の資材費用のみを対象とした補助を行っております。
柵の設置について、毎年、町より各地区へ次年度の要望を伺い、県を通じて国へ申請しております。
地区からの要望を取りまとめ、国の交付決定まで6カ月程度の期間を要するので、地区の皆様方で柵の設置について事前に協議をしていただき、計画的に取り組んでいただければと考えております。
このため、議員ご質問のケースについては、国の交付金の対象とすることはできないことをご理解願います。
なお、町単独の補助として、国の交付金での実施が難しい小規模な柵の設置に対応できるよう、資材費及び工事費を対象として、事業費の2分の1、上限8万円の補助を行っておりますので、詳細について農林課農村環境係までご相談いただければと考えております。
続きまして、2)点目、中山間地の多い立山町では、まだまだ恒久柵は必要です。他の地域よりも高齢化が進む中山間地域の負担軽減になる町の施策はについてお答えいたします。
高齢化や人口減少が著しい中山間地域等において、農業生産活動が継続的に行われるよう、集落の活動体制の維持・強化を推進するため、次年度から新しい取り組みが始まる第5期中山間地域等直接支払交付金を活用していただく施策もございますので、農林課農村環境係までご相談いただきたいと考えております。
町では、有害鳥獣による農作物被害の広域化・深刻化を踏まえ、地域における
有害鳥獣対策の推進を図るため、引き続き国・県に鳥獣被害防止総合対策交付金の予算確保と十分な配分について要望してまいります。
あわせて、地域の方々や立山町鳥獣被害対策実施隊、関係団体と連携し、積極的に鳥獣被害防止対策の充実・強化に取り組みたいと考えております。
20 ◯議長(村田 昭君) 商工観光課長 廣瀬智範君。
〔商工観光課長 廣瀬智範君 登壇〕
21 ◯商工観光課長(廣瀬智範君) 髪口議員ご質問の(3)番目、企業立地に関する地元への説明についてお答えいたします。
企業立地は、地域経済の活性化と雇用や自主財源の確保につながることから、町ではこれまで利田地区や塚越地区などにおいて企業誘致を進めてまいりました。また、昨年度から白岩・芦見地区において日本酒醸造所の用地造成を行っており、中山間地域活性化の新たな拠点として期待しているところであります。
議員ご質問の企業立地に関する地元への説明については、まず企業の進出が決まった段階で地元説明会を開催しております。その後、造成工事を町が実施する段階で再び説明会を開催するとともに、進出企業が建築工事に着手する段階でも説明会を開催しております。また、地元の皆様のご要望に応じて、柔軟に説明の機会を設けてまいりました。
町では、今後とも地域の皆様のご理解とご協力を得られるよう、丁寧な対応に努めてまいります。
22 ◯議長(村田 昭君) 健康福祉課長 清水 厚君。
〔健康福祉課長 清水 厚君 登壇〕
23 ◯健康福祉課長(清水 厚君) 4月に健康福祉課長を拝命いたしました清水でございます。初めて答弁をさせていただきますが、よろしくお願いいたします。
髪口議員ご質問の(4)番目、中高年のひきこもりについての1)点目、町の相談窓口はについてお答えします。
町におきましては、専用の窓口は設けておりませんが、まずは健康福祉課の社会福祉係を中心にご相談をお受けし、その内容を踏まえまして、障害福祉係や介護予防係など関与すべきところがあれば、各係連携のもと、対応しております。また、支援においては、就労準備支援や訪問支援等も必要となりますので、ひきこもりの相談に特化した富山県ひきこもり地域支援センターなどの専門機関に相談者をつなげることとしております。
次に、2)点目、今後の対策はについてお答えいたします。
今回の案件を受けまして、町への電話によるご相談の増加はございませんが、状態が深刻化する前にご相談いただけるよう、専門機関を含めた相談窓口の周知を図ってまいります。
また、「8050問題」のように、本人や家族が長年苦しまれているにもかかわらず、公にできず、社会的孤立を深めて事態を長期化・深刻化させることが多いことから、町の地域福祉計画の理念である「我が事・丸ごと」のネットワークの充実が重要となります。
ひきこもりは、さまざまな要因の結果であり、長期的な支援も必要であることから、地域の皆様の日ごろからの見守りへのご協力をお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
24 ◯議長(村田 昭君) 以上で髪口議員の質問を終わります。
4番 澤井峰子君。
〔4番 澤井峰子君 登壇〕
