6 ◯1番(松本 寛君) おはようございます。
今回、私からは、令和3年4月にスタートした、「ミライ」につながる第8次上市町総合計画並びに第2期上市町まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に関連し、企業存続に伴う対策についてご質問させていただきます。
この総合計画・総合戦略については、昨年令和2年12月に審議会の山崎会長から町への答申を受け、議会でも承認を行った大変重要な計画書であると認識しております。また、この審議会において多くの学識経験者や各諸団体、町職員が携わり、町民の目指すべき将来像を描き、真剣に取り組んだ成果は本当にすばらしいものであり、敬意を表するものであります。
総合計画では、人口ビジョンとの整合を図って、上市町の令和12年度、いわゆる10年後の目標人口を1万8,700人と推定しております。現在と比べ、何と約1,000人が減少することになります。そういった急激な右肩下がりの人口減少に少しでも歯止めをかける政策こそが喫緊の課題であると思います。
そこで、総合計画における商工業の振興、「ミライの上市」将来像では、「経営基盤の強化により競争力が高まり、各事業者がまちのにぎわいや地域活力を生み出しています」と掲げられ、その対策では、勤労環境の向上、経営基盤への支援や、起業への支援と企業誘致などに取り組むこととなっております。
私は、総合計画の数値目標である誘致企業数、5年間で5件に対して、首長自らのトップセールスはもとより、町議会もワンチームとなって取り組んでいかなければならない重要な施策だと思っていますが、現在、上市町内で頑張っておられる中小企業者さんや事業者さんにも、手厚い目を配ることも大切ではなかろうかと思います。
現に数年前、下青出にあった
株式会社サンリッツ富山工場の撤退や、稗田にある
株式会社ロキテクノさんの滑川市での工場新設など、上市町にとって大変寂しい事案もありました。
将来人口の減少や既存企業の撤退など暗い話題の話をしましたが、上市町に働きにいらっしゃる方々も、町のにぎわい、企業の経営基盤の支援において、町の将来を考えるに非常に重要な方々と感じております。
そこで質問ですが、上市町の企業や事業所で働く方々は何人いらっしゃるのか。このうち、町外から勤務されている方々は何人いらっしゃるのか。酒井産業課長の答弁、よろしくお願いします。
次に、私が住んでいる隣接の竹鼻集落には、小規模な工業団地ですが、
テクノプラス株式会社さん、
三晶技研株式会社さん、
三豊工業株式会社さん、
株式会社竹鼻工業さんといった企業が頑張っておられます。当地区においては、国道8号のアクセスが非常に便利なことから、物流の拠点として最適な場所でもあります。また、
上市スマートインターの開通に伴い、この物流も大きく変化を成し遂げています。
また、そういった企業さんに勤めている多くの方々、就労者の通勤や集落の住民の方々の生活路線、学生さんたちの通学、そして町営バスの運行ルートとなっている
主要地方道滑川上市線と国道8号を結ぶ
町道石仏竹鼻線の現状はどうでしょう。特に上市川を渡る交観橋左岸側から下流に向かい約140メートル区間で幅員が狭く、車両が交差できない場所が2か所あり、安全かつスムーズな交通の妨げになっております。
私は、このような現状を踏まえ、先ほどから申し上げている既存の各企業が一生懸命頑張っている商工業の振興対策として、勤労環境の向上を目指す施策は無論、社内の環境整備もありますが、
町道石仏竹鼻線の狭隘な箇所の拡幅改良を行うことも、通勤者や集落にとって「ミライ」につながる総合計画ではないかと考えます。
「にぎわう上市」、力強い産業・基盤の観点や人口減少対策、定住・移住など、様々な考え方が有機的に将来につながるものと思い、提案したわけであります。
もし、この路線が第8次上市町総合計画の趣旨に沿って拡幅改良計画がかなえられるとした場合、道路担当者である建設課が主導となって行われると思います。
聞くところによれば、対象となっている路線は、滑川市の市道と重複している箇所や富山県が管理している上市川河川堤防を占用させていただいているとのことです。
町道路管理者として拡幅改良施工するに当たり、様々な要点から懸念事項等を整理する事案があればお示しください。玉井建設課長、答弁よろしくお願いします。
次に、
重度心身障害者等の医療費助成についてご質問させていただきます。
この助成制度は、対象者が65歳以上であるかどうかで、対象者が助成を受けるための手続が変わってしまいます。64歳までは「現物給付」といって、医療機関の窓口で受給者証を提示すれば、その場で自己負担金を支払わずに済んでいた人が、65歳を機に「償還払い」という、医療機関の窓口で自己負担金の支払いをした後に、町の
助成事務担当課へ申請に行き、還付を待たなければならなくなります。つまり、対象者が65歳になっただけで、同じ助成を受けるのに事務処理やキャシュフローの面で負担が増えたように感じてしまうのでしょう。
これをどうにか対象者が65歳以上でも引き続き現物給付ができるよう、町の事務体制を整え、制度を拡充することで対象者の負担を軽減することが可能でしょうか。
私が聞き及んだところでは、確かに他の多くの市町村が上市町と同じ事務体制を取っているようです。しかし、富山市では対象者が65歳になっても、引き続き同じ事務手続、すなわち現物給付ができるようになっているそうです。
様々な手続上の理由で現物給付から償還払いになってしまうのも致し方ないかもしれませんが、助成を受ける当事者の町民目線に立ち、可能な限り富山市と同様な、負担を減らす施策ができると思っている次第であります。
永田町民課長、答弁よろしくお願いします。
以上で私からの質問を終わります。
7 ◯議長(松谷英真君) 永田町民課長。
〔町民課長 永田雄二君 登壇〕
8 ◯町民課長(永田雄二君)
重度心身障害者等の医療費助成に関する質問についてお答えします。
重度心身障害者等医療費助成制度については、
重度心身障害者の健康保持と生活の安定を図るため、医療保険を活用して治療を受けた場合、医療費の自己負担分の一部ないし全額を県と町で助成する内容となっています。この助成制度では、65歳未満の
重度心身障害者の方が65歳以降も引き続き医療費助成を受けるためには、加入保険が
後期高齢者医療制度へ、支給方法が償還払いに変更される仕組みになっています。
富山市では、65歳以降も引き続き現物給付となることがあるようですが、一部の医療機関に限られております。市内の医療機関全てではないと伺っております。富山市以外の市町村は、当町と同様に償還払いとしております。
しかしながら、議員のご指摘のように、重度の高齢者が65歳の年齢を機に支給方法が変更になることには、ご不便を感じられておられる方も多いと思います。
上市町単独での現物給付の導入は、システムの改修などに多額の費用が必要で、実施は困難でありますが、県・市町村の連携施策の検討を行っている「ワンチームとやま」連携推進本部において、この
障害者医療費助成についても協議することとなっております。
現在、償還払いから脱却し、現物給付等への移行に向けて検討していく方針が示されておりますので、引き続き県や他市町村と協議してまいります。
9 ◯議長(松谷英真君) 酒井産業課長。
〔産業課長 酒井紀明君 登壇〕
10 ◯産業課長(酒井紀明君) 町の
にぎわいづくり、経営基盤となる町内企業の事業所数や従業者数についてのご質問にお答えします。
町の
にぎわいづくりに関しましては、議員ご指摘のとおり、町内で頑張っておられる事業所に対しても、目を配ることが大切であると考えております。
町内における事業所数につきましては、
令和元年経済センサス基礎調査によりますと、農林、建設・製造、小売・サービス業、公的機関等を含め、全ての業種から成る個人・法人、合わせて896事業所となっております。
次に、上市町を勤務地としている従業者数につきましては、本来であれば令和2年
国勢調査集計データを活用するところでありますが、現在詳細データが未公表のため、直近公表データであるところの平成27年国勢調査によりますと、事業所における従業者数は8,460人であり、このうち町外から勤務しておられる方は3,952人、率にして約47%となっております。
11 ◯議長(松谷英真君) 玉井建設課長。
〔建設課長 玉井耕平君 登壇〕
12 ◯建設課長(玉井耕平君) 道路整備に関するご質問にお答えします。
議員質問の箇所は、石仏と竹鼻を結ぶ
町道石仏竹鼻線のうち、上市川左岸の堤防道路を利用した、滑川市と上市町にまたがる約230メートルの区間であり、滑川市道と上市町道が重複して指定されております。
この区間には、幅員が4メートル程度と車の擦れ違いが困難な箇所が2か所、延長にして約100メートルございます。どちらの狭隘箇所も滑川市に位置しており、滑川市道と町道が重複しているため、拡幅改良する場合、事業主体や費用負担について道路管理者間での協議が必要となります。
なお、改良が必要と思われる箇所は、滑川市内にあるとはいえ、当該道路の利用実態を踏まえますと、当町の負担割合が大きく求められないかと懸念しております。また、上市川の堤防道路であることから、河川管理者である県との協議も必要となります。
加えて、現在事業が進められております
国営農地再編整備事業水橋地区の事業箇所に隣接しておりますので、こことの調整が必要となりますが、農地整備の設計着手はまだこれからと聞いておりますので、協議する時期についてもすり合わせが必要と考えております。
以上です。
13 ◯議長(松谷英真君) 1番 松本 寛君。
14 ◯1番(松本 寛君) 各担当課長さんの丁重な答弁、ありがとうございました。
まず、
重度心身障害者等の医療費の助成について、前向きな答弁、ありがとうございました。これからも様々な助成制度が数多くあると思いますが、このデジタル社会において少しでも制度改革が前進することを切に望みたいと思っています。
次に、昨年、
新型コロナウイルスによる業務不振による生産性の悪化や雇用をしっかりお守りする経営を継続するなど、本当に各事業所の皆さんには一生懸命頑張っておられます。
新型コロナウイルス感染対策として、政府や県、各自治体の数多くの助成金、補助金、給付金等、様々な施策を打ち出しておられます。当然ながら、中小企業者さんや事業所さんに対しての支援制度もたくさんあります。しかしながら、そういった制度は一時的なものであり、時がたてば過ぎ去ってしまう政策といっても過言ではありません。
私は、この上市町で今一生懸命頑張っておられる各企業・事業所の皆さんに、形の見えない助成金も大切であるとは思いますが、もっと目に見える、そして形になる施策も必要でないかと思う次第であります。
第8次総合計画については、私自身、勉強不足により質問が伴わない部分もあったかもしれませんが、最後に中川町長、今本当に一生懸命頑張っておられる中小企業の方や事業所さんの方に、そして飲食や商店業を営んでおられる皆さんに何か一言、元気や勇気を与えるメッセージがあればお願いいたします。
15 ◯議長(松谷英真君) 中川町長。
16 ◯町長(中川行孝君) 本当にこのコロナの終息宣言が一日も早く待ち望まれるところでありますけども、町内の事業者の皆さんへの支援については、業種が非常に多種にわたるために、現段階では行き届いていない面もあるかと思っております。
最大の町単の支援につきましては、飲食業の、あるいは宿泊事業の関係者の皆さんについては、町でそれなりの事業を起こしたところでありますけども、例えば具体的に製造業ですとか、あるいは建設業、これは左官ですとか瓦ですとか、そういうような業種も含めて、町が全ての皆さん対象に単独でご支援するというのは非常に厳しい問題があります。
一つは、もちろん資金的なもの、それと判断基準。そういうことで、全ての業種の皆さんに町単でご支援するということは困難でございますけども、できる限り国の制度を積極的に活用していただきまして、これは無利子融資も含めてでございますけども、そういうものを積極的にまず活用していただきたいというふうに考えております。
コロナの給付金がさらに追加になるという状況が見えてまいりますれば、現在ご提案しております事業のほかに、町としてどういう取組ができるか改めて考えてまいりたいと思います。
一部の市町村では、酒の販売業者の皆さんを助成対象に含めてやっていると。私のところは、飲食業の皆さんにつきましては、感染防止対策を講じられた事業者に対してご支援を申し上げておりますけども、他の市町村では、感染防止対策を講じていなくても、飲食業ですと補助を出すと、こういう市町村もございます。
どれが正しいかはそれぞれが判断すべきと思いますけども、今後の動向を見ながら、また議会の皆さんにもご相談をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
17 ◯議長(松谷英真君) 1番 松本 寛君。
18 ◯1番(松本 寛君) 中川町長、ありがとうございました。これで、私の質問を終わりにします。
────────────────────────
◇ 宝 嶋 洋 子 君
19 ◯議長(松谷英真君) 9番 宝嶋洋子君。
〔9番 宝嶋洋子君 登壇〕
20 ◯9番(宝嶋洋子君) おはようございます。
通告に従いまして、子育て支援について2点質問させていただきます。
