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会 期 の 決 定
5 ◯議長（佐藤康弘君） 次に、日程第２ 会期の決定についての件を議題といたします。
お諮りいたします。本定例会の会期は、去る１月３０日開会の
議会運営委員会において決定されました本日から３月１８日までの１６日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
6 ◯議長（佐藤康弘君） ご異議なしと認めます。よって、会期は本日から３月１８日までの１６日間と決定いたしました。
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議案第３号から議案第２４号まで
7 ◯議長（佐藤康弘君） これより、日程第３ 議案第３号 専決処分の承認を求めることについて（平成２６年度立山町
一般会計補正予算）から議案第２４号 立山町いきいき
長寿センター条例の廃止についてまで、以上２２件を一括議題といたします。
提 案 理 由 の 説 明
8 ◯議長（佐藤康弘君） 町長より提案理由の説明を求めます。
町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
9 ◯町長（舟橋貴之君） おはようございます。
本日、ここに平成２７年３月
立山町議会定例会が開催されるに当たり、平成２７年度予算案、平成２６年度
補正予算案並びに各議案の概要を説明する前に、地方自治体にとって節目の年とも言える平成２７年度を迎えるに当たって、所信の一端を申し上げます。
４月に全国各地で地方選挙が集中しますが、主な争点は、安倍内閣が掲げる「地方創生」になると予想されています。
これは、昨年５月、
増田寛也元岩手県知事が座長を務める民間の有識者で構成する「
日本創成会議」が「２０４０年までに県内５市町を含む全国の計８９６自治体で、２０歳から３９歳の女性が半減し、そのうち人口が１万人を切る５２３自治体は、行政機能の維持が難しくなる「消滅可能性が高い自治体」になる」といったリポートを公表したことが発端であります。
立山町においても、２０１０年当時の２万７,４６６人から２０４０年には１万９,９２０人までに減少すると推計されています。
なお、処方箋としては、
合計特殊出生率が全国最低の東京などの大都市に若者が吸い込まれて人口減が加速しているため、地方に若者を呼び込むことをポイントとしております。
そのため、全国の自治体において
子育て支援策の拡充が進められておりますが、今後、最低３０年間は、国全体としては人口が減り続けることは間違いないと思っております。それは、これから２０歳を迎える世代が急激に減少していくからであります。
立山町においても、本年３月１日現在、人口の波としては、第一のピークが６６歳の５４７人、団塊の世代であります。第二のピークが４２歳の４５７人、つまり団塊の世代の子どもの世代、
団塊ジュニアとも言われております。そして次のピークが、その
団塊ジュニアの子どもの世代、１３歳となり２９３人です。以降、徐々に減ってきており、ここ５年間の年間出生数は２００人を切っているのです。例えば２７歳が１９９人しかおられませんので、想定の範囲内の数字とも言えます。
一方、死亡者数は毎年３００人を大きく超えておりますので、当分、自然減はやむを得ないと思っております。
それならば、社会増を目指す、つまり転出者よりも転入者が上回ることを目標といたします。ただし、人口減少が続く富山県内の自治体から人を呼び込むために、医療費の無料化の拡大など大衆迎合的な
サービス競争をするのではなく、比較的人口の多い首都圏等から人を呼び込むことに努めてまいります。
そのため、２７年度予算案では、移住・定住を強力に進めることに予算措置をしたところであります。
ところで、移住・定住の
環境づくりに雇用先の確保も重要と言われております。
立山町においては、最も従業員数が多い事業所は
中越合金鋳工株式会社でありますが、２番目は立山町役場となっております。
近年、全国各地で豪雨災害が頻発しており、立山町にも、いつ何が起きるかわかりません。また、火災時には、消防隊員だけでなく、
福祉担当職員も現地に駆けつけてくれています。
こうした緊急時には、町役場に１分でも早く駆けつけてくれる役場職員を確保することが重要となっております。
