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1. 射水市議会 2019-03-04
   03月04日－03号

   
   取得元: 射水市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-05
   平成３１年　　３月　定例会　　　　　平成３１年３月射水市議会定例会会議録（第３日目）議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　平成３１年３月４日（月）午前１０時開議日程第１　一般質問日程第２　各議案の委員会付託（議案第１号から議案第３１号まで）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１から日程第２まで議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議長及び副議長の氏名　　　　議長　　　吉野省三　　　　副議長　　島　正己議員の定数　　　２２名議員の現在数　　２１名　　　　欠員　　１名出席議員（２１名）　　　　　１番　　加治宏規君　　　　　　２番　　高畑吉成君　　　　　３番　　根木武良君　　　　　　４番　　瀧田孝吉君　　　　　５番　　島　正己君　　　　　　６番　　菊　民夫君　　　　　７番　　中川一夫君　　　　　　８番　　中村文隆君　　　　　９番　　澤村　理君　　　　　１０番　　山崎晋次君　　　　１１番　　石黒善隆君　　　　　１２番　　不後　昇君　　　　１３番　　吉野省三君　　　　　１４番　　伊勢　司君　　　　１５番　　津田信人君　　　　　１６番　　堀　義治君　　　　１７番　　竹内美津子君　　　　１８番　　奈田安弘君　　　　１９番　　高橋久和君　　　　　２１番　　小島啓子君　　　　２２番　　津本二三男君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　夏野元志君　　　副市長　　　　　　　磯部　賢君　教育長　　　　　　　長井　忍君　　　代表監査委員　　　　村上欽哉君　企画管理部長　　　　島木康太君　　　財務管理部長　　　　一松教進君　市民生活部長　　　　島崎真治君　　　福祉保健部長　　　　倉敷博一君　産業経済部長　　　　片岡幹夫君　　　都市整備部長　　　　津田泰宏君　上下水道部長　　　　前川信彦君　　　市民病院事務局長　　板山浩一君　会計管理者　　　　　稲垣一成君　　　教育委員会事務局長　松長勝弘君　監査委員事務局長　　大西　誠君　　　消防長　　　　　　　五十嵐　晃君　財政課長　　　　　　長谷川寛和君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員　議会事務局長　　　　谷口正浩　　　　次長・議事調査課長　島田治樹　議事調査係長　　　　清水知昭　　　　議事調査係主査　　　宮崎　肇 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（吉野省三君）　本日の出席議員数は、ただいまのところ21名であります。　よって、会議の定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（吉野省三君）　本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程表のとおりであります。　日程第１　一般質問を行います。　質問の通告者は10名であります。　質問は、次の順でお願いいたします。　１番、伊勢　司君、２番、山崎晋次君、３番、小島啓子君、４番、澤村　理君、５番、加治宏規君、６番、根木武良君、７番、瀧田孝吉君、８番、津本二三男君、９番、不後　昇君、10番、高畑吉成君、以上のとおりであります。　質問や答弁に当たっては、その都度議長の許可を得ていただくとともに、簡明に行われるようお願いいたします。　初めに、質問は一括質問・一括答弁方式により行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △伊勢司君 ○議長（吉野省三君）　伊勢　司君。　　　　　〔１４番　伊勢　司君　登壇〕 ◆１４番（伊勢司君）　おはようございます。平成最後の一般質問のトップを務めさせていただきます自民議員会の伊勢　司でございます。よろしくお願いいたします。　議長のお許しを得ましたので、次の４点について順次質問してまいります。　１点目は、観光客誘致の方策について、食文化都市の認定を目指して。２点目は、高齢者の虐待について。３点目は、ＡＩ（人工知能）を活用した行政運営について。４点目は、皇位継承に伴う４月下旬からの10連休に対する対応について。　以上、４点であります。　それでは、順次質問してまいります。　観光客誘致の方策について。食文化都市の認定を目指してであります。　少子高齢化が叫ばれて久しいわけでありますが、その対策については、過去さまざまな議論が行われ、国を挙げて各種施策に取り組んでいることは、皆さん御承知のとおりであります。　射水市においても、人口減対策として、今定例会の市長提案理由説明にも述べられている移住支援金交付事業や、県外転入者空き家改修支援事業を新たに実施するなど、社会増対策に取り組んでおります。　また、自然増対策として妊娠、出産、子育て期にわたる切れ目のない相談・支援体制の充実を図り、子育てしやすい環境づくりを推進していることについては高く評価しているところであります。　このような状況の中で、最近よく言われているのが交流人口の増加策であります。観光客を初め、各種会合の開催やイベントの主催により、入り込み人口をふやそうという動きが各地で高まっております。　そこで、私は交流人口の増加策として、食を中心とした都市づくりを提案したいと思っております。先般行われた射水市商工協議会主催の産学官金交流会において、山形県鶴岡市におけるユネスコ食文化創造都市の認定による取り組みが紹介されました。観光客誘致を含めた交流人口の増加策として、大変有効なものであると考えました。　創造都市、クリエイティブシティとは、グローバリゼーションと知識情報経済化が急速に進展した21世紀初頭にふさわしい都市のあり方の一つであり、文化芸術と産業経済との創造性に富んだ都市のことを言います。ユネスコも文化の多様性を保持するとともに、世界各地の文化・産業が潜在的に有している可能性を都市間の戦略的連携により、最大限に発揮させる枠組みとして、2004年より創造都市ネットワーク事業を開始し、７つの分野で創造都市を認定、相互の交流を推し進めております。日本では金沢の工芸、浜松市の音楽、鶴岡市の食文化など、８都市が認定を受け、他にも多くの都市が認定に向けて活動を行っております。　本市は新湊地区では、新湊漁港の競りを初めとして魚介類が豊富であり、小杉地区では梨やタケノコ、大門地区ではアユ、大島地区ではヘチマ、下地区ではおいしいお米など、それぞれの地区で食材が豊富にあることから、まちづくりの方策の一つとして総合計画に盛り込み、産学官金が連携したユネスコ食文化創造都市への認定を目指して取り組んでいくことを提案するが、当局の見解をお聞きいたします。　なお、認定までには長い月日がかかることは十分に承知しております。　次に、２点目、高齢者虐待についてお聞きいたします。　虐待、この言葉は最近のマスコミに登場しない日がないくらいに、毎日どこかで聞かれ、先般来報道されている児童虐待による死亡報道等、非常に悲しい出来事がありました。虐待には児童虐待、高齢者虐待、そして、障害者虐待等がありますが、今回は高齢者虐待についてお聞きいたします。　射水市における65歳以上の高齢者の割合である高齢化率は、今年度では30％であり、人口の約３分の１が高齢者であります。老老介護が現実味を帯びてくる中で、どのようにして元気な高齢者をふやしていくのか、当市でも100歳体操などに取り組んでいることは承知しております。そういう中でも、高齢者に対する虐待の話がちょくちょく耳に入ってまいります。　国では、虐待等の防止に向けた取り組みについては、平成17年に「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」、平成23年に「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」が成立し、それぞれ虐待の防止に取り組んでいるところであります。しかし、このような法律により体制ができつつありますが、依然として虐待の発生があるようであります。聞くところによりますと、当市においても年間約40件に及ぶ相談があるとのことであります。　そこで、本市の高齢者虐待の実態と対策についてお聞きいたします。　また、２月28日の朝刊に載っていた記事によると、家族からの虐待や認知症による行方不明で、緊急保護が必要な高齢者を受け入れる高齢者緊急シェルターが富山市に設置されているようですが、射水市の現況についてもあわせてお聞きいたします。　次に、ＡＩ（人工知能）を活用した行政運営についてお聞きします。　行政コストの抑制のため、各自治体では職員の減少が進んでいる。一方、少子化、高齢化や企業活動の多様化など、市民や企業に寄り添った行政サービスが求められております。行政に従事する方々の仕事は、量、質、幅ともに難化の方向に変容しております。自治体業務については、中央省庁以上に定型的な業務へのＲＰＡ適用を前提に、自治体共通の業務要素が多いという実態を踏まえ、共通業務の標準化を実施しつつ、ＡＩやＲＰＡの導入を図ることがスマート行政の観点から有効と考えます。　そこで、平成31年度予算案にＲＰＡ実証実験が予算計上されておりますが、その具体的な内容についてお聞きいたします。ＲＰＡとはホワイトカラーの間接業務を自動化する技術であります。　また、ＲＰＡのほかにもＡＩを活用して行政運営の効率化に取り組んでいる自治体が多くありますが、本市においてはどのように考えておられるのか。また、どのような業務に活用できると考えているのか、お聞きいたします。　最後に、皇位継承に伴う４月下旬からの10連休に対する本市の対応についてお聞きいたします。　10連休まで、あと２カ月を切るようになりました。政府は４月末から10連休で国民生活に影響が出る事態を避けるための対処について、２月26日に新聞発表した対処方針のポイントは、保育施設の一時預かり増加を想定し、10連休に限り補助を加算する制度の創設、医療機関では応急対応や外来患者の受け入れなど、必要な体制がとられていることを周知、電気、ガス、水道などの安定供給で支障が生じないよう事業者に万全な体制整備を依頼、金融機関に対し、連休前後の平日に集中する事務を円滑に処理するための人員確保を要請、一般家庭ごみは、10連休でも適切な対応がとられることなどを周知することを発表いたしました。　このことを踏まえ、射水市の対応はどのようになっているのか、お聞きいたします。また、その周知方法についてもあわせてお聞かせください。１、窓口業務・各地区センター、２、保育施設、３、市民病院、４、電気・水道、５、金融機関、６、ごみの収集等々が考えられますが、市が把握している状況についてお答えください。　以上で、私の質問を終わります。 ○議長（吉野省三君）　当局の答弁を求めます。　夏野市長。　　　　　〔市長　夏野元志君　登壇〕 ◎市長（夏野元志君）　伊勢議員からの御質問にお答えをいたします。　私からは、議員御質問の１点目、観光客誘致の方策について、また、食文化都市の認定を目指してということでお答えをさせていただきます。　議員からも御発言のとおり、ユネスコ食文化創造都市とは、食文化を生かした活気あるまちづくりが展開されている都市をユネスコ（国際連合教育科学文化機関）が認定する制度であります。ユネスコ創造都市ネットワーク事業として、2004年に創設をされておるものでございます。これは加盟する都市が連携し、創造的な産業の成長により、文化の多様性保護と世界の持続的発展に貢献することを目的としたものでありまして、食文化分野では国内で唯一、山形県鶴岡市が認定されているところであります。鶴岡市では、特色ある伝統的な食文化を核としました農林水産業、観光業、食関連産業を初めとする産業界と関係機関が連携をして、新たな発想による食文化や産業を育て、交流人口の増加や地域活性化が図られているというところでございます。　御提案のこのユネスコ食文化創造都市についてでありますけれども、大変魅力のある内容であると考えております。また、議員御発言のとおり、本市には海産物を初めといたしました魅力的な食材が多くあるというところでございます。　しかし、この認定に向けましては、これらの食材を生かした郷土食、また、家庭に伝わる行事食など、本市独自の食文化の掘り起こしでありましたり、食に関する事業者の皆さんの関心の高まりなど、こういった課題をクリアしていかなければならないものと認識をしております。まずはこの課題の整理をしっかりとしていくことが大切だろうと考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（吉野省三君）　島木企画管理部長。　　　　　〔企画管理部長　島木康太君　登壇〕 ◎企画管理部長（島木康太君）　私からは、議員御質問の３点目、ＡＩ（人工知能）を活用した行政運営についてお答えいたします。　全国の多くの自治体におきましては、行財政改革の一環として、あるいは時間外勤務縮減などの働き方改革を初め、職員数の適正化を図りながら生産性を高める手段として、定型的な業務の作業手順をあらかじめ記憶させることによって自動処理化するソフトウェア、いわゆるＲＰＡの本格導入に向けた実証検証が行われております。　本市におきましても、業務の一層の効率化・経費削減の取り組みと合わせ、職員一人一人の業務に対する生産性を上げることが重要な課題であります。そのため、新年度におきましては、ＲＰＡを活用した業務改革を進めることとしております。これは、総務管理や税・保険関係など、ＲＰＡ導入可能な業務を洗い出し、そのうち３業務程度の作業についての効率性や正確性などの効果を分析・検証するもので、その結果を踏まえまして、本格導入を検討してまいりたいと考えております。　また、ＲＰＡとＡＩを組み合わせることによって、自動化の範囲をより広く、より高度な活用が可能になると予想されております。このようなＩＴ技術の活用は、もはや必然的な検討事項であり、他自治体の先行事例を参考としつつ、本市における費用対効果などを含めて、慎重に検討してまいりたいと考えております。　ＡＩを活用した将来の取り組みの可能性としては、例えば保育園の入所選考業務において、必要な情報を分析して入所先を選定することが可能になり、業務の効率化が見込まれるもの、また、手書きの書類を読み取り、定められた表への入力作業を自動化することで、課税業務などの効率化につながるものなどがあると考えております。そのほか、市民からの問い合わせに自動回答するサービスや会議録の自動作成、国保のレセプト点検の自動化など、さまざまな業務への活用が期待できることとされており、本市におきましても段階的に検討してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（吉野省三君）　一松財務管理部長。　　　　　〔財務管理部長　一松教進君　登壇〕 ◎財務管理部長（一松教進君）　私からは、議員御質問の４点目、皇位継承に伴う４月下旬からの10連休に対する本市の対応についてお答えをいたします。　このたびの10連休は、天皇陛下の御退位と皇太子殿下が新たに天皇として御即位されることを祝う期間である一方、国民生活への影響も心配されることから、議員御発言のとおり、政府は10連休の期間中の保育の確保を初め、患者の治療等の支障防止、一般家庭ごみの収集など、国民の生活に支障が生じないようにするための８項目の対応策を公表したところであります。　現時点での10連休中の本市の対応として、まず、窓口対応についてでありますが、これまでの休日と同様に、出生・婚姻届や死亡届などの受付業務につきましては、宿日直窓口にて行うこととしております。なお、４月28日日曜日、午前中でございますが、休日窓口を開設し、住民票等の交付業務を行うこととしております。　また、連休期間中は、住民票等の証明書コンビニ交付サービスの対応は可能でありますが、４月29日月曜日から５月２日木曜日までの４日間につきましては、新元号に対応するシステム改修作業のため対応できないので、御理解をお願いするところであります。　次に、保育の確保につきましては、市内保育園のうち、公立保育園につきましては、保護者の就労等により保育が必要な場合に限って、希望等があれば４月30日火曜日から５月２日木曜日までの３日間、４カ所の拠点保育園において対応することを検討しております。また、民間保育園等では、休日保育を実施している園において、保護者の希望等により対応する予定であります。　その他、放課後児童クラブでは、４月30日から５月２日までの３日間において、一定の希望者があればクラブごとに協議し、受け入れを検討することとしております。　次に、医療について、市民病院では５月２日木曜日のみ、全ての診療科において通常の外来診療を行い、救急対応については、毎日対応することとしております。なお、市内医療機関においては、射水市医師会で定めた休日当番医にて対応いただけるというふうに聞いております。　次に、水道については、市民生活にとって重要なライフラインであることから、これまでも休日・祝日などの閉庁時においては、緊急な開栓や漏水などに対応するため、宿日直職員を配置しているとともに市管工事業協同組合の協力を得て、即時に対応できる体制を整えております。　次に、ごみ収集につきましては、今月配布したごみ収集カレンダーでお知らせしたとおり、通常どおり収集することとしております。　これらの窓口対応等については、今後、市広報やホームページなどで周知していくこととしており、市民生活に支障が生じないよう対応してまいりたいと考えております。なお、電気、ガス、金融機関等については、各関係機関において対応を検討されるものと考えており、その上でさまざまな方法で情報提供されるであろうことから、提供される情報について、御注視していただきたいと考えております。　私からは以上であります。 ○議長（吉野省三君）　倉敷福祉保健部長。　　　　　〔福祉保健部長　倉敷博一君　登壇〕 ◎福祉保健部長（倉敷博一君）　私からは、御質問の２点目、高齢者の虐待の実態と対策についてお答えいたします。　高齢者の虐待については、地域福祉課と市内５カ所の地域包括支援センターが相談窓口となり、対応を行っております。　平成29年度の虐待通報件数は、御発言にもありましたが、41件で、通報者の内訳はケアマネジャーが最も多く、次いで家族、被虐待者本人、警察の順となっております。虐待者で最も多いのが、被虐待者の息子で、次いで夫、娘の順となっております。　虐待の内容は、認知症等の理解不足による暴力や暴言、介護負担の増加に伴う身体的虐待、年金搾取等経済的な虐待などさまざまとなっております。虐待への対応といたしましては、それぞれのケースに応じ、高齢者緊急シェルターとして市内の高齢者施設２カ所での緊急一時保護や、成年後見制度の利用支援などを行っております。　また、虐待防止に関する知識や対応力の向上を図るため、射水市高齢者虐待防止マニュアルを策定するとともに、介護事業関係者に対し研修を行っております。さらには、弁護士等、専門職や保健、医療、福祉関係者、地域の代表者で構成する高齢者虐待防止ネットワーク会議を設置し、事例検討を行うなど関係機関の連携強化を図っているところであります。　今後も地域包括支援センターなど関係機関と連携し、高齢者虐待の早期発見、早期対応にしっかりと取り組んでまいります。　私からは以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △山崎晋次君 ○議長（吉野省三君）　山崎晋次君。　　　　　〔１０番　山崎晋次君　登壇〕 ◆１０番（山崎晋次君）　自民党新政会の山崎晋次でございます。　通告に従い、質問をさせていただきます。　最初の質問は、市民ニーズについてお尋ねをいたします。　私は、さきの12月定例会の代表質問で、夏野市長の目指されるさらなる市民満足度の向上を図る、このことを実現するためには、近年の世相としていろいろなものの移り変わりの早さを考えると、毎年と言っていいくらいに市民の意識調査を実施して、その結果をまちづくりなどの政策に反映していくべきとの提案をさせていただきました。　