1、
ファミリーサポートセンター事業について。
働きながら育児をしている子育て世代にとり、子どもの具合が悪くなったときに、両親、祖父母も都合が悪いときの預け先がありません。核家族化、移住者で親族が近辺にいない、自身の両親が現役で働いている等の理由で、育児中の若い世代が大変困っております。子どものお世話を近所の方にお願いしても、責任が重く、なかなか引き受けてもらえないのが現状です。
この上市町で子どもを生み育てたい。そんな魅力ある町にするためには、
ファミリーサポートセンター事業の拡充を図ることは必須です。もう少し真剣にスピード感を持ってこの事業を進める準備をしていただけないでしょうか。
平成29年の一般質問で、私はこの質問をいたしました。そのときの答弁は、
ファミリーサポートセンター事業は、乳幼児や小学生、児童を有する子育て中の労働者や主婦等を会員として、児童の預かり援助を受けることを希望する者と当該援助を行うことを希望する者が会員同士で助け合う組織として成り立っております。家族や親戚と遠く離れて暮らす子育て世代を応援するには心強い事業でありますが、継続的に適切な事業実施を行うためには、アドバイザーなどの人材確保を含め、調整機関の設置や会員登録、援助を提供する会員に対する研修などに多くの時間がかかることから、関係機関への働きかけを含めて、事業を行えるかどうかをまず検討していきたいと思いますとのことでした。
しかし、現在もこのコロナ下でもあり、子育てに困っておられる家庭があり、悩んでおられ、相談されます。再度検討していただき、他の市町村の
ファミリーサポートセンター事業を参考にするなどして、ぜひこの事業計画が前進することを願い、質問といたします。
2番目に、
子育て世代包括支援センター事業について。
国は、平成28年度の母子保健法改正で、母子保健施策と
子育て支援施策との一体的な提供を通じて妊産婦や乳幼児を包括的に支援する
子育て世代包括支援センターを新たに創設しましたが、我が上市町でも、「つながる上市 幸せでわくわくのミライへ“つながる”子育て・教育」の中で、子育て環境の改善事業として新しく
子育て世代包括支援センター事業が4月よりスタートし、妊婦、乳幼児等が安心して健康な生活ができるよう、利用者のニーズに合わせた切れ目のない支援を目指し、相談対応、応援プランの策定と書かれてあり、その事業について具体的な内容をお聞かせください。
福祉課長、よろしくお願いいたします。
私の質問は以上です。
21 ◯議長(松谷英真君) 松波福祉課長。
〔福祉課長心得 松波敦子君 登壇〕
22
◯福祉課長心得(松波敦子君) 子育て支援に関する質問にお答えします。
まず、
ファミリーサポートセンター事業につきましては、子どもを預ける側の依頼会員と子どもを預かる側の提供会員を、アドバイザーのマッチングにより相互援助活動に関する連絡、調整を行う内容となっております。
このため、まずは何より提供会員の確保が必要となりますが、児童の安全確保と様々な講習の受講も課せられており、善意だけで引き受けられるものではないと思われます。
事業を実施している県内各自治体の昨年度実績を見ますと、依頼会員に対する提供会員の割合は平均で3割弱しかいません。実際には、依頼会員が求める援助の内容や時間等が提供会員に認められなければ預けることができないこともあり、依頼会員1人当たりの
平均年間利用件数は2回程度にとどまっており、順調に運営されているとは言い難い状況です。
現在、当町では、急な体調不良児の対応として、富山市
まちなか総合ケアセンターを利用できるほか、当町からの働きかけにより、近隣の市や町と相互に病児保育を利用可能としております。また、町内には、
体調不良児対応型の保育園や病後児保育を実施している保育園もございます。通常の預かり事業につきましても、未就学児は町内保育園等で一時預かり保育を実施し、小学生は
放課後児童クラブで受入れを行うなど、子育てを援助する体制をつくっていますが、いずれも休日等は利用できないことが課題となっております。
議員ご指摘のとおり、子どもの一時預かりを求める声は少なからずあるため、今後、民間事業者の活用も含め、何らかの事業を提供できないか幅広く検討してまいります。
次に、
子育て世代包括支援センターについてのご質問にお答えします。
当町では、本年4月から福祉課内に
子育て世代包括支援センターを開設しました。保健師等が妊娠・出産・子育てに関する様々な相談に対応するとともに、健診等の母子保健事業と保育所等の
子育て支援事業を一体的に提供できるよう、必要な情報共有や医療機関等の関係機関との調整を図りつつ、個々に合った支援プランの策定を行う、言わば子育て世代のケアマネジャーのような業務内容となっております。
センター開設後まだ日も浅いことから、現在は、広報かみいちや
町ホームページ等で
子育て世代包括支援センターのPRに努めているほか、母子健康手帳を交付する際には妊婦の方に直接周知を行っております。
今後とも、親が安心して子育てでき、子どもが健やかに育つまちとなるよう、サービスの質の向上を図り、適切な支援が行き届くよう、精いっぱい努力してまいります。
なお、令和4年度から
子ども家庭総合支援拠点の設置を予定しておりますが、
子育て世代包括支援センターと連携を取りながら、さらなる上市町の子育て支援の充実に努めていきたいと考えております。
23 ◯議長(松谷英真君) 9番 宝嶋洋子君。
24 ◯9番(宝嶋洋子君) 答弁ありがとうございました。
サポートセンターについては、やはり受け手の方はおられないということで、役場のほうでもいろいろな角度で頑張っていただいていますが、先ほども言われました休日とか急な、朝早かったり、遅いときとか、そういうときにお願いできるということも、本当はそういうのはお願いできないのかもしれませんが、じいちゃん、ばあちゃんもお勤めして、急になったときには、町のほうでやっぱりそういうサポートセンターの人員を少しでも確保していただけたら、よりよい上市に、住みやすいところになるかなと思っております。
そして、
子育て世代包括支援センターについては、今月の町報に出ておりまして、
子育て世代包括支援センターが開始されて、関係機関の連絡調整、全ての妊婦の状況を継続的に把握し、必要な支援を切れ目なく提供できる。個人のお母さんに支援プランを策定することで安心して生み育てられる。
今、様々な不安を持っている子育て世代にとって、とてもよい事業であると思っております。妊娠、出産、育児と切れ目のない相談・支援体制をつくり、町全体で上市町の宝である子どもたちの成長を見守っていくことが大切だと思っております。
助産婦さん、保健師さんなど各分野の専門家も交えた組織として、様々な問題に対してサポートできる事業が展開されることを願っております。
町民全員が安心して生活できることをいろんな角度から守ってもらい、町民の目線で行政と町民が協力してまちづくりをして住みよい上市町となることを祈り、私も20年間議員生活をさせていただいて、やはりこの上市町に若い方からお年寄りまでが、本当に住んでよかった。ここへ来てよかった。生まれてよかったという町になっていくということを、議員と役場の皆様、一体になって、また今後とも頑張っていただきたいと思っております。これからも皆さん頑張って、よろしくお願いします。
私の質問はこれで終わらせていただきます。
ありがとうございました。
────────────────────────
◇ 酒 井 恒 雄 君
25 ◯議長(松谷英真君) 11番 酒井恒雄君。
〔11番 酒井恒雄君 登壇〕
26 ◯11番(酒井恒雄君) 皆さん、ご苦労さまでございます。私の予定しておる4点を、ただいまより質問させていただきます。
まず、1番に気象観測所・アメダスについてお聞きいたします。
私は今期限りで議員を退職いたしますが、幾つか要望がまだ具現化されていない案件について質問をいたします。
私は平成6年3月、平成23年3月定例会でアメダスについて質問いたしました。町山間部の東種にある気象観測所、標高296メートルで観測される気温と町中心部の気温に大差が生じていることから、町の悪印象につながっている。「上市(東種)」を削除し、「上市(山麓、あるいは山地)」等に訂正を働きかけてほしい。
平成23年3月定例会では、中川町長は当時総務課長答弁で、上市全体が山間地であるような印象を与えることから、町の表記を画像から消していただくように報道機関との交渉を考えていると述べられております。
その後、議会をはじめ交渉経過のコメントはなく、今日までの過程を求めます。
次に、町花リンドウについて伺います。
町花リンドウは合併20周年を記念して、昭和48年に公募により決定されました。選定理由等は割愛いたしますが、町花をPRするため、各種発刊物等をはじめコミュニティバスへのラッピング等、町の活性化を図る事業が見受けられますが、リンドウは見たくても見られない。教育現場の先生方も児童たちに苦労されており、シャクヤクを町花に変更できないか。
前回の答弁で、山野草は暑さに弱く、自生している箇所がだんだん少なくなっている。今後こうした状況を踏まえ、町花の見直しについて検討が必要と考えているとの当局側の答弁がありました。
この事案についても真摯に考え、選定委員会等、取り組んだことについて伺います。
3番目、企業、団体等との協定締結について。
中川町政になられて、町は平成29年10月から令和3年7月現在まで20件の協定を締結しており、災害に係る協力は13件で最も多く、その他、包括連携、高齢者等見守り、要件を満たす町民への融資金利の引下げ、災害防犯対策、地域の観光振興等々、中でも締結協定書更新は、郵便局2件と株式会社ダイドードリンコ北陸富山営業所1件がされていますが、他の協定との更新の期間を定めた条文等、どのように交わされているのかお聞きします。
また、協定締結した後に事業者とのコンタクトはどのように対応されているのか伺います。
また、今後、協定の締結を検討している案件があれば伺います。
地元薬品会社、石油販売業界等と締結協定は考えられないか。
また、町民に安全・安心への周知のため、町が締結した協定締結一覧を広報等に掲載できないかお聞きいたします。
最後に、気軽に楽しめるスケートボード、ランバイク場環境整備等について伺います。
東京五輪で初採用された、日本の若い選手が5個のメダルを獲得したスケートボードに関心が高まる中、当町の若者たちが以前から民間施設、企業駐車場、町道、堤防道路等で楽しんでいる姿をよく見かけます。
富山県内には南砺市桜ヶ池公園、魚津市桃山運動公園に整備され、児童生徒、若者たちからは、上市町にも整備してほしいと要望が強く、できることならば、あさひの郷公園南側を買収され、若者たちの期待に応えていただきたい。
または、整備には費用、敷地がネックとなりますが、不稼働資産になっている眼目芝生広場2面、そしてまた、丸山運動公園に隣接しておる旧白萩小学校の跡地もありますが、将来世界一を目指す子どもたちのためにも、スケートボード、ランバイクの練習場として活用を検討できないか、中川町長に伺います。
次に、B&G体育館のクライミングウオールの完成はいつ頃か。県内の自治体(市町村)で整備されているのは何か所ぐらいあるのか。高さは4メートルと聞いていますが、何面あるのか。使用条件には年齢制限はあるのか。また、落下等も考え、マットの設備、収納や指導者の配備の有無、使用方法のDVD解説放映等、事故防止対策はどのように考えているのか、教育委員会事務局長に求めます。
以上、4点の質問を終わります。
27 ◯議長(松谷英真君) 中川町長。
〔町長 中川行孝君 登壇〕
28 ◯町長(中川行孝君) まず、気象観測所の件についてお答えを申し上げます。
これは、今ほど議員さんのご質問の中でもございましたが、非常に長い経過がございまして、その都度、放送局と何回も交渉してきた経過がありまして、私も交渉した経験がございます。
そういう中で、東種にあります気象観測所・アメダスが県下唯一の山間部での観測地点として設置されています。
県内のテレビ局4社の状況については、KNBとチューリップテレビは、そもそも上市町の気象情報を掲載しておりません。富山テレビについては、アメダス以外の気象観測情報提供会社のデータを使っておりまして、「上市」という表記で情報を提供しています。アメダスの情報を用い、「上市(東種)」の表記で気温等を提供しているのは、NHK富山放送局のみでございます。
以前にもお答えしましたが、「上市(山地)」あるいは「上市(山間地)」等への表記変更については、上市町全体が山間地であるような誤解を与える可能性がありますので、上市の観測の表記そのものを画面から消していただくことが望ましいということで私も交渉をさせていただきました。
これに対してNHKの回答は、これは平成30年のことでございますが、NHK東京本部に協議してもらいましたが、NHKとしては、アメダス設置地点の気象情報全てを、放送を提供するという、そういう方針のために、上市だけのために、上市の表記を画面から消すということはできないという回答をいただいております。また、その上市の東種の情報を利用しておいでの視聴者もおいでになるということでございます。
なかなか厳しい情勢ではありますけども、これは本当に長い間の懸案事項ということでございますので、引き続きその対応をどうしていくか検討する必要があると考えております。