また、住民運動会や地域の江ざらい、用排水路の泥上げでありますが、こうした地域活動に、その地域に住む役場職員にも参加してほしいと地区の区長さん方から言われることがたびたびあります。もちろん多くの職員は、消防団や
環境保健衛生協会ほか、地域活動に積極的にかかわってくれています。こうした地域の働き手の供給源としても、従業員数の多い町役場に求められています。
そこで、職員採用に関しては、県下統一的に実施される１次筆記試験を突破した者しか面接試験に上がれませんが、私は、その面接の際には、できれば
町内在住者をある程度確保したいと思って、これまで臨んできました。
しかし、採用後、
町内在住者と思っていたら、いつの間にか他の自治体に引っ越す職員がおります。
居住地は自由に選ぶことができますが、町外在住の方に「立山町はいいところだから、ぜひ移り住んでください」と呼びかけながら、自分は町を出ていくというのでは説明がつかないと思うのです。もちろん、たまたま結婚相手が
町外在住者だったといったおめでたいことや家庭の事情がある者は別であります。
職員の住居手当は、賃貸住宅を借りる場合に最大２万７，０００円まで支給しております。町内には賃貸住宅の空き室が数多くあります。
そこで、町内居住を促すためにも、町外の賃貸住宅を借りる場合は３，０００円を減額し、最大２万４，０００円までとし、かわりに町内については３，０００円アップし、最大３万円にしたいと、先般、町職員組合に対し申し入れを行い、合意したところでございます。１年間の猶予期間を見て、平成２８年４月から実施することとしております。
それでは、平成２７年度予算編成に当たっての基本的な考え方について申し上げます。
平成２７年度当初予算は、「移住・定住の促進」「
子育て支援の充実」「将来を見据えた公共施設等のスリム化」をテーマに、これらを着実に推進する予算とさせていただきました。
それでは、歳出予算の概要について申し上げます。
平成２７年度
一般会計予算案の総額は１０７億２，８００万円で、前年度当初予算に対して５．３％、６億６００万円の減となります。
それでは、第９次立山町総合計画の施策の大綱に従い、その内容を説明してまいります。
まず、［「安全・安心」たてやま］について申し上げます。
「保健・福祉・医療の充実と
健康づくり」では、今後の超高齢社会においても安心して暮らせるように、立山町
元気交流ステーションを核として、保健・福祉・医療の一体的な施策の展開に努めてまいります。
地域福祉の充実につきましては、少子・高齢化が進む中、子どもから高齢者まで、住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らせるよう、民生委員・児童委員をはじめ
社会福祉協議会と連携し、住民の福祉活動への参画と
地域ぐるみによる
支援体制づくりを推進します。
高齢者福祉の充実につきましては、一人一人の健康状態に即した生きがいを持った暮らしを目指して、
日常生活支援サービス及び
介護者支援サービスの充実に努めてまいります。
また、医療・介護・予防・
生活支援サービスなどが切れ目なく提供される「
地域包括ケアシステム」の構築に向け、認知症対策の充実や見守り
体制づくりに努めてまいります。
障害者福祉の充実につきましては、
障害者計画及び第４期
障害福祉計画に基づき、障害者及び障害に対する正しい理解が浸透するよう関係機関と連携しながら、福祉教育及び広報活動を進めてまいります。
健康づくりの推進については、立山町（第２次）
ヘルスプランに基づき、乳幼児から高齢者まで、
ライフステージに応じた
健康づくりを推進いたします。
また、少子化対策の一環として、結婚・妊娠・出産・育児の切れ目のない
支援体制づくりを進めるとともに、昨今、増加傾向にある「気になる子ども」に対する支援として、新たに「ほめるで終わる子育て教室」を開設いたします。
保健・医療の充実につきましては、引き続き小・中学生の通院や入院、
インフルエンザ予防接種費用に対して助成してまいります。
また、両親と死別したときに給付する遺児福祉金については、現行月額４，０００円を５，０００円に拡充いたします。
このほか、
がん検診事業においては、４０歳代の女性に対し、電話による受診勧奨と未受診理由の実態把握を行います。
なお、本年度、福祉の集い、