25 ◯4番(澤井峰子君) 皆様、お疲れさまでございます。
本日、新しい町職員の方、傍聴席に参加をしていただいております。また、我が議会事務局では初の女性局長が誕生をし、そして新たにお二方の女性課長のお姿に、私自身も初心に返るべく、皆様とともに、町発展のためにしっかりと働いてまいる決意を新たにさせていただいております。
それでは、早速ですが、通告に従いまして、6月定例会の一般質問をさせていただきます。
(1)項目目、食品ロス削減についてであります。
まだ食べられるのに捨ててしまう食品ロスの削減を目指す食品ロス削減推進法が先月5月24日、参院本会議において全会一致で可決、成立をいたしました。
日本では年間643万トンの食品ロスが発生をしており、日本人1人当たりに換算すると、お茶碗1杯分のご飯を毎日捨てていることに相当しております。
近年、スーパーやコンビニエンスストアが期間限定で販売する恵方巻きやクリスマスケーキなどが大量に売れ残り、廃棄されることが問題となったことは、記憶にまだ新しいことと思います。
一方で、我が国の7人に1人の子どもが貧困であるとも言われております。我が町においても、その貧困の連鎖を断ち切る支援として、就学支援や奨学金の拡充、また町社会福祉協議会が中心となって子ども食堂開催等、さまざまな対策を積極的に行っていただいていることころでございます。
この推進法の内容は、「まだ食べることができる食品が廃棄されないようにするための社会的な取り組み」との定義のもと、国や自治体、消費者、事業者らが一体となり、国民運動として問題解決に取り組むものであるとされております。
既に大手スーパーの一角には、食品ロス削減の協力をとのポップを掲げ、賞味期限が近い商品の割引コーナーを先日、目にいたしました。また、幾つかのコンビニエンスストアでは、賞味期限が近い商品購入に割引やポイント還元をする取り組みが始まろうとしております。
そこで、質問の1)点目。
今後、国が食品ロス削減推進会議を設置し基本方針を立て、自治体においてはその推進計画策定が努力義務とされておりますが、現段階での町の課題と対策についてお伺いをいたします。
次に、先ほども少し触れましたが、町社会福祉協議会が中心となって開催をしていただいております子ども食堂を通して、食品ロス削減の運動を展開できないかについてであります。
現在、子どもたちを取り巻く環境はさまざまであります。その中で朝食がとれない子どもや、子どもがひとりで食事をする子どもの孤食の課題があります。また、この子ども食堂は貧困対策だけでなく、食を通してさまざまな世代が触れ合える場として今後も大切な取り組みとなってまいります。一人でも多くの方が参加しやすい環境にとの思いで、今後、町の開催を各地区の社会福祉協議会が中心となった子ども食堂を順次開催するとのことであります。
しかし、町から地区へと細分化されることで、参加しやすくなる反面、運営する側の人の確保や食材の確保は重要であると考えます。地域の幅広い世代が何らかの形で参加・協力しやすい取り組みとなり、本当に必要な方に支援が届くよう、さらには長期的に継続できるような取り組みであることが大切であると考えます。
そこで、質問の2)点目。
町として、町社会福祉協議会と連携をしていただき、食品ロス削減のPRを通して各地区の子ども食堂への食材提供の呼びかけ等、一人でも多くの方が食品ロス削減に参画できる仕組みをと思いますが、町の見解をお伺いいたします。
質問の3)点目。
町では、さまざまな懇親会が開催をされております。食品ロス削減が叫ばれ始めたころ、「3020」「3010」といった運動が始まりました。この運動は、皆さんご承知のとおり、懇親会最初の30分は自席でしっかり食事をし、終わり10分前から20分前にもう一度自席で食事をとり、食べ残しをなくすといった運動であります。
我が町においても「3015運動」として当初呼びかけをされておりましたが、徐々にその意識が薄れ、残食も多くなっているように感じております。
いま一度、3015運動を周知・強化を図り、食べ残しを少しでも減少させていく意識づけが大切であると思いますが、町の見解をお伺いいたします。
また、以前から提案をさせていただいておりますドギーバッグの推進や自己責任表明カード等を我が町でも取り入れていただき、食品ロス削減に協力をしていただいた方には、たてポカードのポイント付与をするといった運動になればと考えておりますが、町の見解をお伺いいたします。
(2)項目目、地域防災力向上への支援についてであります。