ここでこういう言い方をするのもあれでございますが、放送局を交渉の相手としていい結論が得られないなら、うちの、例えば情報発信元である気象台と話をして、観測所を移転させていただくというのも、一つの方法として考えられるかなというふうに思いますので、そういうことも含めて、今後検討してまいりたいと思います。ひとつよろしくお願いいたします。
次に、町花リンドウについて。
これも過去に、平成30年6月議会でご質問いただいて、答えをしておりますけども、当時の産業課長から、町花の見直しについて検討が必要でないかと考えているというお答えをさせていただいております。
私も、これまでのリンドウのことを見ておりますと、当時、かつては種の深川松三さんですとか稲垣忠一さんが、秋に尺鉢に1メーター余りのリンドウを役場へ持ってきていただいて、自動ドアとエレベーターの前のホールの中ほどに置いて、町民の皆さんに見ていただいてきた経過があります。
しかしながら、残念なことに、リンドウは太陽が当たらないと開花をしないと。ですから、お持ちいただきましたけども、あのホールに置いている間は、全く開花しませんでした。
それで、これでは駄目だということで、玄関のスロープの前の舗装してある、日の丸を掲揚する前のほうに、アスファルトの上に置きましたら、太陽の当たったときに、しっかりと花は咲きました。そういうことで、中では咲かないなという思いを持っております。
現在、白萩東部振興協議会の皆さんが山採りのリンドウの種から苗を育てておいででございます。近く、できれば観光地である大岩ですとか、町民の皆さんに見ていただける場所へ移して、植えてみたいと。つけては、水やりですとか、管理をやってくださる方、紹介をしていただけないかというご相談もいただいております。数百株ということでございますので、相当の量かと思います。
リンドウについては、その動きも取組も頭に置きながら、それと、この町花を選定したのは新町制の20周年のときでございます。近く新町制70周年を迎えることになりますので、50年を経過した現在、もう一度町花について、町民の皆さんと一緒に何がいいか、見直しが必要かどうかも含めて検討させていただきたい。その際には、シャクヤクも一つの候補として考えていいかなというふうに考えておりますので、もうしばらくお時間をいただきたいというふうに思います。
次に、企業、団体との協定の締結についてでございますが、いずれの協定も、双方いずれからかの申出がない限り、自動延長になるという条文を入れさせていただいております。
ですから、特に相手方もしくは当方から、これをこれで打ち切りたいという申出をしない限り、もしくはそういう必要がない限り、自動的に延長するというふうに考えております。
次に、相手方とのコンタクトにつきましては、最低年1回、双方の連絡担当者の情報交換を行い、迅速な初動連絡体制の確保に努めているところであります。
最新の協定につきましては、本年の6月に、災害時における宿泊施設等の提供に関して、町内の宿泊事業者2社と協定を結ばせていただきました。また、今年の5月には、北陸電力株式会社、北陸電力送配電株式会社との間で締結した地域連携協定に基づきまして、災害時の協力対応について確認書を取り交わす協議を現在進めております。
議員ご指摘の、地元の薬品会社や石油販売業者との協定の締結につきましては、災害時における応援体制の一環として検討してまいります。
最後に、町が締結している災害時協力協定の一覧につきましては、ホームページを活用して掲載をさせていただきたいと思います。
次に、スケートボード、ランバイク等の環境でございますが、確かに今年は、県出身の選手が、見事な若い選手でありましたけど、たしか銅メダルを取ってくれたと。テレビを見ておって、本当に感動した思いを持っております。
ランバイク、あるいはスケートボードをしていただく場所の整備につきましては、私自身、一度もそういう要望をお聞きしたことがございませんが、本当にそういうニーズがあるとすれば、どの程度の皆さんがそういう希望をお持ちなのか。ここら辺りも含めて調査をしてまいりたいと考えております。
現段階では、その考えは持ち合わせておりませんので、よろしくお願いを申し上げます。
29 ◯議長(松谷英真君) 平井教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長心得 平井清利君 登壇〕
30 ◯教育委員会事務局長心得(平井清利君) クライミングウオールの整備に関するご質問にお答えします。
B&G海洋センター体育館につきましては、B&G財団からの3,000万円の助成金を活用し、現在、アリーナやミーティングルームの床面改修や照明設備のLED化、管理棟の屋根塗装の工事を行っているところであります。
これらの改修工事に合わせ、今回オリンピックに初採用されましたスポーツクライミングの種目の一つであるボルダリングができるウオールをアリーナ壁面に設置し、若者や子ども、子育て世代などを中心としながらも、特に年齢制限は設けず、どなたでも気軽にボルダリングを楽しんでいただきたいと考えております。
クライミングウオールは、アリーナ北面に高さ4メートル、幅は6.5メートルと4メートルの2面を設置し、手足をかけるホールドの場所が定期的に替えられる仕様にいたします。また、使用時には、ウオールに立てかけて収納してあるマットを床面に配置することで、けがの防止を図ることとしています。
なお、こうしたクライミングウオールの整備や運営は大半が民間主体であり、現在、幼児用など簡易なものを除き、県内自治体でウオールを整備・運営しているのは富山市のみとなっております。
体育館は来年3月末にリニューアルオープンいたします。初心者用に注意事項をまとめた物を配備するほか、クライミングシューズのレンタルも行う予定です。常時指導者を置く計画はありませんが、総合型スポーツクラブ「さんさん」の教室を開催するなど多くの町民の方に利用してもらえるよう努めてまいります。
31 ◯議長(松谷英真君) 11番 酒井恒雄君。
32 ◯11番(酒井恒雄君) 再質問をいたします。
まず、冒頭に挙げておった気象観測所・アメダスということからして、当初、上市の、あそこに観測所があったわけでございまして、それで年々雪が降らなくなったということからして、東種の白萩南部小学校のあそこへアメダスを持っていったということで。
交付税が5,000万円入ってきておるがですね、年間。それを、お金が大切なんか、私は、イメージが取られるのと、どちらかということを強く言ったことがあるがですね。
そういったところで、今町長は、観測所、変更あり得るというような答弁がありましたけれども、そこら辺はどういうふうに考えておるか、まずお聞きいたします。
それと、リンドウということからして、教育現場で働く先生たちが、ラッピングしてあるリンドウちゃ、どこにあるがけと、子どもたちは聞いておる。先生は、私も見たことがないということからして、なかなか町民の、やはり子どもたちからということで、リンドウの花を見たことがないということで、私は思い切って、伊折の酒井勲さんに、今年も300個ぐらいつくっていただいておりますけども、それは難しいのでございまして、非常にイノシシの被害、イノシシが食い荒らすということからして、私どもは、そのシャクヤクというのは、やはり改名できないかということは、富山県薬用植物指導センターにシャクヤク、ありますね。
そういったところで、私の広野町内は315世帯ぐらいあるけども、それぞれの庭先にシャクヤクを、花を楽しんでいらっしゃる方もおいでになる、また実際に植えている方もおいでになりますけれども、新町制70周年とおっしゃったけど、できるだけ改名していただきたく、ある物をやっぱり有効に、そうかということをやっていただきたいということで、それを思い切って、検討委員会か何かを開いて、もう一回刷新しながら上市町も前進していただきたい思いであります。
そういった点を、町長、お聞かせください。2点。
33 ◯議長(松谷英真君) 中川町長。
34 ◯町長(中川行孝君) 酒井恒雄議員さんのおっしゃった中で、アメダスが東種にあることによって5,000万円、普通交付税が上市へ来ておるというお話でございます。
確かに、種に行きましたときは、積雪指数が、あそこは当時も非常に雪の多い時期でございましたので、メッシュが20キロ四方で観測されておりまして、そのデータを基に、雪の多いところについては地方交付税がたくさん配分されると。おっしゃったとおりでございます。そういう面では、町にとって非常に大きなメリットがあったと。
じゃ現在はどうかといいますと、富山地方気象台は1キロ四方メッシュで数字を持っておりますので、あそこになくても数字は確認できると。そういうことからすれば、あの場所に必ずしも観測上こだわる必要はないんじゃないかという思いを持っておりますので、先ほどそういうふうに申し上げました。
その積雪によって、現在上市でどれだけ交付税が配分されておるかというと、私は大きな数字にはならないであろうと。例えば、私どもの公務員の給与の手当の中に地域手当というのがございますけども、上市町は地域手当の対象になっていない。さらには、昔は寒冷地手当というのがございましたが、これも公務員の世界ではもうなくなりました。
非常に地球全体が温暖化していることもあるかと思いますが、そういう情勢からすれば、必ずしも東種のデータそのものを地方交付税に大きく反映させる要素はなくなってきておるかなと思っております。
ただ、それはあくまでも地方交付税の観点からでございます。データというのは、同じところで長期にわたって取って初めて分析ができるものです。3年、5年でそれが、正確なデータがそろうかというと、必ずしもそういうものではないというふうに考えております。そういうことからすれば、山間地のデータというのはそれなりに大切なものであり、長期にわたって観測がなされるべきだと思います。
しかしながら、かねてからあそこにあることによって上市町全体の印象を悪くしているというご指摘がございますので、先ほど申し上げました観点から、交渉の相手方をちょっと変えてみるということを、お話をさせていただきました。
ただし、地元の皆さんからは、あそこに観測所があることそのものは、私らは非常にうれしく思っておるということで、3名の方がかつて、私らのところへお話に来られました。それは、あそこにあることを問題視した議会での一般質問があったことを、新聞記事になったのを見てお見えになった。私らはそれに協力しておるつもりなんだというお話でございました。そういうご報告だけさせていただきます。
それと、町花・町木の関係で、リンドウにつきましては、確かに山採りのリンドウは平地ではまず見ることができない。山そのものにも最近は少なくなった。そういうことで白萩東部地域振興対策協議会の皆さんが、種から今、苗を育てておいでだと。相当大きくなったから、それなりに下のほうで管理をしていただく方がおられれば、苗をお持ちしますという申出を受けております。
それはそれとして、70周年をめどに、新たにといいますか、もう一回、町花がリンドウでいいかどうかということを含めて検討するために、もちろん検討する組織を立ち上げて検討してまいりたいと思いますので、ご理解いただきますようお願いをいたします。
35 ◯議長(松谷英真君) 11番 酒井恒雄君。
36 ◯11番(酒井恒雄君) パラリンピックも、51の金・銀・銅を頂いたということで非常に感動と勇気を与えてくれました。
そういったところで、実はスケートボードということからして、私は、子どもたちの期待に応えてあげたいのが事実でございまして、ちょっと道筋をつけたわけなんですね。そういったところで、よく遊んで警察に補導されておるということを見かけました。
それでですけども、あさひの郷公園は、あそこに遊具があるもんですから、ふわふわドームはじめ、クライミングウオールもできるということからして非常に脚光を浴びておるところでありますけども、何しろ用地買収が難しい。そしてまた、費用もかかるということからして、私は、それなら、町の施設は個別管理計画ということがありますので、そういった施設は、造るときには今各自治体は一個一個持たないということからして、中新川郡内の立山町、上市町、舟橋村ということからして、それぞれ連携を保ちながら皆さんで協議会を持たれて、これから数年の間にできるかできないかということを議論しながら、ひとつ中新川郡内でスケートボードの用地買収、あるいは場所をどこでやるとかということで、やはりそういったことを協議していただきたく思うのでございます。
何とか、私たちは、子どもたちの要望に応えていただけますように、切にお願いをいたしまして、これで質問を終わります。
ありがとうございました。
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◇ 寺 西 庄 司 君
37 ◯議長(松谷英真君) 2番 寺西庄司君。
〔2番 寺西庄司君 登壇〕
38 ◯2番(寺西庄司君) ただいまより、通告に従いまして一般質問をいたします。
今月の5日まで、東京パラリンピックが開催されておりました。テレビを通じて感動のドラマが上市町にも伝わってきておりました。さらに、その経済効果もあって、障害者のアスリート雇用にもスポットが当てられていると聞きます。
