立山町議会 2015-03-01
平成27年３月定例会 （第２号） 本文
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前１０時００分 開議
◯議長（佐藤康弘君） おはようございます。
東日本大震災の発生から４年がたちました。
開会に先立ちまして、この震災により犠牲となられた方々に対し哀悼の意を表するため、ただいまより黙祷をささげ、ご冥福をお祈りしたいと思います。
皆さん、ご起立願います。
黙祷を始めます。
〔黙 祷〕
2 ◯議長（佐藤康弘君） 黙祷を終わります。
ご着席ください。
開 議 の 宣 告
3 ◯議長（佐藤康弘君） ただいまの出席議員は１４名であります。
定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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議 事 日 程 の 報 告
4 ◯議長（佐藤康弘君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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議 案 訂 正 に つ い て
5 ◯議長（佐藤康弘君） 日程第１ 議案訂正の件を議題といたします。
町長より、議案第２１号 立山町保育所・保育の実施条例の一部改正についての訂正理由の説明を求めます。
町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
6 ◯町長（舟橋貴之君） おはようございます。
初めに、このたびの提案に際しまして大変ご迷惑をおかけし、改めておわびを申し上げます。
それでは、議案の訂正についてご説明申し上げます。
去る３月３日に提出いたしました議案第２１号 立山町保育所・保育の実施条例の一部改正についての議案の訂正をしたく、
立山町議会会議規則第１９条第１項の規定により、議会の許可を求めるものであります。
訂正の内容でありますが、改め文の第２条第８号中、「ＤＶ」を「ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）」に訂正するものであります。
何とぞ許可を賜りますようお願い申し上げます。
7 ◯議長（佐藤康弘君） 町長の訂正理由の説明が終わりました。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案訂正の件は許可することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
8 ◯議長（佐藤康弘君） ご異義なしと認めます。よって、議案第２１号訂正の件は許可することに決定いたしました。
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議案第３号から議案第２４号まで
9 ◯議長（佐藤康弘君） 日程第２ 議案第３号から議案第２４号までの件を議題といたします。
一 般 質 問 及 び 質 疑
10 ◯議長（佐藤康弘君） これより、各議員による町政一般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
１４番 村田 昭君。
〔１４番 村田 昭君 登壇〕
11 ◯１４番（村田 昭君） 皆さん、おはようございます。
昨日から、この時期には珍しい雪が降り、結構積もりました。非常に３月１１日というのはいろんなことがあるんだなと思っております。
今日は、傍聴席に高野小学校の６年生の皆さんが社会科学習の一環として傍聴に来てくれました。
今日の一般質問は、町長をはじめとする町の職員の皆さんが一生懸命考えた政策を、私たち議員が町民の皆さんからいろいろと話を聞いたことをもとにして、政策について、ここはどうすればいいか、こうすればもっと暮らしやすい町になるのではないかと質問をしたり、提案をしたりする、そういうやり取りの場所であります。
今日は、しっかりと聞いていただいて、感想などを聞かせていただければ大変うれしく思います。
それでは、私の一般質問を行います。
昨年は、年明け１月の町長、町議会議員選挙に始まり、年も押し迫った１２月に衆議院総選挙が行われるなど、立山町にとりましては、選挙に明け、選挙に暮れた１年でありました。
今、政府では地方創生の方針のもと、地域の資源と人材を生かし、創意工夫により頑張る地方を力強く応援する施策を展開しています。今こそ地方が自主的かつ主体的に地方の課題の解決を図り、将来にわたって豊かで安定した社会の実現に向け進んでいかなくてはなりません。
間もなく統一地方選挙が実施されますが、地域のニーズを確実に行政施策に反映させる上においても、各候補者の主張をしっかりと見定め、多くの住民が投票に出向き、その意思を示すべきであると思います。
それでは、通告に従いまして町政一般に関して質問をいたします。
町長の提案理由説明により、新年度に向けての施政方針や主要な事業項目についてお聞きいたしましたので、今回は、特に人口減対策、若者対策、まちづくり、立山関連の大きく４つの視点から質問を行います。
まず、人口減対策についてであります。
日本全体の人口減少が進む中、少しでもそのスピードを穏やかにするための取り組みが重要であると思います。
昨年９月に実施された全国世論調査によれば、人口減少に不安を感じている人の割合は８４％に達し、本格的な人口減少社会の到来への懸念が強まっております。
また、昨年８月に内閣府が実施した「農山漁村」に関する世論調査によれば、都市住民の３割以上が農山漁村に住みたいと回答しており、田園回帰がブームとなっているとしています。
ただ、農村地区の困り事には、「仕事がない」「医療機関がない」などの意見が多くあり、就労の場と医療環境が移住・定住の重要な条件になっているとのことであります。
北陸新幹線の開業に伴い、首都圏からの移住あるいは２地域居住の場所として富山県内を選ぶ人が増えるのではないかと思われますが、こうした人々を町内に呼び込む上においても、町として総合的な戦略が必要であると考えます。
具体的な戦術も含め、移住・定住促進に対する町長の考えをお伺いいたします。
一方、働く場の確保として、企業誘致や町内企業の事業規模拡大など産業の活性化も人口減対策の重要な要素であると考えます。
立山イノベーションパークへの企業進出も順調に進展しているようでありますが、町全体の土地利用計画も含め、今後どのように取り組むのか、あわせてお伺いいたします。
人口減対策の最も重要な柱として、子育て支援対策が挙げられます。昨年立ち上げられました町長を本部長とする立山町
人口減対策プロジェクト会議においても、十分議論、検討されていると思いますが、子どもを生み、育てやすい環境のハード・ソフト両面からの整備が必要であります。
子育て世代に対する経済的負担の軽減、また、女性の就労支援などについて、新年度予算で特に力点を置いて取り組む事業などについて、町長にお伺いいたします。
次に、若い世代の対策についてお伺いいたします。
今年の成人式の挨拶の中で町長は、公職選挙における若者の投票率の低さを指摘し、声を上げない世代の施策が後回しになるとして、若い世代の選挙を通じての政策参加を訴えられました。もちろん、町政への参画は選挙だけではなく、政策提言や各種イベント参加、ボランティア活動などさまざまな形があります。
例えば、今年１月はじめに、町内の若手経営者や会社員、町職員などが議論して取りまとめた町活性化のための企画提言が町長に報告されました。こうしたアイデアを具体化し、町政運営に反映することも効果的な手段であると思います。
地域の未来を担う若い人が主役であること、まず声を上げ行動することから始めることが重要であります。こうした取り組みを町としても積極的に推進することが必要であると考えます。
また、毎年多くの高校生が県外大学などに進学し、卒業しても地元に戻らない例が増えています。
新幹線開業に伴い、近隣県の大学などへの通学が可能となるケースもあることから、県内の複数の自治体でも新幹線利用の通学定期に対する補助制度を検討しているようであります。
若者の県内定着に向けて、おもしろい企画であると思いますが、こうした斬新なアイデアをさまざまな形で広く募集し、政策に生かしてはいかがでしょうか。
これらをあわせて、町長にお伺いします。
次に、若者予備軍である子どもたちに関し、学校教育の面からお伺いいたします。
まず、全国学力テストについてであります。
昨年実施されたテストにおいて、富山県全体の成績は全国上位に復活するＶ字回復となり、県の教育委員長は「教育県の誇りが戻った」と、大層喜んでおられたとの報道がありました。
もちろん、子どもの評価はテストの点数だけではありません。ただ、テスト成績の推移を見ますと、努力をすればしただけの効果が出るということであります。
立山町の場合は、小学生の成績は県内でもトップクラスであると聞いています。こうした傾向を今後もずっと、また、中学生になっても維持できるように、結果の分析と効果的な対応が必要であると思いますが、教育長の見解をお伺いいたします。
学校教育に関してもう１点、高等学校の再編成についてであります。
県立学校ですので、町としての関与の度合いは低いかもしれませんが、県では昨年の９月に、中長期的な視点に立ち、県立学校のあり方を検討する委員会を立ち上げられました。いわゆる高校再編成会議であり、この中で、今後も続く少子化に伴う生徒数の減少を見越して、高等学校の再編整備を検討するとしています。
具体的なスケジュールはよくわかりませんが、町内に唯一ある雄山高校を確実に存続させるための方策を今から考えるべきではないでしょうか。
地鉄立山線で通学する雄山高校生も多く、雄山高校の存廃は立山線の存廃でもあると言っても過言ではありません。
常日ごろ、立山町の背骨である立山線の継続維持のため、あらゆる方策をとると明言されている町長の考えをお伺いいたしたいと思います。
次に、まちづくりについてお伺いいたします。
人口減少を背景に、全国の各地域において、たくさんの空き家、空き商店、空き学校、空き農地、空き公共施設などのいわゆる
空きキャパシティーが発生しつつあります。立山町も例外ではありません。放置しておくと、町全体がスカスカになってしまいます。
人口減少が進む中で、こうした
空きキャパシティーの実態はどのようか。それらをどのように活用するのか、しないのか。立山町全体のまちづくりをどのように進めるのか、町長の思いをお聞かせいただきたいと思います。
町有の空き施設については、施設の老朽度や利用頻度、また、代替施設の有無など地域の実情などを踏まえ、再利用の可否を決定し、明確に示すべきではないでしょうか。
例えば中山間地における学校や公共施設などについては、多世代交流や健康、福祉活動など多様な機能を持つ小さな拠点としての活用も考えられますが、ただ、それが全ての地域に必要かとなれば、甚だ疑問があります。
これらもあわせ、町長のお考えをお聞かせください。
立山町の中心である五百石駅に
元気交流ステーションが整備され、健康、福祉、教育、文化など多面的な機能を有する拠点施設として、世代を超え、多くの町民の交流、安らぎの憩いの場として賑わいを見せています。こうした賑わいや人の流れを周辺に広めることも重要であると考えます。
駅前から少し足を伸ばせば、特産品の展示販売のほか、気楽に休憩できる「休んでかれや」があり、スイーツ通りと称される和菓子屋さんが何店舗もあるなど、ぶらり町歩きに適した町並みがあります。
「休んでかれや」を中核に、人が集い、賑わう環境を整備することは考えられないでしょうか。
まずは、
散策ルートマップの作成や散策路の改修から始め、中期的には、老朽化した危険な空き家の整理、また、賑わい創出のための商業、サービス業の進出誘導など、ミニ都市再開発的な取り組みも必要ではないかと考えられます。
五百石中心街のまちづくりについて、町長が抱く夢、ビジョンを語っていただきたいと思います。具体的な事業について、所管課長にお伺いいたします。
まちづくりに関してもう１点質問いたします。
従来、立山町では、環境にやさしいまちとして、
資源リサイクル立山方式などさまざまな環境施策が取り組まれてきました。
舟橋町長が就任されてからも、町有施設に太陽光発電やペレットボイラーの整備、街路灯のＬＥＤ化などが事業化され、この４月にオープンする五百石のかがやき保育園には地中熱エアコンが整備され、この内容が県の発行する啓発パンフレットに先進事例として紹介されました。また、町長は、環境省の要請により岡山大学における関係機関の会議で、こうした先進的な取り組みの事例発表をされたと聞いています。
このように、立山町は国の先端的な環境施策を先駆けて取り組んでおりますが、町長の環境に関するまちづくりに向けての思いをお伺いいたします。
ただ、新技術なるがゆえに、メンテナンスの難しさやランニングコストの実績がまだつかめていないなどの課題もあるかと思います。
例えば、
街路灯ＬＥＤ化事業や、かがやき
保育園地中熱空調について、現時点の管理面での課題や、旧設備とのコストの比較について、所管課長にお伺いいたします。
最後に、我が立山町のシンボルである霊峰立山に関してお伺いいたします。
御嶽山の噴火による大規模な火山災害を受け、弥陀ヶ原が常時観測火山に指定され、県では去る１月２３日に、
弥陀ヶ原火山防災協議会を設置されました。立山町からは、町役場、消防本部、山荘組合から関係者が委員として参加しております。
弥陀ヶ原が所在する立山町としては、昨年来、関係機関が参画するこうした会議の設置を県に要請してきたところであり、本当によかったと思っております。
近年、地獄谷のガス噴出が著しいなどの変化はあるものの、長年、弥陀ヶ原の様子を知っている者とすれば、火山噴火は想像しがたい気もするのですが、万が一のことを考え、十分な調査研究、対応準備を図ることは極めて大切であると考えます。
この協議会を通じてしっかりとした対応策を検討し、登山客や観光客に的確な情報提供を行うことが風評被害を防ぐ上においても大切であります。
この協議会に期待する点や今後のスケジュールなどについて、所管課長にお伺いいたします。
いよいよ今週末から新幹線が運行いたします。
立山黒部アルペンルートにも、今まで以上に国内外から大勢の観光客が訪れると思われます。
災害対策情報を提供する一方で、より快適に、便利に施設などが利用できる環境を整備することも怠ってはなりません。
立山駅や室堂ターミナルの主要施設、各山小屋などにおける外国語案内表示やＷｉ－Ｆｉなどの整備も徐々に進んでいるようでありますが、どのような状況であるのか、今後の動きも含め、所管課長にお伺いし、質問を終わります。
12 ◯議長（佐藤康弘君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
13 ◯町長（舟橋貴之君） 東日本大震災から今日３月１１日で４年になりますが、まだ復興途上という厳しい現実をテレビや新聞等を通じて改めて思い知らされているところであります。
立山町では、平成２７年度も岩手県陸前高田市に職員を１名派遣し、被災地復興のお手伝いをさせていただきます。
今定例会には９名の議員の皆様から一般質問の通告をいただいております。人口減対策や子育て支援、まちづくりなどに精いっぱいお答えしてまいりたいと存じます。
さて、村田議員ご質問の１番目、人口減対策の(１)点目、移住・定住促進について、総合的な戦略と具体的な戦術を問うについてお答えをします。
提案理由説明でも申し上げましたとおり、人口の多い都市部から移住・定住者を呼び込むことを目的に、県外から空き家を購入し、リフォームされる方などを対象に、最大１１０万円の助成を行うほか、町ホームページに移住・定住、子育て支援などの総合サイトの構築、
グリーンパーク吉峰での体験農業、首都圏などでのプロモーションや情報発信、移住・定住をサポートする
定住コンシェルジュの配置などを行い、人口の社会増を目指してまいります。
外部から人を呼び込むことは、その地域における社会、文化等の活動の活性化につながり、移住者を介した地域のつながり、コミュニティーが再構築されたり、地域の資源が再発見されたりなど、単なる人口増だけにはとどまらない効果が期待できます。
移住・定住施策だけで人口減少等の問題が解決できるわけではありませんが、地域活性化のためには大変重要だと考えており、平成２７年度に策定する地方版総合戦略とも絡め合わせて、移住・定住施策を推進していきたいと考えています。
ご質問の(２)点目、働く場の確保として、企業誘致など産業の活性化についてお答えします。
企業誘致については、平成２６年度に新規企業が２社、用地を拡張する既存企業の２社が決定しています。誘致企業の中には、町内企業と連携をとりながら操業を開始する企業もあり、企業間の効率的な相乗効果が生まれています。また、全体で１５０名程度の新規雇用がされる見込みであります。
なお、平成２７年度より
農地転用許可基準の見直しも実施されることから、これまで以上の企業誘致を進めることが可能になります。
土地利用計画や都市計画との整合を確認し、企業誘致が可能な土地を再調査することにより、迅速で積極的な企業誘致を進めてまいります。
次に、ご質問の(３)点目、子育て支援について、経済的負担の軽減、女性の就労支援等で力点を置く事業についてお答えをします。
このことに関連する新年度予算案を今議会において上程させていただいておりますが、公表させていただいております立山町
人口減対策アクションプラン２０１４の中の経済的負担の軽減に対する事業といたしましては、多子世帯の保護者負担の軽減、３世代同居のすすめ、医療費助成について、それぞれ事業を実施させていただきたいと考えております。
主な事業といたしましては、保育所や認定こども園に通う子どもたちの保育料を国及び県が実施する多子世帯に対する保育料減免制度を拡充し、第３子以降の保育料を無料とすることにより、多子世帯の保護者に対する負担の軽減を図ってまいります。
また、就労支援といたしましては、法人格を持つ立山町
子育て支援センターの立ち上げ、
放課後児童クラブ等の預かり時間の延長等の事業を実施したいと考えております。
その内容といたしましては、現在の西部児童館を立山町
子育て支援センターに改め、保育士資格を有する方々などで構成する運営法人を設立し、これまでの児童館としての事業に加え、新たに
ファミリーサポートセンター事業の実施及び立山町社会福祉協議会に委託していた
放課後児童クラブの運営事業を実施することにより、事業を集約し、運営法人を主体とする子育て支援の窓口として、その役割を担えるものと期待をしております。
これらのことにより、子育て世代へのサポートの充実と就労支援に取り組みたいと考えております。
ご質問の２番目に入りますが(１)点目、若者による企画提案事業の積極的な推進についてお答えをいたします。
町では、平成２４年度から全国の大学生による立山町の活性化につながる提案を競い合う立山町
インターカレッジ・
コンペティションを開催し、ここに住む私たちでは気づかない立山町の魅力を、よそ者、若者の視点から、商工業や農業施策、観光施策の推進に生かそうとしているところであります。
また、平成２６年度から、町内の若手経営者や役場の若手職員等による立山町
地域活性化懇談会を立ち上げ、空き家の活用と立山ブランドを生かした地域の活性化について提案を受けました。
優秀な提案を積極的に活用することにより、町行政だけでなく、関係する民間事業所への刺激にもつながり、官民協働で課題の抽出や整理を行い、地域の創意工夫を生かしたまちづくりの推進を目指しているものであります。
昨年１２月の
インターカレッジ・
コンペティションの提案を受け、平成２７年度には、立山町役場・
観光インターンシップ制度を導入することとしています。
この制度は、県内の大学生等を対象に、商工観光課に実習生として所属していただき、職員とイベントの企画や運営を協働で進めていくものであります。学生の視野による新しい企画・提案を受けることにより、さらなる魅力の創出に期待をしています。
学生にとりましても、立山町行政に触れ、町のスペシャリストとして社会人へステップアップする絶好の機会にもつながります。
今後も、若者と行政、そして地域住民と協働のサイクルをつくり上げ、町の発展につながることを期待するものであります。
続いて(２)点目の若者の県内定着に向けた斬新なアイデアを公募し、施策に生かせないかについてお答えします。
平成２７年度は、全地区で町政懇談会を開催する予定にしております。このほかにも、農業団体や女性団体、ＰＴＡや保育所の父母の会などとの懇談も考えています。また、希望される団体やグループがあれば、ぜひ懇談させていただきたいと思っております。
議員ご提案のアイデアの公募についても、高校生から２０代の若者を対象に公募することを検討させていただきたいと考えております。
飛びまして(４)点目、雄山高校存続の対応を今から考えるべきではないかについてお答えをします。
県教育委員会では、現在、今後の生徒数の減少に対応するため、県立学校整備のあり方等に関する検討委員会を設置し、県立高校の望ましい規模や配置などの議論を進めており、新年度においても引き続き協議を続け、基本的な方向性を取りまとめる方針とのことであります。