いまだ記憶に新しい、昨年の西日本豪雨。当時、一番の課題は何であったのか。それは、自治体が出す避難情報を住民が正確に捉えられず、正しい避難行動につなげることが困難であったことから、逃げ遅れとなってしまうことでありました。
この逃げ遅れの要因には、防災情報の危険度の順番を住民が正確に理解していないこと、そして、自分は大丈夫という正常バイアスが働くためであると言われております。
そこで、国は先月5月29日より、防災情報を新たに5段階に分類し、住民の方がよりわかりやすく避難行動ができるように警戒レベル化を図り、運用を開始いたしました。
富山県では先週7日、例年より5日、昨年より2日早い梅雨入りが発表されたところでありますが、その矢先、広島県において22万人へ避難勧告、警戒レベル4が発令をされておりました。テレビでは、避難所に赤ちゃんを抱えた母親が避難している姿や、前回を思い出し早目に避難してこられたご高齢の方、そして今回の警戒レベル4と聞いて自主的に避難をしてきたという方もおられました。
そこで、質問の1)点目。
防災情報の警戒レベル化による住民への周知が重要であると考えますが、町の対応をお伺いいたします。
質問の2)点目。
立山町と姉妹都市であります犬山市が、「犬山防災」と題した防災ハンドブックを全戸配布いたしました。ここには、各種のハザードマップや災害時の危険や心構え、避難行動や避難生活のマニュアル、そして日ごろからの備えなど、女性の視点が盛り込まれたハンドブックでありました。
こうしたハンドブックを我が町でもぜひ作成を検討していただき、自助である各家庭の防災意識を高め、あわせて共助としての自主防災組織力をより強固にするための訓練に活用し、防災力向上につなげていくべきと考えます。
ぜひ前向きな検討をしていただきたいと思いますが、町の見解をお伺いいたします。
質問の3)点目。
今ほども触れましたが、地域の防災力のかなめは自助力・共助力であると考えます。そして、災害時の2次被害を抑制できるのも自助・共助の初動対応力であり、大切な命を守ることにつながります。
私自身、この1年、幾つかの自主防災組織の訓練に参加をさせていただき、各家庭での備蓄品の備え方や断水した場合の各家庭でのトイレ対応の仕方、家族の連絡の取り合い方等、少しずつではありますが、啓発活動をさせていただいてまいりました。
そこで一番感じるのは、いざというとき、どこに逃げればいいのか。逃げるタイミグは連絡が入るのか。避難所に行くべきか、とどまるべきかの判断がわからないといった不安の声。また、反対に、自分のいるこの地域は、滅多なことは起きないから大丈夫だといった声がまだまだあるという現状であります。こうした皆様のさまざまな不安やここは大丈夫という確信を打ち払い、正しい避難行動をとれる町へと一変しなければならないと危機感を覚える一人であります。
そこで、ぜひ自主防災組織で、図上訓練であるDIGやHUGの訓練を取り入れ、具体的なシミュレーションができるような環境づくりが重要であると考えます。
集落ごとの地域の図面で避難所までの経路や危険な場所等を全体で認識することや、避難所運営を考えることができるような施設平面図といった必要な地図や図面を町から支援していただき、より実践的な訓練になればと考えますが、町の対応をお伺いいたします。
(3)項目目、高齢者支援についてであります。
連日、高齢者ドライバーの事故が相次ぎ、その事故の大きさを目の当たりにした方の運転免許証自主返納が増大をしております。
富山県におきまして、65歳以上の運転免許証保有者が昨年1月で20万3,000人、2021年には23万3,000人と見込まれております。こうした方々が近い将来免許証を返納した後も変わらぬ生活ができる交通手段への対策が急務となっております。
我が町も安心して買い物や病院の通院がスムーズにできるように、さまざまな対策を進めていただいているところであります。
そこで、質問の1)点目。
本年10月実施予定の高齢者等買い物・通院タクシー対策事業についての進捗をお伺いいたします。
質問の2)点目。
今定例会の補正にも上がっております
移動販売事業についてであります。買い物弱者への支援として進めていただいております
移動販売事業の進捗をお伺いいたします。
質問の3)点目。
現在、町営バス6路線は往復路となっておりますが、町内の病院やスーパーを網羅した町内を循環できるコースができないかをお伺いしたいと思います。
先日、運転免許証を自主返納された方が、自主返納して初めて車のない不便さを実感している。また、駅やバス停まで遠く、通勤にも影響が出ているとのご相談をいただきました。