この障害者のアスリート雇用につきましては、様々な課題とか期待があるそうです。このような特殊なアスリートの場合は想像を超える出来事が多いと思いますが、今回は特殊なアスリート以外の方について発言いたしますので、翻って上市に視点を移させていただきます。
今回、今年の3月に障害者の雇用率の引上げがありました。当町としては「ささえあう上市」を標榜して、身体面や知的な面や、さらに精神的な面でハンデを負った方々の社会参画の機会拡充とそのための環境づくりを進めておりますので、法改正への対応はされているのかと思います。
そんな中で、地域の方々から障害者の雇用について質問を受けたりしておりました。最近において、予期しないことでハンデを背負ってしまった方からのお話を聞く機会が偶然にありまして、その方としては、障害があるけれども、自分が持ち合わせている能力を活用して、町のために貢献できる自負があるんだ。そして、貢献してみたいという思いがいつもありますよと言われたことがありました。
私としては、こんな意欲のある方において、上市町のためにアイデアや仕組みづくりに力を発揮していただければいいなと。ただの参加だけでなく、計画からアクションまでこなすように参画していただけたら、すばらしい結果をもたらすと期待できるのではないでしょうか。
そこで、2点についてお伺いいたします。
1点目、国が定める法定雇用率はクリアされているのか。2点目、将来、雇用率低下が予想されるときはどうするんですか。中村総務課長にお尋ねいたします。
次に、富山県内で9例目となる、神経毒を有する特定外来生物「セアカゴケグモ」が富山市内において生息が確認されました。発見日時は8月17日の午後4時でした。富山市上赤江地内の事業所だそうです。
日本で最初の発見は、1995年11月の大阪府であります。それから約26年で上市の近くまで忍び寄って、生息域を拡大しております。
もともとはオーストラリアで自然分布していたとされておりまして、今では日本の至るところに潜んでしまっている。毒グモだと認知されてからは、日本の侵略的外来種ワースト100に選ばれています。
そのセアカゴケグモにかまれたときの症状の例を紹介します。毒を持っているのはメスのクモで、オスはかみつきますが、牙が短く、人間には毒が届かないので、毒を持っているけど持っていないという。人間には問題ありません。
基本的には臆病なクモなので、人間が近づくと巣から落ちて死んだふりをするほどです。不用意に近づくと、今度は驚いて、かみついてくることがあるそうです。
54 ◯4番(成川友仁君) ご丁寧な答弁をありがとうございます。
まず、サテライトオフィスに関してですけれども、県内の金融機関の取組としては初めてと伺っていますので、完成して運用開始されるのを非常に楽しみにしております。
ちなみに、先日、立山芦峅小学校のオフィス改装の現場でお話を伺いますと、人里離れた山あいではありますけれども、近隣に飲食店が幾つかあると。また、ゲストハウスといった簡易宿泊施設もできているといったことで、このオフィスの利用者がそういった施設を利用するという点で経済効果が発生している旨、伺いました。
上市町の取組でも、先ほど課長がおっしゃいましたように、空き地や空き家の活用、また宿泊や飲食への経済波及効果、もし活用がさらに進むなら、宿舎の建設や利活用といった点でも期待したいと思います。
2つ目の防災情報ですけれども、いわゆる特別警報の制度も始まって5年余り。毎年のように、大雨特別警報が出る状況であります。北陸地方や富山県、上市町も人ごとではないと思います。ぜひ新しい防災情報システムを活用して、町民の方によく知っていただければと思います。
携帯電話やスマートフォンのアプリケーションにとどまらず、旧来の固定電話を利用した情報発信というのを行っていると伺いましたので、そういった多様な手段を組み合わせて防災情報を入手できるといったことをぜひ啓発していただきたいと思います。
3つ目のデジタル化に関しては、ご承知のとおり、デジタル化、また電子計算機や電子媒体の活用には大変なお金がかかるということですので、ぜひともそういった国の政策に歩調を合わせる取組には、私どももまた勉強させてもらいますし、町長や副町長、また教育の分野では教育長さん、そういった特別職の方、また富山県では県知事がやっぱり国からお金を引っ張ってくるといったことをまたぜひとも期待して、役場の内外にデジタル化、電子活用が進むことをご期待いたします。
私の質問は以上です。
55 ◯議長(松谷英真君) 午後1時まで休憩いたします。
(午前11時43分)
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(午後 1時00分)
56 ◯議長(松谷英真君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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◇ 伊 井 勇 治 君
57 ◯議長(松谷英真君) 3番 伊井勇治君。
〔3番 伊井勇治君 登壇〕
58 ◯3番(伊井勇治君) 午後一番の質問になります。よろしくお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症の危険度がステージ3に移行され、富山市では、まん延防止等重点措置地域に指定されております。一刻も早く多くの人にワクチンが接種され、重症者が出ないことを望むばかりであります。医療従事者の方、関係職員の方には、今後ともよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従い一般質問いたします。
まず、1点目、
新型コロナウイルス感染症対策についてであります。
ワクチン接種の状況及びまん延防止等重点措置について、当町における対策を伺います。
定例議会においてこの質問を繰り返す背景には、少しずつではありますが、接種率は上がってきてはいますが、若い人の中には、無症状や重症化しないから大丈夫などの情報が出回り、接種を希望しない方が多くいると聞いております。
副反応の不安もあると思いますが、少なくても全国では50%以上が接種されています。絶対に安全とは言い難いことかもしれませんが、感染して多くの死亡者が出ていることは事実であり、早期のワクチン接種を望むばかりであります。
さらには、ステージ3移行に伴う中小企業、飲食店の休業や時短営業、関連する職種の利益減など、生活に影響する方が多くいます。補償や支援の在り方など当町の考え方について伺います。
小項目で4つ質問させていただきます。
1つ目、ワクチン接種の目標を上げる工夫を検討してほしい。
2つ目、ステージ3とまん延防止等重点措置の違い及び当町への関連について伺います。
3つ目、中小企業、飲食店への補償及び支援について検討しているか伺います。
4つ目、米の需要減に伴い、農家への支援は検討できないか伺います。
以上、副町長、お願いいたします。
大項目2番目、建設工事における残土処分についてであります。
県外で発生した土石流による災害ですが、原因に挙げられている建設土砂の一時仮置き問題であると指摘されています。残土は、名称的には負の産物に見えますが、適切な処理をすれば造成工事の資源となります。
今のところ、当町には適当な残土置場がなく、町外に頼る状況と聞きます。また、町外へ搬出することは、コスト面も高くなり、建設工事の高騰にもなります。
町の財産を有効に生かすことや災害を少しでも減らすため、当町の実態について伺います。
4項目伺います。
1つ目、町には残土処分に関する条例はありますか。
2つ目、町の公共工事における残土置場の指定場所はどこでしょうか。
3つ目、仮置場と称して不法に投棄している実態はありますか。
4つ目、町内の適切な箇所に残土の仮置場等を設置してもらうため、官民一体で検討はできないでしょうか。
以上4項目、建設課長、よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
59 ◯議長(松谷英真君) 小竹副町長。
〔副町長 小竹敏弘君 登壇〕
60 ◯副町長(小竹敏弘君)
新型コロナウイルス感染症対策に関するご質問にお答えさせていただきます。
まず、新型コロナワクチンにつきましては、8月末の時点で、当町では、接種対象である12歳以上の町民のうち6割強の方が1回目の接種を受けた状況となっております。しかし、20代、30代の接種率はいずれも3割弱というふうになっておりまして、やはりほかの年代と比較すると低い状況となっております。
これらの年代ですけれども、医療従事者や保育士、教員など優先的に接種を行った職種もおられますけれども、やはりそれ以外の一般の方は、先月の11日に接種券を発送したばかりというふうになっておりまして、今後しっかり接種予約をしていただくということが大切と考えております。
こうした若い世代の方は、やはりインターネット中心で情報を得るということが多いことから、当町のホームページ内のワクチン接種コーナーに、予約枠の受付状況を小まめに更新して提供をしております。また、仕事を休めず、どうしても日中の時間帯には接種しづらいという方も一定数おられると思いますので、県特設会場で実施される夜間接種において上市町の分を確保いたしまして、その予約の受付を昨日から開始もしております。
ワクチン接種は強制ではありませんで、ご本人が納得した上で接種を受けていただく必要がありますけれども、SNS等で誤った情報ですとか、副反応を誇張して接種をためらわせるような記事なども発信されておりますので、9月中旬の区長配布に合わせてチラシを配付させていただきまして、ワクチンに対する正しい情報を伝え、副反応に対する不安を取り除いて、ワクチン接種が有益であるということを理解してもらえるように、特に若い世代に対して働きかけていきたいと考えております。
さらに、今後、年代を問わず、ワクチンを未接種の町民に対しまして、接種勧奨のはがきを送るということも検討しておりまして、一人でも多くの町民に接種していただけるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、ステージ3とまん延防止等重点措置の違い等についてのご質問にお答えいたします。
県が定めた「
新型コロナウイルスに打ち克つためのロードマップ」では、県内の医療提供体制や感染の状況に応じ、対策の強化または緩和を行うための判断基準を定め、3段階の対策のステージを設定しておりますけれども、現在のこのステージ3の段階は、県の「非常事態」に相当する位置づけとして、県民や事業者に対する依頼の内容が最も厳しいものとなっております。
具体的には、外出につきましては、夜間だけではなくて、昼間においても不要不急の外出自粛を求めるとともに、全ての都道府県との不要不急の移動自粛を求めております。また、事業者に対しましては、感染が拡大している施設類型がある場合には、個別の休業要請の実施を検討することとされております。
これらの措置につきましては、県下全域を対象に、県から協力を要請するという形で行われて、ですので、罰則等を伴うものということにはなっておりません。
これに対しまして、まん延防止等重点措置ですけれども、これは新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいて、特定の地域において
新型コロナウイルス感染症のまん延を防止するために、命令の発出、そして過料の措置を取るということが可能となります。
具体的に申し上げますと、県知事が特定の業種の事業者に対する時短要請ですとか感染防止対策に係る要請を行うことができまして、その要請に従わない事業者に対しては命令を発出したり、命令に従わない事業者には20万円の過料を科すこともできるというふうになっております。
また、このまん延防止等重点措置は、国から指定された都道府県において、都道府県知事が市町村単位で適用するというふうにされておりまして、本県におきましては、先月の20日から今月の12日までの間、富山市にのみ適用されているという状況となっております。
これで、対策の具体的な違いをちょっと申し上げますと、飲食店等につきましては、措置区域であります富山市は、午後8時までの時短営業、そして酒類の提供やカラオケ利用は終日自粛するようにということで要請がされております。一方、この措置区域対象外の、例えば我が町の上市町におきましては、午後8時までの時短営業というのは一緒なんですけれども、酒類の提供は午後7時まで一応認められるということになっておりまして、カラオケの利用などについても、特に制限はされていないという状況となっております。
また、文化会館ですとか体育館、百貨店等の、いわゆる集客施設というものにつきましては、富山市では午後8時までの時短営業のほか、特に大規模商業施設と言われるようなところには、人数制限の徹底なども要請されております。一方、上市町におきましては、午後9時までの時短営業の協力が依頼されているというようなこととなっております。
町民及び町内の事業者の皆様におかれましては、
新型コロナウイルス感染症のこの拡大に歯止めをかけるという意味で、最大限のご協力をお願いしたいと思っております。
続きまして、中小企業とか飲食店への補償や支援に関しますご質問にお答えいたします。