町では、議員ご指摘のとおり、地鉄立山線の存続や町の活性化のためにも、何としても雄山高校を存続させなければならないと思っております。そのためには、雄山高校に通うことの魅力をアップしなければならないと思います。
その一環として、近年、全国大会にも出場して活躍が期待される弓道部のためにも、県下でも誇れる弓道場を整備させていただいたところであります。また、議員ご質問にありました立山町
元気交流ステーション、駅に図書館を持ってきたのも、雄山高校の皆さん方に多く利用していただきたいと考えたところであります。県下では珍しい、月曜日も火曜日も休みもない、基本的には年中無休とさせていただきました。おかげさまで多くの雄山高校生が利用しているものと自負しているところであります。
また最近では、雄山高校においても、現在、雄山中学校と雄山高校の吹奏楽部が合同で練習や演奏会を行っておりますが、こういった取り組みも広めながら、生徒や保護者、地域の期待に応えられる魅力ある学校づくりに、なお一層努めてほしいと願うとともに、町としても、できる限りの支援をしていきたいと考えております。
ご質問の３番目に移ります。まちづくりの(１)点目、
空きキャパシティーが増加、その実態をどのように認識しているか。また、活用の可否、今後のまちづくりをどのように進めるかについてお答えをします。
まず、一般住宅の空き家について、平成２４年度の調査では、町内に約２８０棟を確認しています。また、公共施設については、立山芦峅小学校と東谷保育所がそれぞれ休校、休所しておりますが、そのほかの公共施設に、現在空いているところはありません。
しかしながら、提案理由でも申し上げましたとおり、町の人口が今後大きく減少すると推計されることから、一般住宅や公共施設に対する需要の絶対量が減少し、今後とも空き建築物が増える傾向にあることは間違いないと思います。
この空き建築物への対応については、立地環境や管理の状況、構造体の健全性、備える機能、地域のニーズや所有者の意向が多様なことから、全てにおいて再利用を図ることは不可能かと思います。
例えば管理を移管する、現状で保存する、所有者に取り壊しを促す、あるいは支援する、または行政が除却する、さらには法に基づいて強制的に除却するなど選択肢を幅広く用意し、慎重に検討する必要があると考えています。その上で、安全・安心で賑わいのあるまちづくりの推進に当たっては、影響があるような危険な建築物に、個別にかつ集中して取り組み、即効性のある施策を実施する、あるいは人口減少対策として効果があると考えられる場合には積極的に空き家の再利用を進めるなど、今後ともめり張りを十分にきかせて効果的に進めてまいります。
続きまして、町有空き施設について、老朽度、利用頻度、地域実情等を踏まえ、再利用の可否を明示すべきではないかについてお答えします。
現在、全国各地で高度経済成長期以降、集中的に整備された公共施設の大量更新時期を迎えています。あわせて今後の人口減少に伴い、公共施設に対する住民ニーズの変化への対応も必要となってまいります。
町では、町内の公共施設の老朽度や利用頻度、地域の実情等を把握し、あわせて財政負担の軽減、平準化も考慮しながら、施設の更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うため、公共施設等総合管理計画の策定を平成２７年度より進めてまいります。
この公共施設等総合管理計画の策定に当たっては、地域の実情に精通した学識経験者や建築の専門家、担当課長などによる検討委員会を設置し、協議してまいります。
計画策定後は、この計画に沿って、公共施設管理等の適正化へ取り組んでまいりたいと考えております。
次に、まちづくりの(３)点目、「休んでかれや」を中核に、人が集い、賑わう環境を整備するなど、五百石中心市街地のまちづくりについてにお答えをいたします。
立山町では、「安心していきいきと暮らすことができる町の実現」を目指し、五百石中心市街地の活性化に鋭意取り組んできております。これまでも、
元気交流ステーションや学校の整備改修、保育所の建てかえや道路網の整備、さらには土地資産の価値を確保する地籍調査を積極的に進めております。
ご質問の「休んでかれや」周辺については、町道五百石道源寺線と県道の結節点であり、かねてより五百石の交通の要所であります。また、富山信用金庫立山支店が立地するなど商業の中心であり、祭礼時にも賑わいの中心となる等、町民にも大変思い入れある賑わいの拠点であります。
今回、この付近の空き地について、土地所有者の事情により裁判所にて管理されているとのことでありますが、優良な事業所への売却、立地が検討されていると聞いております。
町としては、こうした動きに応えるため、この空き地周辺において、各種施策を実施いたします。
天満宮前、「休んでかれや」を中核にして、多くの町民に親しまれ、お年寄りや子どもたちが安心して気軽に立ち寄ることができる自由な空間を整備することにより、五百石のまちなかに、少しでもかつての賑わいを取り戻したいと考えております。
具体的な施策につきましては、建設課長が後ほど答弁いたします。
次に、環境のまちづくりに対する思いについてお答えをいたします。
町では、持続可能な地域内循環共生型のまちづくりを進め、移住・定住環境を整備し、住所地として選ばれるまちを目指しております。
今後も公共施設等の省エネルギー化を進め、行政コストの削減、将来世代の負担の軽減、つまり子どもたちが大人になったとき、税の負担が重くならないように努めてまいります。さらに、省エネルギー化によるランニングコスト削減のメリットを町民や町内企業に紹介するために、平成２７年１１月に、商工フェア、特産まつりとあわせて、環境をテーマとした、「（仮称）低炭素・循環・自然共生のまちづくりｉｎ立山町」を開催する予定であります。
これからも資源を地域内で循環させて、自然と経済を豊かにし、地域経済活性化を図ってまいります。
14 ◯議長（佐藤康弘君） 教育長 大岩久七君。
〔教育長 大岩久七君 登壇〕
15 ◯教育長（大岩久七君） 村田議員ご質問の２番目、若者対策の(３)点目、県内トップクラスの小学生の成績を中学生になっても維持できるよう、結果の分析と効果的な対応が必要ではないかについてお答えします。
これまで、小学校の卒業生が中学校生活に適応できるようにということで、小中学校が連携し、小中学校間の円滑な接続を目指してきています。
その一つに、小学校の６年担任と中学校側との連絡会がありますが、小学校における学習や生活状況について、申し送りやお願いなどを中学校側に伝えています。中学校では、そのことを指導に生かすようにしているところでございます。
また、小中学校教員が互いの授業を参観し、教師の指導や子どもの実態について学んでいます。
今後は、議員ご指摘の点について、中学校における学習指導をさらに充実させることが求められます。
国語、数学、英語など教科ごとの指導を強化するための教科部会ごとの研修や、学年全体のレベルアップを目指す学年部会研修が重要です。
中学校では、全国学力調査をはじめさまざまなテストが実施されていますが、それぞれの結果をもとに、特に問題点を明らかにし、授業改善の方途を考えるなど具体的な対応策を講じる必要があります。また、学力補充が必要な生徒に対する指導教室も開設したいと考えています。
今後は、小中学校の連携を一層強め、より充実した学習指導が定着するよう、忌憚のない意見を交換しながら学力向上に努めてまいりたいと考えています。
以上、答弁とさせていただきます。
16 ◯議長（佐藤康弘君） 建設課長 酒井信久君。
〔建設課長 酒井信久君 登壇〕
17 ◯建設課長（酒井信久君） 村田議員ご質問の３番目、まちづくりの(４)点目、新年度、具体的に取り組む事業についてお答えをいたします。
「休んでかれや」の北側、天満宮前、西側の街区は五百石の中心商業地であり、祭礼時には賑わいの中心となるなど、歴史的にも文化的にも重要な街区であります。
しかしながら、公共的な空間が十分確保されておらず、残念ながら、かつての賑わいが失われつつあります。
こうしたことから、市街地中心部の防災力を強化するとともに、賑わいの拠点を再興するため、平成２７年度に次の事業を実施いたします。
１つは、町道五百石道源寺線の交差点角に歩行者たまり空間を整備いたします。
五百石の中心交差点にふさわしい、ゆとりある面積を確保するとともに、歩行者がしばらく休息できるよう配慮して施設を整備いたします。
２つには、防災機能の強化を図るため、老朽化した危険建築物を解体していただき、その跡地に防災機能を備えた空間を整備するものです。
具体的には、土地を公共の用に提供することに同意する者が老朽危険建築物を解体する場合、解体費用の一部を補助するとした国の補助制度を活用し、所有者に対して危険建築物の解体を促す事業であります。また、あわせて、「休んでかれや」西側にある町が管理する建築物も、防災上の観点などから撤去いたします。
今後とも、中心市街地の活性化のため、天満宮前街区の防災力強化と賑わい拠点再興事業に積極的に取り組んでまいります。
18 ◯議長（佐藤康弘君） 住民課長 嶋崎 隆君。
〔住民課長 嶋崎 隆君 登壇〕
19 ◯住民課長（嶋崎 隆君） 村田議員ご質問のまちづくりの(６)点目、
街路灯ＬＥＤ化事業や地中熱空調の管理面での課題や旧施設とのコスト比較についてお答えいたします。
まず、ＬＥＤ照明についての管理面での課題ですが、蛍光灯などの灯具に比べて長寿命であることから、管理が容易になるものと考えております。
街路灯は約３，５００灯ありますので、ＬＥＤ化後にも故障は発生していますが、現在はリース契約をしておりますので、修繕について町の負担はありません。
次に、コスト比較をしてみますと、ＬＥＤ化する前の電気料は年間約１，１００万円かかっておりました。これに町が４分の３を助成しておりましたので、地元自治会などは総額で３００万円近くを、町は助成金として８００万円余りを支出していたところであります。
ＬＥＤ化により地元負担はなくなりましたし、町の負担する電気料も約５６０万円となり、コスト削減につながっております。
次に、地中熱空調システムについてですが、間もなくオープンするかがやき保育園に導入される高効率の空調システムであります。
年間を通して温度が安定している地下水との熱交換によって冷暖房を行いますので、省エネ効果が期待されるものであります。
新しい技術でありますので、今後、データを取得して評価をしてまいりたいと思います。
20 ◯議長（佐藤康弘君） 総務課長 青木生幸君。
〔総務課長 青木生幸君 登壇〕
21 ◯総務課長（青木生幸君） 村田議員ご質問の４点目、立山関連の(１)、
弥陀ヶ原火山防災協議会において期待すること、今後のスケジュールについてお答えいたします。
まず、この協議会につきましては、町がかねてから県に対して協議会の設立の要望を行ってまいりました。
昨年１１月２９日に気象庁火山噴火予知連絡会の検討会において、緊急提言として、現在４７の常時観測火山に、弥陀ヶ原のほか２つの火山を加えるようまとめたことを受け、国、県、関係市町及び火山の専門家などが加わり、本年１月２３日に設立されたところであります。
町からは、副町長、消防長が構成員となっており、主に火山活動の観測、防災対策などの情報共有のほか、避難計画の策定などを行う予定となっております。
また、この協議会には、火山活動に伴う避難時期や避難対象地域について技術的検討を行うことを目的に、気象庁、県防災危機管理課、町などの関係機関の実務者などによるコアグループ会議を設置しております。
弥陀ヶ原火山においては、平成２７年度に気象庁が常時観測するための機器の設置に着手するとのことでありまして、また、構成員となっております富山大学において、立山における過去１万年間の噴火履歴の調査を開始すると伺っております。
昨年の長野県御嶽山の水蒸気爆発により、国民の火山への意識が高まっており、この協議会の設立により、産学官が連携することで本格的な弥陀ヶ原の火山対策が進み、立山を訪れる方に正しい情報を的確に提供していけるものと期待しているところであります。
次回の協議会の開催につきましては、現時点では未定でありますが、今月２７日にコアグループ会議が開催される予定となっております。この会議において今後のスケジュールが決まるものと考えております。
以上、答弁といたします。
22 ◯議長（佐藤康弘君） 商工観光課長 山本義弘君。
〔商工観光課長 山本義弘君 登壇〕
23 ◯商工観光課長（山本義弘君） 村田議員のご質問の４番目の(２)点目、外国語案内表示やＷｉ－Ｆｉ等の整備状況についてお答えいたします。
立山黒部アルペンルートを訪れる観光客の利便性の向上を図るため、
立山黒部アルペンルートの沿線各駅やホテルにつきましては、立山黒部貫光株式会社により、広域通信サービスを利用したＷｉ－Ｆｉ環境が整備されております。
また、室堂周辺の４カ所の山荘、みくりが池温泉、雷鳥荘、室堂山荘、天狗平山荘については、平成２６年１０月までにＮＴＴの回線を利用したＷｉ－Ｆｉ環境が整備されており、未整備の山荘１カ所、雷鳥沢ヒュッテにつきましても、環境省による雷鳥沢エリアの安全環境整備に合わせ、平成２７年９月ごろまでには運用の開始が見込まれております。
立山駅や室堂ターミナルでの外国語による案内表記は、国土交通省の補助制度などを活用し、英語や中国語繁体字を中心に整備されてはおりますが、緊急時の対応や物産品販売の案内、また、音声による対応は不足しているのが現状であります。
また、近年は台湾からの観光客に加え、タイからの個人観光客が急増してきていることから、新たにタイ語による案内表示の整備が急務となっております。
観光庁や県等では、訪日外国人観光客の言語による不安を解消することにより満足度の向上を図り、リピーターの増大を目指すための補助制度がありますことから、立山黒部貫光株式会社や富山地方鉄道株式会社と情報を共有し、各種補助制度を活用しながら、外国人観光客の受け入れ環境整備の向上を図りたいと考えております。
24 ◯議長（佐藤康弘君） 以上で村田議員の質問を終わります。
１０番 後藤智文君。
〔１０番 後藤智文君 登壇〕
25 ◯１０番（後藤智文君） 東日本大震災からちょうど４年目、私たちは何を教訓としてきたのでしょうか。いまだに２２万人もの人たちが避難生活を強いられています。そのとき言われた言葉は「絆」、私たちは忘れてはならないのです。人と人をつなぐきずなを一日も早く、なりわい、普通の生活を取り戻してほしい。
もう１つ忘れてはならないこと、それは原発事故。ふるさとを奪われ、戻ることのできない人たち、世代ごとに引き裂かれた人たち。トイレなきマンションと言われる原発に未来はありません。原発再稼働などもってのほか。
ささやかながら被災者に贈る言葉は、「あなたたちに心を寄せながら生きたい。決して３．１１を忘れない。支援は続けていくことを」。
では、通告に基づいて質問いたします。
最初に、まちづくりについてお伺いします。
(１)点目は、町長の所信表明の一端の中に、立山町民が住んでいてよかったというまちづくりが見えてきません。町民の中に、今の町政に対する不満もあり、町民の幸福度が増す施策を展開すべきではないかであります。
町長の提案理由説明は、２つの点を述べられております。
１つは人口対策で、都会から移住者を増やすこと。２つには、役場職員の役割の重要性についてであります。
確かに町へ移住者が増えることはよいことなので何も否定しませんが、そこに住んでいる人たちの幸福感はどうなのかということも大事ではないでしょうか。
役場職員の役割の重要性もそのとおりでありますが、町外に住んでいる職員への批判や町内外での家賃の差を設けることはどうかと思います。それは、憲法第２２条に「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する」とあるからです。もっと高所から町民を捉えられて、町民の幸福度が増すような政策が望まれると思います。
そこで、町長批判ともなりますが、どうか腹を立てずに、ちまたの声に耳を傾けてほしいと思います。
これまで町民と話してきた中に、「もっと心の通った温かい町政を期待して町長を選んだ」あるいは「一部の人だけに利益を与えて、町民には少しも利益、幸せを与えない」、最も厳しいものとして「町民の声を聞かない独裁政治だ」といった声も聞こえてきています。また、「立山観光ばかりに力を入れるが、足元の五百石駅周辺や平坦地観光というものは置き去りにされている」などあります。
こういった声に真摯に向き合い、町民の満足度を増す施策を打つことが、町外の人も住んでみたいというものにつながるのではないでしょうか。
(２)点目は、まちなかの飲食店の減少が著しく、市街地の活性化を目指して、飲食店の集まる「屋台村」などを今後展望し、賑わいづくりをしたらどうかであります。
大型店の進出とともに町の商店街の衰退は激しく、特に飲食店は目に見えて閉店していっています。食べたり飲んだりするのは人間の原点であり、人の集まる場所があるのは、それだけで活気が生まれ、元気が出てきます。
全国屋台村連絡協議会というのがあり、中心市街地の活性化や若手起業家の育成などを目的として、地域づくりに大きく貢献しています。設立は、協同組合や株式会社、財団法人やＮＰＯが受け持って事業を展開しています。
ぜひ立山町でも賑わい創出のために汗をかくことを勧めますが、見解を伺います。
(３)点目は、町経済の活性化に、岡田知弘氏も進める住宅リフォーム助成制度をつくるべきではないかであります。
これまで何度もこの制度を提案してきましたけれども、これまでの町の見解は、「一般財源による財政負担が重く、慎重に考えざるを得ない」というものでした。１０年前は８７自治体にしかすぎなかった制度が１０年たって昨年は６２８自治体にまで広がっています。富山県内でも、お隣の上市町や黒部市や朝日町で行っています。今、新聞紙の折り込みに、住宅リフォームのチラシが多いというのは皆さんの実感ではないでしょうか。それだけ需要が多いという証拠であります。
先日行われた町村議会議員・職員研修会で、京都大学大学院教授の岡田知弘さんは、「「人口減少社会」における町村のあり方、「自治体消滅」論を超えて」と題し、講演をされました。その中の一つに、住宅リフォーム補助金制度の波及効果の大きさと確かさについてお話がありました。ぜひ参考にしていただければと、ここで紹介しておきます。
山形県庄内町の成果として、町内業者と契約する施工主に工事費の５％を交付するもの、最高５０万円まで、着工件数の増加と家具、家電、調度品購入へと波及し、約３０倍の経済効果となり、固定資産税の増収も単年度で３００万円になった。単に建設業界のみを救済するものではなく、地域経済に広く波及するとともに、住民の質の向上に直結するという大きな社会的意義を持つというものでありました。
ぜひ町でも内需を拡大していかれることを期待しています。見解を伺います。
(４)点目は、空き家解体を進め、町環境をよくするために伺います。
町での空き家は、昨年８月時点で２８４軒あり、住める家などは空き家バンクとしてホームページに掲載し、買い手や借り手を募集しています。その中で、要注意の空き家は２８軒ありました。空き家問題は全国的な問題になり、空き家対策特別措置法が成立し、問題のある空き家の対策と利用について規定しました。しかし、それで問題が解決するとは思えません。
そこで、１つ目は、昨年３月に老朽住宅所在地に係る固定資産税の減免制度がつくられたが、これまでの実績はどうかであります。
その減免とは、これまで同様、特例の適用を、家を壊したその年と翌年度まで減免するものであります。試行して間がありませんが、その実績を伺います。
２つ目は、空き家の解体をする場合、固定資産税の６倍化がネックになってなかなか進まない。解体を進め、集落の安心・美観を保つために罰則を強めるのではなく、例えば解体後の５年間は固定資産税を家がある状態と同等にしたらどうかであります。
ふだん、空き家かどうかわからない家が、一旦雪が降ると玄関前などは雪が積もったままで、一目で空き家とわかります。そして、雪の重みで潰れて、隣の家にも影響を与えることになりかねません。そうならないために、減免期間をもっと延ばしてみてはどうでしょうか。
福岡県豊前市では１０年間減免し、当初５年間はそのまま据え置き、６年目以降は徐々に少なくなる仕組みにしています。
まちづくりの観点から、減免期間を延ばしたらどうでしょうか。見解を伺います。
(５)点目は、街路灯設置について伺います。
街路灯は、昨年より町がＬＥＤ化を進め、電気料も丸々町が負担し、それぞれの集落の負担がなくなったことは大変助かっていると思いますし、今までよりも明るくなったと喜ばれています。
しかし、ある集落が街路灯の設置を求めても、予算がないからできないという返事が返ってきたそうです。２５年度の電気料助成は８７７万円で、２６年度予算では５７０万円と、約３００万円も安くなっております。街路灯の設置は、２４年度２１灯、２５年度は１６灯設置され、１灯をつける費用は平均約６万円になっています。もちろん電気料助成とは別枠で予算化されています。年間３００万円も節約できていれば、もっとたくさん町民の街路灯をつけてほしいという要望に応えられるのではないでしょうか。
そこで、１つ目は、街路灯の２５、２６年度の要望数と設置数は幾つかであります。