健康フェスタなど各種の催しを集約し、「健康と福祉を考える」のテーマのもと、子どもから高齢者までが参加する新たなイベントを開催いたします。
「快適な生活環境の保全」では、
資源循環型社会の発展と環境保全の充実、上下水道の整備など、快適な生活環境の整備に努めてまいります。
循環型社会の発展につきましては、今年度、商工フェア、特産まつりとあわせて「低炭素・循環・自然共生の
まちづくりｉｎ立山町」を開催いたします。
役場庁舎に導入した高効率空調によるＣＯ２（二酸化炭素）の削減率や、かがやき保育園に導入した
地中熱空調システムによる
ランニングコストの抑制などの事例紹介を行い、環境に配慮した機器の普及促進に努めます。
また、本年度から、小・中学校の
古紙回収活動支援として、奨励金を「キロ当たり１円」増額いたします。
環境保全の充実につきましては、管内の小規模河川及び用排水路において、
水質汚濁環境調査を実施します。
また、自治会から移管された防犯灯を適切に管理するとともに、今後も消費電力の少ないＬＥＤ照明へ切りかえたいと考えております。
公園・緑地の整備につきましては、都市公園など各種公園の適切な管理を行うとともに、毎年実施する公園遊具の点検結果を踏まえ、施設の長寿命化を図ってまいります。
下水道の整備につきましては、快適な生活環境の確保と公共用水域の水質保全を図るため、本年度も整備区域を拡大いたします。
一方、下水道の整備が困難な地域や、当面、整備が見込めない地域については、引き続き
合併処理浄化槽の設置費に対して助成してまいります。
上水道の整備につきましては、安全で安心な水道水の安定供給を行うとともに、効率的な運営と健全経営、
住民サービスの向上を図ってまいります。
「安全・安心な生活の確保」では、道路、公共交通などの社会資本の整備、地域の安全対策と
危機管理体制の強化に努めてまいります。
道路の整備につきましては、国の交付金を活用し、幹線道路である
町道坂井沢白岩線、日中田添線の整備を進めてまいります。
地域に密着した道路については、新たに町道岩峅寺１号線、
末三賀道源寺線の整備や、榎地内における
スーパー農道の消雪施設の改修などに取り組んでいきます。
また、道路側溝や舗装補修などの維持修繕のほか、岩峅寺１号橋の長寿命化にも取り組んでまいります。
町営住宅については、昨年度に改訂した
町営住宅長寿命化計画に基づき、江崎住宅の給水設備を改修いたします。
このほか、危険な状態の
空き家対策を進めるため、「
空き家等対策の推進に関する特別措置法」の基本方針を踏まえながら、本年度、「立山町
空き家対策計画」の策定に取り組みます。
公共交通網の充実につきましては、老朽化したワゴン車１台を更新し、快適な
運行サービスに努めてまいります。
また、
富山地方鉄道立山線の活性化として、引き続き立山町民お
気軽パス発行事業や、立山あーとれいん事業を行うほか、本年度、立山駅において観光客を花でもてなす「立山ぶるーむ祭」を開催します。このほか田添駅に駐輪場２１台分を整備いたします。
交通安全・防犯・
消費者対策の充実につきましては、関係団体と連携した啓発活動を行うほか、
地域安全パトロールなどを通して、地域の防犯活動を支援してまいります。
消費者対策については、引き続き
町消費生活相談員を配置し、
消費生活全般に対する相談業務や出前講座、講習会の開催など、トラブルの未然防止と被害の拡大防止に取り組んでまいります。
消防・防災・雪対策の充実のうち、防災については、例年、町単独で防災訓練を実施しておりますが、本年度は、
国土交通省立山砂防事務所及び富山県と連携し、大
規模土砂災害などを想定した「
合同防災訓練」を東谷地区において実施する計画であります。
また、「長野県御嶽山」の水蒸気爆発を受け、昨年、
山小屋関係者を対象に実施した「ヘルメット及び防毒マスクの貸与に関する希望調査」の結果に基づき、本年度、貸与を希望された山小屋１５軒に対し、順次これらを配布してまいります。
消防については、高野分団の
消防ポンプ自動車及び
小型動力ポンプを更新し、雪対策については、
地域ぐるみ除排雪に使用する除雪機１台を更新いたします。
このほか地域の安全対策として、
町民会館西側の老朽化し、危険な状態となっている忠魂碑を解体し、新たに（仮称）平和記念碑を整備します。
河川整備・治山治水・雨水対策の充実につきましては、引き続き八幡川の整備を進めるほか、泉川の修繕を行い、河川の維持整備に努めてまいります。