地域によっては駅やバス停が遠い方や行く場所、例えば病院やスーパーへ行くのに一度五百石駅まで出なければならない方等、もう少し利便性を考えてほしいとの声でありました。また、そうした要望を直接耳にされているのが運転手さんであります。利用者さんの要望に応えることができないときが一番苦慮しているとも言われておりました。
当局の皆様には、無事故で安全な町営バスの運用となるため、また年齢を重ねても地域で安心して生活ができる環境整備をと、コースや時間など何度も検討していただき、大変ご苦労をいただいております。
また、さきに触れました買い物・通院タクシー事業や
移動販売事業もそうした方々を守る対策のあらわれであると思います。
しかし、近い将来、自主返納される方は増大し、今後ますます地域交通の利便性向上への期待が高まっていくものと考えますが、町の見解をお伺いいたします。
(4)項目目、Net119緊急通報システム導入についてであります。
このNet119緊急通報システムとは、音声による119番通報が困難な聴覚機能・言語機能に障害のある方が円滑に消防へ通報を行えるようにするシステムであります。
平成30年12月31日現在で全国728本部あるうちの148本部が導入済みとなっており、2020年度末までに導入予定の消防本部は498本部となっております。
そこで、質問の1)点目。
我が町では、固定電話だけでなく、携帯電話からの緊急通報が可能となっておりますが、聴覚機能・言語機能に障害のある方の緊急通報の受信体制はどのようになっているのかをお伺いいたします。
質問の2)点目。
Net119緊急通報システムが全国的に導入されることで、こうした支援が必要な方が事前に申請・登録を行い、GPS機能つきのスマートフォンから、全国どこからでも簡単な操作で、いざというときに緊急通報が可能となります。
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を目前に控えた今、2020年度を目標に、全ての消防本部に導入が進められるとのことであります。
共生社会づくりを進める観点からも早急に導入をと思いますが、運用の課題も含め町の見解をお伺いし、私の質問を終了いたします。
26 ◯議長(村田 昭君) 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
27 ◯町長(舟橋貴之君) 澤井議員ご質問の(1)番目の1)点目、削減推進計画策定の課題と対策についてでございますが、この計画策定に当たっては、立山町一般廃棄物処理基本計画の内容と調和を保つこととされております。
具体的には、ごみの発生抑制と資源循環システムの充実という方針に沿って、年間1人当たり可燃物焼却量の削減目標達成に向け、食品ロスの削減量についても目標を設定することが考えられます。
また、環境教育と住民、事業者、行政のパートナーシップによる取り組みの推進という方針に沿って、食品ロス削減に関する教育・学習の振興、知識の普及・啓発等を進めることなどが現段階での課題ではないかと考えております。
なお、対応については、国の基本方針や県の推進計画の内容を踏まえた上で取り組んでまいります。
2)点目、さまざまなイベントの機会を通し、食品ロス削減を一人でも多く参画できる仕組みについてお答えします。
ご質問で紹介された各地区の社会福祉協議会が取り組む子ども食堂は、今年度10地区で開催の準備が進んでいるそうです。各地域で世代を超えた交流の場として開催され、食事の大切さを見つめ直す機会となるとともに、食材の調達に当たって、野菜の寄附を募ったり、形が悪くて出荷できない野菜を買い取ったりと、食材の有効利用という観点でも食品ロス削減の効果が期待されるすばらしい取り組みであると思います。
町としましても、食べ残さないことはもとより、食材を無駄にしないという意識を普及させ、一人でも多くが参画できるよう、消費者、事業者、各関係団体等の連携を図りながら、さまざまなイベント等を通じた普及啓発に努めてまいります。
3)点目、町のさまざまな懇親会において「3015運動」の周知と強化を図り、ドギーバッグやたてポカードのポイント付与と連携してはどうかというご提案についてお答えをいたします。
飲食店等での食べ残し料理の持ち帰りは、消費者側の遠慮や飲食店側の食中毒発生への懸念等があり、広がっておりませんでしたが、平成29年5月に、消費者庁、農林水産省、環境省、厚生労働省が連名で、「飲食店等における「食べ残し」対策に取り組むに当たっての留意事項」を示し、その中で、食べきりの促進と持ち帰りは消費者の自己責任の範囲で行うよう明記されました。