その提案に対しての当局の見解は、平成24年度に実施した市民ニーズ実態調査については、第１次総合計画の施策に対する重要度と満足度を検証し、第２次総合計画に市民の声を反映させるために実施したものであり、それ以降も各種計画を策定する場合には、計画の目的に応じて、さまざまな方法で市民ニーズの把握を行っている。また、市長への手紙、市へのメール、市長の出前講座の開催など、市民の声に直接耳を傾けることにより、市民満足度の把握につながるものと考える。これらの取り組みにより、県・国などに比べて、住民とより密接にかかわり、意思疎通を図りながらさまざまな施策を推進しているが、市民の意識調査の必要性については十分に認識しており、今後は各分野ごとの調査結果等を関連づけて分析するなど、より効果的な市民満足度の把握方法について検討していきたいとされました。私は総じて、おおむね市民のニーズを把握されているものと受けとめさせていただいたものであります。　さて、今３月定例会に一般会計431億4,500万円、特別会計345億8,431万8,000円の平成31年度当初予算が議案として審議されようとしています。この新年度予算も当局が把握されている市民のニーズを具体的な形にするための大切なものであり、たくさんの市民ニーズの中から選択をされ、施策に反映されたものと考えます。具体的に形にするために、予算化された市民ニーズでありますが、その市民のニーズをどのように認識し、捉えておいでなのか。今定例会では、未来創造に係ること、防災・減災に係ること、また、子供たちの未来に係ること、次に、少子高齢化に係ることについてお尋ねをいたします。　次に、新たな住民ニーズの把握方法について、提案をさせていただきたいと考えます。　他市では、住民ニーズの把握をするための方法として、電子アンケートを使っての市民ニーズ調査を実施しているものであり、この方法は、従来の紙のアンケートに比べて大量に、そして、手軽に繰り返しができ、さらに、すぐに回収、集計ができるなどの特徴があります。　しかし、紙のアンケートの場合は、基本的には住民の中から均等に意見を収集できますが、電子アンケートの回答はパソコン、携帯電話を活用する人に限られており、分析時には十分に留意する必要があります。　しかし、世相の移り変わりの早い今、調査項目によっては、本市においても電子アンケートの導入をされてはと提案するものでありますが、当局の見解を伺います。　次に、とやま呉西圏域都市圏ビジョンについてお尋ねをいたします。　富山県西部６市、射水市、高岡市、氷見市、砺波市、小矢部市、南砺市で構成するとやま呉西圏域は、これまで圏域内での通勤、通学など一体的な経済、生活圏を形成してきました。しかし、本圏域を含め、全国的に急速な人口減少が進行する中、圏域の活力を将来的に維持、向上するためには、圏域ネットワークの一層の強化を図り、地域経済の活性化や交流人口の拡大、定住の促進を図っていく必要があることから、圏域を構成する６市が持つそれぞれの個性、特性を生かし、圏域の発展に向けた新たな取り組みやこれまで進めてきた連携をさらに深めることにより、圏域全体の経済成長や住民生活の向上につなげる中長期的な圏域の将来像を示す戦略として、平成28年10月に、計画期間を平成28年度から平成32年度までの５年間として作成されたものであります。　さて、このビジョンを推進するに当たり、圏域の役割である圏域全体の経済成長の牽引、高次の都市機能の集積・強化、生活関連機能サービスの向上の各分野について基本目標を設定され取り組みをされてきたものでありますが、間もなく３年が経過しようとしています。そこで、基本目標に対する進捗状況等とともに、各圏域の取り組み成果を検証するために、連携協約に基づく各施策に重要業績評価指標、ＫＰＩを設定されています。それらについてもどのように捉えておいでなのか、当局の見解をお尋ねいたします。　ところで、今３月定例会にとやま呉西圏域連携事業の予算と主な事業が報告をされているところでありますが、この連携事業に対する市民の皆さんの認識についてどのように捉えているのか、当局の見解をお尋ねいたします。　これまでも各種の方法により周知を図れてきたものと考えますが、さらに多くの市民の皆様に認識をしていただくためにも、さらなる周知をされてはと考えるものでありますが、当局の見解をお尋ねいたします。　次に、下条川の水辺空間の利活用についてお尋ねをいたします。　平成27年12月に策定された第３期小杉地区都市再生整備計画において、あいの風とやま鉄道小杉駅周辺におけるコンパクトで魅力あるまちづくりにより、多世代が住み続けられるとともに、地域資源を生かし、来訪者を呼び込むとの目標を設定し、課題として地域内には、旧北陸道が通っており、その周辺には神社や寺院といった歴史文化資源が多数存在しているが、観光客に対するそれらの知名度は低いままであり、それらの有効活用と交流人口の拡大であり、また小杉駅周辺の本地区と日本のベニスと称される新湊内川を結ぶ遊覧船新規事業を含めて、これらの相乗効果を高めることが必要とされています。　この課題への取り組みの一環として、下条川千本桜ポケットパーク整備事業が施工されており、平成30年６月には船着き場の整備がされ、今月末にはトイレが完成の予定であります。これらの事業の完了とともに、本年の下条川千本桜まつりの開催にあわせて、４月13日土曜日と14日日曜日の両日に、この船着き場から稲積地区までを往復する花見遊覧船を運航予定とのことであり、この運航が当初の目標である新湊内川までを結ぶ遊覧船の運航実現への足がかりとなることを願うものであります。　さて、私は今回の質問で、さらなる水辺空間の活用について提案をさせていただきたいと考えます。　それは、Ｅボートを活用しての下条川のクルーズ・周遊であります。このポケットパークの船着き場を起点に、内川までの船下り、さらには船着き場を起点とする小杉小学校近くのタートルランドまでの周遊等であります。今回提案のＥボートクルーズは、高岡市の千保川でも既に運航されており、水深等にあまり左右されることがなく、比較的流れの緩やかな下条川での運航も可能と考えます。　しかしながら、４月予定の遊覧船の運航、今回提案のクルーズ・周遊のいずれにしても、観光客の皆様に乗船をしていただくものであり、下条川の堆積土、両岸の高水敷頭冠工の上に繁茂している雑木等は河川の河積を冒しているとともに、景観も悪くしており、ぜひともしゅんせつ、除去をしていただくなど、管理徹底をお願いするものであります。　下条川を今以上に楽しむ、親しむ、大切な今ある資源として前にも触れさせていただいたタートルランドもその１つであり、再整備をすることにより、フナ、コイなどを釣ることのできる最適な遊びの空間にさま変わりするものと考えます。さらには、来年完成予定の小杉社会福祉会館周辺とのにぎわいづくりとのマッチングにより、さらなる来訪者の増大につながる可能性があると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。　次に、射水市スポーツ推進計画の現状等についてお尋ねをいたします。　平成26年度を初年度とし、平成35年度までの本市のスポーツ推進の目標と目標達成のための方針を示されている射水市スポーツ推進計画の進捗等についてお尋ねをいたします。　本市では、少子高齢化の進展に加え、運動、スポーツ習慣が定着している市民の割合が、国や県と比較しても低く、また児童・生徒の体力に二極化の傾向が顕著になってきていることなど課題が出てきていることから、スポーツ環境の変化や課題に的確に対応し、市民が生涯にわたってスポーツに親しむとともに、みずからがスポーツをする、見る、支える活動に参画できるスポーツ文化を推進することを目的とし、中、長期的な視点に立って、新しい時代に即したスポーツの推進を図るために策定されたものであります。「スポーツで創る　笑顔　感動　きららか射水」を基本理念に、４つの基本施策を掲げ、多くの関係団体が連携協力し、豊かな心を育み、だれもが輝くまちを目指すとされています。　さて、この計画では、５年後の平成30年度に、評価、計画の見直しを行うとされています。ちょうど本年が評価、見直しの年度でありますが、計画で掲げられている総合型地域スポーツクラブ会員加入率、成人のスポーツ実施率、運動に取り組む児童の割合、スポーツ少年団の登録者率、全国大会等の出場選手率、スポーツ指導者数、以上６項目の指標と目標値についての現状をどのように捉えているのか、当局の見解をお聞かせください。　私も担当課から公共体育施設、学校体育施設利用状況の資料をいただき、射水市スポーツ推進計画を策定される前の平成25年度と平成29年度の利用者数を比較させていただきました。　新湊総合体育館、小杉総合体育センター、小杉体育館、大門総合体育館、大島体育館、下村体育館の主要６体育館での平成25年度利用者総数が42万4,100人、平成29年度利用者総数が51万1,000人で、８万6,900人の増加であり、資料にある施設全体では、平成25年度利用者総数が90万人、平成29年度利用者総数が95万6,000人で５万6,000人の増加でありました。計画策定から４年間で全体利用者が５万6,000人の増加でありますから、十分に成果があらわれているものと考えます。　夏野市長も今３月定例会の提案理由で、引き続き市民の皆様がスポーツをする、見る、支える活動に参加することでスポーツを楽しむことができる環境の充実に努めていくとされました。豊かな心を育み、だれもが輝くまちを目指す、この計画の目標に向けて引き続きパワーアップしていきたいとの力強い市長の思いと大いに歓迎をさせていただくものであります。　ところで、今定例会に射水市公共施設再編方針（案）が示されています。この再編方針（案）には、体育施設も例外なく示されています。質問の中で、数字として触れされていただきましたが、体育施設利用者数が全体で５万6,000人の増加、主要な６体育館では８万6,900人増加と上げさていただきましたが、このことから利用者の使用施設として主要な６体育館への依存度が高まりつつあるのではと考えます。この主要な６体育館も今後、中、長期での再編方針では、２館にまでとの案であります。射水市スポーツ推進計画も今後中期、長期にわたり改変しながら継続されていくものであると考えますが、基本理念と目指すべき主要体育館の統廃合によりぶれることがないように強くお願いするものであります。　行財政改革そして未来の射水市のまちづくりの観点から、再編方針には反対するものでありませんが、主要体育館を現存の６館から２館を選択とのことでありますが、再編後に市民、利用者の方に納得していただける、例えば体育館の周囲に運動公園などの関連施設があるなど、あるべき環境の中にとの思いであります。そのためには、新たな体育館の建設も選択肢の１つであり、50年、60年後の射水市民のために最良の選択をお願いして、今定例会での私の質問を終わります。
   ○議長（吉野省三君）　当局の答弁を求めます。　島木企画管理部長。　　　　　〔企画管理部長　島木康太君　登壇〕 ◎企画管理部長（島木康太君）　私からは、議員御質問の１点目、市民ニーズについてのうち、１つ目の未来創造等の市民ニーズについてまずお答えいたします。　まず、少子化対策を含む未来創造に関するニーズの把握につきましては、平成27年度に策定した射水市版総合戦略の基礎資料とするため、一般市民や学生を対象に、「結婚・出産・子育てに関する意識や希望」や「定住や移住への意識や希望」、「将来への展望等」につきましてのアンケート調査を実施しております。その後、同様の調査は実施しておりませんが、総合戦略に掲げた各種施策につきましては、毎年度、地域振興会や産学官金労言の各分野の代表者で構成する射水市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会におきまして、評価・検証作業を行っており、当委員会での意見が市民ニーズを捉える機会となっております。　今年度の委員会では、移住・定住の促進策を初め、空き家の利活用や発達障害児への対応、年々増加する外国人への対応などについて意見が出されており、新年度予算では、移住支援策の拡充に要する経費等を計上しているところでございます。　なお、現在の総合戦略は来年度で計画期間が終了することから、次期総合戦略の策定時には、改めて市民アンケート調査を実施したいと考えております。　次に、防災・減災に関しては、自主防災組織や自治会等へ出前講座や防災訓練支援等で年間30回以上にわたり出向いており、これらの機会等を通じて、直接市民からの声を伺っているところでございます。　なお、新年度予算では、避難所となる施設の整備や雨水排水対策、災害時用備蓄品の整備、洪水ハザードマップの更新に要する経費等を計上しております。　次に、子供たちの未来に関しては、毎年市内小学５年生及び中学２年生を対象に、子供の施策に関するアンケート調査を実施しているほか、外部委員で構成する射水市子ども施策推進委員会等を開催し、市民ニーズの把握に努めているところでございます。　なお、新年度予算では、こうしたアンケート結果や会議での意見を踏まえ、家庭児童相談員の増員に要する経費等を計上しているところでございます。　最後に、高齢化に関しては、高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画の策定にあわせて、３年に１度市民向け及び介護サービス事業者向けのアンケート調査を実施しているほか、外部委員で構成する計画推進委員会を毎年開催し、幅広く御意見を聞かせていただいております。さらには、民生児童委員協議会や地区社協、地域包括支援センター等を介して市民ニーズの把握に努めているところであります。　なお、新年度予算では、ＩＣＴを活用し、在宅介護を支える多職種連携支援システムを導入するための経費等を計上をしております。　今後とも、市民ニーズを的確に捉え、市民満足度の高い魅力ある住みよいまちづくりに努めてまいります。　次に、市民ニーズについての２つ目、新たなアンケートの手法についてお答えいたします。　議員御提案の電子アンケートにつきましては、議員御意見のとおり、回答者が偏りがちになるという点があるものの、短時間に低コストで情報収集が可能となる特性がございます。例えば、広範囲に無作為で回答を得たい場合やリアルタイムに状況を把握したい場合などに有用であると考えております。現在のホームページ管理システムにおいても、アンケート機能を備えており、今後は情報収集の１つの手法として活用を検討してまいりたいと考えております。　次に、御質問の２点目、とやま呉西圏域都市圏ビジョンについてのうち、１つ目、進捗状況と重要業績評価指標についてお答えいたします。　議員御発言のとおり、とやま呉西圏域都市圏ビジョンには、連携中枢都市圏の役割である圏域全体の経済成長の牽引、高次の都市機能の集積・強化及び生活関連機能サービスの向上にそれぞれ付加価値額（ＧＲＰ）、滞在人口率、圏域人口の社会動態が設定されているところでございます。指標としてあらわせないものもございますが、滞在人口率につきましては、微減で推移しております。また、圏域人口の社会動態につきましては、平成29年で340人の減少となっているものの、前年と比較し減少数が抑制されており、圏域からの人口流出を抑え始めているものと捉えております。　次に、連携協約に基づく15の連携施策に設定された重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩでは、移住・定住者数については、平成29年は228人で平成32年の目標値である150人を大きく上回る状況となっており、各市の移住・定住施策とあわせて効果があらわれてきているものと捉えておりますが、その内容分析も必要であると捉えているところでございます。　なお、その他重要業績評価指標につきましても、年によって変動はあるものの、おおむね順調に推移していると捉えておりますが、目標値の達成にはまだまだ及ばないものもございます。今後も目標達成に向け、課題を整理しながら連携事業の確実な推進に努めてまいりたいと考えております。　次に、とやま呉西圏域連携中枢事業についてのうちの２つ目、連携事業の周知と認識についてお答えいたします。　連携事業の中では、福祉支援相互連携事業、いわゆる子ども医療費助成制度の広域利用や、人間ドック、特定健診推進事業等、以前から市単独で実施されている一部事業につきましては、利用者が限定されているものの、多くの市民に認知されているものと考えているところでございます。また、呉西圏域ブランド育成事業では、昨年、学校給食に６市の食材を提供したことがマスメディアで取り上げられ、広くアピールできた例もございます。加えて、本年４月に高岡市社会福祉協議会内に開設します呉西地区成年後見センターは、新たな事業として広く周知する必要があることから、事業主体の高岡市とともにＰＲに努めているところでございます。　しかしながら、連携する全30事業の中には、企業や事業者、高等教育機関等、地域住民以外を対象とする事業もあることなど、市民の認知度はまだまだ低いといわざるを得ないものと考えおります。このことから、新年度におきましては、まず各市の広報誌を利用して、同時期に同内容の記事を掲載し、圏域内の住民に連携事業を周知することとしております。　今後は、６市連携の事業効果、特に市民の利便性の向上につながる事業を圏域内に広くＰＲするため、ホームページの活用やマスメディアを利用した広報等により、連携事業の周知に積極的に努めてまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（吉野省三君）　片岡産業経済部長。　　　　　〔産業経済部長　片岡幹夫君　登壇〕 ◎産業経済部長（片岡幹夫君）　私からは、御質問の３点目の下条川の水辺空間の利活用についてのうち、下条川のクルーズ・周遊についてお答えをいたします。　議員御提案、の現在整備を進めております下条川河川公園の船着き場などの水辺空間を活用したＥボートによるクルーズについては、体験型観光として、またベイエリアとの連携も含め、周辺のにぎわいづくりや交流人口の拡大を図る観点からも有効な手段の１つであると考えられます。　しかしながら、Ｅボートの運航に当たっては、安全対策や管理・運営方法などについて、河川管理者と協議が必要なことやどこが実施主体となるかなど、幾つかの課題も考えられます。地域とも連携しながら、先進地の事例も参考に調査・研究してまいりたいと考えております。　なお、この船着き場と内川を結ぶ観光遊覧船の運航については、安全に運航できる時期や時間帯、コースについて、事業者と協議を進めてまいりたいと考えております。　私からは以上であります。 ○議長（吉野省三君）　津田都市整備部長。　　　　　〔都市整備部長　津田泰宏君　登壇〕 ◎都市整備部長（津田泰宏君）　私からは、御質問の３点目、下条川の水辺空間の利活用についてのうち、両岸の雑木等の除去についてお答えいたします。　県が管理する二級河川下条川に雑木等が繁茂しており、河積の減少や景観を損ねていることは御指摘のとおりでございます。地域の方々からも同様の御指摘を受けており、昨年県へ要望し、一部の区間において除去作業を実施してきたところでございます。今後も計画的に除去作業を進めるよう働きかけてまいります。　河床堆積物の除去については、治水安全上支障がある場所を最優先に市の重点要望として県にお願いしているところであり、その方法を変えることは困難でございますが、市観光部局や運航事業者と連携し、堆積物の状況を注視しながら、必要があれば対応について県と協議してまいります。　次に、タートルランドの再整備についてお答えいたします。　下条川は、昭和42年から平成10年まで実施された下条川改修事業により現在の鋼矢板とブロック積みの河川に整備されてきました。これにより、洪水に対する安全度が格段に向上する一方、自然がなくなり、生き物が生息できない河川となることが危惧されたことから、動植物のよりどころとしてタートルランドを整備した経緯がございます。このため、用途を変更するような再整備につきましては課題もあるというふうに考えられますが、社会情勢の変化を注視し、関係機関とも相談しながら調査・研究してまいりたいというふうに考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（吉野省三君）　松長教育委員会事務局長。　　　　　