２つ目は、集落からの街灯設置要望は多いが、予算が少なくそれに応えられていない。町を明るくすることは心も明るくすることにつながると思うがどうかであります。見解を伺います。
(６)点目は、団地における町道で、住民が管理している融雪装置が修理の必要な場合、必要な援助をして耐用年数を延ばせないか。おのずと除雪費の減につながると思われるがどうかであります。
私の住んでいる団地は融雪装置が設置され、現在、住民で管理運営しています。これまで、町のほうで管理運営できないかと働きかけてきたわけですが、規格が町のものと合致しないので引き受けられないということでした。しかし、２４～２５年たち、その装置も老朽化して水の出も大変悪くなり、今は除雪業者に頼っているのが現状です。水が出るようにするには、業者の話だと、「井戸をもう１つ掘るなどしないと」ということでした。しかし、多額の費用がかかり、住民負担は大変なものになります。
これまで除雪機械も入らず、除雪費も２０数年かかっておりません。そのことを考えれば、ここで修理費を少しでも補助し、融雪装置が稼働できるようにしてあげてもよいのではないでしょうか。
このような例は、吉峰や大清水の団地もそうですし、ほかにも今後出てくるものと考えますが、見解を伺います。
(７)点目は、町民会館西側の忠魂碑を解体して平和祈念碑を整備することについて伺います。
新年度予算の中に忠魂碑解体費用として、役場正面前の改修費と合わせて４００万円、新しく戦没者記念碑整備費として５１０万円が計上されています。
国では、集団的自衛権の行使容認や、戦争する国づくりの法整備がどんどん進められている中での今回の解体と記念碑設置です。
町民の中には、「なぜ壊すのか」「どんなものに変えようとしているのか」という疑念が生まれています。平和祈念碑になるということですが、町民の疑念を払うために、２つの点で答弁をお願いします。
１つ目は、忠魂碑を解体することになった経過と地元の了解についてはどうかであります。
２つ目は、平和祈念碑はどういう方針で、どんな碑にしていくのかであります。見解を伺います。
２項目目は、町農業の今後について伺います。
(１)点目は、昨年、米の値段の大暴落があり、農業者は大変な痛手を負った。今年はどのような取り組みをして町農業を守るのかであります。
２月２０日付の新聞に、１４年産米食味ランキング「県産コシヒカリ１３年ぶり「特Ａ」」という見出しが躍りました。しばらく「Ａ」どまりだったことから、その朗報に喜びが湧きました。
穴田甚朗県ＪＡ会長は、「高い１等米比率の達成と合わせて喜ばしい限り。生産者の良質米生産に対する努力の成果だ」と述べられています。
しかし、一方で昨年の生産者米価は６０キログラム当たり１，８００円下落し、収入は大幅に減りました。安倍内閣は農家の所得倍増を打ち上げましたが、生産調整廃止や補助金の削減が今後続きます。
町の主要産業である農業を今年はどんな取り組みをして守っていかれるのか、見解を伺います。
(２)点目は、農業振興地域内の農用地区域への編入について、立山地域の一部で編入手続が進められているが、今後どのように取り組んでいくのかであります。
立山地区の南側は田などの整地が進んでおらず、放棄地となっていくのが常態化しています。それをなくそうというのが、今回の農業振興地域にしようというものです。
これが設定されると、農業の発展に必要な措置が集中的に行われることになります。しかし、よいことばかりではなく、農業振興地域の農用地区域内となると、農地以外の土地利用が厳しく制限されることになり、農地転用が許可されないことになっています。
これらを含め、どのような取り組みをされていくのか、見解を伺います。
３項目目は、子育て支援についてお伺いします。
(１)点目は、子ども医療費についてです。
1)つ目は、町長の言われることはもっともだが、中学生の一部負担は、５町村の中でいよいよ立山町だけになってしまった。１割負担はなくすべきではないかであります。
約１０年前までは、乳幼児にまでしか医療費の無料はなされていませんでしたが、今はどうでしょう。県内全自治体が中学３年生までの医療費を退院、通院と補助されるようになりました。少子化が進んでいる証拠でしょうし、私たちが自己責任で子育てした時代とは大きく違い、社会全体で育てる機運が高まってきているという時代の流れを感じさせます。
子ども医療費で言えば、こうして全自治体が助成を拡大しているのに、県はいまだに３歳時までの助成にずっととまったままです。中学３年生まで助成している県は、群馬、静岡、鳥取県、そして東京などでも広がっています。
町長の言われる県内同一ということも理解できますが、当面、我が町の子どもたちに完全無料化で子育て支援ができないか、伺います。
2)つ目は所得制限について、実際の所得制限を受けている世帯、人数はどれだけか。
子育ては社会的責任のもとで平等に行われるべきであり、また、高所得者も高い税金を支払っており、所得制限は撤廃すべきではないかであります。
本来、子どもは平等に取り扱わなくてはと思います。今、県下の自治体では、９自治体が所得制限をなくして助成しています。
たくさん所得があれば、それ相当の負担は必要だという考え方がありますが、その人たちはそれなりに所得税や町民税を支払っています。子育て支援は平等に行うべきだと思いますが、見解を伺います。
(２)点目は、学童保育所の拡充について伺います。
1)つ目は、学童保育所は中心部から北側に８カ所もあるが、中山間地にはない。中山間地にも安心して放課後を過ごせる学童保育所が望まれ、過疎化を防ぐためにも、各小学校区で設置をすべきではないかであります。
私が当選したときから取り上げているものですが、その当時は、「学童保育って何？」という感じでした。それが今は当然のように町の８カ所で行われるようになりました。大変うれしく思っていると同時に、一方で、学童保育が実施されていない学区があることは喜べない実態があります。
これまでもアンケートなどをとられ、要望が少ないということでしたが、今は１０人以下でも県の補助はあることを考えれば、全ての学区に学童保育が設置されるべきです。
地方創生と言われていますが、町にとっても同じことが言えるのではないでしょうか。見解を伺います。
2)つ目は、子育て支援法では、学童保育所は６年生まで受け入れるようになっている。今後、施設の充実も含め、受け入れできる体制づくりを計画するべきではないかであります。
昨年の子育て支援法の改正によって、これまでの小学校３年生から６年生まで枠が広がりました。同じ質問を昨年９月議会にもしましたが、教育課長の答弁は、真に学童保育を必要とする児童の人数や国の今後を注視しながら、施設面を含め検討していく必要があるというものでした。
女性の社会進出とともに共働きが多くなり、安心して働ける環境をつくってあげることが自治体の任務です。その後の検討も含めて、見解を伺います。
４項目目は、介護改定について伺います。
３年に一度の改定で、国では来年度の介護報酬を過去最大規模の２．２７％引き下げます。介護労働者の加算額が少しあるので、実際は４．４８％もの報酬が下げられることになり、現在でも約３割が赤字という介護事業所の経営を直撃するのは必至です。
そこで、最初に、介護保険制度改正内容の要支援者についてお伺いします。
1)つ目は、平成２６年度の要支援認定者は、組合内で１、２を合わせて５８１人います。この人たちの訪問介護や通所介護が総合事業に移りますが、この人たちに対してサービスは低下しないですか。
要支援者の訪問・通所介護を介護保険給付から外し、地域支援事業へ移されていくことになりますが、これまでのサービスが低下しないか危惧されております。見解を伺います。
2)つ目は、サービス提供の体制づくりはボランティア団体などが受け持ちますが、今後どのようにしてその受け皿づくりを進めていくのですか。
要支援者の訪問・通所介護は既存の介護事業所が受け持つほか、ＮＰＯ、住民ボランティアなどに任されることになります。懸念されるのは、サービス提供の体制を今後どのように形成されるのでしょうか。
組合では、生活支援コーディネーターを設置されて対応されるようですが、どのようにして受け皿づくりを進めていかれるのか、見解を伺います。
(２)点目は、介護保険制度改正内容の特別養護老人ホームの入居者を限定することについて伺います。
特養ホームの入居者を要介護３以上にするということですが、もともと要介護１、２の人でも自宅で生活できないという実態があることから、この線引きはどうかと指摘しておきます。
そこで、まず1)つ目は、現在の特別養護老人ホームの待機者は何人ですか。その実態はどうなっていますか。
2)つ目は、平成２６年度の要介護３以上の人は郡内で１，０４６人います。もしこの人たちが全て入るとは思われませんが、入れる施設は足りないのではないでしょうか。今後の入居の見込みと施設の整備計画を立てるべきではないですか。
特養ホームの待機者は全国で５２万人になり、この５年間で１０万人増えているのが実態です。なぜこんなに増えているのでしょうか。
待機者の増加は、自宅で生活するにはさまざまな困難のある方が増えているからだと思います。国は在宅を進めようとしていますが、国民の願い、町民の願いは、特養ホームの増設を望んでいると思われますが、今後の予定についてお伺いします。
(３)点目は、国の予算で介護事業者への介護報酬が下げられることになっていますが、どの程度の影響を考えていますか。
介護報酬を下げられることによって、介護事業者は大変な痛手を負います。介護事業者が廃業したら、ひいては介護認定者が困ってしまいます。そうならないために、町として何か手を打つべきではないですか。
最初に言いましたが、３割の事業所が赤字の実態の上、介護報酬が実質４．４８％下げられたら、事業を続けられないところも出てくると思われます。
民間事業者ということでは、組合や町で支援をするのは難しいとは思いますが、町民の福祉を担う事業です。福祉の後退にならないように何らかの手だてを打てないものか伺います。
最後に、介護労働者の賃金は大変低く、離職が大変多くなっています。国予算で加算金が計上されていますが、確実にアップして待遇改善につながるかどうかであります。
介護労働者の平均月収は全産業平均の３分の２という水準で、労働条件が人材不足の最大の原因になっているのは明らかです。
そのことを受けて、国が介護職員の賃金を１万２，０００円程度上げるとしていますが、介護に携わる全ての人の賃金が上がるわけではない問題があります。しかし、それでも賃金が上がることはよいことで、労働条件の改善につながればと思います。
そこで危惧するのは、介護報酬全体が下げられた中で、確実に介護職員の賃金に上乗せされるのかということです。見解を伺って、質問を終わります。
26 ◯議長（佐藤康弘君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
27 ◯町長（舟橋貴之君） 後藤議員ご質問の１番目、まちづくりについての(１)点目、町民の幸福度が増す施策を展開すべきではないかについてお答えをします。
ここ数年、東京都の荒川区をはじめ、幸福度指数の策定に取り組む自治体が増えてまいりました。これは、東日本大震災が大きく影響していると思います。ただし、幸福度の捉え方はそれぞれ違っております。
お隣、新潟県新潟市都市政策研究所が掲げた幸福度の捉え方に、「ＮＰＨ」（Net Personal Happiness）があります。これには、人が幸福である状態「ハピネス」を実現するための条件には多種多様なものがあり、何をもってハピネスとするかは、個々人の主観・実感によって異なり、それを一律に論じることはできない。ただし、人が生まれ、死に至るまでの一連のライフステージの中で、ある種の共通する生活課題があり、これが満たされることは、人が幸福であるための重要な条件となり得るとし、1)子どもが閉じこもりや非行に走らない。2)安心・安全な地域社会。3)やりがいのある就業の場。4)仕事以外の社会とのつながり。5)高齢になっても孤独を感じないなどを列挙しております。
ところで、私は町長就任以前から、中国の古典「十八史略」の「鼓腹撃壌」にある「無為の政治」を理想としていると話してきました。選挙の洗礼を受ける者が、殊さら町民に向かって「幸せ」を強調することに抵抗があるのであります。
東日本大震災のときに、「絆」という言葉がはやりましたが、地域の江ざらいにも出てこない者が被災地に行ってボランティアというのにも違和感を抱いていました。
平成２２年の「町長方針」にも書きましたが、「災害時や不慮の事故などにより自分が社会的弱者になったときには、役所が助けてくれる体制は整えておいてほしい」という住民がふだんは意識しない隠れたニーズ、これを重要な使命と思い、仕事をしてまいりたいと考えております。
(２)点目、飲食店の集まる「屋台村」などを今後展望し、賑わいづくりをしたらどうかについてお答えをします。
議員ご提案については、役場が施設をつくったとして、誰が経営するのだろうかと考えました。やりたいという人がおられれば、町中心部に空き店舗があるのだから、まずはそちらをご案内すべきと思いました。
次に、(３)点目の住宅リフォーム助成制度をつくるべきではないかについてお答えします。
議員から以前にもご提案いただきました住宅リフォーム助成制度については、全てのリフォームを対象とするのは、一般財源による財政負担が重く、助成は困難であります。
なお、国の経済対策に伴う地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用した高効率型給湯器等への買いかえ、里山定住促進事業を拡充した移住・定住事業補助金制度を今議会に提案しているところであります。
(４)点目、空き家解体を進めるためについての1)項目、老朽住宅の所在地にかかる固定資産税の減免制度の実績についてお答えします。
平成２４年度より建設課で実施しました立山町空き家実態調査の結果を踏まえ、税務課による現地確認、家屋の外観調査を行い、老朽住宅認定基準に基づき、老朽度、近隣への影響度の著しいもの５件を老朽住宅として認定しております。
９月に、家屋所有者並びに土地所有者に対し、平成２７年度より家屋の課税がなくなること、所在地の住宅用地の特例が解除されること、また、認定日から１年以内に家屋の解体等がなされた場合、固定資産税の税額上昇分について、最大２年間減免する案内とともに、老朽家屋の認定の通知を行ったところであります。
このうち１件につきましては、昨年１１月に解体され、先日、立山町老朽住宅所在地に係る固定資産税の減免の申請がありました。また、別の２件についても相談があり、認定老朽住宅の固定資産税の減免制度について、個別に説明を行っております。
平成２６年に通知を行った老朽住宅の解体による減免申請の受付期日は、平成２７年８月３１日までであり、今後も状況を注視してまいります。
次に、住宅用地の解除によって上昇する税額の減免期間を現行の２年間から５年間への拡大についてでございますが、現在のところ、５年間への拡大は考えておりません。
今後、老朽化し、危険となる住宅はますます増えていくと思われますが、本来、住宅の維持、管理、修繕は所有者において行われるべきものであり、所有者の皆様の適切な管理をお願いしてまいりたいと存じます。
(５)点目、街路灯設置についてのうち、街路灯の平成２５年度及び平成２６年度の要望数と設置数についてお答えいたします。
「街路灯」は、立山町役場としては「防犯灯」と呼んでおります。平成２５年度までは、防犯灯の新規設置は集落などが主体となって行い、町はその設置費用に補助金を支給しておりました。平成２５年度の新規設置灯数は１０灯でありました。平成２６年度からは、防犯灯設置費補助金は廃止し、各集落に新設の要望を募ったところ、１１６灯の要望が寄せられ、６灯を新設、２灯を移設、修繕したところでございます。
次に、集落からの設置要望に応えられていないとのご質問でありますが、平成２６年度から設置費補助金を廃止し、町が防犯灯設置費用を全額負担すること、また、以後の修繕や電気料金の負担も町が行うよう防犯灯管理体制を変更したことにより、集落からは多数の要望が寄せられたものと理解しています。
町としましては、これまで各年度に実施してきた設置助成額を目安に、真に防犯灯の新設が必要と判断される箇所について、集落や学校などの関係団体から意見を聞きながら設置箇所を決定していく予定であります。
次に、まちづくりについての(６)点目、団地内の町道における住民が管理する融雪装置の修理に必要な援助をして、耐用年数を延ばせないかについてお答えします。
町が維持管理している消雪施設は延長１９.５キロメートルです。議員ご質問の住民が管理する消雪施設は約４．５キロメートルあると把握しております。
まず、その構造でありますが、例えば町は構造基準を満たす施設に限り引き取ることができるとしていますが、民間が設置した消雪施設は一般的に構造が簡易で、構造基準を満たしておりません。その結果、耐用年数も短いのではと思われます。
町としましては、町が管理する施設を計画的に維持修繕してきており、消雪施設についても、今後とも相当の費用を要するところであります。
今議会に提案申し上げている新年度予算にも、いわゆるスーパー農道の町道坂井沢大清水線の消雪３７３メートルを更新するための経費を計上してあります。
議員ご質問の団地内の住民で管理する消雪施設については、町の構造基準を満たさない簡易な構造であること等から、公費で修理費を援助することはいかがかと思っております。
また、延長当たりの除雪費用は消雪施設のほうが機械除雪よりも高くなります。装置の機能低下等により融雪し切れない事態となった場合は、適宜、除雪路線の見直しを行い、機械除雪で対応いたしますので、ご相談いただきたいと思います。
次に、(７)点目の町民会館西側の忠魂碑を解体して平和祈念碑を整備することについてお答えいたします。
町内にある忠魂碑の多くは、大正から昭和初期に建立された高さ十数メートルに及ぶ大型の石碑でありますが、経年劣化による一部損壊等が見られます。
昨年５月に実施しました遺族会へのアンケートでは、過半数以上が高齢化や後継者の不在により、今後の維持管理が困難との回答でありました。
町としては、このような倒壊等の危険性が高い建造物を放置すれば、町民の生命・財産に重大な影響を及ぼす可能性があることから、このたび、五百石地区振興会の要望を受け、解体、撤去を実施することとしたものであります。
今後、五百石地区以外の維持管理が困難な忠魂碑につきましても、地区の皆様から撤去の要望があれば、順次対応を検討しているところであります。
次に、平和祈念碑でありますが、戦後７０年目を迎え、戦争の記憶が失われつつある中、今日の平和と繁栄が尊い犠牲の上に築き上げられていることを次世代に語り継ぎ、平和が永遠に続くことを祈念する碑として、倒壊等の危険性がなく、維持管理も容易なものを建立したいと考えております。
大項目の２番目、町農業の今後についての(１)点目、昨年の米価格の暴落を受け、町では農業を守るためにどのような取り組みをするかについてお答えをします。
ご承知のとおり、平成２６年産米につきましては、農家に支払われる概算金が平成２５年産に比べ６０キログラム当たり１，８００円減の１万５００円となり、さらに米の直接支払交付金の単価が１０アール当たり１万５，０００円から７，５００円となったことから、米の作付面積の大きい農家ほど、その影響を受けていると承知しています。
米価の下落による収入減少対策については、国制度で経営所得安定対策のナラシ対策があります。
この制度は、米のほか、麦、大豆等の販売金額が標準的収入を下回った場合に、その差額の９割を国と農業者の積立金で補填するものであります。まだ交付時期は確定されていませんが、過去の例からすれば、６月ごろに支払いがされるものと思われます。
なお、本制度につきましては、平成２６年産までは、全ての販売農家、集落営農を対象でありましたが、平成２７年産米からは、認定農業者、集落営農、認定新規就農者に限定されることから、町としてはできるだけ多くの農業者が制度に加入し、安定的な営農を継続できるよう制度の周知を図るとともに、認定農業者等、助成対象者となれるよう、関係機関と連携しながら支援をしてまいります。
ご質問の２番目の(２)点目、立山地区の一部で編入手続が進められているが、今後どのように取り組んでいくのかについてお答えします。
農業振興地域内の農用地区域にある農地については、国や県の補助事業を優先的に導入できるメリットがあります。
現在、立山地区において、４集落で多面的機能支払交付金の事業の取り組みがなされております。農用地区域のエリアへ編入することで、多面的機能支払交付金の資源向上対策の取り組みができ、交付金を活用して、農道や用排水路の補修等が可能となります。
このことから、町では４集落に対して集落説明会等を開催し、農業振興地域内の農用地区域への編入について推進をしてまいりました。
現在、東中野新集落と天林集落にご理解をいただき、編入の手続を進めております。編入手続が完了すれば、農業の振興に率先して取り組む地域となります。
資源向上対策や農業基盤整備促進による畦畔除去等、区画拡大や暗渠排水の農地整備などの事業を行うことで、農作業の効率化を図ることが期待されますので、対象集落と協議し、今後も事業推進に努めてまいります。