次に、［「魅力・活力」たてやま］の施策について申し上げます。
「産業の振興」では、農業・林業・商業・工業など各種産業の振興と連携の強化、雇用の確保に努めてまいります。
農業の振興につきましては、「農林水産業・地域の
活力創造プラン」に基づき、国が目指す農家の所得向上に努めてまいります。また、環境にやさしい農業の実践と付加価値の向上に向け、昨年度から引き続きエコファーマーの取得推進と
環境保全型農業直接支払事業を行うほか、
多面的機能支払交付金を通して地域資源の適切な保全管理を推進いたします。
このほか、６次産業化や
園芸作物導入など経営の複合化、
集落営農組織の法人化を促し、意欲のある担い手の確保に努めてまいります。
農村整備については、本年度から谷口地区において、用水路整備を行う
団体営土地改良総合整備事業を実施します。また、新たに暗渠排水や畦畔除去など整備済みの農地の簡易な整備を支援する
農業基盤整備促進事業に取り組むほか、
農業用ため池の耐震調査３カ所と、
ハザードマップ７カ所分を作成いたします。
中山間地の保全については、中山間地域等直接支払事業を通して、耕作放棄地の発生防止及び
農業生産活動の維持・継続を図ってまいります。
鳥獣被害対策としては電気柵の普及を図り、効率的・効果的な
被害防止対策に努めるとともに、
有害鳥獣捕獲おりの設置及びパトロールの強化を図ります。
林業の振興につきましては、森林施業に不可欠な林道の開設、改良及び維持管理を行います。また、森林組合等と連携し、カシノナガキクイムシによる枯損木の除去を実施いたします。
商業の振興につきましては、商工会が行う各種事業のほか、まちなかの活性化に向けた
立山まつり、
立山舟橋商工フェアなどに対し、引き続き支援してまいります。
また、
北陸新幹線開業の経済効果を地域に波及させるため、本年度、首都圏での物産展の開催や特産品のＰＲ、販路拡大に対して追加支援をいたします。
既存企業の育成につきましては、商工会や各金融機関と連携し、預託による融資資金の活用や利子補給などの支援を引き続き実施するとともに、新たな商品開発に取り組む企業に対しましては、国と連携した支援を実施してまいります。
雇用の維持と確保につきましては、立山町
雇用創造協議会と連携し、合同面接会や
人材育成セミナーを開催するとともに、
立山イノベーションパークほかの企業誘致を推進することで、若者から中高年齢の就業機会の充実及び拡充を図ります。
「観光・交流の振興」では、観光振興と自然環境の保全と活用に努めてまいります。
観光の振興につきましては、「おもてなし」の充実を図り、観光客に優しい
まちづくりに努めます。
北陸新幹線の開業を迎え、多くの観光客の訪問が期待されることから、これまで実施してきた国内外からの誘客活動の磨き上げや、２次交通等におけるソフト面の充実など、
受け入れ環境のさらなる向上を図ります。
また、本年度も引き続き
インターカレッジ・コンペティションを開催するとともに、昨年度、最優秀賞を受賞した獨協大学の提案に基づき、大学との業務提携による「
町ホームページの多言語化」に取り組みます。
さらに、これも獨協大学の提案にありました「
学生サポーター」を参考にし、富山県内の大学生等を対象に、職業意識の向上と
町観光行政の理解を得ることを目的とした「立山町役場・
観光インターンシップ」制度を導入しますが、立山町の応援団が増えることも期待しております。
平坦地観光については、かねて設置要望がありました尖山登山口となる「
富山地方鉄道横江駅前」に、新たに公衆トイレを整備します。また、あわせて緊急時用の
防災備蓄倉庫を隣接地に建設し、立山地区における災害対応力の強化を目指します。
交流拠点の創出・展開につきましては、立山町
元気交流ステーションにおいて、引き続き
社会福祉協議会や関係団体と連携し、「
介護予防交流サロン」を開設いたします。
国際化・
地域間交流の推進につきましては、昨年度、台湾で配布した「
クーポン付き観光パンフレット」の効果を検証し、
経済振興施策の推進に努めます。
国立公園立山の保全の推進につきましては、
電気自動車を販売する企業と協力し、先月、町が購入した
電気自動車とあわせて、桂台・室堂間の「美女平・天空ロード」を走行する「
環境啓発事業」を企画しております。