県においても「食べきり3015」協力店の募集や商習慣の見直し事業を強化しており、納品期限の緩和、販売期間の延長など流通段階の食品ロス削減にも取り組んでいます。
こうしたことから、ドギーバッグ等については、一般向けの普及状況や町内飲食店等の意見などを伺いながら検討してまいります。
なお、元気交流ステーションや町民会館で開かれる懇親会については、商業協同組合さんにもご協力をお願いし、3015運動の周知に努めてまいります。
28 ◯議長(村田 昭君) 消防長 桂沢 誠君。
〔消防長 桂沢 誠君 登壇〕
29 ◯消防長(桂沢 誠君) 澤井議員ご質問の(4)番目、Net119導入についての1)点目、聴覚・言語機能障害者のような、音声による通報が困難な方への受信体制についてお答えします。
現在、当消防本部も含めて、119番通報は音声による聴取が一般的ですが、音声による意思疎通が困難な聴覚・言語機能障害者のうち、文字情報等による意思疎通が可能な方を対象として、ファクスや電子メール等、音声によらない他の通報手段が全国の消防本部に用意されています。
消防本部では、平成26年12月の高機能消防指令システムの運用に伴い、ファクスでの119番通報を通信指令台で受報することが可能になっております。聴覚・言語機能障害者さんが緊急時にファクスで119番通報いただければ、町消防本部で文字情報により覚知して、出動対応ができる体制となっております。
町内にお住まいで、申し出や事前登録されておられる聴覚・言語機能障害者さんは、ご家族とともに同居されております。緊急時には本人さんの通報ではなく、ご家族が通常の音声による119番通報をなされますので、FAX119は、過去4年余りで一度も聴覚・言語機能障害者さん本人からの緊急通報はありませんでした。
当町では、このような現状ですが、全国的には必ずしも同居されている方ばかりではありません。音声によらない受報設備は必要と考えますので、当面は現在のFAX119で対応してまいりたいと考えております。
続きまして、澤井議員ご質問の(4)番目、Net119導入についての2)点目、Net119の導入予定についてお答えいたします。
Net119とは、聴覚・言語機能障害者が円滑に119番緊急通報を行うシステムです。第4次障害者基本計画において、このシステムを2020年度までに全国全ての消防本部に導入することが国の施策となっております。
しかし、導入整備に際しては初期設備投資に数百万円の経費を要し、さらに年間システム利用料が百万円近く発生することになります。整備に当たり、国は平成30年度から地方交付税措置を行っておりますが、導入整備費や年間システム利用料を賄えるものではありません。
当町では、聴覚・言語機能障害者の方々はご家族と同居されており、万一の場合にはご家族が通報対応されており、障害者ご本人からの通報は、過去に一度もありません。また、消防本部では、町内の聴覚・言語機能障害者の方について、町健康福祉課と連携し、事前に情報共有しております。
Net119システムを聴覚・言語障害者のために整備を目指すことは、障害者福祉にとって意義のあることと言えます。しかし、年間を通してほぼ通報がないにもかかわらず、全国一律に整備導入を推進することは、地域の実情にそぐわない面もあると考えております。また、最近はスマートフォンやタブレット端末などでLINEやチャットなどが普及しております。このため、聴覚・言語機能障害者の方々がどれくらいこれらの手段で文字情報通信を使用しておられるか調査するほか、町健康福祉課とも連携し利用ニーズを把握するなど、県内の動向も注視つつ、導入整備について検討してまいりたいと考えております。
30 ◯議長(村田 昭君) 総務課長 青木清仁君。
〔総務課長 青木清仁君 登壇〕
31 ◯総務課長(青木清仁君) 澤井議員ご質問の(2)番目、地域防災力向上への支援についての1)点目、防災情報警戒レベル化の住民への周知についてお答えいたします。
議員ご承知のとおり、平成30年7月豪雨を教訓として避難対策の強化が検討され、今年3月に避難勧告等に関するガイドラインが改定されました。
住民等が情報の意味を理解できるよう防災情報を5段階の警戒レベルに整理され、とるべき行動の対応が明確化されました。