現在、県では、今ほど申し上げましたまん延防止等重点措置適用等に伴いまして、協力金ですとか給付金の支給を行うということとしておりますけれども、このうち当町にも適用がありますのは、営業時間短縮の要請に応じる飲食店、これと、今年の8月または9月の売上げが前年または前々年の同月と比較しまして50%以上減少しているような飲食店と直接取引があるような事業者、または運転代行業ということになっております。
当町では、ウイズコロナ下でも安全、安心して飲食店を利用してもらえるようにということで、7月から、先駆けまして県の認証を取得しようとする飲食店等に対しまして、感染症対策に係る設備等整備費用を補助する事業を、県下の中で唯一実施させていただいたところであります。
この事業の周知のために開催した説明会には、本当に急な呼びかけであったにもかかわらず、約40名の事業者の方が参加されたところでありまして、飲食店の方々にとってもニーズに合った支援策を提供できたのではないかというふうには考えております。
今後、さらに他の事業分野の中小企業や小規模事業者などに対しまして何らかの支援ができないか、町内の、まず状況をよくお聞きした上で検討していきたいと考えております。
最後に、今度、米の需要減に伴う農家への支援に関するご質問にお答えいたします。
町長の今議会の提案理由にもございましたが、令和3年産米の概算金の下落によって農家の方々の生産意欲が低下しないか心配をしております。
なお、町でこの概算金の下落分を農家の方々へ支援するというのはなかなか、正直、難しいということがございますけれども、この農業収入の減少を補填する制度といたしまして、米や畑作物の収入減少影響緩和交付金と言われる「ナラシ対策」というものがございます。
これは、対象作物の販売収入額が標準的収入額より下回った場合に、その差額の9割分が補填される保険制度でありますけれども、ただ、これは、対象は認定農業者さんですとか集落営農、認定新規就農者に限られているということがございます。
なお、それ以外の、いわゆる一般の農業者の方も加入できる収入保険制度というものが平成31年の1月から導入をされております。これは、自然災害ですとか今回の価格低下といったようなことだけではなくて、例えば、ご自分がけがをされたり、病気で収穫できなくなったと、こういったような場合にも補償の対象となるというふうになっておりまして、農産物の販売収入が基準収入の9割を下回った場合に、その下回った額の9割を上限に補填されるという内容となっております。
青色申告を行っていることというのが条件となるんですけれども、正規の簿記までは求めないということで、簡易な方式でよいというふうにもされておりますので、やはり様々なリスクから農業経営を守るためには、この制度への加入をちょっと積極的にご検討いただけたらなというふうには思っております。
こうした中、町といたしましては、学校給食において地元産米を使った米飯給食の日を少しでも増やせないか、教育委員会と協議することとしておりますほか、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のさらなる追加交付があった場合には、この地元産米の需要増につながるような事業の実施も検討したいというふうに考えております。
以上でございます。
61 ◯議長(松谷英真君) 玉井建設課長。
〔建設課長 玉井耕平君 登壇〕
62 ◯建設課長(玉井耕平君) それでは、建設工事における残土処分についてお答えします。
まず、条例についてですが、現在のところ、当町には残土処分に関する条例はございません。
また、議員ご発言のとおり、町内には建設発生土の仮置場がなく、町が発注する工事の発生土は、町外にある民間所有の公共用残土仮置場へ搬出しております。
搬出先については、近隣市町の中から、発生土の土質に応じた受入れ単価、あるいは運搬距離等を比較検討して最も経済的な仮置場を選定しており、工事ごとに異なる搬出先を指定している状況です。
次に、土砂の不法投棄の有無については、町発注の公共工事から発生する残土は全て適切に処理されております。その他の民間工事等も含め、町内において土砂が不法に投棄されているという実態はございません。
最後に、町内における残土仮置場の設置については、今後、民間事業者等から具体的な相談があれば、遵守すべき関係法令や必要な手続等について、県など関係機関とも連携し、適切な指導や助言を行っていきたいと考えております。
以上です。
63 ◯議長(松谷英真君) 3番 伊井勇治君。
64 ◯3番(伊井勇治君) 答弁ありがとうございます。
まず先に、今、玉井課長さんのほうからのことなんですが、やはり町内でも今後、新たなまちづくりというような観点からしますと、いろんな開発も予想されると思いますし、今年度予算でも企業団地ということになりますと、一般的に企業団地を造成するのには1ヘクタール当たり5,000立米という土砂が必要にもなってまいります。
今回、企業団地の予定からしますと何万立米も必要であるということになれば、それだけでも町内から土砂を搬出するとなると、そのコストだけでも大きなものになるかなということを思いますので、そういったことも視野に入れつつ、やはり町の財産は町が管理できたほうがいいんじゃないかというふうなことで、町の建設、やっておられる業者さんにおいても、今後は考えなあかんがないかと。やはり1社だけではできないので、共同企業体でそういった残土置場をつくらなくちゃいけないという要望も聞いております。
ただ、そういう適当な広場というのはなかなかなく、これを造成して、改めて仮置場にするということになると、それなりの、何といいますか、許認可ということにもなってまいりますので、そうであれば、町の工事においても、そこに置かせていただくとすれば、やはりそういった旨でも協力していってほしいし、町にあるべきだということを付け加えまして、よろしくお願いしたいというふうに思います。
また、今年の熱海のような、ああいう人災的なことは避けなくちゃいけない話でありますから、ぜひ今後もパトロールをして、不法な投棄がないかは巡視していただきたいということで、まず玉井課長さんの回答に対してちょっと質問させていただきます。
最初の副町長の話に戻ります。
本当にワクチン接種なりがどんどん進むにつれて変異していく。変異株がどんどん進んでいく。最近では、若い人まで重症化して、死亡者が増えている。感染は若干減ってきてはいるかと思いますが、やはり怖い病気なんだということをもっと若い人に知らしめたいということでありまして、その辺は重々、先ほどのはがきもそうなんですが、例えば町広報車でも積極的に出して、もうそういうことなのでとか、そういうPRをどんどんして、早く接種していただくということをしていただきたいと。
マスコミのほうの報道では3回目の接種というような話も出ていますが、1回すら受けていないもんが、何が3回だということでお叱りを受けます。ですから、その辺は、1回、2回、早く受けていただきたいということをPRしていただきたいというふうに思います。
その次に、ステージ3、まん延防止等における制限があって、そこに対する補償の問題でありますが、やはり飲食店の方は毎日のことですから、そういう補償もあってしかりだろうと思います。最近では、飲食店に下ろしているところも、何かしら補償というようなことなんですが、我々、選挙を控えている中で、米農家さん、兼業も専業も含めて回っていますと、この時期になって、とんでもない値下げの話だと。もう来年以降、こんなもん、米なんか作っておられるかと。
先ほど副町長が、保険とかということがありますが、ナラシもありますが、実際に受けられる方って何人いるでしょうか。本当、少ない数だと思います。
私、懸念するのは何かというと、農家が米づくりをやめたらどうなるか。草ぼうぼうになりますよね。環境面も悪いし、洪水も起きるでしょうし。私、そっちのほうが懸念しているわけなんですね。
都会なら草の生えるところも少ないから、何も考えんがかもしれんけど、我々上市は田園風景、山の風景があって初めて成り立っておる町であります。
私は、町から金を出せと言っておるわけではない。町として、県なり国にどう要望していくか。こんなことでは、上市は生活できんようになるというようなことを要望してほしいわけなんですね。
これについては、我々会派も最終日までには何らか要望は出したいと思うんですが、町長、その辺、何か県なり国に対して一言言っていただけないかなということで、ちょっとこの場ではどうでしょうか。何か一つ、再質問になりますが、どうかよろしくお願いいたします。
65 ◯議長(松谷英真君) 小竹副町長。
66 ◯副町長(小竹敏弘君) 答弁させていただいた者として、再質問にお答えさせていただきたいと思います。
今ほど議員さんがおっしゃったことは、本当に私もよく分かっているつもりであります。やはり上市のほうの自然といいますか、田園風景をしっかり守っていただくということも大変大切かと思っております。
言っていただいたとおり、町だけで何かできるというものでもないというのも本当に痛切に思っておりますので、ぜひ町長とも相談しながら、国や県にといったことができるか、またしっかり働きかけを行っていきたいと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。
67 ◯議長(松谷英真君) 3番 伊井勇治君。
68 ◯3番(伊井勇治君) 時間も迫ってきております。
農家の皆さんにとっては、兼業の方であれ、この秋が実りの秋で、みんな笑顔にならんなあかん時期なのに、みんな怒った顔をしています。はしごを外されたというような状況でありますので、何か、ね。片方じゃ補償が出ている。我々農家は何もならんではちょっと不公平感もありますので、その辺よく考えていただいて、職業としても継続できるように、何かしら町としても働きかけていただきたいということを要望しまして終わります。
ありがとうございました。
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◇ 堀 田 喜 久 男 君
69 ◯議長(松谷英真君) 5番 堀田喜久男君。
〔5番 堀田喜久男君 登壇〕
70 ◯5番(堀田喜久男君) 本日は通告に従い、2件の質問をいたします。
最初に、歯止めがかからない少子化に対する対応策について質問いたします。
近年の人口動向は緩やかな減少傾向にあります。しかし、このことは医療技術の進歩とともに、健康寿命が延びていることによる結果であり、決して安心できる状態ではないと思います。むしろ人口減少の本質は出生数の減少にあると考えます。
本日は、若い人たちにはどのようにしたらこの町で家族をつくり、生涯この町で暮らしていってもらうことができるのかという観点から質問をしたいと思います。
ずっと続いてきた出生数減少傾向は、コロナ禍にあってさらに加速しているように思います。人口減は経済や労働力不足、農業をはじめ様々な産業の担い手不足や町の課題の一つである小学校再編問題、さらに若者への税負担増や年金受給にも大きく影響し、ますます悪循環に陥っていくように思います。このまま放置したり先送りをしていけば、やがて町は消滅してしまうという危機感を持って、まだ余力があるうちに次の一手を講じておかねばならないと思っているところであります。
いまだ終息を見ないコロナ禍にあって、思うように物事が進まない。進めることができない今だからこそアフターコロナに向けて、しっかりと少子化に歯止めをかける対策を準備する期間と考えます。
まずは、婚活、結婚、妊娠、出産、子育てまで一貫して関連づけた対策の必要性を当局はどのように考えているのかお聞かせ願います。
また、魅力のない町、若者が遊ぶ場所のない町、働く場のない町など、町民からも度々酷評をいただくことがありますが、その気持ちは私も同感するところがあります。
人口増加対策として、これまでも移住・定住に力を注いできたことに異論はありませんが、全国的に各自治体が同じ方向を見ている中で、外からの人口流入にばかり力を注いで果たしてどれだけの効果があるのかは疑問に感じます。また、真剣にこの町の将来を憂い、何とかしなければという意欲や熱意もいま一つ伝わってこないように感じています。
一つの案として、例えば低価格での住宅地の供給や第1子からの誕生祝い金、手厚い子育て支援、企業誘致、若者が集まるイベント開催など、魅力あふれるまちづくりに対し、今以上にもっと大胆な予算づけをしていくことも必要ではないでしょうか。
このような考えをどのように受け止められるでしょうか、当局の考えをお聞かせください。
人は生きていく上で必要なこと、それは住まいであり、収入源たる働く場であり、買物できる店や病院が近くにあること、さらには日常生活や人生そのものを楽しむ自然環境や余興施設など、遊びの部分ではないかと思います。
上市町にはすばらしい自然環境があります。病院もあります。しかし、土地は近隣市町村と比較して価格が高いというお話も聞きます。また、働く場も少ないという意見もあります。
宅地購入補助額の拡大や積極的な企業誘致が必要と思われますが、これまで以上の対策を推し進めるならば、何が必要だと感じているのか。また、足かせになっているとしたら何なのかお聞かせください。