自然と歴史が調和するまちなみの創出につきましては、地域の特性を生かした景観の保全と推進に努めてまいります。
「魅力・活力の向上」では、
立山ブランド力の向上と情報発信に努めてまいります。
立山ブランド力の推進・特産品の支援につきましては、本年度、
立山ブランド認定品の
ＰＲポスターを作成し、電鉄富山駅に掲示します。また、東谷地区におきましては、引き続き都市と共生・対流を推進する「
都市農村共生・
対流総合対策事業」を行うほか、本年度から新たに商品開発や販路拡大に取り組む「
山村活性化支援事業」に取り組みます。
市街地整備の推進につきましては、五百石商店街の中心に位置する「天満宮前交差点」において、新たに歩行者の「たまり空間」の整備に取り組むほか、町道五百石利田線においては、本年度、
富山地方鉄道の「踏切」の改良に着手いたします。また、
地域住宅計画に基づき、「五百石天満宮前街区」を「
防災力強化拠点」と位置づけ、
老朽危険建築物の除却を進めてまいります。
里山の保全につきましては、引き続き水と緑の
森づくり税交付金などを活用した
自然環境保全事業に取り組むほか、立山自然ふれあい館を拠点とした「里山交流の促進」に努めてまいります。
情報通信の整備・活用につきましては、住民と行政との情報の共有化と
立山ブランドの確立を図るため、
町ホームページ等の充実に努めてまいります。
また、社会保障・税番号制度、いわゆる
マイナンバー制度の実施に伴い、電算システムを改修いたします。
計画的な土地利用につきましては、国土調査法に基づき、引き続き地籍調査を実施いたします。本年度は、「榎、坂井沢から五百石、米沢」の区域まで拡大いたします。
また、山林においては、引き続き
山村境界基本調査を実施するとともに、本年度から新たに、昨年度の国の予算を活用した地籍調査を開始いたします。本年度は四谷尾、稲葉平などを予定しております。
次に、［「人・未来」たてやま］の施策について申し上げます。
「
子育て支援と教育の充実」では、
子育て支援や教育環境、生涯学習環境の充実に努めてまいります。
子育て支援の充実につきましては、
前沢中央公園に隣接して建設中のかがやき保育園が今月完成し、２３日に「竣工式」を行う予定であります。
この保育園では、新たに一時預かり事業や
体調不良児対応型保育事業、
地域子育て支援事業に取り組むほか、
延長保育事業については、これまで午後７時までであったものを１時間延長し、午後８時までに拡充する予定であります。
子どもの多い世帯の負担軽減としては、本年度から、新たに「第３子以降の保育料の無料化」に取り組みます。
また、
一般社団法人立山子育て支援センターが行う「つどいの
広場開催事業」や「
ファミリーサポートセンター事業」「
放課後児童クラブ開催事業」への支援を行い、
子育て環境の整備を進めてまいります。
なお、「西部児童館」を「
子育て支援センター」に改め、
子育て支援の拠点にしたいと考えております。
このほか町単独の処遇改善支援事業を通して、優秀な民間保育士の確保につなげるほか、新規事業として、「孫守り慰労金」制度に取り組みます。
これは、保育所に通所することなく、０歳児または１歳児の保育を受け持った祖父母に対し、月１万円から４万円までの慰労金を支給し、三世代同居の奨励と女性就業率の向上、さらには乳幼児の家庭的保育の推奨を目指すものであります。
これら各種施策を一体的に展開し、本年度から、本町の
子育て支援を本格化いたします。
幼児教育・学校教育の充実につきましては、引き続き小・中学校へスクールケアサポーターを配置し、基礎学力の定着と学力向上を図ります。
また、小学校においては、町独自の学力調査を行うほか、中学校においては、振り返り学習の場の提供と学力の２極化の解消を目指して、大学生が個別指導を行う「立山型・放課後学習教室」を継続実施するほか、今年度は２年生を対象とした土曜教室を毎月１回、追加開催いたします。
このほか、近年増加傾向にあるＡＤＨＤ等の発達障害のある児童・生徒の学校生活を支援するスタディ・メイトを継続配置するほか、不登校対策として、学校教育アドバイザーの助言・指導のもと、未然防止と登校支援ができるよう指導連携体制の強化を図ります。
学校におけるＩＣＴ、いわゆる情報通信技術の活用については、本年度、小学校の教科書が改訂されることから、指導書や電子黒板用のデジタル教科書を購入いたします。