気象庁によるこの運用が5月29日から開始されました。これまでの避難情報等の内容が変わるわけではなく、5段階に分類することにより、災害時に住民等の避難行動がわかりやすく提供されることになります。
住民への周知につきましては、今月5日に開催した町区長会の代議員会で警戒レベルについて説明させていただいております。
今後は、警戒レベルに関するチラシを全戸配布するほか、町ホームページや広報たてやま7月号に掲載する予定としております。
また、県河川の浸水図の更新に合わせて、町の洪水ハザードマップを今年度に更新いたしますので、この警戒レベルを掲載し、全戸配布する予定としております。
次に、2)点目、防災ハンドブックを作成し、活用する考えはないかについてお答えいたします。
姉妹都市の犬山市で作成された防災ハンドブックは、犬山市で想定される災害ごとの備えや行動、避難所や平時の備えについて記載されております。
これまで町ではこのような防災に重点を置いたハンドブックを作成したことはありませんが、これまでに各世帯に配布しております地震ハザードマップや洪水ハザードマップに、起こり得る災害や情報収集の手段、避難時の注意点など、防災ハンドブックに記載されているような情報を掲載しております。
まずは、これまでのようにハザードマップに掲載するほうがよいのか、あるいはハンドブックにまとめて掲載するほうがよいのかなど、他自治体の状況等を参考に研究してまいります。
次に、3)点目、自主防災組織の訓練に図上訓練を取り入れることができないかについてお答えいたします。
図上訓練につきましては、全国的にも実施されております。DIG訓練につきましては、参加者が地図を囲み、楽しく議論しながら地図に書き込んだり附箋を張ったりして災害を具体的にイメージし、災害が起きたときの対応を考えることができます。
平成27年に国、県、町が共同で、土砂災害を想定した合同防災訓練で、東谷地区の区長の皆さんを対象としたDIG訓練を実施しました。
毎年、県主催の自主防災組織のリーダーを育成することを目的とした研修会が開催されます。町では、各地区の区長や自主防災組織のリーダーの方々に、この研修の受講をお願いしております。この研修会では、開催年度により研修内容が異なりますが、DIG訓練などといった実習の時間が設けられています。昨年、町からは6名の方が受講されました。受講された区長や自主防災組織のリーダーの方々には、この研修で学ばれたことをもとに、各地区での訓練に活用いただきたいと考えております。
また、HUG訓練につきましては、避難所運営について、避難者の年齢や性別、それぞれの事情などが記載されたカードを避難所施設のどこに配置するか、避難所で起きるさまざまなトラブルにどのように対応するか疑似体験する訓練です。
町では、県防災士会に講師を依頼し、町総合防災訓練の実施地区の区長や自主防災組織のリーダーの方々を対象に実施しており、昨年度は大森地区及び下段地区から41名が受講されました。
本年度も、町総合防災訓練実施地区にHUG訓練の実施を計画し、参加を呼びかけ、各地区や自主防災組織でも取り入れていただけるよう努めてまいります。
なお、各地区や自主防災組織でこれらの訓練を実施する場合、地域の図面や施設の平面図などが必要になります。ご相談いただければ、できる限り支援してまいりたいと考えております。
32 ◯議長(村田 昭君)
企画政策課長 林 弥生君。
〔
企画政策課長 林 弥生君 登壇〕
33
◯企画政策課長(林 弥生君) 澤井議員ご質問の(3)番目、高齢者支援についての1)点目、10月実施の高齢者等買い物・通院タクシー対策事業についての進捗を伺うについてお答えいたします。
これまで買い物や通院に自ら自動車を運転しておられた方が高齢になられ、運転免許証を返納されることが多くなってきております。
交通弱者と言われるこれらの方々を対象に、町では町営バスやタクシー利用料の一部をポイントとして助成することとしております。
現在、他市町村の先行事例等を収集し、利用しやすい事業となるよう、制度設計を進めているところでございます。
高齢者の皆様にとって、安心できる生活環境の確保と外出機会が増えることで健康増進にもつながる事業にしたいと考えております。
34 ◯議長(村田 昭君) 商工観光課長 廣瀬智範君。
〔商工観光課長 廣瀬智範君 登壇〕
35 ◯商工観光課長(廣瀬智範君) 澤井議員ご質問の(3)番目の2)点目、
移動販売事業の進捗についてお答えいたします。