大項目３番目、子育て支援についての(１)点目、子ども医療費についてのうち、中学生の医療費の１割負担はなくすべきではないかについてお答えをいたします。
中学生の通院費については、これまで助成を行っておりませんでしたが、昨年１０月より自己負担の３分の２を助成しております。これまでの助成件数は、１０月診療分に２５件、１１月が３９件、そして１２月が５１件でございます。
議員ご指摘のとおり、中学生の医療費については、県内１５市町村中１１市町村が市町村単独で無料化をしております。県内のこども医療費助成は、県の制度をもとに市町村がそれぞれ上乗せする形で実施されていますが、居住する市町村の違いによって受けるサービスが異なるのは好ましくありません。
立山町では、これまで制度拡充を繰り返してきましたが、なかなか足並みがそろわない現状であります。選挙のたびに対象年齢が拡大しているようにも見受けられます。
一方、医療費の助成は税金から捻出されており、真に適切な医療助成制度を確立する必要があると思います。
県がリーダーシップをとり、県内で統一した助成制度となるよう、今後も県に強く働きかけてまいります。
次に、子ども医療費の所得制限についてお答えします。
３月６日現在、立山町の中学校３年生以下の子どもの数は２，１２４世帯、３，５８２人であります。このうち平成２６年４月から平成２７年２月までに医療費助成の申請をされた数は１，１６９世帯、１，８８０人でしたが、所得制限により医療費助成ができなかった世帯は５３世帯、７８人でありました。
立山町の子ども医療費助成については、富山県の乳幼児医療費助成制度がもとになっており、もともとは所得制限がありませんでした。しかし、富山県が学識経験者や市町村長等で構成する医療費助成制度のあり方懇談会の報告を受け、平成２０年１０月から、補助対象者に所得制限を導入したことにより、立山町もこのときから所得制限を実施しております。この所得制限は、国の児童手当制度に準拠しているものであります。
所得制限は、限られた財源の中、制度の持続性を確保するという観点で、負担能力のある方に応分の負担をしていただくという趣旨でありますので、ご理解をお願いいたします。
次に、学童保育所の拡充を、のうち各小学校区での学童保育所の配置についてお答えをいたします。
町では、昨年７月に釜ケ渕小学校、立山小学校、日中上野小学校、新瀬戸小学校の１年生から３年生までを対象に、
放課後児童クラブ・放課後子ども教室に係る意識調査を行いました。
この意識調査の結果を受けて、児童数３９名中１４名が
放課後児童クラブの通年利用を希望した釜ケ渕小学校では、平成２７年度より、放課後子ども教室の活動日を１日増やし、月曜日から金曜日までとし、活動時間も２時間延長して１８時までとする予定にしております。
そのほか、立山小学校４名、日中上野小学校４名、新瀬戸小学校２名の方の通年利用の希望がありましたが、少人数のため開設は難しいと考えており、ご理解を願います。
ただし、民間の
放課後児童クラブでは、少人数であっても、希望者には車で小学校まで迎えに行っていることから、立山町内全域での
放課後児童クラブの利用は可能と考えております。
次に、６年生まで受け入れできる体制づくりを計画するべきではないかについてお答えをします。
国では、平成２７年度から本格的にスタートする子ども・子育て新制度において、
放課後児童クラブの対象児童を留守家庭の小学生としており、平成３１年度末までの環境整備を目標にしております。
放課後児童クラブに、６年生までの児童を受け入れするには、多くの指導員の確保と施設の拡充が必要であります。しかしながら、指導員の高齢化と人手不足の解消、さらには現在の施設で受け入れできる児童数は町全体で１６０人程度であることなどが課題としてあります。
町では、国の放課後子ども総合プランに基づき、町内全小学校で実施している放課後子ども教室と合わせて、全ての就学児童が放課後を安全に安心して過ごし、多様な体験、活動を行うことができるよう検討してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
なお、町内には６年生までを対象にしている民間の
放課後児童クラブが２カ所あり、７人が利用していることを申し添えます。
28 ◯議長（佐藤康弘君） 健康福祉課長 村井俊雄君。
〔健康福祉課長 村井俊雄君 登壇〕
29 ◯健康福祉課長（村井俊雄君） 後藤議員ご質問の４番目の(１)点目、介護保険制度改正における要支援者についての1)、要支援者の訪問介護や通所介護が総合事業に移るが、サービスは低下しないかについてお答えします。
制度改正の一つとして、要支援認定者の訪問介護サービス事業と通所介護サービス事業が市町村で行う地域支援事業に移行されることになり、現在地域支援事業として行っている介護予防事業とあわせて、新しい介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業として構成することになります。
中新川広域行政事務組合の第６期介護保険事業計画では、平成２９年４月からの実施を予定しており、現在の要支援者が利用されているサービスにつきましては、現行のサービス内容をそのまま移行することを予定しており、これまでのサービス提供事業者がこの総合事業において指定事業者となり、サービスを提供することになりますので、移行後におきましても、現行相当のサービスを維持できるものと考えております。
次に、(１)点目の2)、総合事業でのサービス提供の体制づくりはボランティア団体等も受け持つことになるが、今後どのようにその受け皿づくりを進めていくのかについてお答えいたします。
総合事業では、現行の訪問介護・通所介護のほか、それ以外の生活支援サービスや、より身近な場所での介護予防事業体制の整備が不可欠であります。
中新川広域行政事務組合及び構成町村におきましては、ボランティア等の地域資源開発や支援関係者のネットワークの構築、調整を担当する生活支援コーディネーターの設置、また、定期的な情報共有、連携強化の場とする協議体の設置を平成２８年度に実施する予定としております。
きめ細かなサービスを提供するためには、既存のボランティア組織だけでは大きな負担になるため、元気な高齢者を含めた地域住民に支え合いの意識を持っていただき、体制づくりを進めたいと考えております。
それゆえ平成２７年度は、ボランティア団体及び各地区においての問題提起、意見聴取を行いたいと考えております。
ご質問の(２)点目、介護保険制度改正における特別養護老人ホームの入居者を限定することについての1)、町の特別養護老人ホームの待機者数についてお答えいたします。
平成２６年４月１日現在で町在住の待機者は７４名であり、その内訳としまして、要介護３から５の方が５３名、要介護１及び２の方が２１名となっております。
ただし、待機中の要介護３から５の方の多くは、現在、病院や他施設において入所中の状況であります。
次に、(２)点目の2)、要介護３以上の方が中新川郡で１，０００人以上もいる。入れる施設が不足ではないか。今後の入居見込みと施設整備計画を立てるべきではないかについてお答えいたします。
国の今回の制度改正により、介護に対する方針は施設介護から在宅介護へと転換し、住み慣れた地域での生活継続を目指すところとしております。
しかしながら、家族や地域の支援にも限界があることから、適切な介護施設サービスの確保も重要なことであると認識しております。
中新川広域行政事務組合の第６期事業計画におきましても、認知症の高齢者を対象としたグループホーム４施設、定員６３名分や、訪問や通い、そして短期宿泊もできる小規模多機能型居宅介護施設１施設、定員２５名分などの整備を計画しております。
これらの地域密着型サービスの拡充などにより、在宅で介護されるご家族や入所を待っておられるご家族の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。
ご質問の(３)点目、介護事業者への介護報酬が下げられるが、どの程度の影響を考えているかについてお答えいたします。
今回の改定では９年ぶりのマイナス改定であり、介護報酬全体では２．２７％の引き下げとなり、介護保険施設サービスにおきましても４．４８％の引き下げとなります。
ただ、一方で、介護職員処遇改善分としてプラス１．６５％、在宅の要介護者支援や認知症高齢者に対する手厚いサービス提供を行う事業所には、プラス０．５６％の引き上げが行われます。
中新川広域行政事務組合では、その影響額をマイナス９，６００万円余りと見込み、平成２７年度は介護給付費と介護予防給付費を合わせて４６億８，５００万円の予算が計上されております。
次に、(４)点目、介護報酬引き下げで介護事業所が痛手を負う。廃業などで要介護認定者が困らないよう町が何らかの手を打つべきではないかについてお答えします。
国の改定案では、収支差率の高い施設サービスの引き下げの一方で、認知症高齢者へのサービスの加算など、在宅支援への加算に配慮されています。
町では、サービス事業者の動向を注視するとともに、持続可能な介護保険制度の実現に向け、必要なことは県や中新川広域行政事務組合及び各種協議会などとともに、国に対して要望してまいりたいと考えております。
ご質問の(５)点目、介護従事者の賃金が低く、離職者が多い。処遇改善加算が予定されているが、確実なアップによる待遇改善につながると考えるかについてお答えします。
国の改定案では、本年４月以降、介護従事者１人当たり現行１万５，０００円相当の処遇改善加算を、さらに１万２，０００円相当を引き上げる予定としております。
今後、処遇改善加算の制度活用促進につきましては、中新川広域行政事務組合を中心に、サービス事業所研修会等を通じて介護保険事業所に積極的に働きかけ、職員の処遇改善につなげていけるよう、町も努力してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
30 ◯議長（佐藤康弘君） １０番 後藤智文君。
31 ◯１０番（後藤智文君） 町長に、３点再質問させていただきます。
１点目は、まちづくりの飲食店の「屋台村」についてですけれども、誰が経営するのかというような答弁だったと思いますが、町長はこれまで、企業誘致には大変熱心でした。ですから、今年も２社が新しく来るということでは、先ほど１５０人の採用もされるという話もされておりましたけれども、そういう実績を残されております。その手腕を、ぜひ町の活性化、中心部の活性化に生かしてほしいと。
最初の質問のときにも言いましたけれども、株式会社やＮＰＯあるいは組合など、いろんな形のものがあると思いますけれども、今後、ぜひそういう町民が憩う場を呼び込んでほしいと、何とかできるようにしてもらえないかというのが今回の質問ですので、町がどうのこうのというわけではありませんけども、株式会社たてやまもありますし、その辺も踏まえながら、何とか皆さんが潤うような場がつくれないかと思っておりますので、重ねて質問いたします。
２つ目は、子ども医療費の所得制限についてです。
先ほどの結果を見ますと、大体世帯数で２２分の１、人数でいくと２４分の１ぐらいの形で所得制限をされているということですが、今回、第３子の保育料が、県の支援を受けてですけれども、無料化されます。それに合わせて、町も所得制限はしないという方針を出されました。
このことを含めて、どちらも子育て支援では同じだと思いますが、その辺では、こども医療費は所得制限がある、一方、保育料には所得制限がない、何か矛盾するような形を思うわけです。
そういう意味では、子ども医療費の所得制限もなくしていくべきじゃないかと思っております。再度質問いたします。
最後の３つ目は、介護問題についてです。
先ほど健康福祉課長から、いろいろ話をいただきました。そういう中で、来年度の介護報酬が大幅に下がります。そういう意味では、国庫負担率が下げられるわけですね。これは、消費税を上げていながらという、消費税を上げるかわりに社会保障は充実すると言われていたと思いますけれども、逆になっていますよね。
一方では、地方消費税といいますか、町に入ってくる消費税も１億２，２００万円、昨年よりプラスされております。そういう意味では、それをうまく生かしていかなきゃいけないんじゃないかと思いますが、いわゆる何を質問したいかと言いますと、国民の願いに逆行しているもんですから、自治体の多くの首長も反対されています。富山市長も、今回の国庫負担率を下げることに対して、介護問題で悩んでいると、国にもの申すと言われております。
町長として、介護報酬の引き下げをどのように考えておられるのか、お願いしたいと思います。
以上、３つです。
32 ◯議長（佐藤康弘君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
33 ◯町長（舟橋貴之君） まず、議員再質問の「屋台村」に関してでありますが、今回の質問の趣旨は、飲食店があればいいということでありますが、飲食店の経営というのは、とりわけその経営者の人柄であったり人脈であったり、もちろん意欲であったり、うまくいくか、うまくいかないかというのは、その経営者に結構かかわってくるのではないかというふうに私は思っております。
駅前にも空き店舗がありますが、もし本当にやりたいんだという意欲がある方がおられましたら、国や県や、もちろん商工会、関連しますけれども、そうした若い人たちに対する財政支援をする制度がございますので、我が町も一緒になって応援してまいりたいというふうに考えております。
まずは、我々自身が地元でお酒を飲む、食事をする、それが大事なんではないでしょうか。
議員も、ぜひ地元で食事をしていただきますようよろしくお願いしたいと思います。
それから、子ども医療費の所得制限でございますが、先ほど答弁でも申し上げたとおり、富山県が学識経験者、そして市町村長等で構成するとありますが、市長会、町村会の代表者が、私はその会には出ておりませんけれども、私どもを代表する首長がその会合に出て、医療費助成制度のあり方を決められたと、それにのっとって、平成２０年１０月から補助対象者に所得制限を導入したとなっております。
我々の代表者を出して決めておいて、我々から外すというのはいかがなものかなと思います。もしそうであるならば、再度、県のほうでしっかりと議論をしていただきたいというふうに考えております。
ちなみに、その際、その浮いた財源はどこに持っていったのか、お金には色がついておりませんけども、あれから子育て応援券の配布事業が始まっております。
３点目、介護報酬の引き下げの問題でございます。
国庫負担率かどうかというのは国だけの問題ではなくて、国の負担が減るということは、市町村も、県も負担が減る、もしくは負担が上がるとなれば、我々の負担も同時に上がるということになるし、また、介護保険を利用する方々が、もし金額が増えれば、行政だけでなくて、ふだん介護保険を利用されていないけども介護保険料を払っている元気な方もひとしく介護保険料も上がっていくのであります。
本当になかなか難しい問題でありまして、現場では大変なご苦労をしながら、日夜、住民の負託に応えてというか、意欲を持って介護に携わっている事業者、そして従業員の方々が多数おられます。
片や、それを上げることによって、保険料が上がれば、また保険料が他の市町村に比べて上がったではないかというご批判も出てまいります。本当に難しい問題だと思っておりまして、私自身は今の消費税率、当初予定していたのは１０％というふうに聞いておりましたけども、しばらく先延ばしでありますけども、ひとしく住民の皆さん方、国民の皆さん方に負担していただく制度は、私は消費税だと思っておりますので、そういったところでしっかりとした財源を持って、充てて、事業者の方々も頑張れる、そして、あまり介護保険料を上げないで済むような、所得のない方にとっても、これ以上ご負担をかけないような、そういった制度が構築されるよう期待をしているところでございます。
34 ◯議長（佐藤康弘君） 以上で後藤議員の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午後１時より再開いたします。
午前１１時５７分 休憩
─────────────────────────
午後 １時００分 再開
35 ◯議長（佐藤康弘君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
５番 内山 昭君。
〔５番 内山 昭君 登壇〕
36 ◯５番（内山 昭君） 皆さん、こんにちは。
それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
昨年末の衆議院解散後の選挙に引き続き、来月には全国統一地方選挙と慌ただしい昨今であります。
国政はもとより、県市町村行政に至るまで、課題は山積をしております。とりわけ地方においては、大きく問題視されている一つに、少子高齢化、人口減少問題があります。
一説によれば、全国の市区町村１，７４１のうち約半数の９００近くが２０４０年ごろまでに消滅の危機にあると、にわかに信じられないようなことが言われております。
あの手この手の対策案で試行錯誤を繰り返しているところでありますが、いまだ決定的な策は見つかっておりません。これからであります。
その他、医療、介護、福祉、子育て支援、農業問題等々さまざまな問題がありますが、これらの質問については他の議員にお任せし、私は、地方創生の財政面で少しでもプラスになればと、ふるさと納税と新幹線開業と立山町の取り組み、この２点について質問をしたいと思います。
初めに、ふるさと納税について。
ふるさと納税は、応援したい自治体に寄附すると、居住地の税金が軽減される仕組みで大変メリットがあります。そして、ほとんどの自治体は、そのお礼に地元ならではの特産品や優待券、ポイント制などの特典をつけており、寄附金の使い道についても希望する選択肢を用意しております。また、本年４月から地方創生の一環で、軽減される税金の上限も２倍となり、寄附金の大幅増が見込まれております。
この制度のそもそもの発案の趣旨は、税収の多い大都市との格差是正のため、いわゆる地方創生の一環で、大都市在住の納税者の方々が生まれ育ったふるさとへの納税（寄附）を可能にした制度だと理解をしております。
ところが、インターネットで各自治体のふるさと納税の特典などが紹介されたためか、特典目当てに、今や国中挙げてのふるさと納税合戦が起きているように思われます。
そこで、お尋ねをいたします。
我が町へのふるさと納税と、我が町から他の自治体へのふるさと納税の実態はどうなのか、把握されているのでしょうか。
立山町へのふるさと納税の推移を見ますと、制度が始まった平成２１年度は件数で１０件、金額は６６万円のスタートでありました。２５年度には３２１件、６４８万円となり、２６年度は１月２７日現在３３９件、４８８万円、そして、来期２７年度は６００件、６００万円と予想されております。金額はそれほど変わりませんが、件数が２倍近くにもなり、１件当たりの寄附金も１万円と低くなっております。
２５年度の比較ではありますが、お隣の上市町は７件、１８６万円。お礼は、寄附金１万円以上１０万円未満で３，０００円相当、１０万円以上で８，０００円相当の特典がついております。
一方、立山町は３２１件、６４８万円。お礼は、１万円以上一律４，２００円相当の特典つきであります。
この上市町の７件、スタート時も７件と、立山町の３２１件、スタート時は１０件、この件数と伸び率も含めた大きな違いをどう分析されておられるのかをお尋ねいたします。
ちなみに黒部市は１５件、スタート時は９件、１，１９７万円。お礼は、１００万円を超えても感謝状と額縁、そして木杯。極めて質素で、数字から見ても、ほとんどが大口の寄附で占められているものと想像ができます。
現在、立山町の謝礼、お礼品の４，２００円相当の内容については、立山自然ふれあい館の東谷特産セット、食彩工房たてやまのかんもちセット、
グリーンパーク吉峰のはちみつセットの中からの選択となっております。
昨年度、県内市町村の寄附件数において、立山町は３２１件と２年連続トップでありましたが、本年度は１月末現在３３９件、氷見市の８９件から７５０件、さらには射水市の３０８件から１，６００件と驚異的な伸びで逆転はされましたが、県内では、依然上位にランクされております。１件当たりの寄附金は低くなったとはいえ、件数の伸びは地元特産品の売り上げにも大いに貢献していると思います。
先日、全国自治体別のふるさと納税寄附金額のトップ１０と、それぞれのお礼の特徴が新聞報道されました。
これを見ますと、上位２位から１０位までのお礼の特徴については、いずれも特産品の特典をつけておりますが、第１位の長崎県平戸市は、平成２４年８月に寄附金を有効期限なしのポイントに換算する仕組みを導入しました。貯めたポイントに応じてカタログから特典を選べるようにしたのが大好評で、２４年度に２，１７５万円だった寄附金が、２５年度には約６０倍の１２億７，８８４万円と急増し、全国１位に躍り出たのであります。
立山町は幸い件数が多いので、これをチャンスと捉えて、長崎県平戸市と同様の期限なしのポイント制を導入し、引き続き従来の特産品も含め、新たに