人口問題は一朝一夕に解決するものではなく、方向性を見誤ると、どこまでいっても解決できません。結果的に、ただ時間とお金の無駄遣いになってしまいます。ぜひ確固たるポリシーを持って取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。
以上、町長に答弁を求めます。
次に、農業の未来についての質問です。
私の地元、相ノ木中部地区で県営圃場整備を進めております。また、この後、宮川地区の一部を含む水橋地区で国営の圃場整備が計画されていますが、地域における持続的な農業環境には、担い手不足をはじめ低収入、その他の大きな課題があります。だからといって、農業を諦めて土地を手放すこともできず、将来の不安も拭い切れず、どうしたらよいのか分からないというジレンマに陥っている個人経営の多くの方々から、意見を耳にしています。
私自身も、もうからない農業ではありますが、農業は大好きです。現在は地元農事組合法人組織の一員として就農しています。しかし、5年後、10年後はどうなっていくのか、どうしていったらいいのか、とても不安に感じている一人であることは言うまでもありません。
農地の集約化を図れば、コストの削減が図れるというメリットはあります。しかし、従来以上に大型機械の導入が必要となってきます。高収益作物を栽培しようとすれば、新たな作業に必要な機械購入等に係る費用が発生します。農業を持続的に運営しようとすれば、人材も必要になってまいります。
さきの質問でも述べたように、少子化の加速は農業の担い手不足にも大きく関係してまいります。また、消費者減少は即、売上げ減少にもつながってきます。全てのつながりによって成り立つ経済や社会構造はどこかの時点で破綻してしまうのではないかと、今後の農業に対する不安を覚えるというのが現在の正直な思いであります。
もちろん、6次産業化することで、全ては解消するということも考えられます。しかし、上市町の今後の農業を考えれば、残念ながら、それをこなしていける人材は限りなく少数ではないでしょうか。
この町の基幹産業であり、なくてはならない農業をどのようにして持続していけばよいのか、よい知恵があればお示しいただけないでしょうか。
富山県内においても、氷見市や高岡市、小矢部市、南砺市、朝日町、入善町などのハトムギ栽培やJAとなみ野のタマネギ栽培など、特産品で団地化経営を図っている事例もあります。それに対する収支内容は把握しておりませんが、上市町の風土に適した、上市町で栽培可能な作物とは、ずばり何でしょうか。また、その作物を栽培するに当たっては、何をどうしていったらよいのでしょうか。何か指針が示されれば、将来の農業経営に向けて準備のしようもあるのではないでしょうか。
農業法人組織のみならず、個人経営も含めて、この町の農業の未来の方向性について明確な答弁をお願いできたらありがたいです。
産業課長に答弁を求めます。よろしくお願いいたします。
質問内容は以上であります。
71 ◯議長(松谷英真君) 中川町長。
〔町長 中川行孝君 登壇〕
72 ◯町長(中川行孝君) 少子化対策に対するご質問にお答えをしたいと思います。
当町の人口は、昨年度実施した国勢調査の速報結果によりますと1万9,367人となっており、平成27年度の調査から1,563人減少しております。マイナス7.5%の減少率は県内の市町村でワーストスリーに入る状況であり、コロナ禍における令和2年の出生数は62名と前年より大幅に減少していることから、大きな危機感を抱いております。
そういった現状の中、まずは結婚に結びつく取組が必要と考え、町内外の若者が参加し、結婚観の醸成やコミュニケーションのスキルアップを図る「Deai Bar」の開催や、若者が町内で異業種交流や交際のきっかけをつくる「かみいち楽しみ隊」の開催など、今年度から取り組んでおります。
また、働く場所を増やすという観点で、新しく企業団地の造成に着手することとしたほか、昨年度に引き続き、サテライトオフィスの誘致にも積極的に取り組んでおります。また、住んでもらおうという観点では、令和元年度より住宅取得補助制度における対象年齢の引上げや補助額の拡充を図り、昨年の新聞一面広告の中で当該補助制度の紹介と併せ、新規住宅団地のPRを行ったほか、空き家の利活用にも力を入れてきているところであります。
なお、かねてより少子化対策を考えるに当たっては、女性の皆さんの意見を聞くことが大事と思っておりましたので、近いうちに女性だけで構成する子育て支援プロジェクトチームを立ち上げ、議論の結果、女性目線で必要とされた事業に対し、予算づけをしていきたいと考えております。
当町の子育て支援や移住促進に関する施策は、子育てしやすいまちとされている兵庫県明石市や県内の他市町村と比べても決して遜色ないと感じておりますが、当町の魅力や特長をPRする大胆なイメージ戦略にも積極的に取り組みたいと考えております。
私が町長になって、4年を経過しました。現在の上市町になって間もなく70年になりますが、人口が2万人を割ったというのは私の責任だと、深くおわびを申し上げる次第であります。
いろんな事業にチャレンジをして、先ほども申し上げましたが、地方紙2社の紙面の2面を全面広告にして町を積極的にPRさせていただきましたけども、どこまでが果たして人口増対策に公金を費やせる範囲かというのは非常に難しいところであります。大胆にといっても、やっぱり金のかかる話でございます。納税者の理解が得られる範囲で挑戦をするというのは大前提だと考えております。
いろんな事業にチャレンジしていく中で、このコロナ禍の中にあって参加者が少なかった。やる時期が悪かったなという反省もしたりしておりますけども、議員さんの先ほどのご質問の中にもお話がありましたが、人口減少の大きな要因は出生数の減少、特に我が町の場合は、高齢化率が高いことによって、生まれてくる赤ちゃんの数とお亡くなりになる方の数があまりにも開きがあり過ぎる。
例えば、平成29年度に生まれてきた赤ちゃんが103人、亡くなった方が241人。30年度は94人生まれて、300人お亡くなりになった。元年度は93人生まれて、321人お亡くなりになった。2年度は70名に対して292名。これは1月から12月までの数字の取り方と4月から3月までの数字の取り方によって、先ほどの答弁の数字とちょっと違った数字を申し上げましたけども、この差があまりにも大きい。これはいかんともし難い。
社会増減につきましては、ありがたいことに、転出超過ではありますけども、年々その格差が縮まってきております。平成29年度が143人の転出超過。30年度が66人の超過。元年度はちょっと多くなりまして155人の超過でしたが、2年度は117人の超過ということで、だんだん転出超過の数が小さくなってきております。
また、県外からの転入者の数も、29年度が107名、30年度が126、元年度が132、2年度が127と。ありがたいことに、2年度はちょっと下がりましたが、それでも、転入者の33%は県外からという状況になってきております。
引き続き、議員の提案の中にもございましたが、働く場の確保、それと住環境の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
どうかこの人口増対策につきましては、私どもの提案する事業以外にも、議員さん方も、こんな考え方でどうか、こんな施策でどうかというご提案がありましたら、積極的にお聞かせをいただきたい。みんなでこの上市町のまちづくりに携わっていただきたいと思います。
ひとつよろしくお願い申し上げます。
73 ◯議長(松谷英真君) 酒井産業課長。
〔産業課長 酒井紀明君 登壇〕
74 ◯産業課長(酒井紀明君) 農業における未来の方向性に関するご質問にお答えいたします。
初めに、町の基幹産業である農業の維持につきましては、農業を持続させるには、これまで進めてきた圃場整備等による農地の集積・集約化と認定農業者など担い手による経営規模の拡大が基本の柱になるものと思っております。
そうした中、農家の高齢化が進み、担い手の確保に苦労しているのは全国的な話でありますが、町では、ありがたいことに、近年、就農に関するご相談が増えております。昨年は就農者1名を農業継承につなげていくことができておりまして、現在は4名の就農者の農業継承に取り組んでいるところでございます。
さらに、町外からも就農に関する相談を受けており、新たな担い手として育つように関係機関と協議しながらしっかりと支援をしてまいります。
なお、就農者が新規に参入する際には、その地域の皆様にも担い手の育成にご協力をお願いいたします。
また、6次産業化に関するご相談も近年増えてきておりまして、富山農林振興センターの経営、加工、生産技術の各部門、町の農政担当及び税理士で構成する支援チームで経営基盤づくりの協議から始め、新商品の開発では、ふるさと納税の返礼品への登録を目標に支援をしております。本年4月に1店舗オープンにこぎ着けたほか、年内オープンを目標に1事業体の支援を行っているところであります。
次に、上市町の風土に適した栽培可能な作物につきましては、町の特色として、中山間地域では、鳥獣被害に遭いにくい、ショウガや黒ボク土で栽培した里芋が町の特産品になっているのは、皆さんご承知のとおりでございます。
昨年6月定例会で議員からご質問があったハトムギについては、現在、肥料試験、病害虫対策、ドローンを活用した栽培体系、適期収穫の実証実験などがJAアルプス主体で進められているところであります。
また、圃場整備後の大区画農地での栽培に適した高収益作物は、富山農林振興センターやJAアルプスと情報交換した中で、機械化の一貫体系ができていること、栽培技術が確立されていること、水稲作業と競合しないこと、JAファームアルプスの実例を参考にできること、農業機械は全農とやまからリースできて初期投資を抑えられることなどから、町ではタマネギを有力な候補の一つと考えております。
まずはタマネギ栽培を試していただいて、その結果を基に富山農林振興センターやJAアルプスと協議を重ね、適した作物を見いだしていきたいと考えております。
最後に、大区画農地では、ドローンでの農薬散布、無人トラクターや水管理の遠隔・自動制御システムなどスマート農業の実用化に向けた研究が行われており、当町でもドローンや直進キープ機能付田植機などを導入する農業者が増えてきております。
スマート農業導入による機械化の支援を進めまして、農業に興味のなかった若者にも関心を持ってもらえるように努めてまいります。
75 ◯議長(松谷英真君) 5番 堀田喜久男君。
76 ◯5番(堀田喜久男君) 今ほどは、どうもありがとうございました。
最初に人口問題、特に少子化の件です。
人口も含めて、先ほど町長が話しされました、兵庫県明石市という名前が出ました。ちょうど私もその本を読んでいたところで、ちょっと正直びっくりしたところもありますが、「子どもが増えた! 人口増・税収増の自治体経営」ということで、いろいろと書いてあります。子どもを核としたまちづくりを推進すると。明石市。人口増ということでは全国的にも、数年前でありますけども、5番目の多さだというようなことが書いてありました。
1つには、大阪あるいは京都、大都市に近いから増えるんじゃないかというような考え方もあるみたいですが、実際に今の泉市長が首長になられるまで何十年も決してそんなに増えていくという実態はなかったと。やはり市長が替わって、その仕掛けが変わって、ちょっとしたその視点の違いから人口が増えてきたという実績がついているという非常に面白い実例かなと。
これが即、この上市町に当てはまるかどうかというものは別として、先ほどもちらっと言いましたけど、やはり今まで取り組んでこられたこと、それから今町で取り組んでいること、これについて、駄目ということはもちろん言いませんし、むしろ何でもやってみるということはいいことだというふうに思いますが、ちょっとした視点を変えることによって、うまくいったり、あるいは結果がついてこなかったり。そういったことになってきますと、やはり町民とすれば、うまくいって当たり前。失敗したら誰の責任かというような思いも、恐らく出てくるんじゃないかなと。
そういったことを考えて、やはり人が増えれば、特に子どもたちが増える。そういった人口増を考えれば、やがてその親も、あるいは子どもも、またその町に働いて税金をもたらしてくれる。
つまり、人を取るためだけにお金をかける。そういったことではなくて、むしろ自然に税収も増える。そしたら、初期投資をした、いろんなそういう、大胆なというちょっと言い方をさせていただきましたけども、決して今すぐお金をどんとつぎ込んでということではなくて、そういった考え方の大胆さ、あるいは、今やっていることよりも少し何か視点を変えた部分での予算づけ。そういったふうに政策をちょっと大胆に変えていけば、予算も当然かかりますけども、やはり面白い結果も期待できるんじゃないかなと。そんなふうに思って答弁も聞いておりましたし、私もまた質問もさせていただいたつもりであります。
ちょっと町長も、もしかしたらその本を読んでおられるかと思いますので、かぶるかもしれませんけども、面白いことが書いてありましたね。18歳で明石から京都、大阪へ学生として出ていく。そして、22歳で、その出ていったところで就職をする。さらに、そこで結婚して、子どもが1人できた。でも、やっぱり明石に帰りたい。そうすると、そこまでは、普通の自治体、どこでも一緒だと思うんですね。上市も同じだと思うんです。高校を出て、大学に行くのに県外へ行く。県外で住んだら、自然とその県外で就職をする。そこで出会いがあって、結婚する。子どもができる。だから、明石の市長は、そこまでは諦めますよと。帰ってこいとは言わない。だけど、その後、本人が帰りたいと。ここが一番大事なところじゃないかなと私は思うんですね。