現在町内には、中山間地域を中心に移動販売を行っている個人事業者がおりますが、1人で仕入れから販売、在庫管理に当たっているため、営業日や巡回範囲が限られており、ニーズがありながらも、まだまだ買い物支援サービスが行き渡っておりません。
そこで、町では、国の地方創生推進交付金を活用し、本年夏ごろから町として
移動販売事業を実施する計画を進めております。町内同業者とは営業エリアを調整し、町内に広く買い物支援サービスが行き渡るように取り組むこととしております。
進捗状況といたしましては、現在、市販車を移動販売仕様に改造する作業を発注しており、作業完了次第、
移動販売事業を委託・開始することとしております。
また、町内の移動販売サービスをより安定的で持続可能なものとするため、本議会に
移動販売事業を支援する補助金を提案しております。補助事業では、
移動販売事業者と提携して、移動販売をサポートする拠点小売店を指定し、
移動販売事業者の負担軽減や見守り機能の強化を図ることとしております。
今後、拠点となる小売店の公募を行い、7月以降から支援を開始したいと考えております。
36 ◯議長(村田 昭君) 住民課長 堀 富実夫君。
〔住民課長 堀 富実夫君 登壇〕
37 ◯住民課長(堀 富実夫君) 澤井議員ご質問の(3)番目、高齢者支援についての3)点目、町営バスについて、町内の病院やスーパーを循環する路線等、利便性向上の声がある。町の見解を問うについてお答えします。
町営バスの路線は、利用者や鉄道・バス・タクシー運行事業者などで構成する立山町地域公共交通会議で決定しており、交通手段のない地域を解消するために、多くの集落を通過し、五百石駅のような鉄道・路線バス・タクシーの乗り継ぎに便利な交通結節点を中心とし、鉄道や路線バスなど既存の公共交通機関と競合しないよう配慮する必要があります。
ご質問にありました、町内の病院やスーパーを循環する路線の検討に当たっては、公共交通機関の沿線にある施設を除かなければならないなどの制約があり難しく、現行の路線を大きく変更することは困難と考えます。
なお、高齢者支援としまして、先ほど
企画政策課長が答弁いたしましたが、町営バス・ワゴンに加えて、町内のタクシー利用料をポイントにより助成することとしており、通院やお買い物に利用していただきたいと考えております。
38 ◯議長(村田 昭君) 以上で澤井議員の質問を終わります。
7番 岡田健治君。
〔7番 岡田健治君 登壇〕
39 ◯7番(岡田健治君) 元号が令和と発表されてから、日本の古代文学を読む人が増えているそうです。本屋さんでも発行部数が増えているのは、「記紀」と呼ばれる2つの歴史書の「古事記」と「日本書紀」、と「万葉集」だそうです。
同じ時期に書かれた歴史書の古事記は天皇家の歴史、日本書紀は国の正史として、そのときの国際語でありました漢文で書かれているのであります。今で言えば英語で書くことになろうかと思います。
「立山の 雪し消らしも 延槻の 川の渡瀬 鐙浸かすも」と、馬に乗りながら立山の雪解けを詠んだ歌は、大伴家持の4,024首目の歌として万葉集に載せられています。
約4,500首、全20巻ある万葉集は、天皇の歌もあれば、万葉歌人の歌もあれば、名前のわからない、作者不明の庶民の歌が2,100首以上もあって、それが母体になっているのであります。
編者と言われる大伴家持が、なぜこのような庶民の歌まで載せたのか。あらゆる人々の愛と死を詠んだもの、人々の湧き上がる力強さを詠んだものが万葉集のテーマであり、幾代久しく、いつまでも語り継がれるようにと意図したのではないか。
藤原王朝全盛期にあって、このような声なき庶民の声を聞けよと大伴家持は残したのではないかと思うわけであり、そう思うのは私一人だけでしょうか。
それでは、通告してありますので、それに従いまして質問をいたします。
まず、町長に伺います。
5月10日、富山県知事の会見で発表された移住者905人の感想を問うものであります。
これは5月11日の朝刊に載ったものですが、富山県の移住相談窓口を通じた県外から県内への移住者数の発表では、富山市は211人、高岡市は143人、南砺市は136人に対し、立山町は県内市町の中で最下位の17人と発表されたのであります。10分の1に近い隣の舟橋村でも14人と記載されているのであります。
県の移住施策に加え、町独自の取り組みはどうであったのか。町長が、選ばれる町として、児童生徒の学力向上施策等々がどのような差異化を生んで17名の成果を上げたのか。移住定住コンシェルジュの取り組みはどうであったのか。霊峰立山、富山県のシンボル「立山」を有する町が選ばれなかった理由は、どのような認識をしておられるのかお聞きしたいと思います。