立山黒部アルペンルートの優待券や宿泊券などを導入すれば、観光誘致の面からも大いに期待できるものと思いますが、導入の考えはありませんか。企画政策課長の見解をお伺いいたします。
次に、新幹線開業と立山町の取り組みについてであります。
このたびの長野から金沢までの新幹線の開業は、１９９７年、高崎から長野までの長野新幹線の開業からは約１７年を経ており、さらにさかのぼって１９７１年の東京から高崎までの開業期間を入れると、約４０年以上を経たことになります。この間、いろいろと紆余曲折もありましたが、待ちに待った新幹線の開業であり、まことに感慨深いものがあります。
いよいよあと３日となりましたが、富山県ではいち早くから官民が一体となって、新幹線開業の効果を県内全域に波及させるための対策を推し進め、新幹線戦略とやま県民会議を設置し、各分野、各地域の戦略の企画と立案を各市町村長はじめ関係の方々で議論をしてこられました。また、県民全ての方々も、今まさに千載一遇のチャンスが到来したと思われたに違いありません。
先月１４日、黒部市で「新幹線開通と富山の観光」と題し、特別講演会が開催されました。内容は、１次交通と観光マーケティングについてであります。
１次交通とは、すなわち新幹線、東京から富山までであり、これに対し２次交通は、富山から観光地までとなるわけでありますが、１次交通の移動コスト、時間が小さくなり、移動距離が大きくなればなるほど行動範囲も大きくなるというラケット理論と呼ばれる理論があります。広くいろんなところへ足を伸ばしてみたいという行動心理が働くことであります。
となれば、２次交通、富山から観光地までの利便性のよしあしが大きく問われてくることになってまいります。
例えば待ち時間も含む移動コストが大きく、２次情報の案内看板、アナウンス、外国語ガイドなどの不足や交通機関の乗り継ぎの悪さなどがあっては、大事なリピーターを失うことになってしまいます。せっかくすばらしい１次交通、新幹線が開業しても、２次交通の不備などで台なしとならないよう、おもてなしの心も含めて万全を期していかなければなりません。
なお、観光客のビギナーとベテランの違いは、ビギナーは大きな観光地へ、そしてベテランは観光資源などホットな場所へとの傾向があるようであります。
１９９７年１０月１日に長野新幹線が開業し、明けて翌９８年２月１日には冬季長野オリンピックが開催されました。しかし、オリンピック閉幕後の数カ月後には、新幹線開業時にピークだった観光客ががたっと落ち込んでしまいました。以来十数年、２５％ぐらい落ち込んだままだとのデータが示され、この開業後の落ち込みをいかに少なくできるかが勝負であると何度も力説をされました。
また、東京圏のアンケート調査では、北陸新幹線で行ってみたいのは富山県か石川県かの問いには、６：４から７：３ぐらいで石川県が多かったとのことでありました。
これらを踏まえ、新幹線開業の効果をいかに観光の振興と交流化、地域活性化に結びつけるか、そしてピーク時の観光客の落ち込みをいかに少なくできるか、具体的な施策や方針があるのかを観光課長にお伺いをいたします。
以上で質問を終わります。
37 ◯議長（佐藤康弘君） 企画政策課長 久保和彦君。
〔企画政策課長 久保和彦君 登壇〕
38 ◯企画政策課長（久保和彦君） 内山議員ご質問の１番目、ふるさと納税についての(１)点目、我が町へのふるさと納税と、我が町から他の自治体へのふるさと納税の実態は把握できているのかについてお答えいたします。
ふるさと納税は、任意の地方自治体への寄附金のうち２，０００円を超える部分について、一定の上限まで所得税と個人住民税から全額が控除される制度です。
平成２７年３月４日現在、立山町へのふるさと納税は３４８件、金額は４９７万９，０００円であります。これは、昨年度の３５７件、６４８万２，０００円と比べますと、件数では同水準、寄附金額では約１５０万円の減となっております。これは、高額の寄附件数が昨年度に比べ減ったことによるものです。
一方、町内から他の自治体への寄附額につきましては、平成２５年分では件数で４件、金額で２１万円の寄附が行われたことを、平成２５年分の確定申告により確認しております。
次に、ご質問の(２)番目、上市町との件数の違いについてお答えいたします。
ふるさと納税制度は平成２０年にスタートし、立山町では平成２０年分として１５件、１７６万５，０００円の寄附がありました。その後、平成２２年には東谷産新米コシヒカリ５キロと立山のミネラルウオーター２リットル入り３本をセットにして、１万円以上のご寄附をいただいた方へ、お礼の品として送付し始めました。また、同年６月には、県内に先駆けてクレジットカード払いに対応いたしました。
これらの利便性に加え、例年、寄附者の方の約半数が「国立公園立山の自然環境保護活動を応援する」という寄附金活用メニューを選択していただいていることからも、「立山」の名を冠した町の知名度と自然環境保護の取り組みに共感して寄附していただける方が多いことが要因の一つではないかと考えております。
続いて、(３)点目の謝礼品に対するポイント制の導入についてお答えいたします。
平成２７年度の税制改正大綱では、ふるさと納税した場合の住民税等の控除限度額が従来の２倍に引き上げられるほか、確定申告手続の簡素化なども盛り込まれており、今後、ふるさと納税全体に係る寄附額及び件数の増加が見込まれております。
しかし、一方では、自治体間におけるお礼の品がプレゼント合戦の様相を呈しており、「ふるさとの大切さを再認識し、相互に高め合う」という、ふるさと納税本来の趣旨とかけ離れているのではという指摘もあります。
平成２７年１月２３日付総務省事務連絡では、ふるさと納税の寄附金が無償の供与であることや、特例の控除が適用されることを踏まえ、お礼の品が対価の提供という誤解を招かないよう、返礼品の価格や寄附額の何％相当といった返礼品の価格の割合を表示したりしないこと、あるいは換金性の高いプリペイドカードなどの提供を自粛するよう要請されております。また、報道によりますと、３月６日の衆議院予算委員会で高市総務大臣が、「ふるさと納税の趣旨から逸脱するような高額なものや換金性の高いものは税法上の問題が生じる。節度ある対応が必要だ」と述べておられます。
このようなことから、寄附金に対して一定のポイントを付与するポイント制の採用につきましては、全国の動向に注視しながら慎重に対応していきたいと考えております。
立山町におきましても、町が推し進める自然環境保護や伝統・文化を守る取り組みに対して寄附をしていただいた方々の思いを尊重しながら、豊かな自然と観光資源を有する立山町ならではの特色を全国にアピールしたいと考えております。
議員ご提案の
立山黒部アルペンルートの優待券などにつきましても、北陸新幹線開業に合わせ、立山町を訪れていただけるきっかけになると考えておりますので、前向きに検討を進めたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
39 ◯議長（佐藤康弘君） 商工観光課長 山本義弘君。
〔商工観光課長 山本義弘君 登壇〕
40 ◯商工観光課長（山本義弘君） 内山議員のご質問の２番目、新幹線開業効果による観光、産業の振興と地域活性化につながる取り組みについてお答えいたします。
新幹線の開業により
立山黒部アルペンルートへのアクセスが飛躍的に向上することから、来訪者の大幅な増加が期待されています。このチャンスを山岳地域だけでなく、平坦地へも波及させることが立山町全体の活性化につながるものと考えております。
昨年９月に開催されました布橋灌頂会では、ＪＲ東日本と連携を組むことで、首都圏を中心に、歴史に培われた平坦地の魅力を大きく発信することにつながりました。また、昨年１０月に富山県内全域で開催されました北陸デスティネーションキャンペーンにおいて、全国の旅行関係者に「称名滝」を組み込んだ旅行企画を提案したところ、大きな反響を得たところであります。
立山黒部アルペンルートに平坦地の観光資源を組み込むことにより立山町での滞在時間が延長され、これまでクローズアップされなかった食文化や物産販売への関心が高まることにつながりました。
そこで、この効果をさらに高めるため、首都圏で開催している立山町観光物産展においても、今後、立山舟橋商工会とも連携をとり、町内のさまざまな事業所の協力を得て、観光のさらなる魅力発信とあわせて実施することにより、地域産業全体の活性化につなげたいと考えております。
41 ◯議長（佐藤康弘君） 以上で内山議員の質問を終わります。
１番 澤井峰子君。
〔１番 澤井峰子君 登壇〕
42 ◯１番（澤井峰子君） 皆様、お疲れさまです。
３月定例会、一般質問を行わせていただきます。
本日、３月１１日は、あの東日本大震災発生より４年を迎えます。犠牲となられた方々のご冥福を祈るとともに、ご遺族の皆様、そして、今なお被災をされている皆様、さらには東北が一日も早く加速を増して復興が進むよう国レベルでの施策を強く願う一人でありますと同時に、私たちは震災の事実を風化させることなく、身近な日常生活の中で一人一人が防災意識を高めることも支援の一つではないかと考えております。
こうした息の長い支援、東北の応援をしていくためにも、私たちは目の前にある人口減の問題に果敢に取り組まなければなりません。
足元である我が町を元気に、活気に満ちた立山町となることを目指し、「地方創生元年」と位置づけられている平成２７年度が立山町にとって重要な年となることは、皆様もご承知のとおりであります。
地方に新しい人の流れをつくり、地方を元気にする地方創生は、まさに人に焦点を当てた、人が生きる地方創生となることこそが大切であると考えます。
これらを踏まえ、通告に従いまして５つの質問をさせていただきます。
１項目目、地方創生についてであります。
今、人口減少に歯どめをかけるべく、早目の対応により効力を高めようと、昨年１１月に、まち・ひと・しごと創生法が成立をいたしました。
まち・ひと・しごと創生法に基づき、２０１５年度までに地域の実情を踏まえた地方版総合戦略の策定が努力義務として課せられております。
地域の特色を生かした戦略を推進、実行可能とするため、各自治体における推進組織の体制づくりが重要であることから、国は、小規模市町村には、要望に応じて首長の補佐役に国家公務員や大学研究者などを派遣する地方創生人材支援制度の設置をしております。また、その地域に愛着、関心を持ち、実情をよく知る人材が一体的に参画し、戦略を推進するための体制強化が重要であるとされております。
そこで質問の(１)点目、我が町のまち・ひと・しごとを創生する戦略を立てるための人材確保についてどのように考えられているのか、見解をお伺いいたします。
質問の(２)点目、立山町の人口の動向や中長期の将来展望を見据え、立山町
人口減対策アクションプラン２０１４が昨年策定をされております。それらも踏まえ、さらによりよい地方版総合戦略策定への取り組みが重要であると考えます。
人を生かす地方創生とするには、立山町のよさを残すことが大前提であると考えます。そして、我が町で安心して人生設計が可能であることが重要であると考えます。
このことからも、地域が必要とする人材を県内外から掘り起こす地域しごと支援事業や、昨年実施の農家民泊のような都市との農村交流、また、若い世代のＵ・Ｉ・Ｊターンに対しての助成や、大学生の奨学金を一部減免することで地方定着への促進を行うほか、立山町での病後児保育や産前産後への支援などの切れ目のない子育て支援への拡充、さらには幅広い世代が交流できる場の充実が必要不可欠であると実感しているのは私だけではないと考えます。
先日、成人式に集った青年たちが抱負を語ってくださいました。皆が口々に、「仕事を頑張り、結婚をし、子どもを持ち、幸せな家庭を築きたい」「大好きなこの立山町をもっと元気にしていきたい」「親孝行ができる大人になりたい」「社長になりたい」などなど、私は、皆の口からあふれ出る希望の言葉に心から感動をし、我が町の明るい未来を見ているようでうれしい気持ちでいっぱいになりました。
先ほどの村田議員の質問に対しての答弁にもありましたが、立山町に残る２０代の若い世代や県外に出ている若い世代にこそ、立山町の未来を描き、考える場、そして形にできる場を与える事業にも力を入れるべきであると考えます。
私たち大人や行政が全力でサポートをする中に、立山町を受け継いでいく人を育成する取り組みこそが、人が生きる地方創生につながり、我が町の発展へとつながるのではないかと考えます。
そして質問の(３)点目、以上のことを踏まえ、地方版総合戦略を策定するに当たり、中新川広域圏、また、周辺市町村との連携や取り組みはどのように考えておられるのかをお伺いいたします。
質問の(４)点目です。地域消費喚起・生活支援型交付金の内容として我が町は、プレミアム商品券事業や省エネ機器などの普及促進事業、高齢者単身世帯安全生活応援事業などなどが上げられております。
この交付金の最大の目的は、地域の経済対策として即効性があることや、生活支援という観点から幅広い方に利用していただくことが目的であると認識をしております。
詳細な制度設計はこれからなされてくると考えますが、やはり利用する方にとって、簡単でわかりやすく、使いやすいことが一番であると考えます。
例えばプレミアム商品券に関して、県で発行する商品券と立山町で発行する商品券を同時に購入される方も見込まれます。少しでも多くの方に立山町で利用していただき、経済効果が高まるよう取り組んでいただきたいと考えますが、その取り組みをお伺いいたします。
２項目目、教育についてであります。
先日、小中高校のクラス内の動向を把握する学級診断尺度調査が富山県内１５市町村のうち９市町村の全小中学校で実施をされたとの内容が新聞に掲載となっておりました。
２月に富山県女性議員連絡会で開催した「石井知事と語る新春の集い」の中で、先進的に取り組んでいる射水市で大変すばらしい効果があったと話題となっておりました。
学級診断尺度調査、これを「Ｑ－Ｕ」と言います。これは、早稲田大学の教授である河村茂雄氏が考案したもので、学級集団の状態、子どもの意欲や満足感を測定し、学校側がクラス全体の状態を把握する参考資料となるものとして位置づけられているものであります。これによって、不登校やいじめへの早期発見につながり、教職員の適切な対応やクラス内での人間関係への改善につながるとの効果があると期待が高まっております。
また、従来のＱ－Ｕにソーシャルスキルという尺度を加えた「ｈｙｐｅｒ－ＱＵ」といった調査により、発達障害児への対応にも効果が期待されております。
そこで質問の(１)点目、我が町においても、より健全な子どもたちの成長と、今現在も一人で悩んでいるかもしれない子どもたちを救うべく、Ｑ－Ｕを活用してはと考えますが、見解をお伺いいたします。
質問の(２)点目、今、教育現場でのＩＣＴの活用がさまざま取り沙汰されております。ｉＰａｄを持たせての授業やさまざまな場面での活用が可能である中で、発達障害児などの学習に困難を抱えている子どもたちへの支援において、ＩＣＴを効果的に活用した実践に期待が高まっている事例が全国幾つもあります。
今後の教育現場でのＩＣＴの活用をどのように考えておられるのか、お考えをお伺いいたします。
３項目目、地域包括ケアシステムへの構築についてであります。
いよいよ介護保険制度の改正に伴い、平成２７年度より、各地域の実情に応じた地域包括ケアシステムの構築に向けた充実が求められております。
１月に参加した地方議員研究セミナーで、「社会保障制度の問題や財源の限界という問題がある中で一番大切にしなければならないのは、高齢者、利用者の気持ちである」と講師の方が開口一番におっしゃっていました。と同時に、「どこまでも主役は市町村であり、本気でつくらないとつくれないのが、この地域包括ケアシステムである」と。
質問の(１)点目、在宅医療や介護連携の推進に向け、医師会や中新川広域行政事務組合との連携、また、関係事業者との連携が重要であると考えますが、地域包括ケアシステム構築に向けた今後の見通し、また、進捗状況をお伺いいたします。
質問の(２)点目、認知症対策として、厚生労働省が認知症施策推進５か年計画（オレンジプラン）を掲げております。
平成２２年に出されたデータには、全国６５歳以上の高齢者について、健常者と認知症の中間の状態にある方が全体の１３％を占めるとされております。こうした予備軍への早期発見、早期対応が重要であると考えます。
そこで、誰でも気軽に自己診断ができるような認知症チェックリストなどを町のホームページに載せ、さまざまな機会を通して、誰もがかかる可能性があることから、認知症への早期発見、早期対応が重要であることへの周知を図るべきと考えます。
また、先日、町でも認知症のご家族とご本人を支援する地域の集いが開催をされておりました。
今後、認知症施策推進５か年計画の中で、認知症初期集中支援チームの設置や、認知症地域支援推進員といった支える体制や、ご本人やご家族が抱え込まず、よりよい制度を活用できる働きかけへの体制の充実も急務となってまいります。
町として、新たな人材の確保が必要であるとも考えますが、見解をお伺いしたいと思います。
質問の(３)点目、要支援者への介護予防給付が町に移行されます。移行後の介護予防や生活支援サービスなどの充実をどのように考えておられるのか。また、対象者への丁寧な周知が重要であると考えますが、お考えをお伺いいたします。
そして質問の(４)点目、以上のことを踏まえ、やはり支える側の人材育成が重要であると考えます。
例えばお元気な方にお元気ポイントを付与する事業を実施し、支える側の人材育成への流れを施策するべきであると考えます。
町のボランティアやサロン、イベントに参加することでお元気ポイントを貯め、健康意識を高めていくことを狙いとし、ポイントを貯めることで自身が元気であることを自覚し、積極的にボランティアやサロン、イベントに参加をしていただく中で、支える側に生きがいを見出していただく、また、貯めたポイントは、立山ブランドや入浴券等に交換をしてはと提案するものであります。さらには、立山ファミリーカードでお元気ポイントを貯めていけるようなものにし、商工会加盟店で使えるようにするなど、お得感も張り合いとなればと思いますが、見解をお伺いいたします。
４項目目、投票入場券についてであります。
近年行われてきたさまざまな選挙において、投票率は年々低迷傾向にあります。国民の権利として、自身の大切な１票を棄権することなく投じてほしいと願うのは私だけではないと思います。
現在、２０歳以上の選挙権年齢を１８歳以上に引き下げる公選法改正案が衆院に再提出をされ、国民投票の環境整備が大きく変わろうとしております。
昨今、期日前投票が年々周知をされ、「簡単で自分の時間に合わせて行ける」と多くの方が期日前投票をされております。この期日前投票がさらに簡単に多くの人に利用していただけるよう、投票入場券と宣誓書が一体となったものを作成してはと考えます。
投票率向上に、こういったものがつながるのではないかと考えますが、町の見解をお伺いいたします。
最後の質問です。
５項目目、福祉サービスの充実についてであります。
あるご婦人から声をいただきました。突然ご病気になられ、つえが必要となって初めて、つえの置く場所がない不都合に気がついたというお話でした。
町民の皆様が多く利用する役場の１階や
元気交流ステーション、図書館、そしてトイレ全般に、簡易なつえホルダーを設置すべきではないかと提案するものであります。
また、身体内部の障害がある方のための「ハート・プラスマーク」というものがあります。そのハート・プラスマークの整備を立山町でもぜひしていただき、さらには、年数の経過により劣化をしている障害者マークの点検整備をお願いし、私の一般質問を終了いたします。
ご清聴ありがとうございます。
43 ◯議長（佐藤康弘君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
44 ◯町長（舟橋貴之君） 澤井議員ご質問の１番目、地方創生についての(１)点目、地方創生人材支援制度を活用した、まち・ひと・しごとを創生する戦略を立てるための人材確保について、どのように考えているかについてお答えします。
地方創生人材支援制度は、地方創生に積極的に取り組む市町村に対し、意欲と能力のある国家公務員や大学研究者、民間人材を首長の補佐役として派遣し、地域に応じた処方箋づくりを支援するものであります。
派遣期間は派遣人材により異なりますが、原則１年から２年で、当該市町村の職員の身分を有することから、給料や報酬、各種手当等は当該市町村の負担となります。
町といたしましては、今後の施策や職員の人員案件、財政状況を勘案の上、本制度の活用について適切に対応したいと考えております。
続きまして、(２)点目の地方創生先行型交付金事業における地方版総合戦略策定の取り組みについてお答えをします。
平成２６年１１月に公布、施行されたまち・ひと・しごと創生法に基づき、町では平成２７年度に、地域の人口の将来展望や方向性を提示する地方人口ビジョンと、その実現に向けた目標や施策の基本的方向性、具体的内容をまとめた地方版総合戦略の策定を行います。
この策定に当たりましては、住民をはじめ国、県、町、産業界、教育機関、金融機関、労働団体等で構成する推進組織で、町の方向性や具体案について審議、検討することや、国の総合戦略が定める政策分野と立山町総合計画との整合性を確認しながら、当面５カ年で目指す政策分野の絞り込みが必要であると考えています。