いずれは地元に帰りたい。どこへ行っても、上市へ帰ってきたい。そうすれば、マイナス1人が家族となって、プラス3で帰ってくる。差引き2名、人口が増える。さらに上市へ来て、また子どもを産めば、1人増える。
ただ、もう一つ問題というか、考え方としてあるのは、恐らくアンケート等でも出ていますが、子どもは2人あるいは3人つくりたい。でも、経済的に許さない。厳しいから1人で我慢する、2人で我慢する。これは一つの教育の問題にもなってくるのかもしれませんけども、やっぱり高校までにそういった教育をして、町に戻りたい。そういう意識があれば、必ず戻ってくるんじゃないか。そうすれば、私も先ほど働く場ということで企業誘致の話もしましたが、ちょっとそれを覆すような話になりますけども、自然に人は増える。税収も増える。そして、うまく回っていくと。悪循環が、逆に好循環に変わる。
そのポイントは何かということは、ちょっと私も正直、今、分かりません。みんなで考えていかなきゃいけないことかもしれませんが、ぜひそういった、自然に上市に戻りたい。ここで家族をつくりたい。生涯ここで暮らし続けたい。そういった町になるように、議会も当局も一緒になって早くその何かを見つけたいな、そんなふうに思っている次第であります。
それからまた、農業の抱える問題については、これはいろいろと難しいですが、やはり担い手不足というのは一番問題であると。なかなかもうかる農業、1人が会社に働きに出ているように、しっかりと利益を上げるという農業は難しいとは思いますが、少なくても、先ほどの伊井議員の話のときにもありましたけども、諦めたらもう草ぼうぼうになってしまうと。二、三年たったら、もう田んぼに復元することが難しくなる。これをどうやって、農業というものを続けていくか。特産化も一つでありますし、また何かそういったものを早く見つければ、それに向かってまた進めることもできますし、それに対するお金をじゃどうしたら工面できるのか。どうしたら、補助金があたるのか、あるいはつくれるのか。そういったことも考えながら、やはりこの町から農業をなくすことがないように、ぜひとも本腰を入れて考えていかなきゃならない。
しかし、時間的にはもう高齢化が進んで、あと5年か10年かというような本当に大半のご意見、ここ数か月、いろんなところから聞いています。
ですから、今日は要望という形しかありませんが、みんなで考えましょうということを一つの問題点として共有していければというふうに思います。
今日は本当にどうもありがとうございました。
これで終わります。
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◇ 酒 井 桂 之 君
77 ◯議長(松谷英真君) 12番 酒井桂之君。
〔12番 酒井桂之君 登壇〕
78 ◯12番(酒井桂之君) 通告どおり、2件の質問をいたします。
初めに、学校給食の公会計化について質問いたします。
令和元年7月、文部科学省は、学校給食費徴収・管理に関するガイドラインによると、教員の長時間勤務は看過できない深刻な状況になっていると明らかにしています。
学校給食費の徴収・管理に係る教員の業務を軽減するためには、学校給食費を地方公共団体の会計に組み入れる公会計制度を採用することが適切であるとしています。学校給食費の納付方法が多様化し、保護者の利便性を向上させることができます。生鮮食材の高騰した場合においても、公会計化を実現すれば予算の対応が可能となり、安定的に学校給食を実施する上において大切であると考えます。
文部科学省の、学校給食費に係る公会計化等の推進状況調査の結果では、少なくとも715(42.4%)教育委員会が公会計制度を導入、徴収・管理を学校ではなく地方公共団体自らの業務として実施しています。
そこで、上市町においても、1)教職員の業務負担の軽減につながるかどうか。2)保護者の利便性は改善されると思うがどうか。3)徴収・管理業務はどう効率化されるか。4)給食の安定的な実施・充実にどうつながるか。5)取組を、いつから実施を考えているのか、牧田教育長にお尋ねいたします。
次に、空き家対策について質問をいたします。
上市町にも空き家が目立つようになりました。最近では、老人介護施設に入居のために空き家になっていることが増えてまいりました。また、空き家を処分するためには約350万円がかかると言われています。老後の蓄えの中から出すのが困難になっています。
町民の皆さんから、空き家対策の充実が強く求められております。空家等対策の推進に関する特別措置法などを活用して、空き家対策の推進をお願いいたします。
そこで、1)上市町の空き家の現状と空き家対策を今後どう進めていくのか。2)空き家の活用と対策をどう取り組むのかを玉井建設課長にお尋ねいたします。
上市町空き家再生プロジェクトなどの支援をどう考えているかを碓井企画課長にお尋ねいたします。
これで2件の質問を終わります。
79 ◯議長(松谷英真君) 牧田教育長。
〔教育長 牧田康博君 登壇〕
80 ◯教育長(牧田康博君) 学校給食の公会計化に関する質問にお答えいたします。
上市町では、給食費の会計などの事務は主に学校の事務職員が担っております。このため、公会計化が教員の負担軽減に直結するとは考えておりませんが、会計業務の透明性が図られることから、その必要性については承知しております。
コンビニ払いなど税金等の納付方法が多様化している中、給食費に関しても公会計化することにより、保護者の利便性は向上すると思われます。未納給食費の徴収における督促業務を行うに当たりましても、税徴収のノウハウが生かされ、ある程度の効率化が期待できるものと思っております。
また、生鮮食品の価格高騰などにより給食費に不足が生じる見込みが出た場合、特に小規模校では食材の変更などの対応が必要でしたが、公会計化により町内で会計が一つとなれば、学校の規模によって使用する食材や提供するおかずの量などに差が生ずることはなくなって、給食の提供はより安定するものと考えております。
こうしたメリットはあるものの、いざ公会計化を導入しようとすると、システムの整備やこれに係る多額の経費、当該業務を担当する人員の捻出など、容易ではない様々な課題があります。
このため町としては、給食費の定額化などにより教員等の業務の軽減を図った上で、現在、公会計化システムの共同開発に関して県教育委員会が協議の場を設けていることから、この中で他市町村の動向を注視するとともに、費用対効果なども踏まえて、公会計化の必要性について今後慎重に検討していきたいと考えております。
81 ◯議長(松谷英真君) 碓井企画課長。
〔企画課長 碓井秀樹君 登壇〕
82 ◯企画課長(碓井秀樹君) 上市町空き家再生プロジェクトへの支援についてお答えいたします。
町内の若手経営者の有志で組織されております上市町空き家再生プロジェクトは、空き家を上手に利活用することにより、空き家問題の解決につなげるとともに、空き家を使って起業してみようと考える人や、空き家提供で協力できる人の輪を広げていく取組を実施しておりまして、町全体の活性化につなげようとしている団体でございます。
昨年度は、町のかみいち公募提案型まちづくり事業として採択しました。その中で、空き家情報の収集やリスト化、空き家活用の推進事業に対し支援いたしまして、その結果、議員ご承知のとおり、県内初のサテライトオフィス誘致にも大きく貢献していただいたところでございます。
今年度におきましても、空き家改修に関心がある人向けのDIYワークショップを既に実施しているほか、今後、空き家活用を考える交流ミーティングの開催なども予定しているなど、積極的に活動されていることから、町におきましては、空き家対策の町民活動を支援する補助金制度を創設しました。その中で当該団体の活動を支援しております。
今後とも、空き家の利活用や町の移住・定住の促進に向けて、さらに連携を強化してまいりたいと考えております。
83 ◯議長(松谷英真君) 玉井建設課長。
〔建設課長 玉井耕平君 登壇〕
84 ◯建設課長(玉井耕平君) それでは、空き家対策に関するご質問にお答えいたします。
当町にある空き家は、令和3年3月現在で313件となっておりまして、平成31年以降は、おおむね横ばいの傾向となっております。
空き家対策としましては、町では、平成28年度に地域住民の方、議員さん、それから不動産や建築といった専門家等で構成する空家等対策協議会を設立しまして、これまでに8回、協議会を開催しております。空き家の利活用や倒壊のおそれがある危険な空き家の対策に取り組んできているところです。
空き家の利活用としましては、町のホームページ上で空き家情報を掲載する空き家バンク制度に取り組みまして、これまでに25件の成約に至っております。また、空き家のリフォームに対する助成や若年世帯の住宅取得等に対する支援、県外からの転入者に対する古民家空き家改修への補助などの取組を進めております。
このほか、空き家の解体や活用、相続等のご相談に対応するため、平成29年度から年に2回、解体業者や宅地建物取引業者、司法書士等の専門家と共同で空き家相談会を開催しているところです。
なお、空き家の管理につきましては、シルバー人材センターのほうで空き家の見回りや草刈りを代行するサービスも行っております。
一方、危険な空き家の対策としましては、空き家の所有者や相続人などを調査しまして、第三者に悪影響を与えることのないように助言・指導してきているほか、相続放棄等で相続人が存在しない場合には、略式代執行によりまして、本年8月に実施したものを含め、これまで計4件の特定空家等を解体してきているところです。
今後は、空き家発生の未然防止や空き家の流通促進につながるポスターを作成して、12月までに各町内会に配布したいと考えております。このような啓発活動も含めまして、引き続き、町がこれまで行ってきました各種施策の周知・有効活用に努め、空き家の利活用や危険な空き家の対策に取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
85 ◯議長(松谷英真君) 12番 酒井桂之君。
86 ◯12番(酒井桂之君) 答弁ありがとうございました。
学校給食の公会計化については、教育長、大変ありがとうございました。簡単に言えば、今から取組は進んでいるということで、今、各自治体もその準備に進んでいるというふうに思っております。
そういう面では、今答弁されたことを基に、できれば学校で、先生たちの多忙化の中で、来年か再来年までに実施できるように準備をお願いしたいと要望をしておきます。
次に、空き家対策でありますが、本当に昨今空き家が増えて、昔はうちを持っていると、富山県は特に財産が大きいということで、大きい家を建てるという傾向がありました。今は核家族化になりまして、住んでいるのはじいちゃんとばあちゃんというような形になっているところが多いのではないかというふうに思っております。
そういうことで、先ほども言いましたとおり、一番悩んでおるのは、じいちゃん、ばあちゃんになって空き家を壊すということになれば、やはり350万以上のお金がかかるということで、なかなか壊せないというのが実態でありまして、先ほど取組をしておられた中でも、いわゆるお金のことがどういうような形で行われるかというのは、個人の財産でありますが、大変難しいというふうに思いますが、やっぱり国、県、町の支援がないとなかなか空き家を壊していくということにはつながっていかないのではないかというふうに私は思っています。
そういう意味では、一層の補助についても、町長に考えていただきたいなというふうなことを思っております。
それから、空き家の総合管理については、先ほども答弁があったとおり、上市でもシルバー人材センターなど、それから砺波でも、農協が点検、除草、修理などを実施されているということを聞いております。
そういうことの中で、今、空き家対策について述べられたこと、これを十二分にやっぱり町民に知らせながら、空き家対策に一層励んでいただくように要望して、私の質問を終わりたいと思います。
どうもありがとうございました。
────────────────────────
◇ 碓 井 憲 夫 君
87 ◯議長(松谷英真君) 10番 碓井憲夫君。
〔10番 碓井憲夫君 登壇〕
88 ◯10番(碓井憲夫君) 通告に従いまして、質問いたします。
最初に、新型コロナの影響で売上げが激減している事業所の支援のことについて伺います。
大型チェーン店が立ち並び、小売・飲食業は一頃の5分の1に減少しております。家業を継げない。そのことで、高校を卒業して都会の大学へ行く。帰っても、うちの家業が継げないので、そのままうちへ帰らない。このことが人口減の要因にもなっております。
こうした中でも頑張っている小売業者があります。お菓子屋さんは、かつて上市に六、七軒ありました。今は2軒だけです。こうしたお菓子屋さんは、今、集まりがない、法事もない。そのことで売上げが激減しております。
頑張っているお酒屋さんも、お酒は出さないでくれ。お酒を飲むのは7時以降にしてくれ。集まりもなく、お酒の売上げが激減しております。料理店や宿泊関係者など、1割、2割の状況になっております。