〔教育委員会事務局長　松長勝弘君　登壇〕 ◎教育委員会事務局長（松長勝弘君）　私からは、議員御質問の４点目、射水市スポーツ推進計画の現状等についてのうち、まず指標と目標値の現状についてお答えをいたします。　射水市スポーツ推進計画は、射水市総合計画に基づき市民が生涯にわたってスポーツに親しむとともに、みずからがスポーツをする、見る、支える活動に参加できるスポーツ文化の推進を目的に、平成26年度を初年度として、平成35年度までの10年間を計画期間として策定したものであります。計画では、スポーツに親しむことができる環境の整備と充実、たくましい子供の育成と学校体育・スポーツの充実、全国や世界のひのき舞台で活躍できる選手の育成と強化、スポーツを支える人材の育成と活用、これらを基本施策の４本柱として掲げており、施策目標を達成するために現状と課題を整理し、その具体的な方策について示しているところでございます。　御質問の本計画の施策目標達成のための６項目の指標につきましては、目標値と現況の数値を比較いたしますと、１番目の総合型スポーツクラブの会員加入率については５％の目標値に対し4.8％、２番目の成人のスポーツ実施率については65％の目標値に対して27.6％、３番目の運動に取り組む児童の割合については98.5％の目標値に対して96.8％、４番目のスポーツ少年団の登録者率につきましては31％の目標値に対し27.8％、５番目の全国大会等の出場選手率については９％の目標率に対し9.6％、６番目のスポーツ指導者数については150人の目標値に対して148人となっております。これらの現況から、本市における施策目標の指標については、一部成人のスポーツ実施率において目標値を大きく下回る結果となっているものの、おおむね良好に推移しているものと認識しております。　次に、体育施設統廃合後のあり方についてお答えをいたします。　体育館を初めとするスポーツ施設は、射水市スポーツ推進計画の基本施策であるスポーツに親しむことができる環境の整備と充実を図り、地域において身近にスポーツをする、見る、支えるための拠点として重要な役割を果たしています。主要体育館については、将来にわたって現状の規模のままで維持することは困難な状況にあり、公共施設再編方針（案）に基づいて具体的な再編に向けた検討を行うこととしております。　一方、スポーツ推進計画については、議員御発言のとおり、計画の初年度から５年目となり、現在計画の中間評価と見直し作業を進めているところであります。　今後、課題への対応策を講じながら、その基本理念を実現できるよう、官民が保有するハードを効率的に活用し、ソフト対策も相まって、市民のスポーツ環境の充実に努め、豊かな心を育み、だれもが輝くまちを目指してまいります。　私からは以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △小島啓子君 ○議長（吉野省三君）　小島啓子君。　　　　　〔２１番　小島啓子君　登壇〕 ◆２１番（小島啓子君）　小島啓子でございます。　通告をしました３点の問題について、一括質問をいたします。　まず、質問の１点目は、太閤山リノベーション事業についてお尋ねをいたします。　空き家や空き地がランダムに発生するスポンジ化、人口密度が低下し、まちの魅力の低下、生活利便性の低下、地域の価値の低下などさまざまな問題が起きる都市のスポンジ化対策に、国土交通省は空き地、空き家等の利用促進によるまちのにぎわい創出に向けて、都市のスポンジ化対策を総合的に推進する改正都市再生特別措置法が平成30年７月15日に施行しました。我が射水市においても、急速な都市のスポンジ化が危惧される太閤山地区において、将来にわたり持続可能な住環境を維持し、地域コミュニティーを継続するため、太閤山リノベーション計画の策定に向けた意見交換会等を実施していくと市長は今定例議会で提案理由説明をされました。　そこで、太閤山リノベーション計画策定に向けた意見交換会等の実施についてと今後の対応について、幾つかお尋ねをいたします。　意見交換会の実施方法について、まずお聞きしたいと思います。　意見交換会の手法や対象者等、どのように考えておられるのか。また、計画策定に当たり、学識経験者等を含め委員会を組織されると思いますが、どのような構成を考え、いつごろ策定する予定なのか、お伺いいたします。　質問の２点目は、認知症高齢者等おでかけあんしん損害保険事業についてです。　平成19年、愛知県大府市で認知症の高齢男性が列車にはねられて死亡し、男性の家族がＪＲ東海から運行遅延に伴う賠償を求められた訴訟があったことは、皆さん記憶に残っていると思います。介護していた御家族の方は、大変な思いをされただろうと私はその当時推測しておりました。この訴訟がきっかけで、認知症の高齢者が徘回中の事故に備え、無料で個人賠償責任保険に加入してもらう制度を導入する自治体は全国でふえています。　富山市は、認知症の高齢者に無料で個人賠償責任保険に加入してもらう制度を新年度から設け、富山市によりますと、市内の認知症の方の人数は約１万1,000人、制度の利用は、警察や消防、交通事業者などが情報を共有して行方不明の認知症高齢者を探す、そして、認知症高齢者徘回ＳＯＳ緊急ダイヤルに登録していることが条件になっております。このＳＯＳ緊急ダイヤル事業は、平成21年度に始まり、現在は富山市では530人が登録されておられます。　そこで、第１に、本市においても認知症高齢者徘回ＳＯＳ緊急ダイヤルシステム事業を実施しておりますが、この徘回ＳＯＳ緊急ダイヤルシステム事業に登録している人数と、認知症の方の人数について、まずお伺いいたします。　次に、先ほども申し述べましたように、富山市では、県内初となる認知症高齢者等おでかけあんしん損害保険事業を新年度から実施されます。徘回ＳＯＳ緊急ダイヤル事業のシステムを活用した捜索が行われ、発見に一定の効果があることから、制度創設を機に登録者数をふやしたい考えです。加入要件は、認知症高齢者徘回ＳＯＳ緊急ダイヤルの登録者で希望する方です。保険事業のみの加入は不可ということで、保険料の個人負担はなしで、富山市が公費負担とし、保険料は１年間１人当たり2,000円程度で、認知症の方が他人にけがを負わせたり、物を壊したりするケースや、徘回中に線路に立ち入って電車をとめた場合などに補償するものです。補償額の上限は１億円で、若年性認知症の方も対象としています。新年度当初予算に150万円、750人の登録者を想定しておられますが、希望者が多ければ補正予算での対応も検討するとのことです。　このように富山市が新年度から認知症保険を公費負担する事業は、認知症高齢者等を抱える家族にとって安心につながるものであることから、本市においても徘回中などで事故を起こす事態に備え、認知症高齢者に個人賠償責任保険を公費負担とする制度の創設をしてはいかがでしょうか。当局の見解をお伺いいたします。　質問の３点目は、市内の郵便局と包括連携協定についてです。　郵便局と安全・安心なまちづくりや地域活性化などで協力する包括連携協定を結ぶことについて、まずお伺いいたします。　昨年12月10日のお昼ころに中太閤山で発生した火災においては、郵便局の配達員の方が窓が真っ赤になっている家に気づき、通りがかりの御近所の住民に知らせ、御近所の方の通報により、被害を最小限に抑えることができたと思います。また、数年前には、中太閤山二丁目とショッピングセンターパスコ側の道路の歩道に穴があいている箇所がありました。ちょうど通りかかった私に、郵便局の配達員の方が、特に子供さんがこの穴に足が入ったら危ないですよと知らせていただき、当局にすぐ対応していただいたものです。舗装の際、道路の穴の下が空洞だったということで、大ごとにならなくて済んでよかったと、その当時思っておりました。　このように地域の事例を申し述べましたが、市内の郵便局と安全・安心なまちづくりや地域活性化などで協力する地域連携協定を結んではいかがでしょうか。県内の実態は、富山県と富山市に続き、最近は氷見市で締結しております。氷見市の連携協定では、郵便局側は子供や高齢者の見守り、道路の損傷箇所の通報、災害時の支援を行うとし、市の広報活動や子供の職場体験などにも協力するとしています。　そこで、本市は平成29年２月10日に、射水市地域における協力に関する協定を結んでいますが、その協力の内容は３項目あります。１つは、高齢者、障害者、子供、その他の射水市の住民等の何らかの異変に気づいた場合、２つ目に、道路の異状を発見した場合、３つ目に、不法投棄が疑われる廃棄物を発見した場合、発見の際は市へ情報提供することとしていますが、私は大きなくくりで包括連携していくべきと考えております。昨今、児童の虐待が日中にあることを考えますと、郵便局の方は日中に配達をしておられますから、異変に気づくこともあるかと思いますので、ぜひ大きなくくりで包括連携をしていくべきと私は考えております。　このように、射水市と同様、連携の範囲を広げ、包括連携協定を締結してはいかがでしょうか。当局の見解をお伺いいたします。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（吉野省三君）　当局の答弁を求めます。　島木企画管理部長。　　　　　〔企画管理部長　島木康太君　登壇〕 ◎企画管理部長（島木康太君）　私からは、議員御質問の３点目、市内の郵便局と包括連携協定について、郵便局と安全・安心なまちづくりや地域活性化などで協力する包括連携協定を結ぶことについての見解についてお答えいたします。　議員御発言のとおり、本市におきましては、平成29年２月10日に市内20カ所の郵便局との間で、地域における協力に関する協定を締結し、市民の異変や道路の異状、不法投棄等を発見した場合には市への情報提供をお願いしており、これまでも市道の陥没等の連絡により、直ちに復旧作業を行い、安全・安心な道づくりに協力いただいております。　また、それ以外におきましても、緊急を要する事案につきましては、直接消防や警察等の関係機関に通報することとしており、今回、中太閤山地区で発生しました火災での郵便局員の方の迅速な対応は、この協定の効果が発揮された事例ではないかと推測しているところでございます。　議員御提案の包括連携協定につきましては、日々の業務で地域を巡回される郵便局員の方々におかれては、市民と接する機会が非常に多く、日常の異変等に敏感であることや、国内ネットワークを有する郵便局の組織は、市のＰＲ等に大きく貢献するものと考えているところであり、幅広い分野において連携が可能との判断から、既に郵便局側と締結を視野に入れた協議を開始しております。　協定の締結につきましては、連携によるメリットを両者が享受することが大変重要であると考えておりまして、まず、具体的に連携が可能な事業を郵便局側としっかり協議してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（吉野省三君）　倉敷福祉保健部長。　　　　　〔福祉保健部長　倉敷博一君　登壇〕 ◎福祉保健部長（倉敷博一君）　私からは、御質問の２点目、認知症高齢者等おでかけあんしん損害保険事業についてお答えいたします。　まず、１点目の本市における認知症高齢者徘回ＳＯＳ緊急ダイヤルに登録している状況と、本市の認知症の方の人数についてお答えいたします。　認知症等による徘回を心配され、認知症高齢者徘回ＳＯＳ緊急ダイヤルシステム事業に登録されておられる方は、２月末現在で53人でございます。今年度のこれまでの徘回通報事案は３件となっており、幸いにもいずれも無事に保護されております。　また、平成30年９月末現在の高齢者人口は２万7,700人で、要介護認定者は4,908人となっており、そのうち認知症高齢者の日常生活自立度ⅡＡ以上の方は3,121人となっております。　次に、２点目の徘回中などに事故を起こす事態に備え、認知症高齢者に個人賠償責任保険を公費負担する制度を創設してはどうかという御質問でございます。　認知症高齢者の徘回の危険性については、社会的にもよく認識されております。本市では、認知症高齢者の対応で最も重要な施策の一つとして、徘回に伴うトラブルを未然に防ぐ地域づくりの推進に取り組んでいるところであります。具体的には、地域に事業所をもつ企業等との見守り協定の締結や認知症サポーター養成講座を実施しており、養成講座を受講した市民は延べ１万人を超えております。さらに、地域では、地域の支え合い活動や認知症の方への適切な対応を学ぶ認知症徘回高齢者声かけ模擬訓練が実施されており、認知症となっても安心して過ごすことができる地域づくりを進めております。　まずは、こうした誰もが安全に過ごせる地域づくりを進めることが肝要であると考えておりまして、御提案の認知症等の方が第三者の体や財物に損害を与えた場合に補償を行う認知症保険は、今後の認知症施策の中での課題と捉えております。 ○議長（吉野省三君）　津田都市整備部長。　　　　　〔都市整備部長　津田泰宏君　登壇〕 ◎都市整備部長（津田泰宏君）　私からは、御質問の１点目、太閤山リノベーション事業についてお答えいたします。　太閤山、中太閤山、南太閤山３地区の大規模団地は、比較的短期間に同世代の世帯の入居が進んだことから、近年の少子高齢化社会の進展に伴い、一斉に高齢化を迎え、今後空き家、空き地の増加など、都市のスポンジ化が急速に進むと懸念されております。このため、多様な世代が住み続けられるよう、高齢者向け住宅、子育て世帯の住みかえ、バリアフリー施策及び老朽施設の更新など、さまざまな方策等について地域の意見を取り入れながらリノベーション計画を策定することとしております。　太閤山リノベーション計画の策定に向けた意見交換会については、平成31年度（2019年度）に太閤山３地区の将来のまちづくりに関して、参加者が自発的に作業や発言を行うワークショップ形式で実施し、対象者については、太閤山３地区の子育て世代、学生、年配の方々ごとに幅広く意見等を聞かせていただくことを予定しております。　計画策定に当たっては、検討委員会を設置し広く専門的意見をいただくため、委員には学識経験者、不動産関係者、関係行政機関に加えて現に地元にお住まいの方にもお願いする予定であり、平成32年度（2020年度）からは太閤山リノベーション計画策定に取り組み、太閤山３地区の魅力、活力の再構築に向けて鋭意努めてまいりたいというふうに考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（吉野省三君）　小島啓子君。　　　　　〔２１番　小島啓子君　登壇〕 ◆２１番（小島啓子君）　再質問させてください。　まず、認知症高齢者等おでかけあんしん損害保険事業についてです。　今ほど53人の登録者と認知症というふうに判定をされた方が3,121人というふうにお聞きをいたしました。それで、２点目のほうでは、今後の課題というふうに受けとめたわけでございますけれども、その中で、トラブルが未然に防ぐことを前提に今しておいでるということでございますが、この徘回をされる方々は、どちらかというと、私も介護経験者でありますので、私の父親ももう亡くなっておりますが、やはり徘回をよくしました。朝晩が大変だったのです。ですから、サポーターと言いながらも、朝晩いなくなったり、そしてまた、ＪＲ小杉駅もあることですから、いつどこでそういうふうにして踏切に渡って、立ち入るかということもありますので、私は、年間富山市ですと2,000円ほどであれば、日中ではなくて朝晩、早朝、または遅い時間にこういうことが起きた場合に、何らかの補償を、今までは御家族の方が何か壊したりなんかすると、そこの家へ行ってある程度弁償してきたりとかしておいでたと思いますが、私はこういう制度を設けて、介護者の方が安心で介護できる施策を今後とっていくべきではないかというふうに思っています。　未来へつなぐ射水創生予算と位置づけられたのであれば、これからどんどん高齢化していく中で、未然に防ぐ意味でも、その中でこういうことが大事ということも含めて、高齢社会になるわけですから、2025年には大変団塊の世代の高齢者がふえていきつつある中で、若い世代の人たちが少ないということであれば、自治体で行政がこれを担っていく、公費負担で担っていくようなことも大事ではないかというふうに思っておりますので、このことについて、もう一度お聞きしたいのは、徘回中に何らかの事故があった場合、射水市は現在、こういう事例は全く今までなかったのでしょうか、それを一つお聞きしたいのと、今ほど言いました中で、今後の課題ということですが、朝晩のことも含めて考えていただきたいというふうに思っております。　もう一つは、太閤山リノベーション事業についてです。　これにつきましては、先ほど津田都市整備部長の話では、学識経験者と幅広い層の方からいろいろ意見を聞いて、今日までまちづくりのところでしてきたということでございますが、学識経験者の方の委員会構成の中で、私はできるだけ射水市のことをよく知っておいでる方でやっていただくことを望むわけです。と申しますのは、太閤山団地ニュータウンをつくったときに、薬勝寺池を中心に扇面状に地形がなって、すぐ近くに家があるのだけれども、車どめになっていてなかなかその家へ行けない。遠く回って行かなければいけないというのがあり、火事がいった場合の消火活動も大変おくれるような事態が起きているわけです。これは扇面状に住宅団地をつくられた方は、どうも県外の雪国の方ではないというふうにお聞きいたしておりますので、ことしは暖冬でしたけれども、雪のひどいときも含めて、道路の整備も含めて大事なことではないかと思いますので、できるだけ学識経験者等々も含めて、地域のできるだけ射水市、県内の方でしていただくことをお願いしたいと思っております。　その中で、私は計画を策定されるに当たって、地区全体にアンケート調査を実施されることも一つの視野に入れていただけたらいいのではないかと思いますが、このことについてどのようにお考えでしょうか。再質問いたします。 ○議長（吉野省三君）　倉敷福祉保健部長。　　　　　〔福祉保健部長　倉敷博一君　登壇〕 ◎福祉保健部長（倉敷博一君）　再質問では２点あったかと思います。まず、１点目は、早朝や夜間の事故の実態ということでございますが、想定されますのは、多分に交通事故等であろうかと思います。それで、そういった事故の統計的な数字というのは現在持っておりません。新聞報道等でよく出ておりますように、本当に夜中とかの交通事故については、高齢者が出歩くということはまず考えられませんので、そういった部分での事故というのは、多分に今ほどお話されたような認知症の可能性が高いのではないかというふうに認識はしております。　それと、個人賠償損害保険への考え方についての再度の御質問でございます。　これにつきましては、まずは先ほどお話ししましたように地域づくりが第一と、それで、答弁の中の最後のほうに、今後の認知症施策の中での課題と捉えているという答弁は、具体的にお答えさせていただきますと、実際に認知症の出現率が高まるといわれ、後期高齢者になられる、いわゆる2025年問題というふうにいわれておりますが、そういったところへの対策の中で検討していくというふうに今は考えております。　以上でございます。 ○議長（吉野省三君）　津田都市整備部長。　　　　　〔都市整備部長　津田泰宏君　登壇〕 ◎都市整備部長（津田泰宏君）　私のほうは、まず、学識経験者はできるだけ県内とか市内のほうがいいということでありまして、一応は県立大学の教授を考えておりますけれども、議員がおっしゃったように、できるだけ市内ならよろしいし、市内でおられなかったら県内から探すというような予定でございます。　あともう一つは、アンケート調査に関しましては、町内会長や役員には事前にはとってありますけれども、これについては、全体からとらなくてはいけないのであれば、必要に応じてまた実施したいというふうに思っております。　以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △澤村理君 ○議長（吉野省三君）　澤村　理君。　　　　　〔９番　澤村　理君　登壇〕 ◆９番（澤村理君）　社会民主党の澤村であります。議長のお許しをいただきましたので、私からは、以下３点について質問をさせていただきます。　１点目は、共同通信社が行った自治体アンケートについてであります。　去る２月20日の新聞紙上に、同社が平成の大合併を行った全国の自治体に対して行ったアンケートの結果が大きく掲載されていました。