この政策分野の絞り込みにおいては、議員ご指摘のとおり、移住・定住への充実や切れ目のない子育て支援、雇用の確保などは、町の総合計画にも位置づけられている必要不可欠な政策であることから、総合戦略にも盛り込みたいと考えています。
(３)点目、中新川広域行政事務組合や周辺市町村との連携や取り組みはどのように考えているかについてお答えをします。
このたびの地方版総合戦略策定において、国は地域間の連携を推進しておりますが、地域が変われば人口の将来展望や方向性、施策の基本的方向性や具体策に違いが出てまいります。
ただし、今後重要なテーマになる環境や福祉などは、既存の富山地区広域圏事務組合や中新川広域行政事務組合の枠組みの中で、引き続き連携を図っていきたいと考えております。
続きまして(４)点目の地域消費喚起・生活支援型交付金への取り組みについてお答えをします。
地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金のうち、地域消費喚起・生活支援型については、国の交付金を活用することにより、緊急経済対策の速やかに、かつ着実な実施を図ることを目的とするものであります。
町におきましては、町内向けとして、プレミアム商品券の発行や高効率給湯器への買いかえ助成、独居高齢者宅へのストーブ買いかえ助成など、町外向けとしましては、立山ブランド認定特産品の割引販売や町内宿泊施設の割引、
立山黒部アルペンルート限定の運賃割引などを実施したいと考えております。
現在、その実施に向けて制度設計を行っているところであり、設計が固まり次第、広報等でお知らせした上で、早急に実施していきたいと考えております。
45 ◯議長（佐藤康弘君） 教育長 大岩久七君。
〔教育長 大岩久七君 登壇〕
46 ◯教育長（大岩久七君） 澤井議員のご質問の２番目、教育についての(１)点目、小中学校のクラス内の動向を把握する学級診断尺度調査「Ｑ－Ｕ」を導入すべきと考えるが、町の見解を問うについてお答えします。
Ｑ－Ｕ調査は、児童生徒が楽しい学校生活を送るためのアンケート調査の一つで、アンケート結果から学級生活の満足度や、いじめや悪ふざけを受けている可能性が推測でき、また「ｈｙｐｅｒ－ＱＵ」では、さらに対人関係にかかわるソーシャルスキルの定着度がデータであらわされます。
この２つの調査は、いじめや不適応の早期発見、学級全体の状態の把握、学級集団の変容の定期的な把握のために活用するものでございます。
教育委員会では、不登校、いじめを生まない学校づくりを目指して、立山区域の小中学校の教員で構成する心の教育推進委員会において、平成２４年度からその調査方法や効果的な活用について、調査実施校の教員を講師に招き、研修会を行っております。
学校において、教員は児童生徒の日々の成長を見守っておりますが、観察だけでは気づけない部分があるかもしれません。
町では、臨床心理士のスクールカウンセラーや社会福祉士などスクールソーシャルワーカーを学校に配置し、児童生徒等の相談に応じております。
しかし、誰にも言えない心の問題や意外な感情を抱いている可能性もあります。客観的な分析により観察と実態のずれを確認し、補うことで早期の個別指導を行うことができ、いじめや不登校等の問題解決や未然防止、また、よりよい学級運営も期待できます。
子どもたちがより充実した学校生活を過ごせるよう、今後、Ｑ－Ｕ調査の活用も検討したいと考えています。
次に、(２)点目の今後のＩＣＴの活用をどのように考えているかについてお答えします。
国の学習指導要領では、児童生徒が情報モラルを身につけ、コンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を適切かつ主体的、積極的に活用できるようにするための学習活動を充実することが重要とされており、情報教育及び教科指導におけるＩＣＴ（情報通信技術）の適切な活用を図ることとされています。
町では、教育用コンピューターについて、小学校では各学校の最大人数の学級が使用できる台数を、中学校では同時に２学級が使用できるよう８０台を整備しています。電子黒板については、小学校では各階のフロアに１台を、中学校では各教室に１台ずつ配備しています。
平成２７年度には小学校の教科書が改訂されることから、電子黒板で使用する新教科書に対応したデジタル教科書を導入します。
ＩＣＴ機器の活用においては、これまでの各学校の実施内容を踏まえ、より充実した活用計画や適切な利用方法を推進するよう、教育委員会として指導してまいりたいと考えています。
また、町で雇用するＩＣＴ支援員による小中学校の教師を対象にした電子黒板の活用研修会を実施する予定でありますが、ＩＣＴを活用することを通して、何よりも児童生徒の学習への関心意欲を高め、学習効果、そして学力向上につながっていくことが重要だと考えています。
以上、答弁とさせていただきます。
47 ◯議長（佐藤康弘君） 健康福祉課長 村井俊雄君。
〔健康福祉課長 村井俊雄君 登壇〕
48 ◯健康福祉課長（村井俊雄君） 澤井議員ご質問の３番目、地域包括ケアシステム構築についての(１)点目、在宅医療・介護連携の推進に向け、医師会や中新川広域との連携が重要であるが、その進捗状況はどうかについてお答えいたします。
中新川郡管内におきましては、平成２５年４月に郡医師会が中心となり、在宅医療を推進する「たてやまつるぎ在宅ネットワーク」を立ち上げ、医師、歯科医師、薬局、訪問看護ステーション、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、サービス事業所、介護保険施設、かみいち総合病院などが一体となって、病院から在宅へと切れ目のない、安心できる継続した医療と介護が提供できるよう、また、急変時については、いつでも適切な対応ができるよう体制を整えております。
そのほか、医療、介護、福祉の立場の多職種が協働して在宅医療・介護の推進のための研修会や在宅医療推進のための住民向け講演会も定期的に開催している状況でありまして、今後、さらに在宅医療と介護の連携システムの発展に努めてまいります。
次に(２)点目、認知症対策として、早期診断、早期対応が重要であり、町ホームページなどで気軽に本人や家族が認知症診断ができる検査体制の必要性及び認知症初期集中支援チームや認知症地域支援推進員の設置について、町の見解はどうかについてお答えします。
まず、認知症初期集中支援チームの設置についてでありますが、中新川郡管内の医療機関で精神科があるのは、かみいち総合病院のみでありますことから、平成２７年度において中新川広域行政事務組合及び構成町村が認知症ケアパス策定会議を開催し、２８年度の認知症初期集中支援チームの設置に向けて取り組んでいくこととなっております。
そのためにも、認知症地域支援推進員は不可欠でありますので、２６年度に地域包括支援センターの職員１名が研修を終了しておりますが、２７年度にも引き続き１名の育成を予定しております。
また、家族や本人が気軽にできる診断というのは、東京都国分寺市などが取り入れている「認知症チェッカー」のことかと存じますが、結果の悪かった住民が不安に陥らないよう配慮する必要もあると考えられますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
次に(３)点目、要支援者への介護予防給付が町実施となるが、移行後の介護予防・生活支援サービス事業はどう充実させるか。また、対象者への丁寧な周知についてはどうかについてお答えいたします。
まず、移行後の要支援者の介護予防・生活支援サービス事業先の充実についてでありますが、さきの後藤議員のご質問にもお答えしておりますが、移行後におきましても、訪問介護・通所介護のサービスは現行相当の維持は可能だと思われます。
多様な主体による訪問・通所のサービスの充実や、見守り、ごみ出し、配食、買い物等のその他の生活支援サービスにつきましては、ＮＰＯも含む民間サービスの参入や、ボランティア団体を含む地域住民による協力体制が必要不可欠であり、住民や関係団体と十分協議しながら充実に努めてまいりたいと考えております。
また、対象者への周知につきましては、移行前にケアマネジャーからの丁寧な説明はもちろんのこと、介護予防教室やＰＲチラシなど、あらゆる機会を捉えて周知徹底を図りたいと考えています。
(４)点目、介護予防のお元気ポイントの導入についてお答えいたします。
現在、地域包括支援センターが
元気交流ステーションで行っている介護予防教室「活き粋倶楽部」の参加者には、会員カードを配布し、ポイントにより介護予防グッズをお渡しして喜ばれております。
澤井議員ご提案のように、ボランティアやイベントなどの参加がポイントとなり、入浴券などに交換できるとすれば、町民の健康増進やボランティア活動の拡大にもつながる可能性もあるかと思われますので、今後、実現が可能か検討していきたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
49 ◯議長（佐藤康弘君） 総務課長 青木生幸君。
〔総務課長 青木生幸君 登壇〕
50 ◯総務課長（青木生幸君） 澤井議員のご質問４点目、投票入場券について、宣誓書と一体となったものを実施すべきについてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、期日前投票につきましては、当日、投票所に行けない有権者が投票できるようになったことで、平成１５年の制度化以来、利用する方が増加傾向にあります。
本町におきましても、昨年１２月１４日に執行されました衆議院議員総選挙において、約３割の有権者がこの制度を利用されております。
ご質問の投票入場券につきましては、現在、はがきサイズで各世帯に送付しております。これを個人ごとに切り離すと名刺サイズとなり、財布などに容易に入れることができるなど一定の評価をいただいております。
投票入場券と宣誓書が一体となったものを導入することにつきましては、現在のところ考えておりませんが、今後、さらに期日前投票者が増えていく場合には、先進地の事例も参考にしながら、導入について検討してまいります。
次に、５番目の(１)点目のご質問、町民の皆様が多く利用する場所に、つえホルダーを設置すべきにお答えいたします。
高齢化の進展により、つえを持って来庁される方が増えておられます。高齢者などが利用しやすいような形状、材質のものを庁舎や各施設の窓口に設置してまいりたいと考えております。
次に(２)点目のご質問、ハート・プラスマークの整備と劣化している障害者マーク等を点検し、整備すべきにお答えいたします。
庁舎正面駐車場のマタニティマークにつきましては、除雪作業時に剥離してしまったため、先日、業者に発注いたしました。もうしばらくお待ちいただければと思います。
また、その他の障害者マーク等の表示につきましては、経年劣化などにより見づらい状態であるため、新年度予算案において計上しております役場駐車場のライン引き直しにあわせ整備する予定です。
内部障害をお持ちの方に対して配慮を呼びかけるハート・プラスマークの新設につきましても、この整備にあわせて検討してまいります。
以上、答弁といたします。
51 ◯議長（佐藤康弘君） 以上で澤井議員の質問を終わります。
９番 伊東幸一君。
〔９番 伊東幸一君 登壇〕
52 ◯９番（伊東幸一君） ご苦労さまでございます。
さて、戦後、日本経済は成長し続けてきました。高度経済成長、いざなぎ景気、バブル景気など、しかし、今の日本にかつてのような勢いは全くありません。少子高齢化も経済成長にブレーキをかけております。経済が縮小し、人口が減少する時代の入り口で少し立ちどまり、これからの生き方、国、地域のあるべき姿を、また、地域社会の将来を考えてみませんかと問いかけたいのですが、目先の現実は、新自由主義経済最優先と困ったものであります。
また、急速な少子高齢化に伴う人口減少や混沌とする国際情勢の中で、今、あらゆるシステムをもう一度見直す必要が生じてきております。
国においては、教育、福祉、農業などさまざまな分野で大きな制度改革が進められております。
政府では、地方創生の方針のもと、地方の活性化に貢献する新たな企画を打ち出しております。それは、従来型の全ての地方自治体が均等に恩恵を受けられる事業ではありません。各自治体がそれぞれ独自のアイデアで取り組む効果的な事業に、より多くの財源が交付されるというシステムであります。
立山町においては、舟橋町長のパワーやネットワークにより、これまでもより早く情報をキャッチし、先進的な事業が行われてきたところでありますが、町民がともに生き、仲よく楽しく暮らす、町民福祉の向上のため、一層の活躍を期待するものであります。
それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
まず、教育に関してお伺いいたします。
地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、教育委員会と首長との連携強化などを推進するため、地方教育行政に関する法律改正が行われ、この４月から施行されます。
今回の法改正のポイントは幾つかありますが、私は、特に教育委員会と首長とのかかわりが大きくなったことが挙げられると思います。具体的には、町長が主宰する総合教育会議の設置であります。
この会議は、町長と教育委員会が構成員となり、教育施策について議論協議するものです。こうした議論を踏まえ、町長が教育に関する大綱を定め、その大綱のもとに、それぞれの所管する事務を行うことになるということであります。
立山町においても、学力向上に向けての取り組み、いじめ、不登校児童の対応、さらには小学校統廃合の問題など多くの課題があるように思っております。
これまで教育委員会内で議論検討されてきた案件が、町長の立場で参画し、発言できることになるわけですが、総合教育会議にどのような姿勢で臨み、まず何について議論したいと考えておられるのか、事務局の組織体制はどうするのか、町長にお伺いいたします。
また、この会議において、協議、調整された事項の最終的な執行権限は教育委員会にあるとのことですが、新たに権限と責任が強化される教育長にも同様にお尋ねをいたします。
次に、農業関係についてお伺いいたします。
マスコミ報道でも大きく取り上げられましたが、政府与党で農協改革として、ＪＡ全中、いわゆる全国農業協同組合中央会の各地域農協に対する指導、監査権を廃止する方針が打ち出され、激しい議論の末、その方向で今国会において法改正の審議が進んでおります。
これまで多くの農協は、国やＪＡ全中の示す方針に基づき、一つの組織として一体的な事業活動を行ってきております。また、一定の実績も上げてきたと思っております。
しかしながら、これからは各農協でそれぞれ独自色を出し、自由に活動しなさいと言われても、昨今、後継者不足に悩む高齢化した零細兼業農家が農業生産の多数を占めている現状では、先行きに不安を感じるのは私だけではないと思います。
もちろん私も地元農協関係者として、食と農を基軸として、地域に根差した持続可能な農業、豊かで暮らしやすい地域社会の実現を目指し、農家の所得増大、農業生産の拡大、生活改善、地域の活性化に取り組み、ＪＡ総合事業、例えば営農、信用、共済、生活、医療、介護、福祉等を通じて、組合員と地域住民の皆様にワンストップで総合サービスを提供することにより、地域のインフラの一翼として役割を果たしたいと思っております。
また、これまで以上に役割が高まる農業振興と地域振興が一体となった取り組みは、今後、立山町の人口減少や高齢化への対応、雇用の創出、６次産業化という地方創生を実現し、地域経済、社会コミュニティーを維持、発展するため必要不可欠であり、最大限の努力は惜しまないつもりであります。
農協としても、従来以上に県や町等の関係機関との連携を深め、農家に寄り添った取り組みを進めていくことが必要であると考えます。
そこで、営農組合法人の構成員の一人でもあり、ＪＡアルプスの伊藤組合長ともじっこんの仲である舟橋町長にお尋ねいたします。
(１)つには、今回の政府の一連の農業改革に対する町長の感想について、(２)つには、農業所得の向上や意欲ある担い手の育成、また、農産品のブランド化の推進のためには、町としてもＪＡ組織との連携をさらに強化して事業に取り組むべきであると思いますが、町長のお考えをお伺いいたします。
次に、森林境界判別調査についてお伺いいたします。
町では、国事業等も活用して、山林協会調査を実施されているところであります。
世代を経るうちに境界がわからなくなる山林が増加しております。町長も、平坦地では地籍調査、山間地では山林境界調査を重要事業として位置づけ、今後も継続する方針を打ち出されているところであります。
さきの新聞報道によれば、県の森林研究所と魚津市の新川森林組合が連携し、森林研究所が開発した森林境界の判読システムを使って、魚津市内の山林所有者間の境界を確認したとのことであります。
これは、撮影年代の異なる空撮写真を比べて土地利用の変化を把握し、公図などからつくった森林図やＧＰＳと照合して境界を推定する全国初の仕組みとのことであります。
立山町においても、町内に所在する森林研究所の新技術を活用し、森林環境調査に取り組めば効果が上がると思いますが、担当課長にお伺いいたします。
次に、有害鳥獣対策についてお伺いいたします。
県では新年度において、国指定天然記念物ニホンカモシカの保護管理計画策定の検討に入るとの新聞報道がありました。
県内には少なくとも１，０００から２，０００頭のニホンカモシカが生息していると見られ、住宅地に出没したケースあるいは自動車と衝突した事例もあると聞いております。中山間地域を中心に、ニホンカモシカによる野菜や林産物への食害が多発しております。電気柵の設置等、災害防除に取り組んでおりましたが、被害は依然として高どまり傾向にあるようです。
町でも各地区の要望を受け、これまでニホンカモシカの災害対策を県に要望しても、特別天然記念物に指定されていることから、被害の訴えを受けても対応が難しい状況でありました。ようやく動き始めたとの印象ですが、ぜひ実効性のある内容となるよう県と連携を密にして、地域の声を反映していただきたいと思います。担当課長のお考えをお伺いいたします。
次に、再生可能エネルギーの太陽光発電関係についてお伺いいたします。
太陽光発電による供給量が増え過ぎるおそれがあるとして、国内の電力会社の中には、固定価格買取制度に基づく受け入れを中断するところが出てまいりました。
北陸電力では、受け入れ中断はしないとのことですが、今後も導入が続くと過剰供給となり、周波数が乱れて大規模停電を招くおそれがあるとしております。
私は、資源小国の日本にとっても、再生可能エネルギーの活用を推進すべきであると思っております。多くの中山間地や耕作放棄地を抱える立山町にとって、そうした空き地を利活用した太陽光発電装置の設置は有効であると思いますが、昨今の情勢から、こうした取り組みは、今後どのようになると予測しているのか、担当課長にお伺いいたします。
また、町有施設に自家消費型の太陽光発電が設置されており、今も環境省関係補助事業等により事業の拡大が図られております。
そこで確認なのですが、この設備のコストパフォーマンスや今後の更新時における計画的な再整備についてどのように考えておられるのか、担当課長にお伺いいたします。
次に、町税等の徴収関係についてお伺いいたします。
２月に中旬から始まった納税相談も間もなく終了いたします。多くの町民の皆様が相談に訪れ、職員の皆様から丁寧に申告のアドバイスを受けておられるようであります。
昨今、インターネットを使ったｅ－Ｔａｘ（イータックス）の利用も徐々に増えてきているようです。自宅でも行え大変便利であり、この普及をもっと図るべきではないでしょうか。職員の負担軽減やコストの削減に役立つのではないでしょうか。
また、昨年にはほとんどの市町村で、納め過ぎた税金を納税者に返す際の利息に当たる還付加算金の算定にミスがあり、返還が行われました。
この事例のように、大規模なミスではないけれども、小さなトラブルについても町民から苦情が寄せられたこともあります。人間ですから間違うことはあると思いますが、貴重な公金を扱っているという自覚と緊張感を持って仕事に当たることが大切であると考えます。
ミスが発生した場合も、その後の適切な処理、相手方への対応一つで大きく状況が変わってくると思います。どのように取り組んでおられるのか、税務課長にお伺いし、質問を終わります。
53 ◯議長（佐藤康弘君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
54 ◯町長（舟橋貴之君） 伊東議員のご質問の１番目、総合教育会議についての(１)点目、総合教育会議はどのような姿勢で臨み、何について議論し、また、事務局体制はどうするのかについてお答えをします。
地方教育行政法の改正により、平成２７年４月１日から新しい教育委員会制度が始まります。
総合教育会議は、町長と教育委員会で構成し、教育に関する大綱や重点的に講ずべき施策等について協議、調整を行う場であり、両者が教育政策の方向性を共有し、一致して執行に当たることを念頭に、会議に臨みたいと思っております。
会議では、予算や条例提案のほか、教育委員会に属する事項について協議することが想定されます。