学校施設整備につきましては、東日本大震災における建築物の天井脱落被害を踏まえた建築基準法施行令の一部改正に伴い、雄山中学校や立山小学校の屋内運動場などの天井等耐震化工事を実施します。
また、学校施設のメンテナンスについては、高野小学校ベランダ手すり補修工事などの老朽化対策や、機能の低下した学校施設の計画的な改修事業に取り組んでまいります。
青少年健全育成の充実につきましては、
地域ぐるみ教育研究会を中心に、学校・家庭・地域の連携強化を図り、青少年が家庭や地域住民とのふれあいを通じて人とつながる力を養う機会の創出に努めてまいります。
生涯学習の充実につきましては、「町民カレッジ」や公民館における生涯学習講座の充実を図り、生涯を通じ、誰もが自由に学べる
環境づくりに努めてまいります。
図書館については各種催しものを取り入れ、読書通帳の普及を図るとともに、子どもからお年寄りまで、親しみやすく「知の拠点」としての図書館運営に努めてまいります。
食育の推進につきましては、子どもたちの食育や地産地消について、関係機関と連携しながら推進いたします。
また、学校給食センターの衛生管理を徹底するため、本年度、洗浄室内の結露防止対策工事を行います。
「住民活動の支援」では、地域の伝統・文化が継承される中で、住民が主体的に活躍しながら暮らせるように、住民の地域づくりの支援に努めてまいります。
地域社会への参加促進については、シルバー人材センターや老人クラブへの支援を通して、高齢者の方々が生きがいを持ち、生涯、社会で活躍できる「エイジレス社会」の実現に努めてまいります。
コミュニティ活動の充実につきましては、自治公民館の整備を支援し、自治機能の向上を促す環境整備を図ってまいります。
芸術・文化の振興・支援の充実につきましては、各種団体・サークルの支援体制の充実に努めるとともに、町美術展や町民文化祭などを通して、町民の方々が気軽に芸術に触れる機会の創出、活動、発表の場の提供に努めてまいります。
伝統文化の継承・支援の充実につきましては、引き続き立山参道沿いにある石仏覆屋の改修を行います。
また、埋蔵文化財センター展示室において、企画展及び特別記念講演の開催を企画しております。
生涯スポーツの振興・支援の充実につきましては、昨年８月に「立山町武道館」が、そして本年４月には「立山友情館」を供用開始いたします。
これら新しい施設を多くの方に愛着を持って大切にご利用いただくことを期待しております。
「新時代の地域づくり」では、住民の信託に応え、補完し合う
まちづくりを推進できるように、多様な主体との連携など、自立した地域経営に努めてまいります。
協働の
まちづくりにつきましては、住民と行政との情報共有を図るため、広報たてやま、Ｎｅｔ３、
町ホームページなど各種媒体の特性を生かした広報活動に取り組んでまいります。
また、本年度も引き続き予算の仕組みガイドブックを全戸配布するほか、商工会青年部と町職員で構成する「地域活性化懇談会」を継続いたします。
定住対策の推進につきましては、本年度から定住コンシェルジュとして、地域おこし協力隊員１名を配置します。
このコンシェルジュの方には、移住・定住希望者に、空き家情報や不動産情報の提供を行ってもらうほか、地域の特性や生活相談など、移住後、スムーズに生活できるようサポートする役割を期待しております。
また、里山定住促進事業補助金を見直し、県外から本町に転入される方々には、リフォーム経費を中心に１００万円まで助成額を拡充するほか、町内事業者を利用したリフォーム時は、さらに１０万円を加算し、最大１１０万円にしたいと考えております。
これらの施策のみならず、今後も国の動向を注視しつつ、定住に向けた新たな仕掛けづくりを検討してまいります。
男女共同参画の推進につきましては、各地区の推進員とともに、性別にかかわりなく、その能力に応じ、共同して社会を形成するための意識づくりに努めてまいります。
広域連携・広域行政の展開と持続可能な行財政運営の推進につきましては、引き続き行政のスリム化と財政構造の健全化に取り組むとともに、本年度、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うために、「公共施設等総合管理計画」の策定に取りかかります。
この計画は、公共施設の老朽化対策として、国が全自治体に作成を求めるものであり、最適な施設配置の実現や財政負担の軽減と平準化、時代に即した