アンケートは、昨年11月から本年１月にかけて行われ、成果と弊害はどちらが大きかったのかと質問し、弊害と答えたのは23自治体にとどまったため、成果と答えた511自治体の内容を中心に分析したとのことであります。　成果のうち、財政基盤の強化と答えた自治体が46％で最多、次いで広域的なまちづくりが25％、住民サービスの高度化、多様化が16％、公共施設の統廃合が６％と続いております。県内では、富山、黒部、砺波、そして本市の４市が効果があったと答えており、高岡と南砺の両市が評価を避けたとのことであります。　本市については、住民サービスの高度化、多様化について効果があったと回答したと紹介されていましたが、それは具体的にはどういう部分なのか、その内容についてお尋ねいたします。　また、来る新年度には、総合計画後期実施計画や都市計画マスタープラン、あるいは地域公共交通網形成計画など、本市の今後のまちづくり、ひとづくりに関する多くの計画の策定や見直しに取り組むこととされています。おのおのの計画の間でそごがないように調整を図られることと思いますが、先ほどの合併効果を踏まえて、今後本市の将来像をどのように描こうとされているのか、市長が抱いておられる思いをお尋ねいたします。　質問の２点目は、新たな定員適正化計画についてであります。　合併以降３期目である現在の定員適正化計画は、来年度を最終年度としており、目標を達成する見込みとのことであります。以前の２期についても、目標を超過達成してきたと記憶しております。　そこで、合併以降どれだけの人員及び人件費が削減されてきたのか、改めてお尋ねいたします。　また、引き続き、職員数の適正管理に努めるため、その指針となる新たな計画の策定に取り組むとされています。現在、国を挙げて働き方改革に取り組んでいるところであり、超過勤務の縮減や過密労働の軽減等、子育てや介護をしながらも定年まで健康で人間らしく働き続けることができる職場づくりが求められています。そのほかにも、公務職場における定年年齢の延長や、先ほど伊勢議員の質問にもありましたが、ＲＰＡの普及など、さまざまな社会情勢の変化が予想されているところであります。　こうした時代の趨勢との整合性を図りながら、より市民に寄り添った行政運営をしていくためには、削減ありきの計画であってはならないと考えますが、この点についての当局の見解をお尋ねいたします。　質問の３点目は、雨水管理総合計画と県道整備事業の連携についてであります。　今定例会において、計画的に浸水対策に取り組むため、雨水管理総合計画が示されました。その中で、187ブロックのリスク評価がなされ、そのうちの５ブロックが重点対策地区とされています。この５ブロックの中に含まれる作道新生町地区は、県道姫野能町線整備事業の計画区域であり、道路整備と浸水対策を一体的に進行するべきと考えます。　そこで、県道姫野能町線の整備について、富山県側から今後の予定について情報提供を受けておられるのであれば、その内容をお聞かせください。　また、本市として考えている浸水対策と同時並行で進めるのが効率的であると考えますが、その点について県側との調整を図られているのかどうか、お伺いいたします。　以上３点、私の質問とさせていただきます。 ○議長（吉野省三君）　当局の答弁を求めます。　夏野市長。　　　　　〔市長　夏野元志君　登壇〕 ◎市長（夏野元志君）　澤村議員からいただきました質問にお答えをいたします。　私からは、御質問の１点目、共同通信社の自治体アンケートについてのうち、まずは本市における合併成果の具体的な内容についてお答えをいたします。　平成の大合併におきましては、国や地方の厳しい財政状況や地方分権の推進を背景に、自治体の広域化による強固な行財政基盤の確立を主な目的としたものであり、平成17年11月１日に５市町村が合併をして誕生した本市におきましても、他の合併自治体と同様であったかというふうに思っております。　今回のアンケートでは、合併の成果といたしまして、住民サービスの高度化、多様化を選択をいたしましたが、具体的には、統合庁舎の建設により全てのサービスが１カ所で受けられるワンストップサービスの実現、また、デジタル防災行政無線の整備や公共施設の耐震化等、防災・減災対策の充実による安全・安心なまちづくりの推進、また、他市に先駆けて中学校３年生までの医療費を所得制限なく無料化したことや、保護者の子育てに関する不安や悩みを安心や喜びにかえてもらうため、旧大門庁舎を活用し、妊娠、出産、子育て期にわたる切れ目のない相談、支援を行うキッズポートいみずの開設を初めとしました子育て支援の充実等が大きな成果として挙げられるものと考えております。　加えまして、住民サービスの高度化、多様化ではありませんけれども、大型港湾、鉄道駅及び高速道路インターチェンジ等を要します交通の要所としての土地の優位性を生かしまして、多くの企業誘致に成功し、雇用の創出を図れたことも合併の大きな成果ではなかったかと考えております。　続きまして、２点目の成果を踏まえた本市の将来像についてお答えをさせていただきます。　本市におきましては、市民誰もが笑顔にあふれ、夢と希望を持ち、そして、生き生きと輝く射水市の創造を目指し、総合計画に基づく施策を着実に推進してきたところであります。加えまして、平成27年には人口減少の克服と地域活性化を目指し、射水市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、地方創生を推進しているところであります。この両計画、互いに連携を図りながら本市の未来を描く大きな柱となっているところでございます。　しかしながら、これまで本市の取り組みを支えてきました合併特例事業債の発行や普通交付税の合併算定替え等の優遇措置は間もなく終了するところであります。本市の財政状況は今後ますます厳しさを増すものと考えております。そうした中におきましても、強固な行財政基盤を堅持しつつ、将来の射水市を担う子供たちの健やかな成長を図る子育て支援の充実や教育環境の整備、また、市民の生命と財産を守る防災・減災対策を初めとしました安全・安心なまちづくりには、今後も重点的に取り組んでまいりたいと考えております。　加えまして、各地区で特色を生かしたまちづくりを進め、互いに連携を図りながら一体感を醸成していく。そして、本市のポテンシャルを高めながら、またそれを生かしながら、魅力ある射水市を目指してまいりたいと考えているところであります。そのためにも、引き続き、住みたい、住み続けたいまちの実現に向けまして、第２次総合計画並びにまち・ひと・しごと創生総合戦略を着実に推進してまいりたいと考えております。　私からは以上であります。 ○議長（吉野省三君）　島木企画管理部長。　　　　　〔企画管理部長　島木康太君　登壇〕 ◎企画管理部長（島木康太君）　私からは、御質問の２点目、新たな定員適正化計画についてのうち、まず、合併以降の人員削減数等についてお答えいたします。　本市におきましては、これまで定員適正化計画を定員管理の指針として、事務事業の見直し、組織機構のスリム化、効率化、民間委託や指定管理者制度の導入等により、職員数の縮減を進めてきたところでございます。この結果、平成18年４月１日現在の職員数1,194人に対し、平成30年４月１日現在では941人で、253人の減、割合にして約21％の減となっております。　なお、平成31年４月１日現在で939人とする現計画の目標職員数は達成する見込みでございます。　また、人件費につきましては、普通会計ベースで平成18年度決算の約72億円に対し、平成29年度決算は約50億円で、22億円の減、割合にして約30％の減となっている状況でございます。　次に、２つ目の働き方改革等の社会情勢との整合性についてお答えいたします。　これまで同様、新たな定員適正化計画の策定に当たっても、市民サービスの質の向上と職員数とのバランスに配慮する必要があると考えているところでございます。とりわけ働き方改革への機運が高まる中、継続的な事務事業の見直しにより生産性を向上させるとともに、平成29年度から早出遅出勤務制度を導入するなど、多様で柔軟な働き方の推進に積極的に努めてきているところでございます。　このような取り組みに加えまして、ＲＰＡの活用による一層の業務効率化や、今後見込まれます定年年齢の延長を踏まえた計画的な職員採用等、さまざまな社会情勢の変化への対応にも考慮しながら、新たな計画の策定に取り組んでまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（吉野省三君）　前川上下水道部長。　　　　　〔上下水道部長　前川信彦君　登壇〕 ◎上下水道部長（前川信彦君）　私のほうからは、議員御質問の３点目、雨水管理総合計画と県道整備の連携のうち、まず、県道姫野能町線の今後の整備についてお答えします。　県道姫野能町線道路整備事業は、高岡市と射水市を連絡し、日本海側の拠点港伏木富山港の伏木地区と新湊地区へのアクセス強化や、国道８号のバイパス機能を目的とした延長約3.8キロメートルの幹線道路を整備するものであり、県事業として富山県高岡土木センターで進めております。本市の作道新生町地内につきましては、県道新湊庄川線から国道472号まで約1.8キロメートルの第２期区間に当たり、今後用地買収や物件移転補償を進めるための調査を行うこととしており、工事については、物件移転完了後順次実施していく予定と聞いております。　引き続きまして、次の県道姫野能町線の整備とあわせた雨水重点対策地区の浸水対策についてお答えします。　県道姫野能町線の整備区間に位置します作道新生町地内では、これまでにも幾度も床下浸水被害が発生していましたことから、前計画である雨水対策基本計画において、雨水の流出を抑制するための雨水貯留施設を４カ所設けることとしており、その計画に沿いまして、平成23年度に１カ所の施設整備を行いましたが、その後、平成27年７月に７軒の床下浸水被害が再度発生しましたことから、今回お示ししました雨水管理総合計画でもこの地区を優先的に事業を実施すべき重点対策地区として位置づけております。　現在、県のほうから道路整備に伴い、雨水流出量等が変わることもあり、事前に相談を受けており、整備内容について再度協議を行ってまいります。　本市では、平成31年度に当地区に新たな雨水貯留施設を１カ所整備するための実施設計等を行うこととしており、引き続き県と綿密な調整を図りながら、道路整備とあわせた効率的かつ効果的な雨水対策を行ってまいります。　私からは以上であります。 ○議長（吉野省三君）　澤村　理君。　　　　　〔９番　澤村　理君　登壇〕 ◆９番（澤村理君）　今ほどは市長の射水市の将来にかける熱い思いを聞かせていただいたというふうに思っております。これからもしっかりと市政のかじ取りをお願いしたいというふうに思っております。　私の希望といたしましては、市長や市当局、幹部の皆さんには、今ほどありました合併の成果でありますが、成果という光でできた影の部分にもぜひ目を向けていただきたいというふうに思っております。そもそも合併する際には、負担はふやさない、サービスは低下させないということが約束だったはずであります。そのことと今進んでいる方向性は整合性がとれているのか、常に思いをいたしていただきたいというふうに思います。　また、こんなはずではなかった、逆に町が寂れてしまったではないかと感じておられる市民の方も少なくはないのではないでしょうか。射水市内の地域間で格差や不公平感が生じることのないように、できるだけ均衡のある発展を心がけていただきたいというふうに思います。　最後に、駄弁を弄しましたが、射水市全体の限りない発展を心からお願いいたしますとともに、私自身新たな立場でそのことに資することができるようになるため、全力を尽くすことをお誓い申し上げ、私の最後の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（吉野省三君）　ここで暫時休憩をいたします。午後１時から本会議を再開いたします。 △休憩　午前１１時５４分 △再開　午後１時００分 ○副議長（島正己君）　ただいまの出席議員数は会議の定足数に達しております。　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　一般質問は一問一答方式により行います。　それでは、質問を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △加治宏規君 ○副議長（島正己君）　加治宏規君。　　　　　〔１番　加治宏規君　登壇〕 ◆１番（加治宏規君）　自民議員会の加治宏規でございます。　それでは、通告に基づき、市政一般について、一問一答方式にて質問に入らせていただきます。　最初の質問は、市内市道の状況についてです。市道の現状及び過去５年間の認定状況についてお聞かせください。 ○副議長（島正己君）　津田都市整備部長。 ◎都市整備部長（津田泰宏君）　平成30年４月現在、市道は3,186路線、総延長約843キロメートル、総面積約6.25平方キロメートルであり、直近の５年間で71路線を認定し、５路線を廃止したことにより66路線、約11キロメートル増加しております。 ○副議長（島正己君）　加治宏規君。　　　　　〔１番　加治宏規君　登壇〕 ◆１番（加治宏規君）　今ほど市内市道の認定状況を聞いた中で、市道はふえていることがわかりました。　住宅団地といった民間開発などさまざまな理由があると思いますが、市道認定の理由をお聞かせください。 ○副議長（島正己君）　津田都市整備部長。 ◎都市整備部長（津田泰宏君）　市道認定の主な理由といたしましては、民間業者の開発行為などで設置されたもので、都市計画法の開発基準により市へ帰属された道路が41路線、自治会や町内会の要望による生活密着道路や、地域間の連絡道路として不特定多数の人や車が通行する道路が20路線となっております。 ○副議長（島正己君）　加治宏規君。　　　　　〔１番　加治宏規君　登壇〕 ◆１番（加治宏規君）　ここ市庁舎も含め、公共施設の整備は終盤を迎えていると考えるが、今後の市道整備及び認定の方針についてお聞かせください。 ○副議長（島正己君）　津田都市整備部長。 ◎都市整備部長（津田泰宏君）　今後の市道認定及び整備につきましては、公共施設の状況だけではなく、企業進出や住宅着工等社会情勢をしっかり捉え、真に必要な道路を認定・整備してまいります。 ○副議長（島正己君）　加治宏規君。　　　　　〔１番　加治宏規君　登壇〕 ◆１番（加治宏規君）　それでは、市道の整備及び管理費にはどれくらいの経費がかかっているのか、また、今後の維持管理方針についてお聞かせください。 ○副議長（島正己君）　津田都市整備部長。 ◎都市整備部長（津田泰宏君）　道路整備に関し、重要幹線道路については、近年の実績で１メートル当たり約47万円、その他の道路では１メートル当たり約19万円、維持管理のための舗装補修については、１平方メートル当たり約5,000円の経費を見込んでおります。　このことから、道路の維持管理については、射水市公共施設等総合管理計画でもお示ししておりますとおり、道路の重要性、交通量等によって耐用年数、整備水準を変えるとともに、重要幹線道路については予防保全による長寿命化を進め、それ以外の道路については破損箇所、劣化状況に応じて事後保全、観察保全等を組み合わせることで、効果的、効率的な維持管理を行い、更新費用の縮減と投資の平準化を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長（島正己君）　加治宏規君。　　　　　〔１番　加治宏規君　登壇〕 ◆１番（加治宏規君）　今ほど、１平米当たり約5,000円が維持管理にかかるということでした。　市道認定が必要なことは重々承知しておりますが、射水市においても、今後20年で約１万人の人口が減少することが予想される中、このままでは維持管理費が膨大になってしまい、後世に負担が残ると考えます。　市長提案理由にもありました、将来にわたり持続可能な行財政基盤の確立に向けて、しっかりと取り組んでいただくようお願いいたします。　次に、本市の空き家情報バンクについてです。　年々ふえ続けている空き家問題、本市においても新年度から移住・定住業務をより実効性のあるものとするため、建築住宅課が所管する空き家対策関連業務を移管し、未来創造課「地方創生係」を「定住・交流促進係」に改称するとのことで、５つの取り組みが強化されると期待しております。　そこで、本市に登録されている空き家情報バンクで、直近の年間登録件数と成約件数を教えてください。 ○副議長（島正己君）　島木企画管理部長。 ◎企画管理部長（島木康太君）　本市の空き家情報バンクへの年間登録件数ですが、平成26年度は７件でしたが、平成29年度には39件と、大幅に増加しております。平成30年度におきましても、34件の新規登録があり、成約に至った物件を差し引きますと、２月末現在で29件が登録されている状況となっております。　売買成立件数につきましても、市の窓口を通じて契約に至った件数が、平成26年度には１件だったものが平成29年度は６件、平成30年度は２月末現在で10件と年々増加傾向にあり、バンク開設以来、計19件が成約に至っている状況でございます。 ○副議長（島正己君）　加治宏規君。　　　　　〔１番　加治宏規君　登壇〕 ◆１番（加治宏規君）　今ほど、登録件数が34件で、成約件数はこれまでの合計19件ということで、すごい数字だと思います。私も知り合いの不動産を営む方に聞いたところ、すごい数字だと、どんなＰＲをしているんですかということでしたが、空き家情報バンクの現在行っているＰＲ方法について教えてください。 ○副議長（島正己君）　島木企画管理部長。 ◎企画管理部長（島木康太君）　空き家情報バンクのＰＲにつきましては、昨年度以降、４つの取り組みを行ってきております。　１つには、射水市内の不動産業者の集まりであります宅建射水会へ空き家情報バンクへの登録を呼びかけた上、個別の登録をお願いしていること。２つには、固定資産税納税通知書に、空き家情報バンクや空き家支援に関するチラシを同封し、市内外に居住されている固定資産の所有者に広く周知していること。３つには、空き家に関する管理や各種助成制度、また、空き家情報バンクを活用するメリットなどをまとめた空き家対策小冊子を、官民協働により無料で制作し、窓口等において配布していること。４つには、移住の観点から、全国版空き家情報バンク及びとやま呉西圏域のホームページにも掲載を行っており、より多くの人に閲覧していただけるよう努めていることなど、ＰＲに努めているところでございます。　こうしたＰＲに加え、助成制度も充実させております。空き家情報バンクに登録後１年が経過した市街化区域内の物件の購入者に対しては、最大60万円の土地取得助成、また、空き家情報バンク物件を購入する県外移住者に対しましては、最大60万円の助成を行っております。あわせて、これらの制度を利用された方につきましては、住宅ローン「フラット35」の金利を優遇する支援も行っているところでございます。 ○副議長（島正己君）　加治宏規君。　　　　　〔１番　加治宏規君　登壇〕 ◆１番（加治宏規君）　結構たくさん行っておられるなという印象を受けました。　私は先日、空き家情報バンクに登録されている物件を、外からですが、幾つか見に行ってきました。どの物件だろうかと思ったのが率直な意見です。なぜなら、射水市空き家情報バンク登録物件と、どこにも看板もなく、普通の住宅と同じく表札がかかっており、一見空き家には見えなかったからです。　そういったＰＲなくしても成約件数があるということは、やはり先ほど行った内容を聞いた、プラス射水市の空き家情報バンクの信用性、また、射水市の安心感が高いからではないでしょうか。　さらには、本市では県外からの移住者を支援するために、きららか射水住宅取得支援補助金という制度も存在します。その条件の一つに、射水市空き家情報バンク登録データベースに登録されている空き家を購入した者とあります。住宅物件を探しに来られた方や観光に来られた方が、「ここいいな」「ここ住んでみたいな」と思ってもらうためには、気づいてもらうためには、ＰＲ方法として、空き家情報バンク登録物件とその建物に掲げる必要があると考えるんですが、当局の見解をお聞かせください。 ○副議長（島正己君）　島木企画管理部長。 ◎企画管理部長（島木康太君）　お答えします。　