会議の運営に当たり必要となる開催日時や場所の決定、協議題の調整、議事録の作成及び公表等の事務は、町長が総合教育会議を設け、招集するとしていることに鑑み、町長部局で行うことが原則となっております。
伊東議員ご質問の大項目２番目、農業問題についての(１)点目、ＪＡ全中の監査権廃止等、今回の一連の農協改革に対する感想についてお答えします。
全国農業協同組合中央会、以下、「全中」と言いますが、２月１０日、政府自民党が取りまとめた農協改革の骨子案を受け入れたとの報道がありました。
内容につきましては、ご承知のとおり、これまで全中が農協法に基づき行ってきた農協の監査権の廃止と、全中組織は農協の上部団体の位置づけから、平成３１年３月末までに一般社団法人に移行するものでありました。
今回の農協改革については、政府、規制改革会議の意見が強く反映されている感がありますが、農協改革の本来の課題である単位農協の自立と農業者の支援の強化につながる改革となるよう、農業委員会改革の行方とあわせ、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
(２)点目、農業所得向上、担い手育成、農産品ブランド化推進等に、さらにＪＡ組織と連携を強化すべきではとのご質問にお答えします。
町では、これまでも農業経営体の経営基盤強化による農業所得の向上、集落営農の法人化や認定農業者の育成などの担い手育成について、アルプス農業協同組合を中心に、国、県などの関係機関と連携しながら推進してまいりました。
農産品のブランド化につきましても、立山ブランドの農産品の販売先のあっせんや、立山ブランド認定委員に参加いただくなど連携を図ってまいりました。また、アルプス農業協同組合で取り扱っている焼酎や米などを、首都圏において開催する物産展に、立山町とともに参加していただいております。
広域行政をエリアとする農業協同組合ではありますが、議員ご指摘のとおり、今後もより一層、関係市町村、国、県などの関係団体とあわせて、アルプス農協さんとの連携を強化してまいりたいと考えております。
55 ◯議長（佐藤康弘君） 教育長 大岩久七君。
〔教育長 大岩久七君 登壇〕
56 ◯教育長（大岩久七君） 伊東議員のご質問の１番目、総合教育会議についての(２)点目、新たに権限と責任が強化される教育長にも同様に問うについてお答えします。
本年４月１日より教育委員会制度が新しくなり、総合教育会議が設置されることになりますが、ただ、教育委員会の委員の構成は、４月１日時点で在任中の教育長については、その任期が満了するまで現行制度が存続します。その間は、従来どおり教育長と教育委員長は在職します。
さて、議員のご質問についてでございますが、私は、これまでも教育行政の責任は、常勤の教育長が負うべきものだと考え、業務に取り組んできましたが、その気持ちは何ら変わることなく、引き続き任務に当たる覚悟であります。
総合教育会議では、町長、教育委員会が政治、教育、行政の立場で互いに機能を補完することが重要だと考えます。教育行政をめぐり、町長と教育委員会が活発に論議することで、問題意識の共有や、よりよい解決策の実行につなげていきたいと考えています。
いずれにしても、相互の意思疎通と連携を図りつつ、将来を担う子どもたちにとって望ましい教育の充実に努めたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
57 ◯議長（佐藤康弘君） 農林課長 林 敬博君。
〔農林課長 林 敬博君 登壇〕
58 ◯農林課長（林 敬博君） 伊東議員ご質問の３点目の森林境界調査についてのご質問にお答えします。
新川森林組合が取り組んでいます森林境界調査は、我が町と同様、森林施業の集約化推進、急速に進む境界の不明確化に対応するため、県森林研究所が開発した森林境界の判読システムを使い、撮影年代の異なる空撮写真を比べて土地利用の変化を把握し、公図などからつくった森林図やＧＰＳ（衛星利用測位システム）と照合して境界を推定する新技術であります。
これに対し立山山麓森林組合も、平成１４年度から森林境界明確化事業においてＧＰＳを駆使し、面積で現在２３６ヘクタールの境界を推定、施業の集約化を図っています。
新川森林組合の整備手法に比べ航空写真を使用していないこともあり、今後は、より精度の高い調査結果が得られるよう、立山山麓森林組合に相談いたします。
引き続き、ご質問の４点目、有害鳥獣対策についてお答えいたします。
富山県はニホンカモシカの保護管理計画を作成する資料として、平成２５年度、２６年度の２年間に、ニホンカモシカモニタリング調査を実施しています。平成２５年度は５頭、平成２６年度には７頭のニホンカモシカを捕獲し、耳にタグをつけて奥山へ放獣してきました。そのうち、雄２頭、雌２頭にＧＰＳ機能のついた発信機を装着させ、ニホンカモシカの行動範囲などを調査しています。
町では、ニホンカモシカの保護管理計画について、昨年度も県で策定するよう県への重点要望で強く要請してきたところですが、現在、保護管理計画作成のための調査結果を分析中であると伺っています。
このことから、今後も引き続き町や地域の意見を計画に盛り込んでいただけるよう県と連携を図ってまいります。
59 ◯議長（佐藤康弘君） 住民課長 嶋崎 隆君。
〔住民課長 嶋崎 隆君 登壇〕
60 ◯住民課長（嶋崎 隆君） 伊東議員ご質問の５番目の(１)点目、太陽光発電事業の今後の展開予測についてお答えいたします。
ご存じのとおり、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出抑制は国際的な課題であり、電力供給バランスに再生可能エネルギーの割合を高めていくということが日本の国策となっております。
これに従い、太陽光や風力などの発電が新たなビジネスとなり、平成２４年７月からスタートした再生可能エネルギーの固定価格買取制度は、太陽光発電事業などに多くの新規参入事業者を生みました。しかし、再生可能エネルギーは、安定した発電量を確保するには弱点もあります。
ご指摘のあった電力会社による買い取り拒否や接続拒否は、太陽光発電の好適地である九州地区などに事業が集中したため、電力の安定供給に係るバックアップの問題や、既存の流通設備を使用することによる技術的な問題が原因であったと理解しております。
経済産業省においては、発電コストに対応して買い取り価格を常に見直し、再生可能エネルギーの発電事業に混乱が生じないよう、かじ取りをしていただくことを期待しております。
今後、固定価格買取制度が安定して運用され、初期の目的である再生可能エネルギーの発電量が増加するなど、低炭素社会の実現に近づくよう期待しております。
次に、町有施設の太陽光発電設備のコストパフォーマンスと計画的な再設備についてお答えいたします。
町の太陽光発電設備は、文部科学省のスクール・ニューディール構想などからの補助で町内小中学校及び学校給食センターの１０カ所に、また、環境省のグリーンニューディール補助事業で
元気交流ステーションに設置をしております。
文部科学省の事業は補助率２分の１で、事業費約８，７００万円のうち町の財源は４，３５０万円、環境省の事業は補助率１０分の１０で、事業費約２，６００万円は全額国費で賄っております。
これら補助を受けて整備した太陽光発電設備は売電を禁じられておりまして、いわゆる自家消費で、それぞれの施設の電力消費抑制に役立っております。
学校関係施設全体では、年間の発電量は約７万２，０００キロワットアワー、電気料換算で約８０万円であります。また、
元気交流ステーションの発電量は、昨年４月から今年２月までの１１カ月で約２万２，０００キロワットアワー、電気料換算で約２４万円であります。
次に、今後の更新時における計画的な再設備についてですが、太陽光発電設備の寿命は２０年とも３０年とも言われ、今後は保守をしながら稼動の実証実験を続けていくことになると思います。
正直なところ、再生可能エネルギーは初期投資が大きく、現在のところ、採算は合いません。しかし、今後の技術革新が期待できますし、何と言っても、国が再生可能エネルギーへのシフトを国策としていますので、これらの支援を受けながら、更新時には再設備が可能になるものと思っております。
61 ◯議長（佐藤康弘君） 税務課長 荒木邦雄君。
〔税務課長 荒木邦雄君 登壇〕
62 ◯税務課長（荒木邦雄君） 伊東議員ご質問の６番目、町税徴収関係についてお答えいたします。
(１)点目のｅ－Ｔａｘ利用のさらなる普及につきましては、目下のところ、国税庁が中心となって推進されているところであり、平成２４年度に策定された業務プロセス改革計画の中でも、ｅ－Ｔａｘの普及及び定着に向けた取り組みが盛り込まれており、利便性の向上に努められているところであります。
この取り組みの成果としましては、国税庁が発表している実測値としまして、全国における平成２５年度の所得税申告での利用率が前年度から１．４ポイント上昇し、５１．８％であったと報告されており、全体の過半がｅ－Ｔａｘ利用による申告となっているところであります。
ｅ－Ｔａｘによる申告が定着化され、さらに普及されれば、繁忙となっている確定申告期間における事務量の軽減につながることとなりますので、本町におきましても、国税庁と協力して普及に努めてまいりたいと考えております。
続いて、(２)点目の還付加算金の算定誤りについてお答えいたします。
対応状況につきましては、昨年の１２月議会においてご説明させていただきましたところであります。
平成２０年度に県外へ転出され、連絡がとれない状況にある外国人１名を除きまして、算定期間の誤りにより不足していた還付加算金の支払いを終え、文書により陳謝させていただいたところであります。
今後につきましては、町民の皆様からの貴重な町税を扱う者として、適切な法解釈を徹底しつつ、信頼される業務遂行に努めてまいりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。
63 ◯議長（佐藤康弘君） 以上で伊東議員の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午後２時４５分より再開いたします。
午後 ２時３０分 休憩
─────────────────────────
午後 ２時４５分 再開
64 ◯議長（佐藤康弘君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
２番 石田孝夫君。
〔２番 石田孝夫君 登壇〕
65 ◯２番（石田孝夫君） 皆さん、ご苦労さまです。
議員として２年目、まだまだ勉強不足ですが、一生懸命頑張ってまいります。
さて、アベノミクスの効果は薄く、中小企業にとっては、依然厳しい状況が続いております。社会の格差も一段と開く一方で、年間２００万円未満の低所得者の方が全体の４分の１と多くを占めております。子どもたちの貧困がとても問題視されております。
また、社会保障が向上していくことを立山町民は望んでおります。私たちは、そのための政策を実施していかなければなりません。
それでは、通告に従いまして一般質問に入ります。
１問目、人口減と小子化問題について。
全国的に少子高齢化を迎える中、各自治体においてはさまざまな取り組みをしています。
立山町においてもいろんな取り組みをしていますが、もっと幅広く町民の声を聞き、創意工夫を凝らし、前向きに取り組んでいかなければならないと思います。
今年１月から地方推進のＰＲを首都圏にて開催されていますが、全国の市町村が一堂に会し、子ども連れの若い家族に首都圏から地方への移住を後押ししようと、地域の魅力や仕事、生活の情報を紹介するイベントが行われております。富山県でもブースを設け、担当者が説明を行い、多くの人に住んでもらえるよう地域の魅力を説明しています。
とはいえ、移住していただくためには、まず住宅から。立山町では、住居を提供するための整備が必要であり、空き家住宅の改修などもとてもよいのですが、現実的には改修費に経費がかかり過ぎること、空き家住宅を紹介しても、時代に沿わない建物などの課題が多いと思われます。
立山町総合公園周辺には遊休地もあることから、隣接する場所に町営住宅を建設して首都圏からの移住を推進する考えはないか。
また、子どもたちが地元を愛することで初めて立山町を愛することができ、それぞれの地域を守り続けてくれるのではないでしょうか。そのためには、各地域の伝統を絶やすことなく守り続けていくことの大切さが求められています。
人口減を防ぐためには、小規模校のメリットを生かし、存続させることが重要であり、統廃合は時代の流れというのは消極的な考え方です。学校があることで世代を超えた交流が生まれます。
中山間地の若者世代がふるさとから離れ、地区外に流出してしまわないよう、魅力ある中山間地づくりが必要ではないでしょうか。町長の考えをお聞きかせください。
２問目、まちなかの活性化について。
まちなかには空き家が目立ち、商店はシャッターが下がり、飲食店も１つ消え、２つ消えと件数もかなり少なくなり、まちなかの賑わいが失われそうになっております。
立山町が誇るみらいぶも、町民の多くの方に利用していただければと思いますが、まだまだ少なく、立山町民が来たくなる、利用したくなる施設としての機能を果たしていないのが現実ではないでしょうか。また、多額の維持管理費についても、立山町民の多くの方が疑問を抱いています。
町を活性化させるためには、まちなかに１軒や２軒の店がオープンしたところで、焼け石に水でしょう。
昨年、９月１９日に多目的広場で行われた「中秋の名月とワインガーデン」、イタリアンビュッフェはとてもよい取り組みだったと思います。しかし、継続的に行える、そして利益の生める事業に切りかえていかなければならないでしょう。
民間の発想と行政の力を合わせた新たなる取り組みで、まずは駅から活性化するべきではないでしょうか。
いろんな世代の町民の方々の意見に耳を傾け、町民が楽しめるまちづくりが必要である。
今後、まちなかの活性化に向けたプランについて、考えを副町長にお聞きいたします。
３問目、小学校統合問題について。
昨年４月に答申案として、日中上野地区、新瀬戸地区住民に説明会が行われ、１年が経過したその間、地区において、ＰＴＡ、区長会、振興会と、たび重なる協議が行われてきました。
先月、２月２８日に上東地域活性化センターにて、教育委員会と上東地区住民の協議が行われました。教育委員会と地区住民との思いがかなり乖離してしまいましたが、今後どのようにして理解を求めていくのか、教育長にお伺いいたします。
４問目、介護移行について。
来月４月からの新制度により、要介護度が軽い要支援１、２の高齢者サービスの一部を４月以降、全国一律の介護保険給付から切り離して、段階的に市区町村の事業へ移す制度改正が始まりますが、多くの自治体においては２０１７年度まで先送りし、地域の事情に合った多様なサービスを提供し、費用の抑制を図るとしていますが、体制が整わないまま２０１７年を迎えると、サービスの低下を招き、地域間格差が生じるおそれがあります。
今後、生活支援コーディネーターの配置や登録者以外の見守りなど、とても難しい問題であるが、立山町においては、どの時期に、どのように取り組んでいくのか、計画の進捗状況はどうなっているのかを健康福祉課長にお聞きします。
５問目、危険な放置住宅について。
通学路にもかかわらず、火災で燃えた住宅、通学のためのバス停もあり、風が吹けば物が飛び、危険な状態にあるが、今までは個人の財産ということで行政も手が出せず放置されてきましたが、今後は権限が各自治体に委ねられることになるとのことである。
今まで解体されることのなかった空き家や、火災で燃えた危険な住宅の解体を町として取り組むことになるのか。
このまま放置すると、人身事故につながる可能性が一段と高まってくるものと思われ、事故が起きる前に早期解体をするべきではないか、建設課長にお聞きし、質問を終わります。
66 ◯議長（佐藤康弘君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
67 ◯町長（舟橋貴之君） 石田議員ご質問の１番目、人口減と少子化問題についての、立山町総合公園周辺に町営住宅を建設して移住を推進し、また、中山間地の若者世代が流出しないように、魅力ある中山間地づくりが必要ではないかについてお答えします。
まず、町営住宅は、住宅に困窮する低所得者に対して住宅を低廉な家賃で賃貸する目的で設置しているものであり、現在、合わせて１３棟１８３世帯分の町営住宅を管理運営しております。
平成２４年度４月以降、入居の申し込みを順番待ちから抽選会に変更して入居者を決定しておりますが、募集に対する申し込み状況は、２４年度で５０％、２５年度は７５％、２６年度は２９％となっており、このことから、需要と供給のバランスは保たれており、必要戸数は満たされている状況と考えています。
町営住宅建設には国土交通省の補助が必要不可欠でありますが、当町では既に基準に達しているため、補助金は望めない状況であります。１棟１８世帯の町営住宅の建設には約４億円もの費用がかかることから、町財政への負担が大きく、新設は難しいものと考えます。
県外から中山間地区へ移住・定住される方への支援として、従来の里山定住促進事業補助金を見直し、新年度から、空き家を利用したリフォーム費用等に補助を拡充するとともに、町ホームページに移住・定住総合サイトを新設し、中山間地を含む町の魅力を十分に発信できるよう努めてまいります。
68 ◯議長（佐藤康弘君） 副町長 舟崎邦雄君。
〔副町長 舟崎邦雄君 登壇〕
69 ◯副町長（舟崎邦雄君） ご質問の２番目、まちなかの活性化についてお答えいたします。
立山町
元気交流ステーションみらいぶは、健康、福祉、教育、文化など多面的な機能を有する拠点施設として平成２４年６月にオープンし、これまでの施設利用者は、富山地方鉄道立山線五百石駅の乗降客数を含めまして、平成２４年度は約６１万５，０００人、２５年度は約６９万３，０００人、そして今年度は７０万人を上回るものと見込んでおります。
保健センターや社会福祉協議会などが実施する健康・福祉イベントをはじめ、図書館や交流室等での団体・サークル活動などで利用される方も多いところでありますが、さらに多くの町民の皆様に楽しくご利用いただけるように、平成２６年４月から、イベント企画等にも当たるゼネラルマネジャーを配置したところであります。
これまでも、みらいぶのイベントとして、ビアガーデン、季節野菜を使った「食楽」と題した旬の食材を楽しむ「みらいぶで食楽」や、議員のご質問にありました「中秋の名月とワインガーデン」などさまざまなイベントを企画して、一年を通してご利用いただいているところであります。
現在の指定管理者の委託期間は本年度が最終年度でありますので、現在、平成２７年度からの指定管理者を公募しているところであります。
この選定に当たりましては、町施策とも連携する一方で、民間活力を生かしたダイナミックな企画、運営が行える事業者を選びたいと考えております。
また、五百石中心街の活性化につきましては、みらいぶ利用者などの人の流れを駅前から周辺部に広めることも重要であると考えております。
さきの村田議員のご質問に、町長、建設課長がお答えしておりますとおり、天満宮前や「休んでかれや」周辺地域において、町民の憩いの場となるような施設整備をはじめとする賑わい拠点再興事業に取り組むこととしております。
以上でございます。
70 ◯議長（佐藤康弘君） 教育長 大岩久七君。
〔教育長 大岩久七君 登壇〕
71 ◯教育長（大岩久七君） 石田議員ご質問の３番目、小学校統合問題についてのご質問にお答えいたします。
教育委員会は、昨年の３月３１日に、立山町立小学校適正配置検討審議会から立山町立小学校の適正規模・適正配置についての答申を受けました。
答申では、短期的な取り組みとして、平成２８年度を目標に、学校統合により複式学級の早期解消を図ることとしています。
この答申を受け教育委員会では、複式学級編成となっております日中上野小学校区と新瀬戸小学校区の全住民を対象とした町立小学校の適正規模・適正配置に関する説明会をそれぞれ昨年４月に開催し、８月には両校区の保護者に対する説明会をそれぞれ開催し、学校統合へのご理解を求めてきたところでございます。
その後、両地区においては、保護者や区長会、自治振興会によるたび重なる協議が続けられ、今年１月末には、上東地区小学校適正化協議会より、日中上野小学校と新瀬戸小学校の２校統合についての要望書が教育委員会に提出されました。
これを受け、教育委員会では臨時会を召集し、審議した結果、２校が統合しても複式学級が解消しないことから、２校統合は認めることはできないという結論に至り、その結果を協議会に回答しております。
２月２８日には、上東地区小学校適正化拡大協議会が地元で開催され、忌憚のないご意見が出されましたが、２校統合は認められないという教育委員会の回答に変わりはないということを伝えたところでございます。
複式学級の解消は、小学校の根本は児童の集団活動の場であることを第一に考えた措置であり、児童の教育機会の均等を保ち、教育環境の改善を図るため、今後も引き続き保護者と地区住民に対してご理解を求めていきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