まちづくりを行うことを目的としております。
職員の識見と資質向上としては、引き続き姉妹都市である愛知県犬山市、そして県や国、さらに被災地支援として、岩手県陸前高田市に職員を派遣いたします。
このほか、町県民税、固定資産税、軽自動車税及び国民健康保険税の４税目において、督促状を通知した者に対し、町が指定する納入期間に限りコンビニエンスストアで納付することができる新たな収納サービスに取り組みます。
なお、環境省の「再生可能エネルギー等導入推進事業」や、農林水産省の「農山漁村活性化プロジェクト支援事業」をはじめとする国の有利な補助事業についてしっかりと研究し、町負担の軽減につなげたいと考えております。
次に、歳入予算の主なものについてご説明申し上げます。
町税につきましては、前年度に比べ０．４％減の３０億２，８７５万２，０００円を計上しております。
このうち個人町民税については、少子高齢化に伴い、いわゆる現役世代が減少することから、前年度に比べ２．１％の減を、固定資産税については評価がえの年でありますが、企業誘致による償却資産の増などを踏まえ、前年度と同額を、法人町民税については企業業績の回復が見込まれることから８．１％の増を見込んでおります。
地方交付税については、普通交付税で３１億５，０００万円、特別交付税で２億１，０００万円を計上しております。
国庫支出金は、公共事業費国庫補助金などを算定の上、８億６，６４６万７，０００円を、県支出金は９億４，６５８万５，０００円を計上しております。
繰入金のうち基金については、ふるさとづくり推進基金から１，６００万円、地域雇用創出推進基金から６，８１０万８，０００円、その他、財政調整基金などから総額２億９，５６０万８，０００円を取り崩しております。
また、地域開発事業特別会計から本年度の土地売払収入のうち、前年度までに造成に要した経費相当額の一部５，３６３万円を、一般会計への繰入金として計上しております。
町債につきましては、国の地方債計画を踏まえながら、起債対象事業を精査しております。
次に、特別会計予算の主なものについてご説明申し上げます。
国民健康保険事業につきましては、前年度比９．２％増の２９億５，３００万円を計上しております。
本年度から、市町村格差を是正する保険財政共同安定化事業が拡充され、都道府県単位で調整する医療費の対象が「レセプト３０万円以上」から「レセプト１円以上」へと拡大いたします。国民健康保険事業の広域化の基盤づくりは進んでおりますが、本年度も医療費の増額は避けがたく、また、保険税の大幅な増収を見込むこともできないことから、引き続き苦しい事業運営となることが予想されます。
持続可能な保険制度とするためにも、財政状況を分析し、迅速・的確に対応したいと考えております。
歳出の主なものにつきましては、保険給付費に１８億９，８２２万４，０００円、後期高齢者支援金に３億１，２０３万円、また、高額医療費に対する保険者の財政負担緩和を図るための共同事業拠出金に５億７，９００万円などを計上しております。
歳入の主なものにつきましては、国民健康保険税で５億９，４０４万円、保険者間の医療費負担の不均衡を是正するための前期高齢者交付金で８億７，５５０万円、共同事業交付金で５億７，９００万円などを計上しております。
医療費の増嵩は被保険者の負担に直結しますので、特定健康診査の受診と特定保健指導を通して
健康づくりを推進し、被保険者の負担軽減に努めてまいります。
次に、後期高齢者医療事業につきましては、前年度比１．３％増の６億２，１１０万円を計上しております。
歳出では、後期高齢者医療広域連合納付金に６億１，８８２万７，０００円、健康診査事業補助金に３７６万４，０００円などを計上しております。
歳入では、後期高齢者医療保険料２億２，３８４万円、一般会計繰入金３億９，７０８万９，０００円を計上しております。
地域開発事業特別会計につきましては、前年度比１．０％減の２億５，１４０万円を計上しております。
昨年度に造成した利田イノベーションパーク造成地の売り払いが主なものであり、歳入において、財産売払収入２億４，７００万円を計上しております。
歳出につきましては、事業債の償還額２億４，１６３万７，０００円や、一般会計繰出金５３６万３，０００円などを計上しております。
なお、本年度は塚越企業団地の造成に向け、道路改良を見据えた測量設計を実施します。