市の空き家情報バンクにつきましては、市内への移住・定住の促進を目的として、空き家の利用希望者に対し、空き家の売却等を希望する所有者等が登録された物件情報を市のホームページ等を通じて提供するものであり、物件のあっせん・媒介を行うものではございません。　空き家情報バンク登録物件であることを示す看板の設置につきましては、まち歩きをされながら空き家を探している方への利便性は高まると考えますが、一方で、空き家所有者のプライバシーにかかわる面もございます。　こうしたことから、議員御提案の看板の設置につきましては、空き家所有者または物件を管理している不動産業者が、必要に応じみずから設置されるものと考えているところでございます。　なお、所有者等が看板を設置する場合に、空き家情報バンクの登録物件である旨を記載されることにつきましては、問題ないと考えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（島正己君）　加治宏規君。　　　　　〔１番　加治宏規君　登壇〕 ◆１番（加治宏規君）　わかりました。　次に、特定公共賃貸住宅についてです。　まず、特定公共賃貸住宅の団地ごとの空き室状況について教えてください。 ○副議長（島正己君）　津田都市整備部長。 ◎都市整備部長（津田泰宏君）　お答えいたします。　特定公共賃貸住宅の空き数の状況は、２月末現在で、立町については全18戸のうち空き室は11戸、赤井については全24戸のうち空き室は11戸、すずほについては全８戸のうち空き室はございません。 ○副議長（島正己君）　加治宏規君。　　　　　〔１番　加治宏規君　登壇〕 ◆１番（加治宏規君）　昨年９月の定例会でも状況を確認させていただきました。特に、立町や赤井特定公共賃貸住宅の入居率が低く、入居率の向上に向けた取り組みが喫緊の課題であるとのことでしたが、私はそのとき担当課へも行き、結婚、離婚、出産等の届け出をする際にも周知してほしいとお願いをしていました。　９月定例会の部長答弁の中でも、来庁者への入居募集案内チラシの配布、さらには庁舎間で情報共有を図りながら周知に努めてまいりたいと、前向きな発言もありました。しかし、先日、結婚した友人に確認しましたが、そのような案内はなかったとのことでした。私も先日、第４子が無事誕生し、出生届を提出しましたが、案内は同封されていませんでした。　前回と同じ質問をします。どのように周知されておられますか。 ○副議長（島正己君）　津田都市整備部長。 ◎都市整備部長（津田泰宏君）　結婚、離婚、出産等の届け出に伴い、来庁された方への周知については、関係各課に入居募集チラシの設置を要請し、居住に関する相談等があればチラシの配布をお願いすることで周知に努めてきたところでございます。　しかし、事務の周知不足があったことから、今後は、結婚、離婚、出産等の来庁者に行き渡るよう、関係各課といま一度協議を行い、連携を図りながら、常に同じ意識レベルを持って、一層の周知徹底に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（島正己君）　加治宏規君。　　　　　〔１番　加治宏規君　登壇〕 ◆１番（加治宏規君）　では、本題に入らせていただきます。　国土交通省北陸地方整備局県西部都市・住宅整備課に問い合わせたところ、地域優良賃貸住宅制度要綱というものがありまして、そこには、（処分等）第17条４項に「地域優良賃貸住宅等－－これには特定公共賃貸住宅も含まれます－－の事業主体は、当該地域優良賃貸住宅等の供給計画に定める管理期間を経過していない場合で、かつ、次の各号のいずれかに掲げる場合にあっては」、ちょっとたくさんありますので、詳細は割愛させていただきます。「当該地域優良賃貸住宅等の供給計画の廃止に係る都道府県知事等の承認を受け、かつ、その住宅の処分に係る国土交通大臣等の承認を受けることで、当該地域優良賃貸住宅等の用途を廃止することができる。」との記載があります。　簡単に説明しますと、社会や経済情勢の変化等によって空き家になり、入居者募集のために一生懸命やったんですよ。でも、入居者いないんですよといった場合には、特定公共賃貸住宅という用途から外していいですよ、廃止してもいいですよということです。　先ほど部長がおっしゃられたように、いろんなＰＲ活動をやっておられると、横のつながりをやられたということはわかりましたので、もうそこの段階ではなくて、次の段階に行くと思っております。直ちに所定の手続をとり、用途廃止を行い、入居率の向上や分譲として売却に努めるべきではないでしょうか。当局の見解をお聞かせください。 ○副議長（島正己君）　津田都市整備部長。 ◎都市整備部長（津田泰宏君）　お答えいたします。　入居率の向上については、立町を初めとする特定公共賃貸住宅の入居率が低迷していることへの問題意識を持ち、平成31年度から着手する住まい・まちづくり計画の見直し作業に反映させていきたいというふうに考えております。　特に、入居率の低い立町特賃住宅につきましては、入居率を高めるために、今ほど議員おっしゃいましたように、用途廃止等も手法の一つとして、他の事例も参考にしながら検討に入ってまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（島正己君）　加治宏規君。　　　　　〔１番　加治宏規君　登壇〕 ◆１番（加治宏規君）　再質問いたします。　特定公共賃貸住宅、先ほどの要綱の中には、ちょっと説明をさせてもらうと、先ほど言った「管理期間を経過していない場合で」という言葉があるんですけれども、管理期間というのは実はもう20年というふうに定められていまして、20年以上たった建物に対しましては、別に国土交通大臣等の承認を受ける必要がないというふうに確認はとれております。　もう一度聞きます。いつまでの間にこの用途廃止等を行っていただけるのか、ちょっと教えてください。 ○副議長（島正己君）　津田都市整備部長。 ◎都市整備部長（津田泰宏君）　法的な手続は必要がなくても、市としていろんなことを考えていかなくちゃいけないというふうに考えております。　住まい・まちづくり計画の策定に入るまでにということで、事前に必要な資料等を収集し、どのような手法があるかというふうに、方向性を見出していきたいというふうに考えております。 ○副議長（島正己君）　加治宏規君。　　　　　〔１番　加治宏規君　登壇〕 ◆１番（加治宏規君）　再々質問します。　まちづくり計画はよくわかったんですけれども、その段階でやるのではなく、そこまでに計画するのではなくて、それからスタートではなくて、もうこの建物に関しては、１年、２年とどんどんどんどん古くなっていくわけじゃないですか。そうすると、この入居率というのは、もう高くなることはなかなか難しいと思うんです。その入居募集、入居率向上のために一生懸命やってきたのはわかりましたので、もう次の段階に移っていると思うんです。そのまちづくり計画前に、用途変更等を行っていくようにちょっと努力していただきたいんですけれども、見解をお願いします。 ○副議長（島正己君）　津田都市整備部長。 ◎都市整備部長（津田泰宏君）　先ほどもお答えいたしましたように、住まい・まちづくり計画は平成31年度からかかるということで、31年度はもうすぐ始まるわけでございます。ですから、それ以前にいろんな検討をしたいというふうに申し上げたところでございます。 ○副議長（島正己君）　加治宏規君。　　　　　〔１番　加治宏規君　登壇〕 ◆１番（加治宏規君）　わかりました。引き続き努力していただきたいと思います。　次に、市内公園についてお聞かせください。　本市は、公園に対して基本的な考え方や公園と言われる基準をお持ちでしょうか、教えてください。 ○副議長（島正己君）　津田都市整備部長。 ◎都市整備部長（津田泰宏君）　お答えいたします。　公園の基本的な考え方といたしましては、公園は、市民の憩いの場やレクリエーション、健康活動の場、都市環境の形成及び都市の防災性の向上等をもたらすものであるというふうに考えております。　また、公園の基準は、利用者の住宅から公園までの距離及び規模によって、街区公園や運動公園などの種別に区分されますが、設置される公園施設はさまざまであり、公園として必須の要件はございません。市が整備する公園においては、目的、規模、利用対象等によって整備内容を検討しており、また、民間業者の開発行為で設置される公園についても、都市計画法の開発基準より市に帰属されるため、開発業者と協議した上、施設整備してまいります。　以上でございます。 ○副議長（島正己君）　加治宏規君。　　　　　〔１番　加治宏規君　登壇〕 ◆１番（加治宏規君）　それでは、市内公園の数と、市民協働事業で地域振興会が管理している公園の数を教えてください。合計もお願いします。 ○副議長（島正己君）　津田都市整備部長。 ◎都市整備部長（津田泰宏君）　本市の公園数は297カ所であり、うち市民協働事業で管理されている公園は213カ所でございます。規模が大きく、不特定多数の利用者がある公園については、市が直接維持管理をしており、住宅街にあり、利用者が近隣住民に限定されるような小規模な公園については、市民協働事業で自治会・町内会に草刈り等の管理をお願いしているところでございます。 ○副議長（島正己君）　加治宏規君。　　　　　〔１番　加治宏規君　登壇〕 ◆１番（加治宏規君）　今ほど合計の数を聞くと297カ所、市内にはあるということでした。本当にたくさんあるなという印象を受けました。　それでは、管理の方法と、全ての公園について管理状況を把握しているかを教えてください。 ○副議長（島正己君）　津田都市整備部長。 ◎都市整備部長（津田泰宏君）　市管理の公園は、民間造園業者と射水市公園等管理業務公社へ業務委託しており、段階確認や完成検査などで状況を把握しております。　市民協働事業については、おおむね年間２回の草刈りをお願いしているところでございますけれども、実施回数につきましては、自治会・町内会の裁量にお任せしており、担当者が工事現場等へ出向く際には、極力経路内にある公園は確認するように努めております。 ○副議長（島正己君）　加治宏規君。　　　　　〔１番　加治宏規君　登壇〕
   ◆１番（加治宏規君）　なぜそのようなことを聞いたかといいますと、私も子供たちと公園に遊びに出かけることがあります。出かけるときには、やはり比較的大きい公園や、きれいに整備されている公園に行きがちです。市内を回っていても、公園には少し目がいってしまいます。ママ友からも公園の状況の写真が送ってこられたりもします。送ってこられる写真は、大体遊具が壊れているか、遊具がさびて危険だとか、「これ公園け、荒れ地なってるよ」というようなことです。地域振興会や各自治会からも、管理に困っているという声も聞いております。　そういった地域の声を吸い上げるためにも、射水市独自の管理基準を設け、地域振興会へアンケート調査を行い、現場へ状況の確認をして、管理の行き届いていないところは市が管理するか、市ができなければ売却、もしくは企業にネーミングライツを募り、財源の確保に努めるなどなど、さまざまな手法は出てきます。そのためには、まず地域の声を吸い上げ、管理の行き届いていない小さな公園は大型公園に統合して、遊具等の環境を充実させるべきと考えるが当局の見解をお聞かせください。 ○副議長（島正己君）　津田都市整備部長。 ◎都市整備部長（津田泰宏君）　小規模な公園につきましては、都市計画法の開発基準に基づき、住宅団地に設置され、市に帰属を受けた公園がほとんどでございまして、周辺に相当規模の公園がある場合以外は、廃止・売却は困難と考えております。　このことから、引き続き市民協働事業により、地域密着の公園として管理をしてまいりたいというふうに考えております。また、大型公園の環境充実につきましては、国の交付金事業を活用しながら、遊具や施設の更新を実施してまいります。　今後も、市民に愛される公園となりますよう、地元との連携を密にして、維持管理に努めてまいります。 ○副議長（島正己君）　加治宏規君。　　　　　〔１番　加治宏規君　登壇〕 ◆１番（加治宏規君）　再質問になるかわからないんですけれども、除草等の環境整備が行き届いていなければ、やはり全てコンクリートで埋めて、バスケットゴールをつけて、バスケットボールする公園でもいいですし、スケートボード等のスポーツができる場所にしてもいいと思うんです。　射水市に市内、いろんな公園が存在して、やっぱり子育てするなら射水だなと思ってもらいたいです。企業に管理してもらって、自由に遊具の設置や除草など環境整備をしてもらってもいいじゃないですか。例えば、何々町公園というところが、何々工業公園になってもいいじゃないですか。無償で環境整備をしてもらうかわりに、我々としては、何々工業公園めっちゃすごいから行こうと、そういった話で話題になれば、企業さんたちもＰＲになると考えるんですが、当局の見解を教えてください。 ○副議長（島正己君）　津田都市整備部長。 ◎都市整備部長（津田泰宏君）　いろんな考え方があるというふうには思いますが、ただいまの御意見は、提案ということで受けとめたいというふうに思っております。 ○副議長（島正己君）　加治宏規君。　　　　　〔１番　加治宏規君　登壇〕 ◆１番（加治宏規君）　射水市内、すてきな公園がたくさんできることを強く願うものでございます。　次の質問に移ります。　保育園入園における利用調整の状況についてです。　新年度４月、入園申請のうち、第１希望の保育園に入園できなかった児童数について教えてください。 ○副議長（島正己君）　倉敷福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（倉敷博一君）　保育園、認定こども園の入園決定につきましては、毎年10月に１次の入園申請を受け付けます。その後、各園の定員や在園児の入園状況などを鑑みて、利用調整を行い、入園の決定を行っております。　平成31年度入園に係る利用調整の状況につきましては、４月入園決定者509名のうち、第１希望の保育園等で入園決定したお子さんは411名です。また、第２希望以降で保育園等で入園決定したお子さんは、御質問では98名ということでございます。 ○副議長（島正己君）　加治宏規君。　　　　　〔１番　加治宏規君　登壇〕 ◆１番（加治宏規君）　結構第１希望が通っていないというケースがあったように思います。　最後に、年々入園決定における利用調整が難しくなっているとは聞いておりますが、私の知り合いだけでも、「何々保育園、第１希望落ちた」なんて声も数件ありました。兄弟で通う、違う保育園に預けなければならないといった苦労事例も聞きました。　市は、今後どのように利用調整し、希望する保育園に入園できるように取り組んでいただけるのかをお聞かせください。 ○副議長（島正己君）　倉敷福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（倉敷博一君）　利用調整の方法につきましては、１次入園申請受け付け終了後に、各園ごとに入園実施会議を行います。クラス配置や保育士等の職員数について協議を行い、次年度の受け入れ児童数を決定しております。受け入れ児童数の決定後は、申請数が各年齢の受け入れ人数を上回る場合は、利用調整を行っております。就労状況や家庭環境などを点数化しまして、保育園や認定こども園ごとに点数の高い方から順に入園の決定を行っております。ただし、保護者の疾病等により、優先利用が必要な場合は、総合的に判断しておるところでございます。　できる限り、保護者が希望する保育園や希望される地域の保育園に入園できるよう努めておりますが、例えば３歳以上児については、小学校区の保育園に入園できるような配慮をしております。一方、３歳未満児におきましては、近年のゼロ・１・２歳児の保育需要の高まりから、利用調整が年々難しくなってきておりますのは、今ほど議員の御発言のとおりでございます。　これらの状況の大きな要因の一つが、保育士不足によるものであります。保育士等の配置につきましては、児童福祉法及び富山県条例に規定されている配置基準に基づいて、例えばゼロ歳児であれば、園児３人に対し保育士１人、１・２歳児であれば園児６人に対し保育士を１人配置する必要があります。しかしながら、公立、民間保育園ともに保育士の確保に大変苦慮しておりまして、十分な人材の配置ができないため、やむを得ず第１希望以外の保育園に入園をお願いするケースがふえております。　今後とも、できる限り保護者の希望に沿うよう、保育士の確保にも努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（島正己君）　加治宏規君。　　　　　〔１番　加治宏規君　登壇〕 ◆１番（加治宏規君）　はい、わかりました。私も保育園の友達がたくさんいますので、ぜひ保育園に戻ってもらえるように、頑張って努力していきたいと思います。　これで私の質問を終わります。 ○副議長（島正己君）　次に、質問は分割質問、分割答弁方式により行います。　それでは、順次質問を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △根木武良君 ○副議長（島正己君）　根木武良君。　　　　　〔３番　根木武良君　登壇〕 ◆３番（根木武良君）　日本共産党の根木武良です。３点についてお尋ねいたします。　第１の質問は、65歳以上の重度心身障がい者等医療費助成についてであります。　県内の病院等の窓口で無料の現物給付の対象となる助成制度は、子ども医療費助成など５つがあります。そのうち、心身障害者と高齢者では、心身障害者（65歳未満重度）と高齢者（65から69歳軽度）が現物給付の医療助成制度の対象となっています。しかし、65歳以上の重度心身障害者は対象外です。大変矛盾を感じております。　質問の１つ目ですが、この医療費助成で、県内の自治体で病院等窓口無料となる現物給付を実施しているのは富山だけだと聞いていますが、それでよろしいでしょうか。　２つ目は、今度、子ども医療費の窓口負担で、今年度の４月１日から新たに現物給付対象医療機関が拡大されることになったということを聞いております。富山大学附属病院、富山県立中央病院、富山県リハビリテーション病院・こども支援センターの３つでありますが、このうち、県内で１つしか小児外科がないというふうに聞いています。子供さんや親御さんは大変喜ばれています。　ぜひ、お年寄りも喜ばれるようにひとつしてほしいなということで、65歳以上の重度心身障がい者等医療費助成を償還払いから現物給付に改善すべき考えますが、当局の見解を伺いたいと思います。 ○副議長（島正己君）　倉敷福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（倉敷博一君）　まず、御質問の１点目でございますが、県内の現物給付を実施している市町村につきましては、御発言のとおり富山市のみでございます。　次に、さきの12月定例会でも同じような御質問をいただいておりますが、多少繰り返しになりますが、お答えさせていただきたいと思います。　本市におきましては、65歳以上の重度心身障害者は、富山市、高岡市などの市外医療機関の利用者が約４割と多いことなどから、現物給付の導入に当たっては、広い圏域での医療機関、調剤薬局、医療保険者などとの協力体制の構築が必要であります。市単独での実施は、なかなか今のところは難しいというふうに考えております。　御質問の中で、子ども医療費のことにも触れておられましたですが、子ども医療費助成につきましては、とやま呉西圏域連携事業により、全体の95％を現物給付化ができたところであります。　今回は、償還払いになっております市外の高度で専門的な小児医療を行っている医療機関の御協力を得ることができましたので、拡大を図ろうとしているところでございます。　御提案されておられます65歳以上の重度心身障がい者等医療費助成につきましては、市外のみでの現物給付の実施となりますと、市外の医療機関を利用されている方は約４割おられるわけですけれども、そういった方々のまず医療に対する混乱を招くことが予想されます。と申しますのは、高齢者の方では市外、市内問わず医療機関にかかられる方がおられると思います。そういった場合に、市内だけでまず利用するということになりますと、市外のほうでも当然ただやろうというふうなことで、よく混乱を来すということが、以前、子ども医療費の場合もありましたので、まずそういったことを予想しますと、これはやはり県下で一斉に実施するのが望ましいのではないかという考えを持っております。　私からは以上でございます。 ○副議長（島正己君）　根木武良君。　　　　　〔３番　根木武良君　登壇〕 ◆３番（根木武良君）　お年寄りが喜ばれるように、努力してほしいなというふうに思います。　次は、第２の質問でございます。水道事業包括業務委託についてであります。　私たち日本共産党は、さきの９月議会補正予算に反対しました。水道法改正が、国会で多くの疑問がありましたが、強行採決、成立しました。今後、国は、水道事業の広域化と民営化を推し進めてくると考えられます。　水道事業は、全ての国民に安全・安心で安定した水を供給する、生存権を保障する事業として発展してきました。自治体もこの理念を守るために力を尽くすべきではないかというふうに思います。　人口減少で水供給低下による収入減少、更新時期の施設や耐久化工事、深刻な技術者不足などの課題で、危機的状態だとして、広域化と官民連携が唯一の道だとしていますが、なぜ危機的状況に陥ったのか、分析と反省が必要だと思います。　大変前置きが長くなりましたが、それでは質問します。　１つ目は、一般部局との人事交流などで上下水道に精通する職員が少なくなっていると思うんですが、市のチェック機能、すなわちモニタリング機能は大丈夫かどうか、伺いたいと思います。　委託業務を実施するに当たり、市が要求する水準を満たしているかチェックする必要あるが、その実施体制について伺います。　２つ目は、災害時の対応です。　包括業務により職員が大幅に減少するが、本市が被災したときや災害派遣の対応について伺いたいと思います。 ○副議長（島正己君）　前川上下水道部長。 ◎上下水道部長（前川信彦君）　議員御質問の１点目、市のチェック体制についてお答えいたします。　包括業務委託におけるチェック体制につきましては、事業者を管理監督する職員を配置し、業務日報等による履行確認を行うほか、課題等が生じた場合には、受託事業者の総括責任者を通じ、その対策や業務改善提案等について協議するなど、市が求める業務水準を満たせるよう、確実な管理体制を構築し、さらなる市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。　なお、管理監督する職員には、高い専門知識と技術力が必要であることから、従来どおりの水道事業としての計画的な人材育成を行っていくことに加え、積極的な専門研修の受講や業務マニュアルの整備を進め、専門知識や技術が確実に継承できる体制づくりを進めてまいりたいと考えております。　引き続きまして、２点目の災害時の対応についてお答えいたします。　本市が被災した際の対応につきましては、包括業務受託事業者との委託契約とは別にあらかじめ災害協定を締結し、応急給水車の派遣や市災害対策本部指揮下での活動に加え、漏水調査や施設復旧の支援など、事業者と連携し、危機管理体制の強化を図ってまいりたいと考えております。　なお、他自治体への応援給水や技術職員の災害派遣につきましては、水道事業職員だけで対応できない際には、上下水道部内職員による対応が必要であると考えており、場合によりましては、他部局の職員にも協力を要請していきたいと考えております。　以上です。 ○副議長（島正己君）　根木武良君。　　　　　〔３番　根木武良君　登壇〕 ◆３番（根木武良君）　今の契約しようとしている会社は、世界で水道市場を失った企業の水メジャーの一つではないかと私は思っています。私は、契約には反対です。軒先を貸して母屋を奪われるというふうに私は思っております。　また、私は、水の公的管理は重要であり、公営企業がふさわしいと考えています。地元の中小企業、規模自治体と協力して、技術・技能の向上に努め、計画的採用と人材育成などを協力すべきではないかと考えております。これは意見であります。　それでは３つ目、デマンドタクシーの改善についてであります。　１つ目は、三島野住民の多くの方々は、小杉パスコに買い物に行かれるとのことであります。大門・大島地区以外で乗降できる場所は３カ所しかありませんので、パスコなど、デマンドタクシーの乗降できる場所を拡大できないか、当局の見解を伺いたいと思います。　２つ目は、デマンドタクシーの予約で往復予約した場合、診療時間等により予約の便に乗れない場合、予約の変更はできるのか、当局の見解を伺いたいと思います。 ○副議長（島正己君）　島崎市民生活部長。 ◎市民生活部長（島崎真治君）　まず、御質問の１点目、乗降箇所の拡大についてお答えいたします。　議員御発言のとおり、現在、デマンドタクシーの大門・大島地区以外の乗降箇所につきましては、射水市民病院、小杉駅南口、いみずのショッピングタウンアルビス前の３カ所でございます。　中太閤山にございますショッピングセンターパスコには、コミュニティバスの複数の路線が停車する交通結節点のバス停であることから、議員御提案のデマンドタクシーの乗降箇所にパスコを追加することにつきましては、運行面、費用面を勘案し、検討してまいります。　次に、予約制の改善についてお答えいたします。　これまでも、デマンドタクシーの予約の変更やキャンセルにつきましては、予約した便の運行開始時間の30分前までに御連絡をいただければ、変更などを受け付けております。　昨年９月に実施しました射水市の公共交通に関する市民アンケート調査で、デマンドタクシーを利用しない理由として、「利用方法がわからない」との回答が23％あったことから、利用方法につきましては、市広報、ホームページなどを通じ、改めて周知してまいります。　以上でございます。 ○副議長（島正己君）　根木武良君。　　　　　〔３番　根木武良君　登壇〕 ◆３番（根木武良君）　今後とも、利用者が利用しやすい、また周知を頑張ってほしいなというふうに思います。　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △瀧田孝吉君 ○副議長（島正己君）　瀧田孝吉君。　　　　　〔４番　瀧田孝吉君　登壇〕 ◆４番（瀧田孝吉君）　自民党新政会の瀧田孝吉です。通告に基づきまして、市政一般について、分割質問・分割答弁方式にて質問させていただきます。　最初の質問は、本市ホームページのリニューアルについてです。　私はこれまでも、本市の魅力の発信や知名度アップにホームページを有効に活用するべきとの思いから、一般質問や予算特別委員会で質問や提案を行ってきました。本市在住の外国人やインバウンド政策への対応として提案させていただいた多言語の拡充には速やかに対応していただきましたが、スマートフォン対応については企業名がネックとなり、整備が不十分でありました。　今日、ホームページを活用した行政サービスはさまざまに進歩し、情報提供のみならず、各種電子申請や公共施設予約なども可能となるほか、それぞれ自治体独自のサービスを開発、展開しています。　そんな中で、先日の提案理由説明で夏野市長から、新年度において本市ホームページの全面リニューアルを行うとありました。これは、サーバー機器の更新に伴うもので、これにより市民サービスの向上はもとより、射水市ＰＲ施策の新たな柱としての役割を担うとともに、ホームページが見やすく、わかりやすく、やさしくなることによって、利用者が市民生活や市政に関する情報を迅速かつ的確に入手できるようになります。　また、これまで、広報利用に関する市民アンケートで寄せられていた、ホームページから必要な情報を得るまでに時間がかかるといったことへの解消にもつながります。　これを機に、より一層本市の魅力を世界中に発信し、認知度向上につなげていくことが重要であるとの観点から、以下、何点か質問いたします。　まずは、約７年ぶりとなる今回のリニューアルのコンセプトと新機能、そして公開時期についてお尋ねいたします。　次に、これまでは、コンテンツ・マネジメント・システムによって、各担当部署が掲載情報についての判断、作業を行い、随時更新されていました。また、その保守費用やソフトウエアのライセンス費用として、年間で約800万円かかっていましたが、今回のリニューアルによって、更新方法と保守管理費用はどのようになるのか、お聞かせください。　本市では、ホームページを活用した情報発信の一環として、現在、ツイッターとフェイスブックを利用しており、ツイッターは平成23年９月から運用を開始し、市のイベント情報や防災に関する情報などを積極的にツイートしており、フォロワー数は2,995人となっております。平成25年４月には、ムズムズくんのフェイスブックページを開設し、イベント出演などの告知や活動報告を通して射水市のＰＲを行っていて、ページ登録者数は607人となっています。いずれも、運用当初に比べ反響も少なくなっており、マンネリ感が否めない状況です。ほかにも、インスタグラムなども含め、ウェブサービスには積極的にかかわっていく必要があると考えます。　そこで、ツイッターとフェイスブックの今後の運用についてお聞かせください。　ホームページに関して最後は、動画の活用についてです。　近年、多くの自治体が観光客誘致や移住者獲得のために作成するプロモーションムービーが反響を呼び、そのことが知名度アップにつながることがあります。　宮崎県小林市は、フランス人男性が、美しい自然やチョウザメの養殖といった小林市の魅力をフランス語で紹介していると思いきや、地元の西諸弁だったという、方言の不思議を逆手にとった驚きの動画で脚光を浴び、これまで256万回以上再生されています。　ほかにも、数百万円をかけて専門業者に依頼して制作するＰＲ動画も多い中で、長野県小諸市のＰＲ動画は全て手づくりで、わずか9,500円で制作されました。これは、地元感たっぷりのストーリーに加え、途中に、動画というよりスライドショーが挟み込まれているなど、手づくり感満載で、お金をかけなかったことが逆に話題を集めた動画といえます。　本市でもＰＲ動画を作成し、昨年の１月から公開しておりますが、視聴回数は本日９時の時点で4,020回と、知名度アップの起爆剤となったとは言いがたい状況です。　そこで、この現状をどのように捉えているのか、また、今後のプロモーションムービー作成についてのお考えをお聞かせください。　さて、自治体のホームページには首長のコンテンツがあります。挨拶文やプロフィールなどが載せられていて、どの自治体も同じような構成になっています。そこに、首長が自治体のトップセールスマンとして、みずから動画でＰＲを行い、トピックなどを紹介することで宣伝効果が高まるということで、実際に取り入れている自治体もあります。　そこで、全国的に見ても、若手市長のフロントランナーであり、スマートでさわやかな夏野市長に動画出演していただき、視聴者に親近感と射水市に対する新たな期待感を抱いてもらうことで、知名度アップにつなげてはと考えます。さらに、市長だけでなく、議長やブランドキャラクター「ムズムズくん」を初めとするマスコットキャラクターにも協力してもらうことで、ホームページに本市独自のユーモラスな側面を持たせることができるかもしれません。　ホームページ上での動画の有効活用について、当局の見解をお伺いいたします。 ○副議長（島正己君）　島木企画管理部長。 ◎企画管理部長（島木康太君）　それでは、射水市ホームページ全面リニューアルにつきまして、まずリニューアルにおけるコンセプトと新機能及び公開時期についてお答えします。　ホームページリニューアルのコンセプトにつきましては、知りたい情報にたどり着きやすい、便利で使いやすいホームページにリニューアルすることとしており、必要とされる情報をわかりやすく発信するとともに、その情報を適時的確に受け取っていただくための改修を行うものでございます。　主な改修内容としましては、トップページのデザイン変更を行うほか、よりわかりやすくするため、情報を分類整理し、シンプルなレイアウトに刷新すること、あわせてスマートフォンなどのモバイル端末から閲覧に適した機能、スマートフォン対応を備えることで利便性や操作性の向上を図ることとしております。また、災害緊急時には緊急情報をトップ画面全体に表示するなど、必要な情報を即座に取得できるよう機能改善を行います。　そのほか、新たな機能といたしましては、高齢者や障害者等が正しく情報を入手できるよう、ウェブアクセシビリティへの対応を行うことで、簡単に配色の変更や文字サイズの変更ができるようになるほか、ページ読み上げサービス機能を備えるなど、ホームページのバリアフリー化を目指すこととしております。　また、移住・定住サイトを新設しまして、移住希望者が本市に対し、より関心を持っていただけるよう、よりわかりやすく情報提供をしてまいります。　なお、改修に当たりましては、各課職員で構成いたします広報委員会での協議検討を行い、平成31年度後半の公開を予定しているところでございます。　次に、ホームページ掲載内容の更新方法と保守管理料についてお答えします。　ホームページの更新方法につきましては、スピーディーで効果的な情報発信が行えるよう、これまでどおり担当課職員が記事の新規作成や更新作業を行えるＣＭＳ（コンテンツ・マネジメント・システム）を採用することとしております。　平成30年度のホームページ保守管理費につきましては、職員がホームページを更新するシステムの保守費やソフトウエアのライセンス費用として年間で約850万円要しておりまして、今後も同程度と見込んでいるところでございます。　次に、ＳＮＳの今後の有効活用についてお答えします。　今回のホームページリニューアルにおきましては、市民のまちづくりへの参画の推進や市民サービスの向上、また、本市の認知度の向上を目指し取り組むこととしております。そうしたテーマを踏まえまして、より多くの市民に市政に関する情報をお届けし、市政に関心を持っていただくためのきっかけづくりや、市内外への魅力の発信が必要であり、リアルタイムに情報を発信できるＳＮＳの活用は効果が高いものと認識しております。より多くの方が射水市に愛着を持ち、魅力を感じていただけるよう、引き続きツイッターやフェイスブックでの情報発信の充実に努めてまいります。　また、議員御提案の新たなＳＮＳの活用につきましては、ホームページのリニューアルに合わせ、検討してまいりたいと考えております。　次に、射水市のＰＲ動画につきましてお答えします。　昨年、市のキャッチフレーズ「いいとこ、いいもの、ギュギュッと！射水」をコンセプトに作成したＰＲ動画は、市内の高等教育機関に通学する学生と共同で制作したものでございます。企画や作成などに携わった学生のみずみずしい感性がぎゅぎゅっと詰め込まれた動画になったものと考えており、また、御視聴いただいた方々には、射水の生活や伝統的な曳山まつり、美しい水辺空間など、射水市の日常の風景が伝わったものと考えております。　今月中にはＶＲゴーグルを使って、昼セリの臨場感や内川の景観などが体験できる観光ＰＲ動画が完成する予定であり、完成後はユーチューブで配信するほか、イベントや出向宣伝等で活用することで、射水市の魅力の発信や誘客に努めたいと考えているところでございます。　議員御発言のとおり、多くの自治体がさまざまな動画を制作する中、価値観や話題性が日々変化することから、再生回数そのものがその作品の評価ではないものと捉えておりますが、引き続き、市長の出演も含めてですが、プロモーション活動等を継続しながら、知名度アップに努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（島正己君）　瀧田孝吉君。　　　　　〔４番　瀧田孝吉君　登壇〕 ◆４番（瀧田孝吉君）　次の質問に入ります。　現在、国民の約80％がスマートフォンを所持しているとのことです。2017年７月のデータですが、年代別普及率は、10代が92％、20代では91％、30代88.5％、40代は84％、50代では71.5％、60代が55％となっています。普及率の増加に伴い、当然ながら利用できるサービスもふえ、通話やメールに加え、インターネットを利用した情報収集、さらにはアプリケーションを利用することで電子決済や家電製品の電源オン・オフまで可能となり、もはやスマホは生活必需品になりつつあります。　今後も、スマホやタブレットなどの可能性は広がり、サービスもさらに充実していくことが予想されます。そんな中、市民サービス向上にスマホを有効に活用するとともに、ＰＲにつなげる取り組みを行っている自治体がふえています。例えば、国内利用者数が7,800万人以上と言われているコミュニケーションアプリのＬＩＮＥには、スタンプと言われる多種多様な感情や心情を表現したイラストがあります。これに自治体のマスコットキャラクターを使用し、知名度アップにつなげるといった取り組みです。小矢部市のメルギューくん、メルモモちゃん、入善町のジャンボール三世などがそうであります。また、県が作成している富山弁スタンプもありますし、ほかにも市町村や民間企業のさまざまなキャラクターのスタンプがあります。　自治体が作成するＬＩＮＥスタンプには、スタンプの販売によって直接的に利益を上げることだけを目的とするのではなく、自治体のイメージを発信するＰＲ戦略の一環としての意味合いがあります。そういった観点から、これまでも、ムズムズくんのスタンプについて、私や同僚の加治議員から提案させていただいておりますが、著作者人格権や新たなデザインに係る費用などの理由から、前向きな答弁はいただけておりません。　そこで、今回は、射水市公式ＬＩＮＥスタンプの作成を提案いたします。ムズムズくんを初めとしたキャラクターに加えて、伝統芸能や祭りの様子、さらには特産品といった市の魅力的な要素を表現したスタンプであれば、規則や制限をクリアできますし、デザインについて関係団体や民間企業と連携することができれば、地域活性にもつながります。　本市をＰＲする手法の一つとして、射水市公式ＬＩＮＥスタンプの作成について、所見をお聞かせください。　次に、ＬＩＮＥにはＬＩＮＥ＠というものがございます。これは、登録してくれたユーザーにダイレクトに情報を届けられるサービスです。　今後、ますます地域間競争が激しくなっていく中で、いろいろな情報をさまざまな形で、より多くの方に発信していくことが必要だと考えます。いつ、どこで、何をきっかけに、爆発的な情報格差によるムーブメントが起こるかわからない現代において、その可能性を広げていく必要があると思います。しかも、ＬＩＮＥ＠には、地方公共団体無償プランというものがあり、全国では81の自治体で活用されています。　我が射水市においてもＬＩＮＥ＠の導入を検討してはどうかと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。　ＬＩＮＥのほかにも、スマホアプリには防災に関するものや、観光情報関連といったふだんの生活に役立つものがいろいろあります。本市には、子育て応援アプリの「ちゃいる．ｃｏｍ」がありますが、今後、市民サービスの向上につながるようなアプリ活用について、どのような展望をお持ちなのか、当局の見解をお伺いいたします。 ○副議長（島正己君）　島木企画管理部長。 ◎企画管理部長（島木康太君）　それでは、議員御質問のスマートフォン等を活用した情報発信について、まずＬＩＮＥスタンプについてお答えします。　ＬＩＮＥアプリは、日常のコミュニケーションツールとして浸透し、ＬＩＮＥスタンプは愛らしいキャラクターや人物を模したイラスト等で、手軽に気持ちを表現するものとして利用されてきております。　全国の自治体では、公式キャラクターのスタンプを活用する例もあり、自治体を親しみやすくＰＲできる有用な手段であると捉えております。市の魅力や特徴がイメージ化できるスタンプを作成できないか、他自治体の例を参考にしながら今後、検討してまいります。　次に、ＬＩＮＥ＠についてお答えいたします。　議員御提案のとおり、数あるＳＮＳの中でもＬＩＮＥの利用者数は多く、ＬＩＮＥアプリを利用した情報発信は有用なものと考えております。　現在、市の情報発信は、ホームページ、ケーブルテレビ、エフエムいみず、ツイッター等が中心でありますが、引き続き既存のツールを活用するとともに、議員御提案のＬＩＮＥ＠等の新たなツールの導入による効果的な情報発信についても研究してまいります。　次に、アプリ活用による市民サービスの向上についてお答えします。　議員御発言にありましたとおり、平成29年４月に市が開発したアプリでもあります「いみず子育て情報　ちゃいる．ｃｏｍ」は、子供の成長記録、スケジュール管理やお知らせ機能等を有しており、利用者からは大変好評を得ているところでございます。　また、平成28年４月には、民間事業者の行政情報アプリ「マチイロ」を活用し、広報いみずの配信を開始したところでございます。