72 ◯議長（佐藤康弘君） 健康福祉課長 村井俊雄君。
〔健康福祉課長 村井俊雄君 登壇〕
73 ◯健康福祉課長（村井俊雄君） 石田議員ご質問の４番目、要支援１、２の方の多様なサービスについて、体制が整わないまま２０１７年を迎えると、サービスの低下を招き、地域間格差が生じるおそれがある。立山町では、どの時期に、どのように取り組んでいくのかについてお答えいたします。
今回の制度改正により、現在、要支援者が利用している訪問介護・通所介護サービスは、２０１７年３月末までを期限として地域支援事業へ移行し、新しい総合事業に含まれることになります。
中新川広域行政事務組合及び構成町村におきましては、生活支援コーディネーターや協議体の設置を平成２８年度に行い、中新川管内でサービスの格差が生じないよう調整を重ね、新しい総合事業の開始に備えます。
新しい総合事業につきましては、現在の訪問介護・通所介護は現行相当の内容で移行するものとしており、また、多様な主体による訪問型サービスや通所型サービス、その他の生活支援サービスなども保険者単位で設定できるため、２７年度以降、保険者、構成町村、関係機関、ボランティア団体及び地域住民と十分な話し合いを行い、情報共有と連携強化を図りながら、必要なサービスの設定に向けた検討を進めてまいります。
なお、地域間におけるサービスを行うボランティアなどの地域資源につきましては、量、内容ともに差もあることから、生活支援サービス等については、できるだけ必要なサービスが確保され、地域間でサービスの格差が生じないよう、生活支援コーディネーターや協議体での話し合いをもとに、新たな地域資源の開拓を含めて体制づくりを考えてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
74 ◯議長（佐藤康弘君） 建設課長 酒井信久君。
〔建設課長 酒井信久君 登壇〕
75 ◯建設課長（酒井信久君） 石田議員ご質問の５番目、危険な放置住宅についてお答えをいたします。
まず、議員ご質問にありました放置住宅については定義がありませんので、いわゆる空き家と解釈させていただきます。
議員ご指摘のとおり、さきの国会において、空家等対策の推進に関する特別措置法が成立いたしました。昨年１１月２７日に公布、本年２月２６日の一部施行に合わせて、国土交通省及び総務省から基本指針が示されたところであります。
この指針において、空き家対策の実施体制を整備するためとして、１つに、庁舎内の関係部局による連携、２番目に、空き家対策計画の策定のため協議会の組織化、３番目には、所有者及び周辺住民からの相談体制の整備が掲げられております。
この中でも、特に空き家対策計画の策定のため協議会は、実効性を持って施策を推進する際に重要な役割を担うと考えております。
こうしたことから、本協議会の設置にかかる経費を新年度予算に計上いたしました。
さらに、来る５月２６日の一部施行においては、放置すれば倒壊するなど保安上、著しく危険となるおそれのある状態にある空き家、これを「特定空家」と称しまして、除却、修繕など周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとるよう、市町村長が指導、助言、勧告、さらには行政代執行ができるとされております。
町といたしましては、本協議会において、空き家対策計画の策定を急ぐとともに、具体的な対応に向けて、慎重かつ迅速に準備を進めてまいります。
76 ◯議長（佐藤康弘君） 以上で石田議員の質問を終わります。
４番 岡田健治君。
〔４番 岡田健治君 登壇〕
77 ◯４番（岡田健治君） 大変お疲れのところ恐縮ですが、通告に従いまして６点ばかりの質問をさせていただきます。
まず、１問目の質問でございますが、町長さんは、立山山頂の神はスポーツの神様、天手力男命（あまのたぢからおのみこと）ですが、知っておられると思います。
この神様、天照大御神（あまてらすおおみかみ）が天岩戸（あまのいわと）にお隠れになったとき、岩戸をこじあけた神様として、伊勢神宮内宮の相殿に祭られているのでありますが、神様の中では一番力持ちとして、スポーツ・技能上達の神様として神宮儀式帳に記載されています。よって、雄山神社では、スポーツ「勝守」を発行しているところであります。
その神様、立山山頂を保有する立山町にあって、日ごろ立山町長として、また、立山町体育協会長として町のスポーツ振興を図っておられますが、２０２０年東京オリンピックを見据えて、どのような方策を講じていく計画を立てておられるのか、お聞きしたいと思います。
それを支えていくであろうスポーツ少年団員は、全天候のグラウンドを求めて、近隣の大沢野の競技場や滑川のグラウンドに出かけているのが現状であります。
野沢の立山町総合公園のアンツーカの路面を全天候に改修する計画を進めてほしいと思いますが、どうでしょうか。
さらには、体育協会への補助金も、役員も、四半世紀、ほぼ同じ役員構成、ほぼ同じ金額補助であると認識をしています。
スポーツ振興のために大増額をすべきだと思いますが、どうでしょうか。
スポーツで健康増進は、県の施策とも相まって医療費軽減にもなり得る重要な施策であると思います。思い切って大幅な増額予算とすべきであろうとして、大きくかじを切り直さなければ、体育協会長としても意味がなかろうと判断するのでありますが、いかがでありましょうか。
２問目の質問です。有形・無形文化財の保存・保護の問題です。
発端は、新瀬戸小学校等の統廃合に関連して浮上してきた文化財の継承ですが、小さな学校だから守られてきた文化財・地域文化の継承をどのように考えていくのかという問題です。
利田には「利田荷方節」があり、五百石には「野口機織り唄」があり、米道には「米道踊り」があって、「おけま」とか「追分」とかの４曲に分けられ、８種類の踊りに分類されます。東峰にも「目桑ちりめん節」という池田城落城の後、歌い継がれてきた民謡もあります。芦峅寺にも「芦峅木挽き唄」や「芦峅瞽女（御前）節」があったと記憶しておりますが、町長さんはご存じでしょうか。
立山町の民謡は８曲あるいは１０曲になるのでないかと思います。しかし、今では歌える人がそれぞれの地域にいないのではないか。これと同じように、新瀬戸小学校の児童が演舞している「池田浄瑠璃」も、一度絶えてしまえば復活は難しいと思いますが、どのように保存・保護をしていくのか、お聞きしたいと思います。
歴史と文化が薫るまちづくり事業フレーズのもとにあり、あるいは伝統文化の継承、支援の充実と言いながら、実態は虚構になるのではないかと危惧をしております。
折しも新瀬戸小学校では、この「語る浄瑠璃」の看板を設置されたとの新聞報道も先週ありました。
伝統芸能の保存・保護について、所見をお伺いいたしたいと思います。
次に３問目、副町長さんに、改めてグリンパルよしみねのドライマシンの稼働についてお伺いいたします。
どうしてこのような高い機械が稼働率ゼロなのか。申し込みは本当になかったのか。じゃ、なぜ誰も申し込みもしないその機械を導入したのか。そのドライ方式に問題があるのか。使用料はどうなっているのか。高額の使用料だから使用者がいないのか。どうすれば稼働するか検討をしているのか、お聞きします。
また、ラ・フランスなどのジュースは、長野県まで運んでジュース製造をしてもらっていると聞きます。県内には工場はないそうです。氷見に建設中との話を聞きますが、立山町に建設する予定はありませんか。
「立山町のリンゴや桃が風害などで半分は落果して、生果としては出荷できない。県外でジュース化しても、全量の販売、買い取り先、販路の確保が必要であるといい、生産農家だけでは機械やプラントの導入ができない」との声があります。
ジュース製造プラントの設置ができないか、検討する価値は大いにあると考えますが、副町長さんの社長さんとしての戦略をお聞きいたします。
次に、教育長さんにお願いします。
宇宙ステーションが飛び交い、富山県の中小企業からも多くの部品が納入されています。日本人宇宙飛行士が生まれ、限りない宇宙への夢が広がっています。
平成６年、平成７年、平成８年と３年連続「星のきれいな町」として天文学会で選ばれたことがあったと思います。
町に天文台を設置する考えはありませんか。
３年連続は日本国内で唯一であり、このときは、宇宙学、天文学と騒がれて、一時はアマチュア天文学会の年次総会誘致の話も持ち上がったほどでありました。
県内の天文台は、国立立山青少年自然の家の６０センチ望遠鏡が一番大きく、県内の天文学をリードしていたのですが、呉羽山にあった天文台が夜間照明や自動車の振動、騒音、そして各種の光源が観測機器に干渉するとして、平成９年に移設されました。古洞の森での富山市天文台が備えたのが直径１メートル、１億円の反射望遠鏡でした。それを設置するまでは、県民の夢、宇宙への憧れ、好奇心をかき立ててきたのが立山町の夜空、「星のきれいな町」であったはずです。その町に天文台の設置の考えはありませんか、お聞きします。
次に、教育課長さんに、立山開山伝説や伝承登山道・参道の経路の整備を加速すべきではないかとお尋ねをいたします。
予算の中でも、石仏覆屋の改修も見込まれていますが、新幹線での入り込み客も多くなることから、整備やパンフの発行等々の整備は急がれるべきと考えますが、どうでしょうか。
「立山道石造物マップ」もあるけれど、立山開山伝説は、魚津市の佐伯の庄から佐伯有頼が白鷹を追い発して、上市町の神度神社を経て、一夜泊から千垣等々の開山伝説の道も重要な平坦地観光路だと思います。
マップの作成やサイクリングを企画してはどうかと考えます。検討をお願いいたしたいと思います。
最後に、総務課長さんにお伺いいたします。
長年、数字、予算に明るい課長さんとしてご苦労さまでした。
最後の議会となる気持ちはどうか、表していただければと思います。
その上でお聞きしますが、昨年の広島豪雨災害は、この日本の、いつでも、どこでも起き得る災害として記憶に新しいと思います。
災害対策本部の設置の総務課としては、自前の自町での計測機器や観測機器を整備して、計測数字や観測結果等が刻々と入電したり、表示される対策本部の設置が必要な時代になってきていると思いますが、デジタル時代にどう考えるべきと思っておられますか、お聞きしたいと思います。
以上が今議会における私の質問であります。よろしく回答賜らんことを期待して、質問を終わります。
ありがとうございました。
78 ◯議長（佐藤康弘君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
79 ◯町長（舟橋貴之君） 岡田議員ご質問の１番目のスポーツの振興についてお答えをします。
まず、２０２０年東京オリンピックを見据えて、どのような方策を講じていく計画を立てているかについてお答えします。
オリンピックは、スポーツをする者、見る者に夢と希望を与え、世界中を元気にするものであります。
町としては、国や県との情報共有に努め、できることは協力していきたいと考えております。また、これを機会に、観光面の発信もできればと思っております。
次に、野沢の立山町総合公園のアンツーカの路面を全天候型に改修する計画を進めてほしいがどうかについてお答えします。
多目的グラウンドは、整備してから２０年以上が経過しており、今後も施設を末永く使用していただくために、改修工事は必要と考えております。
しかしながら、多目的グラウンドにおけるトラック部分の全天候型舗装改修を行うには、現状では有利な補助金がなく、町単独の財源だけでは多額の費用が必要となり、トラック部分の改修は今のところ困難であると考えております。
次に、体育協会の補助金についてお答えをします。
体育協会は、６０年以上にわたり立山町のスポーツ振興の核として活躍され、その功績は大きいものであると思っております。しかしながら、その他のスポーツ以外の団体との兼ね合いもあり、特別な事業を除いて、補助金の増額は難しいものと考えております。
議員ご質問の中にも、私、立山町長 舟橋貴之が、今、立山町の体育協会の会長を務めているということに触れておられました。これは、歴代町長が務めることが多いと周囲に聞かされ、そして今、引き受けているところでありますが、私見ではありますけども、政治的な疑念を持たれるような人物、つまり政治とはあまりかかわりのない人物が会長になることが望ましいと思っております。
次の役員改選はあと１年余りだと記憶をしておりますが、できれば体育協会の運営について明るい方に会長を引き受けていただければありがたいというふうにも考えているところでございます。
ご質問の２番目、学校統廃合に伴う「池田浄瑠璃」等の文化財継承について、どう保存するかについてお答えをします。
まず、ご質問にある民俗芸能のうち「利田荷方節」「御前節」は、町指定の無形文化財となっております。また、「野口機織り唄」は「糸引唄」として、「芦峅木挽き唄」は「立山木やり節」として町史の別冊に収録されています。
これらの歌は、いずれも作業歌として自然に発生、継承されてきたもので、地元の人たちが主体となって守るものであり、町の役割としては、それらの継承をバックアップすることであると考えております。
次に、池田浄瑠璃は、もともとは地元の青年等が中心となって池田の法楽芝居として演じていた村芝居が過疎化等の理由で一時衰退し、これを惜しんだ新瀬戸地区の人々が池田浄瑠璃保存会を結成し、学校の先生方等の協力も得て、地元新瀬戸の小学生が演ずる浄瑠璃として復活したものであります。
今、町では、新瀬戸地区で富山県の歴史と文化が薫る町づくり事業を地区住民と一体となって推進しており、池田浄瑠璃につきましても、備品整備や映像記録の作成で継承の支援をしてきたところであります。
今後も引き続き地域の方々とその継承について検討してまいりたいと考えております。
80 ◯議長（佐藤康弘君） 副町長 舟崎邦雄君。
〔副町長 舟崎邦雄君 登壇〕
81 ◯副町長（舟崎邦雄君） ご質問の３番目の中のドライマシンの稼働についてお答えいたします。
たてやま山麓地区活性化施設「グリンパルよしみね」は、平成１９年４月から町民を中心に利用していただいているところでございます。
ご質問にありますドライマシン「凍結乾燥機」につきましては、特産品の研究開発を行う目的で、地域の農産物等を凍結乾燥し、商品化の試作品を製造するための機械として導入いたしました。
初めのうちは農業生産グループ等の利用もございましたが、一度に少量しか試作できないために、次第に利用回数が減少してまいりました。
また、利用料金は、条例で機械設備や加工実習室の料金を含めて１時間当たり１，３００円と定められております。通常、凍結乾燥作業が完了するまで２４時間以上の時間がかかり、この利用料金が高いことも利用が減少した要因の一つと考えられます。
ただ、利用料金につきましては、高圧電力を使用して長時間運転することにより、グリンパルよしみね分だけではなく、吉峰関連施設全体の電気基本料金が大きくはね上がることになり、これらを考慮して設定したものであります。
次に、果実のジュース製造プラントの建設についてお答えいたします。
町内産のリンゴは、平成２６年度に約０．７ヘクタールの農地で４．８トンが生産されました。仮に立山町にジュース生産施設を建設しても、一時的な稼働しか見込めず、割高な建設は困難であると考えております。
県内の加工施設について富山農林振興センターに問い合わせいたしましたところ、近年、砺波市庄川町にございますトナミ醤油株式会社がジュースの生産体制を整え、製造しているとの情報がありました。
県内の事業所をご希望される事業所におかれましては、ご一考いただければというふうに思っております。
以上でございます。
82 ◯議長（佐藤康弘君） 教育長 大岩久七君。
〔教育長 大岩久七君 登壇〕
83 ◯教育長（大岩久七君） 議員ご質問の４点目、天文台の設置についてお答えします。
立山には、「星にいちばん近い駅」と呼ばれる室堂駅があり、室堂周辺では、宿泊される多くの人々が星空を楽しんでいます。過去には、国内有数の星空観察のスポットとして選ばれたことがあると聞いております。
さて、天文台は、悠久な時間の中で変遷する広大な宇宙と天体の不思議に触れ、人類や生命を取り巻く環境を見つめ直すことができる大変ユニークな教育施設であり、宇宙への憧れ、好奇心をかき立てられるものであります。
しかし、整備に対しては１億円以上と言われる望遠鏡をはじめ、運営にも年間１，０００万円を超える経費が必要なため、町単独で設置することは困難であります。
議員のご質問にもあるとおり、町には国立立山青少年自然の家の天体観察棟があり、こちらの望遠鏡は、全国の青少年教育施設の中でも有数の大きさを誇るものであります。
また、天体観測は一般に夜間で行われるため、宿泊施設が併設されていることが望ましいとも聞いております。宿泊施設を備えた国立立山青少年自然の家は、天文台としても大変魅力あるものと言えます。
すばらしい天文台が既に町内にあることを改めて認識し、今後とも、国立立山青少年自然の家との連携を深めてまいりたいと思っています。
以上、答弁とさせていただきます。
84 ◯議長（佐藤康弘君） 教育課長 山元秀一君。
〔教育課長 山元秀一君 登壇〕
85 ◯教育課長（山元秀一君） 岡田議員ご質問の５番目、山岳観光地の整備促進についてお答えをいたします。
立山は、雄大な自然景観を楽しむことができる山岳観光地として著名でありますが、古来、日本三霊山の一つとして世に名高い山岳信仰の山でもあり、山中はもちろんのこと、広く平野部に至るまで多くの文化遺産が残されています。
教育委員会では、これらの一端を紹介する「立山道石造物マップ」を平成２４年度に刊行しましたが、希望多数により、今年度増刷をしたところでございます。
立山の文化遺産に対する関心が高いことがうかがわれ、これらが魅力ある観光コンテンツとなる可能性が示されているものと思います。
議員のご質問にある伝承登山道・参詣道の整備につきましては、立山の新たな名所として期待されるものですが、国立公園内も含まれることから、相当の調査研究の成果をもって初めて検討が可能と考えております。
なお、富山県が実施中の立山・黒部山岳遺跡調査では、廃道となった旧立山道の発見など多くの成果が上げられ、平成２７年度には調査報告書がまとめられる予定ですので、その結果にも期待を寄せているところであります。
また、立山に関する新たなパンフレットやマップの作成、イベントの企画等については、町単独での取り組みには限界がありますので、県をはじめ関係諸団体と連携できないか検討していきたいと考えております。
86 ◯議長（佐藤康弘君） 総務課長 青木生幸君。
〔総務課長 青木生幸君 登壇〕
87 ◯総務課長（青木生幸君） まず初めに、私の気持ちについてのご質問でありますが、このような大事な本会議場において、私の気持ちなど取るに足らないものでありますので、早速本題に入らせていただきます。
ご質問の６点目、災害対策本部の設置に当たり、計測、観測機器を整備し、機器データを本部で表示するなど、デジタル時代にどう対応するべきと考えるかについてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、昨年の広島市における豪雨災害をはじめ、近年、全国各地で災害が頻発しております。
こうした中、本町をはじめ各自治体は災害対策に苦慮しているところであります。
災害対策につきましては、自助・共助を基本としながら公助が連携することで、効果的な対応ができると言われています。
現在、本町におきましては、町の防災計画及び避難勧告等の判断伝達マニュアルなどをもとに、災害対策本部の設置や避難勧告等の判断を行っております。
現在、県内全市町村において、気象情報や防災情報を素早く的確に入手できる手段として、富山県総合防災情報システムを活用しております。
このシステムは、例えば土砂災害警戒情報システムにおいては、１キロメートル範囲での雨量メッシュ情報や土砂災害危険度状況図など気象情報と災害情報を地図とともに一体的に把握できます。あわせて、土砂災害の危険性が高くなるエリアの３時間後予想もすることができるというすぐれたシステムであります。また、情報の共有化が図られるため、富山気象台からの助言もいただけることとなり、これらをもとに、避難勧告等の的確な判断に活用しております。
なお、停電時には自動的に非常用電源が供給されるよう整備されております。
議員ご質問の自前での計測機器や観測機器の整備や導入については、費用対効果はもちろんのこと、観測データの分析ノウハウの観点からも、現在のところ考えておりません。
以上、答弁といたします。
88 ◯議長（佐藤康弘君） 以上で岡田議員の質問を終わります。
以上で、本日の一般質問並びに質疑を終わります。
次回の本会議は、明３月１２日午前１０時より再開し、本日に引き続き各議員による町政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
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散 会 の 宣 告
89 ◯議長（佐藤康弘君） 本日はこれをもって散会いたします。
ご苦労さまでした。
午後 ３時３６分 散会
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