次に、健康福祉課長をはじめ2課長に、新課長としての抱負、意気込みを改めてお伺いいたします。
前議員への挨拶の中でもあったところでございますが、まず初めに健康福祉課長に、福祉としての子育て支援の現状とその強化方策策定の状況についてお聞きしたいと存じます。
今年度開始のベイビーバッグ事業や第3子からのお祝い事業及び子ども・子育て支援事業計画策定など、本年度は子育て支援事業の強化を実施していくようでありますが、その進捗状況はどうかであります。
4月早々から業務で進み具合を尋ねるのもどうかと思いましたけども、事前の準備を念入りにしておられたとも聞こえておりますので、お聞かせください。
また、あわせて新任の健康福祉課長としての意気込み、抱負を問いたいと思います。
(3)問目、道路の維持、橋梁の長寿命化などの施策も多い部署の建設課長として、お聞きをいたします。
住民の要望や陳情で最多なるものが道路の改修、拡幅改良、歩道の設置であろうと思います。この雑多多様なインフラ行政にどう立ち向かうのか。建設課長として巨大な予算の施行を余儀なくされておられると思いますが、利田では、八幡川の上流、合流地点の橋梁のかけかえも従前から要望しており、維持管理や長寿命化で、新規要望に回せる金額はわずかなものと認識しているところではありますが、課長として、どうめり張りをつけ要望に応えていくのか、姿勢を問いたいと思います。
次に、農林課長にお尋ねをいたします。
農事組合法人の台頭とJAアルプス農協の減退傾向、そして立山町農業の将来像をどう見ているかであります。
5月25日、アルプス農協は、北アルプス文化センターで開いた総代会で、旧ふれあいセンターのATM機の廃止等、信用事業の運営強化を、そして見直しをまとめて、その内容を農家に配布いたしました。
立山町農業のかじ取りは難解をきわめると思われるのですが、どう展開するかであります。
数年来の農業振興地域整備計画の策定もしかり、産地パワーアップ事業や農業女子地域おこし隊の事業も抱える。農林課の手腕を問われる事業も多く発生しているのが実情であろうと思います。
全国では、農業女子地域おこし隊員が自殺した事例もあると聞いております。きめ細かい対応が必要だと思えます。
さらには、生産資機材や肥料をJAに求めず、また米の出荷もJAに頼らず、協同組織として出発したJAが岐路にあります。JAを利用しない農事組合法人組織や認定農業者が増加する中、多額の国や県の補助をつぎ込んで、法令や地域性を遵守しない農業でよいのか疑問に思うところであります。
また、長く続いてきた生産調整や転作事業も、国の方針以降、野放しの状態で、農家はあえいでいます。
町の基幹産業として40%近い転作方針を維持している農家や認定農業者に報奨金を拠出する方策等の施策検討が必要ではないかとも思います。
農林課長として、基幹産業である町農業の将来をどう見据えているのか、どのようにしていこうとしているのか、抱負をお聞かせください。
以上が今6月議会の私の質問であります。どうか闊達な回答をお願いして、終わります。
議 案 の 委 員 会 付 託
94 ◯議長(村田 昭君) 日程第2 議案の委員会付託についてお諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第51号から議案第55号までは、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
95 ◯議長(村田 昭君) ご異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
これをもって本日の日程は全て終了いたしました。
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次 会 日 程 の 報 告
96 ◯議長(村田 昭君) 次に、次会の日程を申し上げます。
6月13日午前9時より総務教育常任委員会を、14日は、同じく午前9時より産業厚生常任委員会を開会いたします。6月18日は午後1時30分より本会議を再開いたします。
なお、討論の通告は14日午後3時までであります。
─────────────────────────
散 会 の 宣 告
97 ◯議長(村田 昭君) 本日はこれをもって散会いたします。
ご苦労さまでした。
午後 2時52分 散会
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