本アプリは、地域の行政情報の中から必要な情報を自分が選択し、スマートフォンで受け取ることができるほか、市ホームページの最新情報も受け取ることができるものであり、毎月の市報への掲載によりアプリの周知に努めているところでございます。　今後、アプリの活用につきましては、議員御発言のとおり、防災や観光情報に関連したアプリなども有効なツールと認識しておりまして、市の情報発信につきましては、引き続きその手法も含め検討し、多様な媒体を通じ、効果的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（島正己君）　瀧田孝吉君。　　　　　〔４番　瀧田孝吉君　登壇〕 ◆４番（瀧田孝吉君）　次に、市内の小・中学生に関する質問をいたします。　ここ最近、児童・生徒のランドセルやカバンが重いということが全国的に問題となっています。この背景には、ゆとり教育の反省から、小・中学校の授業時間数の増加が挙げられます。学習する量がふえ、科目によってはページ数が1.5倍となった教科書もあり、それが複数教科にわたっています。以前に比べて、全体として平均二、三割ほどふえたことに加えて、教科書の拡充に比例して副読本なども追加されました。そして、これらを全て収容できるようにと、ランドセル自体の容量も以前に比べて大きくなったため、結果として重量がかさんだということになったわけです。　ランドセルメーカーセイバンが、小学生の母子2,000組を対象に調査したところ、最も荷物が重い日は平均で約4.7キログラムあり、ランドセルの重さを含めると約６キロの荷物を背負っていた。また、首などに何らかの痛みを訴える子供が約三割いたということですので、特に小学校低学年の児童の体力的な負担は相当なものだと言えます。中学生の場合、これらの荷物に部活動の用具などもふえることになりますので、サブバックも合わせると10キロ以上になります。　児童が背負う荷物の重さは、海外でも問題になっており、アメリカ、カイロプラクティック協会は、小・中学生に荷物を持たせる場合、体重の10％以下を推奨していて、それを超える場合、使用する道具を学校か家に置いていくべきと警告しているそうです。アメリカなどでは、このガイドラインを遵守し、違反すると学校側には罰金、保護者や学校に責任を課すこともあるようです。　また、荷物が重いことで体力を消耗しやすくなることや、荷物で両手がふさがれば、通学時の事故の危険性も高まります。　そこで、文部科学省は昨年９月に、通学時の持ち物負担の軽減に向け、適切に工夫するよう、全国の教育委員会に求める通知を出しましたが、このことに対する本市の対応についお尋ねいたします。　次に、間もなく卒業式を迎えますが、入学式などの各式典時には、女子児童や女子生徒はスカート着用がほとんどです。皆さんも経験されたことがあると思いますが、この季節の体育館はかなり冷えます。そこで、寒さ対策や健康面への配慮から、ズボン履き、また、制服のスラックス導入を提案いたします。　全国では、実際に性別に関係なく、自由に制服を選べる公立中学校がふえ始めています。埼玉県新座市立第六中学校は、ことしの１月からスラックスとスカートを自由に選択できる制度を導入されました。東京都中野区ではこの春から、全区立中学校で女子生徒用のスラックスを用意することを決めていますし、福岡市は男女共通の制服デザインを検討中とのことです。　ズボンやスラックスにより、年間を通して見れば、動きの制約がある程度解放されることにより、女子の活動量がふえますし、雪国である富山県にとって、寒い時期はズボンのほうが都合がいいのは明白です。さらには、ＬＧＢＴ（性的マイノリティ）への配慮にもつながると考えますが、女子児童・生徒へのズボン履きに対する当局の見解をお伺いいたします。　次に、学校給食について２点、質問いたします。　まずは、食物アレルギーへの対応についてです。　本市ではこれまで、学校給食センターでは食物アレルギー対応特別調理室や専用器具、専任の管理栄養士を配置し、自校方式の学校においては、特別調理室はありませんが、できる範囲での除去食の提供を行っているほか、それぞれの程度に応じて、児童・生徒自身で給食の食物アレルギーに対応しています。　この春、小学校に上がる新１年生の中にも、数十名の食物アレルギー児童が見込まれる中、本市の現状と今後についてお聞かせください。　次に、学校給食において、安心・安全な給食の提供や、自分たちのまちで栽培、収穫された農作物や魚介類を食べることで、地元食材への理解や郷土愛を育むといったことにもつながる、地場産食材の活用を今後も進めるべきと考えますが、本市の現状を踏まえ、当局の見解をお伺いして、私の質問を終わります。 ○副議長（島正己君）　松長教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（松長勝弘君）　議員御質問のうち、御質問の１点目、ランドセル及びカバンの軽量化についてお答えをいたします。　学習指導要領の改訂で、学習内容がふえ、教科書のサイズが大きく厚くなったこと、これに副教材も加えること等で、児童・生徒が学校に持ってくる教科書、教材等は以前に比べかなり重くなり、重い荷物を毎日運ぶことによって、体の健やかな発達に影響が生じかねないと懸念されているところであります。　このことから、議員御発言のとおり、文部科学省は昨年９月、家で使わない教材を学校に置いて帰る「置き勉」を認めるなど、各学校で工夫して、通学時の荷物を減らすよう通知が出されたところであります。　この通知の内容・趣旨を受け、市教育委員会では小・中学校長会を通じて、全ての教職員にこのことを周知するよう指導したところであります。　本市の小・中学校では、例えば多くの学習用具を用いる日には、あらかじめ数日に分けて持ってくるよう指導するなど、携行品の分量が特定の日に偏らないようにすることや、大きな学習用具、具体的には水彩用具や習字道具、また、裁縫道具などは学校に置き、学期末等に日を分けて計画的に持ち帰るようにするなど、児童・生徒の登下校時に過度な負担が生じないよう工夫しているところであります。　教育委員会といたしましては、今後も登下校時の負担軽減のよいアイデアがあれば取り入れたり、文部科学省から示された携行品に関する工夫例を参考にしたりするなど、学校と協議し、各学校の実情に応じた対応をするよう指導してまいりたいと考えております。　次に、御質問の２点目、女子制服のパンツスタイルについてお答えをいたします。　学校生活における小・中学生の服装については、保護者の理解を得ながら、それぞれの学校において定めているところでございます。ちなみに本市では、全ての小学校において児童が自由に、季節や活動等に応じた服装で登校しております。　なお、入学式や卒業式などの式典において制服を指定している学校では、女子児童はスカート履きとしておりますが、タイツの着用や、室内を暖めるなどの防寒対策に配慮しているところであります。中学校においては、原則として学校ごとに制服を指定しておりますが、校則の遵守を前提としながら、季節によっては、防寒対策の面から、ズボンやスカートの内側に運動着の着用を認めるなど、柔軟に対応しております。　また、ＬＧＢＴへの配慮については、国から、児童・生徒が自認する性別の制服・衣服や体操着の着用を認めるよう通知されており、全国を見渡すと、女子のズボン履きを認めたり、セーラー服とブレザーを選択できるなどの多様な性に配慮した動きが出始めております。　いずれにいたしましても、ズボン履きの導入につきましては、全ての教職員が多様な性について理解を深めていくとともに、これまでの学校が築いてきた伝統や方針を踏まえ、児童・生徒及び保護者の意見を十分に尊重しながら判断すべきものと考えており、各校への適切な指導助言に努めてまいります。　次に、御質問の３点目、給食のアレルギー対応についてお答えをいたします。　現在、本市においては、平成29年２月に県が作成した学校給食における対応指針に基づき、児童・生徒の安全性の確保を最優先に考えた食物アレルギーへの対応を行っております。　具体的な対応といたしましては、アレルギーの原因となる食物を提供しないことを原則としながら、それぞれの児童・生徒の状態に応じて、調理過程で除去したり、児童・生徒がみずからの判断で除去したりする場合がございます。また、重度のアレルギーがある場合には、弁当持参を保護者にお願いする場合がございます。いずれの場合も、毎月の献立表に基づき、事前に担任、栄養士、保護者との間で十分に対応を確認、相談する場を設けて、共通理解を図っているところでございます。あわせて、配膳、食事中においても、教職員の見守りのもと、安全な給食に努めているところであります。　食物アレルギー対応につきましては、これまでも、市学校保健会による安全な給食提供、事故防止や発生時への対応に備えたさまざまな研修会のほか、各小・中学校においても校内研修を行っております。　また、重度のアレルギーを有する児童・生徒への対応として、今年度から新たに、小・中学校の教職員を対象に、アナフィラキシーに対する緊急補助治療薬品エピペンの使用に関する研修会を実施するなど、これまで以上に学校生活の安全性を確保できるよう努めているところでございます。　今後とも、小・中学校の情報の共有、連携を密にしながら、安全な学校給食の実施に努めてまいります。　次に、御質問の４点目、給食における射水産食材の活用についてお答えをいたします。　学校給食の実施においては、ふるさと教育と、安全でおいしく新鮮の観点から、地場産食材を積極的に使用するように努めており、農協や鮮魚組合等から食材の情報提供をいただきながら、射水市産のものを優先し、県内産を含めた食材を選定しております。　学校では、地元の生産農家の方に協力をいただき、米やさまざまな野菜を育てながら、生産方法やつくることの楽しさ、また、苦労などについて教わる機会をつくるなど、食の大切さや勤労の大切さなどを学んでいます。　また、ベニズワイガニやシロエビなど地域の代表的な食材を提供したり、１週間の献立に必ず地元食材を用いた給食を実施し、給食時間に校内放送で食材の紹介や地域の生産者の方と一緒に食べるなど、地域の食材を知り、食への関心を高めるとともに、楽しい給食の実施に努めております。　地場産食材を学校給食で提供することは、議員御発言のとおり、児童・生徒が地域への愛着と感謝の気持ちを育む上でも大切なことであり、今後とも地域のさまざまな個人、団体の協力を仰ぎながら、地場産食材の活用を推進してまいります。　以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △津本二三男君 ○副議長（島正己君）　津本二三男君。　　　　　〔２２番　津本二三男君　登壇〕 ◆２２番（津本二三男君）　日本共産党の津本二三男でございます。　私ごとではありますが、今回、新たな挑戦をすることにしていることから、今回の３月定例会が私にとっての最後の市議会となります。これまで、長きにわたって支えてくださり、叱咤激励をくださった市民の皆さんに、心からの感謝を申し上げます。　また、議員の皆さん、市当局の皆さんには、見解や意見の一致する点でともに取り組んでくることができました。こうした中で、子ども医療費無料化など、切実な市民の願いを前に進めてくることができたものと振り返っています。議員として皆さんと一緒に活動できたことに、本当によかったと思っています。皆さんに感謝を申し上げ、質問に入ります。　第１の質問は、国民健康保険税についてです。　１点目は、国の公費１兆円支援についてでございます。結論から申し上げて、国民健康保険に対する国の１兆円の公費支援の実現に向けて、市長会等を通じ、市としても粘り強く要請していっていただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。　この国民健康保険に対する１兆円の公費負担増というのは、2014年に全国知事会が政府に要請したものであります。　国民健康保険加入者の構成は、かつては７割が農水産業と自営業でしたが、今では43％が無職、34％が非正規雇用などの被用者で、この２つで合わせて８割近くになっています。　また、国民健康保険加入者の１人当たりの平均保険料は、中小企業の労働者が加入する協会けんぽの1.3倍、大企業の労働者が加入する組合健保の1.7倍となっています。加入者の所得が低い国民健康保険が、ほかの医療保険より保険料が高く、被保険者の負担が限界になっていることは国保の構造問題であり、国保を維持可能とするためには、被用者保険との格差を縮小するような抜本的な財政基盤の強化が必要となっているとし、その上で全国知事会は、国民健康保険税を協会けんぽ並みの負担率にまで引き下げるために、公費の１兆円投入が必要と提案されたものと理解しています。　この提案に日本共産党も大賛成です。その上で、日本共産党は、公費１兆円の投入で、国民健康保険税を算出する際の世帯の人数に係る均等割、世帯そのものに係る平等割の廃止を提案しています。これでいけば、例えば射水市では、年収400万円の４人世帯では、協会けんぽの保険料は19万6,200円、一方、国民健康保険税は34万7,710円となっていますが、もし均等割、平等割を廃止すれば20万2,710円となり、協会けんぽの保険料との差は6,000円近くまでに改善できます。　また、年収240万円の単身者の場合は、協会けんぽ保険料11万7,720円に対し、国民健康保険税は15万9,790円となっておりますが、これを均等割、平等割廃止で10万1,790円にまで改善できます。　また、年金夫婦世帯の場合、現在の国民健康保険税は13万6,590円、均等割、平等割廃止で６万6,990円にまで引き下がることとなります。　私も、この国民健康保険への１兆円の公費支援、切に願っています。また、今後も、微力ではあっても、その実現に向けて努力していきたいと思っています。いかがでしょうか、当局にお尋ねいたします。　２点目です。国民健康保険税の子供の均等割の減免についてであります。　国民健康保険には、先ほどの世帯の人数に係る均等割があることから、ほかの医療保険とは違い、赤ちゃんが誕生すると保険税が３万円近く上がるという、子育て支援に逆行する矛盾を抱えています。これを解消すべきだと考えています。　たとえ国が公費１兆円の支援になかなか動かないとしても、国民健康保険税の子供の均等割について、全ての子が無理なら、例えば第２子、第３子以降の子供には減免を行うなど、市としてできるところから検討をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 ○副議長（島正己君）　倉敷福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（倉敷博一君）　国民健康保険税につきまして２点の御質問だったと思います。　まず、１点目につきましては、国の１兆円支援という部分での話でございますが、全国市長会等が平成30年度、国保制度改革以降に投入する公費3,400億円の財政支援について、継続して実施することや、医療費の増加に確実に対応できるよう、国による財政支援の拡充とさらなる財政基盤の強化を図ることを要望しております。　また、個別要望といたしまして、子供の均等割保険税の軽減措置の導入や国庫負担割合の引き上げなど、さまざまな財政支援の方策を講じるよう働きかけているところでございます。　市といたしましても、国の財政支援につきましては、全国市長会等を通じて引き続き要望してまいりたいと、このように考えております。　続きまして、２点目の子供の均等割の減免につきましてでございますが、６月定例会の一般質問でも実はお答えさせていただいておりまして、子供の均等割に係る市独自の減免制度の導入については、公費の財政的支援がないことから、市の国保事業特別会計に新たな財政負担が生じることとなります。この減免制度導入に必要となる財源は、保険税で賄うか、国が示す国保特別会計への繰り出し経費には該当しない、一般会計からの法定外の繰り入れによる方法が考えられます。　前段の保険税で賄う場合につきましては、国保加入の他の被保険者に負担を求めることとなるため、御理解を得る必要があると考えております。また、後段の一般会計からの法定外の繰り入れについては、国保加入の子育て世代に限られた財政支援となるため、他の医療保険加入者も含めた市民の御理解を得る必要があると考えております。　これらのことから、公平性の観点からも、速やかな減免制度の導入については実施は難しいと考えているところであります。　また、国は、先月の参議院本会議において、子供の均等割については財政支援の効果や、国保財政に与える影響などを考慮しながら、国保制度に関する国と地方の協議の場において、引き続き議論していくという考えを示していることから、今後もその動向を注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（島正己君）　津本二三男君。　　　　　〔２２番　津本二三男君　登壇〕 ◆２２番（津本二三男君）　まず、再質問になるのかな、その２点目ですよね。　１点目は、ぜひ、できれば全国知事会に合わせていただきたいなと思っています。私も、やはり公費として１兆円、支援を増加するといいますか、それは本当に、国民健康保険にとっては本当に切実だと思っていまして、一つの市議会が何を言っているというふうになるのかもしれませんが、本当に他市町村、あるいは県とも歩調を合わせながら進めていっていただきたいと思っています。時間がかかったとしても、必ず実現するという気概で当たっていただければと思っています。　それで、２点目のほうの子供の均等割の減免のほうです。　確かに、言われるように、国民健康保険会計の中で財源分を補填しようとすれば、同じ国民健康保険の被保険者のほかの人たちに税金をかけるということになる。今言われたように、一般会計で繰り出すか、この２つしかないわけですけれどもね。一般会計で繰り出すと、今度、ほかの医療保険者との公平性はどうなのかというような答弁だったかなと思います。　ただ、私はそれ以前の、人としてね。今、日本は皆保険といえばいいのかな、全ての国民に医療を保障する、そういう視点から国民健康保険というのがつくられているわけですが、ほかの医療保険に入っているのと国民健康保険に入っているのと全然負担が違う、そこがまず不公平だと。この点が今問題になっているんだと思いますが、それを是正するために、私は一般会計から出したほうがいいと思っていますが、それはそんなにひどく、何というか、「何で私たちの税金そこに入れるがや」と言う人はそんなにいないと思います。そう考えるのは担当課が考えるだけでと、私なんかは考えるんだけれども。　本当にそこは子育てを支援する。国民健康保険に入っている子供たちってそんなに多くないんだから。前回聞きましたが、1,000人くらいでしょう。中学３年生まで1,089人、高校３年生まででも1,324人、この子供たちを全額免除したとしても、中学３年生までなら3,160万円、高校３年生までなら3,840万円。今、全国では、少しずつですが、これに踏み切っている自治体もありまして、読んでみますと、２人目以降とか３人目以降という、部分的なところから始まっているところもあれば、全額免除じゃなくて、５割免除とか、いろんな組み合わせが始まっているような気がしますが。　いずれにしても、本当に国の支援を強めて、こういった本当に重い負担というものを解消していく。子供が１人生まれたら３万円、これからは税金払っていくということも、そんなことがないような仕組みにすることが私は大前提、本当に大事だと思っていますが、そこに至る前に、市としてもできるところから努力をしていただきたいと言えばいいかな、それに向かっていただきたいと思いますが。同じような答弁しか返ってこないとは思いますが、再度よろしくお願いします。 ○副議長（島正己君）　倉敷福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（倉敷博一君）　再質問につきましてのお答えでございますが、そもそも国保が他の医療保険に比べて高いから、一般財源を投入して減免するということは、私としては別の問題だなということを感じております。　まずは、議員も先ほどから申されておりますように、制度の見直しを現時点では第一義に考えるべきではないという考えでございます。 ○副議長（島正己君）　津本二三男君。　　　　　