こうした頑張っている小売店、飲食業店の支援が必要なんです。この面では、国民健康保険税、固定資産税の減免をお願いいたします。質問いたします。
次に、ふるさと納税の質問をいたします。
上市町のふるさと納税は、県下でも遅れております。朝日町はバタバタ茶、豆茶、特別栽培米、立山町は放牧の和牛、舟橋村は酒粕みそ、また無農薬野菜を年間を通じて送るなど、農家と連携してふるさと納税を増やして、成功しております。
上市町も、穴の谷の霊水、こうじみそ、里芋菓子、特別栽培米、イチゴ、メロン、ブドウ、桃など頑張っている農家もあります。こうした農家との連携が必要なんです。
また、全国、世界に名高い細田守監督の故郷でもあります。細田監督にお願いして、イラスト色紙などを検討してはいかがでしょうか。
次に、小学校の在り方、統廃合の問題の質問をいたします。
さきに町が行われた若い方のアンケートでは、小学校を維持してほしい。また、できる限り維持してほしい。これを合わせると90%近い、87.6%になります。できるだけ維持してほしい。何としてでも維持してほしい。こうした声が圧倒的なんです。
また、小学校の統廃合によって、地域が衰退しないか不安である。この質問に対して56.5%が、地域が衰退すると。こうした不安です。
小学校のない地域に、そこで結婚して住もうということになるでしょうか。また、都会から若者を呼ぶ。私のところの校下でも、都会から来て農業をやりたいという若者が空き家の打診に来ております。
そうした若者は、小学校はどこにあるんですかって必ず聞かれるんです。学校の統廃合、地域の農村部の学校は何としてでも、できるだけ努力をして残したいものです。
知恵を絞り、汗を流さなければなりません。人口減だから仕方がない。流れに任せるだけでは、これは、私は町政、政治とは言えないと思います。
次に、子どもの力について質問いたします。
学校の規模、統廃合は、財源の問題ではないんだと。これは町長も宣言しておられます。経費がかかるから、小さい学校では。小さい学校を併せると、経費が安上がる。このことが統廃合の目的じゃないんだと。ないはずです。
子どもに必要な力をつける。2クラスがないと、子どもに総合力がつかないとか都合が悪い。こうしたことを文科省も掲げております。一つの学年に2クラスが必要なんでしょうか。私が小学校の頃は、白萩にも、五位尾、開谷、護摩堂のほうにも小学校はありました。みんなとても、2クラスどころか、複式学級が多かったです。そうしたことでは、子どもに総合力がつかないと。でも、私は、とてもそういうことは言えないと思います。
子どもに必要な力とは、困難を乗り越える力、他人を思いやる心、好奇心であります。競争に打ち勝って、格差の上に行く子どもを育てるのは、学校の目的ではありません。
こうした観点から、学校の規模、学級の規模を考えなければならないと思います。子どもの力とは何か、質問をいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
89 ◯議長(松谷英真君) 中川町長。
〔町長 中川行孝君 登壇〕
90 ◯町長(中川行孝君) 碓井議員さんの、コロナの影響で売上げが激減している事業所の税の関係のお尋ねをいただきました。
そもそも国民健康保険税につきましては、所得金額が一定額以下の世帯に対しては、税の2割から7割を軽減する制度がございます。この制度は申請不要で、役場が該当世帯の所得を見て、必要な軽減措置を行った上で税額を決定し、通知をいたしております。本年7月時点で、町内の国民健康保険に加入した全世帯のうち約6割の世帯に軽減措置を適用させていただいておりまして、軽減該当者の納税通知書にはその旨をしっかりと明記しておきましたので、ご確認をいただきたいと思います。
その上で、コロナ禍に新たに設けられた国民健康保険税の新型コロナ減免につきましては、令和2年度より行っております。令和3年度については、新型コロナの影響を受け、令和3年分の事業収入が令和2年に比べて10分の3以上減少する見込みであるということを要件としております。この要件は、国が定める財政支援の基準に合わせているところでありまして、県内全ての市町村が同様の要件を盛り込んでおりまして、要件の変更は難しいものと考えております。
また、令和3年度の固定資産税の減免につきましては、厳しい経営環境にある中小事業者に対して、令和2年2月から10月までのうち、連続する3か月間の事業収入を事業者自らが選んで、それと令和元年同期との比較をして、減少率によって減免率を決めております。コロナ禍前との比較で算定しておりますので、支障ないものと考えております。
次に、小学校の統廃合の是非についてのアンケート結果についてのお尋ねでございます。
これについては、先般の全員協議会でも、議員さんのご指摘に対して私の思いを申し上げましたが、今回のアンケートは、今年3月のタウンミーティングにはあまり参加されていなかった、子どもを持つ保護者の考えを伺うために実施したものであります。
小学校については、地域の拠点や自分の母校としての愛着、町民それぞれの考えがあると思いますが、一番に自分の子どもの学び舎として、保護者の意見は重視すべきものと考えております。
アンケートの結果をどう受け止めるかは、それぞれの立場や考え方により異なるかもしれませんが、私としては、7割の方が小学校の再編・統合について、やむなしと考えておられるというふうに思っております。
小学校の再編、統廃合が地域にどう影響を与えるかについては、誰が考えても不安を感じるのは当然のことと思っております。そういう結果については、当初から予想はいたしておりました。
今後、アンケート結果は、もちろんこれまでに寄せられた意見なども参考にして、まずは地区別説明会に向けてどのような形で進めていくか慎重に検討してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきますようにお願いを申し上げます。
91 ◯議長(松谷英真君) 小竹副町長。
〔副町長 小竹敏弘君 登壇〕
92 ◯副町長(小竹敏弘君) それでは、私から、ふるさと納税に関するご質問にお答えをいたします。
当町では、従来から里芋や牛肉、コシヒカリ、そういった物ですとか、ショウガや里芋を使ったお菓子の詰め合わせなど、町の特産品をできるだけ返礼品として提供するように努めてきたつもりでございます。
今年の3月に入りまして、ピクルスですとかこうり餅、自家製のみそなど、農作物の加工品を中心に返礼品を増やしたところであります。さらに、今年度に入りましては、コロナ禍ということで地元になかなか帰れない方々向けのお墓の清掃サービスといったようなものですとか、アフターコロナを見据えて旅行クーポンといったようなものを追加させていただきまして、現在は43種類まで返礼品がラインナップされております。
ただ、議員ご指摘のとおり、上市町のよさをお伝えすることができる返礼品というのは、やはりまだあるなというふうにも思っております。
そこで、今年度から返礼品として活用できそうな、地域の隠れた魅力を発掘する業務等を、過去、ほかの市町村でも実績のあります事業者に委託させていただきましたほか、広報かみいちの7月号、それとか町ホームページなどを通じまして、新たな返礼品を提供したいという事業者さんの募集をさせていただきました。そうしたところ、現在は、その新しい登録に向けまして今準備中のものというのも幾つか出てきている状態となっております。
議員がおっしゃった、その例示された特産品の中には、既に、さっきも申し上げましたが、返礼品として採用しているものもございますし、今ほど申し上げた、今調整中で取り組んでいるというものもございます。さらに、一定量、そして一定品質を保てる形で提供できるということでありましたらば、やはり返礼品として登録できないかというのは、検討をいくらでもできるかと思っております。ぜひこうしたことに興味を抱いていただける生産者の方がおられましたら、担当しております財務課のほうまで、まずご連絡をいただければ幸いと思っております。
そしてまた、おっしゃった細田守監督のイラスト色紙でございますけれど、確かにそれが返礼品となったらすごく喜ばれるとは思うんですけれど、これをやっぱり返礼品で扱うということになりますと、一種の商品というような形にもなろうかと思います。そうすると、ご本人のご意向ということはちょっと置いておいて、やはり所属される会社と、それを、例えば価格を考えて、どうやって扱っていくかというような交渉がどうしても出てまいると思います。
これまでいろいろ所属会社とは交渉してきて、幾つか実現できたこともあるんですけれど、やっぱり今の点を考えますと、なかなかこれをふるさと返礼品として取り扱うのは、現実、難しいんじゃないかなというふうに思っているところであります。
ふるさと納税につきましては、制度的にこれまでもいろんな議論がありましたり、過去には行き過ぎた返礼品の競争みたいなこともありましたけれど、やはりこれは町の貴重な財源、収入源ということは変わりございませんので、より多くの方々に寄附していただけるよう、これまで以上に積極的に取り組んでいきたいと思います。
以上でございます。
93 ◯議長(松谷英真君) 牧田教育長。
〔教育長 牧田康博君 登壇〕
94 ◯教育長(牧田康博君) 子どもの力に関するご質問にお答えします。
ご承知のとおり、「教育の目的」につきましては、教育基本法により、人格の完成を目指し、国家、社会の形成者を育成することとされております。
ただいま、議員の教育観、教育論の一端をお聞かせいただきましたが、このことにつきましては、個人の世界観、人生観によるところが大きく、どれが唯一正しいということはないと思います。
私の個人的見解を述べさせていただくならば、学校教育の目的というのは、子どもが独り立ちできる力、社会的に自立する力の基盤を身につけるということであり、そのことによって、おのずから社会に有意な存在となり得るはずです。
人が人となるためにはいろいろなことを学ばなければならないわけですが、学ぶという行為には我慢するということが必要ですし、思いやりの心、集団の中で他人ときちんと関わり、望ましい人間関係を自分でつくっていく力、社会のルールは、誰に言われなくても、見られていなくても守るという規範意識、それから基礎学力、こういったことに加えまして、物事を自分で考え、判断する力などが自立する上で極めて重要と考えております。
そして、これらは一朝一夕に身につくものではなく、小学校の段階から一定の集団の中で励まし合い、切磋琢磨しながら、これらの基盤を少しずつ身につけることが大事だと考えております。
当町の小学校では、こうした力を身につけるためにそれぞれ工夫しながら教育活動を進めているところでございまして、教育委員会といたしましては、私たちの跡をしっかり継いでくれる子どもが育つよう、今後とも教育現場の取組を支援してまいります。
95 ◯議長(松谷英真君) 10番 碓井憲夫君。
96 ◯10番(碓井憲夫君) ありがとうございました。
確かに、子どもの力、自立する力、みんなと協調していける力。私どもも委員会で、陽南小学校、白萩西部小学校、上市中央小学校を視察に行ってまいりました。勉強しに行ってまいりました。陽南、白萩西部、みんな10人前後のクラスです。みんなが主役で、みんなが手を挙げて、みんなが発言している。いや、10人前後のクラスというのはすばらしいなと私は思いました。
ところが、やっぱり中央小学校へ行くと30人とかのクラス、何か置いてけぼりになっている子どもが何人かいるんじゃないかなと、このように感じましたですね。
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(午後 3時09分)
119 ◯議長(松谷英真君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
決算審査特別委員会より、正副委員長の互選の結果について報告がありました。
委員長に 1番 松 本 寛 君
同副委員長に 12番 酒 井 桂 之 君
が選任されましたので、ご報告いたします。
◆◆◆ 請 願 の 常 任 委 員 会 審 査 付 託 ◆◆◆
120 ◯議長(松谷英真君) 次に、日程第4 請願についてを議題といたします。
本定例会において受理した請願1件は、お手元に配付の付託表のとおり、産業厚生常任委員会に付託いたします。
◆◆◆ 閉 議 の 宣 告 ◆◆◆
121 ◯議長(松谷英真君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。
◆◆◆ 議 会 日 程 の 報 告 ◆◆◆
122 ◯議長(松谷英真君) 次に、議会の日程を申し上げます。
9月8日は総務教育常任委員会、9日は産業厚生常任委員会、10日は一般会計及び各特別会計決算審査特別委員会、13日は水道事業会計及び病院事業会計決算審査特別委員会を開催いたします。
次回の本会議は14日に再開し、諸案件の審議を行います。
◆◆◆ 散 会 の 宣 告 ◆◆◆
123 ◯議長(松谷英真君) 本日はこれをもって散会いたします。
(午後 3時10分)
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