水道事業会計予算につきましては、前年度比２．１％減の８億５，４３９万２，０００円を計上しております。
収益的収入では、水道料金収益４億６３８万円、受託工事収益３，６６０万円が主なものであります。
収益的支出では、水道施設の維持管理費のほか、特定環境保全公共下水道事業に伴う水道管布設替工事費を、また、資本的支出では、第６次拡張事業に伴う配水管布設工事費や水道ビジョン策定業務委託費、向新庄配水池の耐震診断業務費、新岩峅野調整池用地購入費などを計上しております。
次に、平成２６年度補正予算の主なものについて申し上げます。
一般会計補正予算につきましては、歳入歳出それぞれ４，１０６万６，０００円を減額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ１２０億６，８９３万４，０００円としております。
歳出の主なものといたしましては、国の第１号補正予算を活用し、四谷尾地区に耐震性貯水槽を整備する消防施設整備事業や、岩峅寺１号橋を改修する橋梁等ストック維持事業などを増額しております。
また、新たに交付される地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用した「地域消費喚起・生活支援型交付金事業」及び「地方創生先行型交付金事業」の２つの事業を追加いたしております。
地域消費を喚起するプレミアム商品券の発行や、環境に配慮した省エネ機器の普及促進、地方創生を先行実施する定住促進、地方版総合戦略の策定などをこれらの事業の中に盛り込んでおります。
なお、詳細については、今後、関係機関と調整することになります。
歳入の主なものとしましては、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金や消防施設等整備費補助金を追加するとともに、防災・安全社会資本整備交付金事業交付金などを増額しております。
また、事業費の確定に伴う臨時福祉給付金や企業立地補助金などを減額し、財政調整基金繰入金で調整いたしております。
繰越明許費の設定につきましては、庁舎等整備事業ほか１５件、計３億７，０４６万９，０００円を繰り越すものであり、地方債については、事業費に応じた調整を行うものであります。
国民健康保険事業特別会計補正予算につきましては、歳入歳出それぞれ１，３０５万３，０００円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を２８億１，５８７万４，０００円としております。
後期高齢者医療事業特別会計補正予算につきましては、歳入歳出それぞれ１，６５８万３，０００円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額を５億９，８６１万１，０００円としております。
なお、議案第３号 専決第２号につきましては、降雪により除雪費が不足しましたので、道路除排雪委託料などを増額し、財政調整基金繰入金で調整し、２月１３日に専決処分したものであります。
次に、予算以外の議案につきましては、条例関係につきまして、制定が２件、一部改正が７件、廃止が１件の合計１０件の議案であります。
以上、提案いたしました平成２７年度予算案をはじめ、諸案件の説明とさせていただきます。
議員各位には、何とぞ慎重にご審議の上、適正な議決をいただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
終わります。
10 ◯議長（佐藤康弘君） 町長の提案理由の説明が終わりました。
これをもって、本日の日程は全て終了いたしました。
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次 会 日 程 の 報 告
11 ◯議長（佐藤康弘君） 次会の日程を申し上げます。
次会の本会議は、３月１１日午前１０時より再開し、一般質問を行います。
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散 会 の 宣 告
12 ◯議長（佐藤康弘君） 本日はこれをもって散会いたします。
午前１０時４９分 散会
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