〔２２番　津本二三男君　登壇〕 ◆２２番（津本二三男君）　私は、制度改善もそうですが、今の子育てを応援する、支援するという視点からお願いしておるわけで、そもそもは私、部長さんと同じ感じは持っています。そのことだけお伝えして、次の質問に入りたいと思います。　第２の質問は、就学援助についてでございます。　文科省は、就学援助制度について、新年度さらに拡充を進めるとしています。１つ目、服代やランドセル代を支援する入学準備金について、単価を小学校４万600円から５万600円に、中学校４万7,400円を５万7,400円に、それぞれ１万円アップする。２つ目、修学旅行費は、中学生について５万7,590円を６万300円に、約3,000円アップする。３つ目、卒業アルバム代等を新たに補助対象とし、小学校では１万890円、中学校では8,710円を補助するというふうに動いていると聞いています。　市としても、入学準備金、修学旅行費の単価を見直しし、卒業アルバム代等を新規に対象とするよう求めたいのでありますが、いかがでしょうか。　就学援助というのは、御承知のように、経済的理由によって就学困難と認められる児童・生徒の保護者に対して、必要な援助をする制度であります。この間、入学準備金の支給額の改善、そして支給時期の改善が順次進められてまいりました。引き続き、国の動きに合わせて、市としても拡充を図ってほしいと思っていますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 ○副議長（島正己君）　松長教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（松長勝弘君）　就学援助として支給する入学準備金や修学旅行費につきましては、国の要保護児童生徒援助費補助金の予算単価に準拠して支給しております。なお、入学準備金につきましては、保護者等の経済的負担の軽減を図るため、平成30年度から前倒し支給を実施しているところであります。　就学援助費の充実につきましては、今後とも国の補助対象経費の内容及び予算単価の見直し状況なども踏まえ、適切に対処してまいります。　以上でございます。 ○副議長（島正己君）　津本二三男君。　　　　　〔２２番　津本二三男君　登壇〕 ◆２２番（津本二三男君）　国に準じて適切に対処していくというのは、今回、国が拡充のほうに動こうとしていると私は理解しているんですが、もし新年度にこの単価アップ、実際に確定した場合は、市はどうされますか。 ○副議長（島正己君）　松長教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（松長勝弘君）　先ほどの答弁の繰り返しになる部分もあるわけですけれども、国のほうから、対象経費の見直し、それから予算単価の見直しについては県を通じて案内が来ているところです。そうした状況を見据えながら、適切に対処してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（島正己君）　津本二三男君。　　　　　〔２２番　津本二三男君　登壇〕 ◆２２番（津本二三男君）　今の答弁聞いていると、適切な対処って一体何なんだろうと、よくわからないわけ。国・県から案内、通知が来ているというのは今わかりました。だから、もう国は通知をしたということであれば、もうそれで進みますということですよね。それなら、市はどうするつもりですか。適切な対処とは、具体的にどういうことなんですか。 ○副議長（島正己君）　松長教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（松長勝弘君）　今回、予算単価、対象経費の見直しについては通知を受けているところです。それが確定した状況を見て、また、補助要綱の中には予算の範囲内でという文言もありますので、そうした対応も含めながら、今後、適切に対処してまいりたいと考えております。 ○副議長（島正己君）　津本二三男君。　　　　　〔２２番　津本二三男君　登壇〕 ◆２２番（津本二三男君）　これがわからないんですよね。予算の範囲内だから、市としての裁量がありますということを言いたかったんだろうなと。今の答弁を聞いていると、適切な対処をしていくというのは、やらないこともあるよということを言っておられるわけですか。 ○副議長（島正己君）　津本二三男君に申し上げます。同一項目の質問については３回を超えて繰り返すことはできませんので、本件の質問は終了してください。　津本二三男君。　　　　　〔２２番　津本二三男君　登壇〕 ◆２２番（津本二三男君）　質問ではなくて、意見も言っていいのか、ちょっとわかりませんが、ただ、今のような答弁ではわからないというのは言っておきたいと思います。ぜひ、私は、やりますというふうな方向に向かっていただきたいと思います。　では、次の質問に入りたいと思います。　第３の質問ですが、この質問に入る前に、先ほど小島議員が取り上げられた、市が新たに取り組む太閤山リノベーション計画の策定について、大変喜んでいます。住民の意見をくみ上げながら、将来にわたり持続可能な住環境を維持する、地域コミュニティが継続するよう、実効性のある計画となるように期待しています。　では、質問に入ります。太閤山５丁目の市有地（住宅移転跡地）についてお尋ねいたします。　この土地は、地盤沈下で問題になった土地であります。この点について、簡潔に紹介したいと思います。　今から約50年前、太閤山の住宅団地の一部として、この土地が造成されました。その後、住民がこの土地を購入し、住宅を建てて入居。しかし、間もなくして住宅が傾き、玄関や車庫、塀にクラックが入るという事態が発生、地盤沈下が原因でした。その後、住民と県の間で18年間に及ぶ長い交渉が始まることになります。　沈下は日を追って進行し、県によってさまざまな工事が行われました。道路が沈下するため、舗装を重ねる。造成時の舗装面が1.5メートル以上も下に埋まっているという状態にもなりました。くいを打つことで家屋本体の沈下を防ぐこともされました。しかし、家屋本体の沈下は防げても、敷地のほうの沈下はとまりません。附帯設備にクラックが入る、塀が損傷する、庭が陥没する、上下水道設備が破損するなどの被害が続発しました。　結局は、隣接する太閤山６丁目に被害家屋全戸が移転することで、この問題は解決することになりました。そして、住宅が移転し、残った跡地が今、問題として取り上げている土地であります。その後、この住宅移転跡地は、富山県から小杉町に移管され、今は射水市に引き継がれています。　さて、この跡地にはコンクリートぐいが640本打ち込んだままとなっていると聞いています。また、近年、一部で陥没が生じるなど、地盤沈下がおさまっていない可能性もあります。こうした利活用に大きな制約があるため、移転跡地となってから既に二十数年たっていますけれども、一部は市の駐車場として活用しているものの、多くは当時の状態のまま放置されているのが現状です。そして、この利活用の制約から、これから20年後も、また40年後もこのまま放置されるのではないかと私は危惧しています。　私は、この土地について、将来にわたってこのまま放置するわけにはいかない、市として解決しなければならない課題の一つと考えています。土地を造成した県にも協力を求めながら、利活用に大きな制約はあるものの、その中でも適切な利用策を見出す、こうした努力が必要と考えております。その対応を求めたいと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 ○副議長（島正己君）　一松財務管理部長。 ◎財務管理部長（一松教進君）　議員御質問の太閤山５丁目の市有地についてお答えをいたします。　この市有地は、議員御発言のとおり、昭和50年から昭和60年にわたり、地盤沈下や陥没の解消を図るため、県におきまして地盤改良などに要する幾つかの対策が行われましたが、現段階においてもこの状況は解消されてはおりません。　このように、地盤の安定性や安全性が確保されていない状況を考慮しますと、直ちに当該地の利活用を計画することは困難であるというふうに考えております。しばらくの間は、長期にわたって、県のほうで実施している地盤動態調査の数値の推移を注視しつつ、現場の状況の把握に努めてまいりたいと考えております。ただ、市といたしましても、現状のままでよいというふうに考えているわけではございませんので、当該地の利活用については将来にわたって解決すべき課題であると認識しております。　いずれにしましても、当面は安全性確保のための措置を講ずるとともに、地元自治会等との連携を図りながら、従前どおり適時適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（島正己君）　津本二三男君。　　　　　〔２２番　津本二三男君　登壇〕 ◆２２番（津本二三男君）　今の答弁で、地盤の推移を注視しつつという、今、県が調査していると思いますが、安定していないわけですか。このあたりを１つ聞きたいと思います。　ちょっと救われたなと思ったのは、市としても現状のままでいいと思っていないと、いずれどこかで解決しなければならないと答弁いただいたところは、大変ありがたいと思っています。ただ、利活用するには大きな制約がある。では、それを理由にしていくと、いつまでたってもこのままになると私は危惧しています。　私、例えば地すべり地帯を、学者の皆さんとね－－皆さんって、私が一緒に行ったわけというか、おかしいんだけれども、ほかの研究でそういう、いわば学者の人たちが調査するときに、私が一緒にくっついていったという、そんなレベルですが。そこへ行ったとき、お話し聞いていて、そうなんだと思ったのが、地すべり地帯というのは地面がいつも動いている、本当にわずかながら地面が動いている。そういうところが地すべり地帯で、でも、そこに集落はちゃんとあるんですよね、昔から。いわば、地面が動く状態と共生しながら生活をしている、そういうところが全国で各地にあるということですよね。　それが今回の問題のきっかけでも何でもないんですが、確かにそうであって、利用にはいろんな心配もあるし、制約もあるけれども、その中で適切な利用策を見出すという努力をしていかないと、いつまでたっても、利用できないから、いろんな問題があるからというふうになりかねないと思っていますので、市当局としてもそのあたりはしっかり押さえて、このまま放置することはよいとは思わないという視点で当たっていただきたいと、これは要望にしますが、最初の地盤の安定の推移といいますか、地盤の推移と言えばいいのか、これ県から報告受けているんじゃないかと思っていますが、ざっくり言って、どんな状況ですか。 ○副議長（島正己君）　一松財務管理部長。 ◎財務管理部長（一松教進君）　富山県のほうでは、太閤山５丁目及び６丁目の土地について、定点観測といいましょうか、73地点で定点観測されているところであります。そこで、平成20年度から29年度までの10年間の地盤動態調査の結果といたしまして、５丁目においては1.41センチメートル、10年間の数字ですけれども。太閤山６丁目においても0.94センチメートル程度の地盤沈下が測定されているような結果が出ているところでございます。 ○副議長（島正己君）　津本二三男君。　　　　　〔２２番　津本二三男君　登壇〕 ◆２２番（津本二三男君）　今の話を聞いて、1.41センチ上がるということじゃなくて、下がったということなんだろうと思いますが、0.94センチだから、１センチ未満ということですよね。10年間でこれだけの沈下というのは、やはり大きいわけですか。なかなか利活用にとっては大きな制約になるという考えですか、この１点だけ聞かせてください。 ○副議長（島正己君）　一松財務管理部長。 ◎財務管理部長（一松教進君）　この地盤の動態調査の数字について、私専門家ではございませんので、この数字が大きいのか、小さいのかについては、少しお答えはできないと思いますが、ただ、土地を利活用するに当たりまして、やはりその土地の安定性とか、いわゆる地盤沈下に対する安定性とか、あるいは土地の陥没による安全性ですよね。こういった点も確保されないと、やはり市として利活用することは難しいんじゃないかと。　それから、議員さんが先ほどおっしゃいましたように、この土地には640本のくいが打たれているということでございますので、そのくいについても、やはり民間への売却をする際には支障になる物件だろうというふうに思っておりますので、今後については、そういった面を踏まえて検討してまいりたいというふうに考えます。 ○副議長（島正己君）　津本二三男君。　　　　　〔２２番　津本二三男君　登壇〕 ◆２２番（津本二三男君）　この点については、県のほうは、利活用について、いわば策定しようという段階では県も相談に乗りましょうというふうに答えていただけていますので、私たちがやっている県交渉の中ではね。相談というのはどういうことなのかと、いろいろ見方あるんだけれども、本当にこれは市が一人でやるんじゃなくて、造成した県が、いわば一緒になって利活用を進めていくように、ちょっと頑張っていただきたいというふうに思っています。　では、次の質問に入ります。　第４の質問は、公共施設等総合管理計画についてでございます。　この問題は、前回12月市議会でも取り上げました。現在、市として、公共施設再編方針を策定しておりますが、その案では、小杉、大門、大島、下の主要体育館、正力図書館や匠の里など、現在、活発に活用され、地域の元気の源になっている施設まで売却、民間譲渡、あるいは廃止を進めるというものとなっています。この大もとにあるのが公共施設の総延べ床面積を20％削減するという、公共施設等総合管理計画であると私は理解しています。　この総合管理計画では、計画期間40年間で公共施設に充てることができる可能な財源は、年平均約37億円とし、公共施設をこれまでのように60年で更新するとすれば、そのための費用は年平均にして57.4億円かかり、充当可能財源と比べて年約20億円が不足する。70年間使うといった長寿命化をしても、年平均42億円で、財源が年約５億円不足するという計算が算出されています。　では、さらに80年という長寿命化をすればどうなるのかというのが、私の前回の質問でした。当局の答弁は、費用は年平均32億円というもので、充てることができる可能財源に対し、逆に年約５億円の余裕が出てくるという結果でありました。将来の人口減少社会に備えるための施設更新に係る財政負担の軽減を進めるには、施設そのものを減らしていくしかないというわけではありません。施設を80年大切に使う、長寿命化による道もあるものと私は確信しています。　現在の公共施設等総合管理計画について、私は市民の視点から見て、無理のある計画だと感じています。公共施設の80年長寿命化による財政負担軽減という道も真剣に検討し、無理のない計画に見直しを求めたいと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 ○副議長（島正己君）　島木企画管理部長。 ◎企画管理部長（島木康太君）　公共施設等総合管理計画についてお答えいたします。　議員も御承知かと思いますが、少子高齢化、また厳しさを増す財政状況を踏まえまして、本市の規模に見合った公共施設総量への見直しの必要について、議員にも認識していただいているものと思っております。　施設総量の圧縮につきましては、単なる施設の存廃として捉えるだけではなく、サービスと建物の双方の適正化を図ることの視点を持って計画的な集約統合を推進し、公共施設再編方針（案）を取りまとめたところでございます。　公共施設等総合管理計画に掲げる取り組みにつきましては、同種目的施設が複数ある場合にはどうあるべきかを含めて、見直しの検討対象とすることとしているところであります。あわせて、本市が継続的に所有していく施設につきましては、定期的な点検等を行い、劣化状況を把握して、適切な時期に予防保全型の修繕、更新に努め、長寿命化を図ることとしております。　12月議会でも議員の御提案ありました長寿命化を80年にするということを考えましても、建てかえ時期の先送りということになるだけで、その間の維持管理経費や必要な修繕などが増大する場合も考えられると考えております。　なお、今後の再編におきましては、集約統合を図りつつも、引き続き維持する施設につきましては、市民ニーズに沿った魅力的な施設機能としていく有効な機会でもあり、その点につきましても検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（島正己君）　津本二三男君。　　　　　〔２２番　津本二三男君　登壇〕 ◆２２番（津本二三男君）　前回、私が当局にお願いしたのは、公共施設等総合管理計画で、総延べ床面積の総量から20％削減しなければならないという目標－－何だろう、それを設定した際の計算式、これに基づいて、初め60年で建てかえ、これがこれまでのいわば慣例みたいでしたからね、60年たったら建てかえる。それを70年という長寿命化にした場合は、それでも５億円足りないから20％になった。それと同じ考え方で、じゃあ80年の場合どうですかって、私が計算したんじゃないですよ、そちらが計算したんだから。同じ公共施設等総合管理計画のやり方で計算したんだから、だから同じだと思いますよ。　何と今言えばいいか。80年の長寿命化をすれば、充当可能財源37億円に対して、５億円余裕を持って計画的に維持できるという、いわばそういう計算をそちらがやったんだと私は理解しています。そこは間違わないでいただきたいと思います。　何か今ほどの話し聞きますと、逆に、維持管理が増大する可能性もあって、現実的な数字じゃない。前回もそのようなお話しありましたが、それなら、公共施設等総合管理計画を計算する際に、20％削減目標を定めたときに、同じようなことを考えて言ったのか、考慮したのかといったら、私はなかったと思います。もっと単純だったと思っています。それは、そちらが計算してくれた数値を使っているわけで、そこは自覚していただきたいと思っています。　もう一つ、時間もありませんので、80年やることで先送りなんだと、確かに40年間計画の中で、80年たったら更新しましょうといったら、先へいくからね、後へ外れていっただけ。だから、年平均は32億円まで下がる、これもあるんです。ところが、総論で考えても、やっぱりそうなるんです。どう言えばいいか、わかりやすい言葉で言ったら、幾つもの施設があって、射水市で例えば500億円の施設がある、全部合わせてですよ。全部一斉に建てかえたら500億円だと。それを、50年間たったら、全て一つ一つ建てかえていくといったら単純ですよね。50年間で一巡して建てかえていくわけだから、500億円のものを50年間かけて建て直していく場合は、10億円ですか、合っていますか。年間で10億円ずつ使っていかないと維持できない。じゃあ、それを100年もたせて使うとなったら、５億円ですよ、100年間で500億円を使うわけだから。　だから、そんなようにして長寿命化をすると、１年間に必要な更新費用というのも、やはり下がるわけです。単なる先送りじゃない。そういうこともしっかり押さえていただきたいと思います。　これ以上言っても、なかなか答弁は変わらないんだろうと思いますが、私が言いたいのは、今のままでいくと、本当に地域の元気までなくしていく、市民にとって大事な施設まで奪っていく。私は、将来の子供たち、将来の住民と言えばいいか。その人たちに対しても、活用されている施設を残すというのは、将来の人たちにとっても財産だと、財産として受け取っていくんだと私は理解していますので、いたずらに一生懸命施設を廃止することが将来のためだとはとても私は考えていませんので、この旨を伝えて、私の最後の質問といたします。どうぞよろしくお願いいたします。　どうもありがとうございました。 ○副議長（島正己君）　ここで暫時休憩をいたします。午後３時15分から本会議を再開いたします。 △休憩　午後２時５７分 △再開　午後３時１５分 ○議長（吉野省三君）　ただいまの出席議員数は会議の定足数に達しております。　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △不後昇君 ○議長（吉野省三君）　不後　昇君。　　　　　〔１２番　不後　昇君　登壇〕 ◆１２番（不後昇君）　平成最後から２番目の不後でございます。　通告書に従いまして、順次質問をいたします。　初めに、健康寿命の延伸についてお聞きいたします。　複合型フレイル予防プログラムの導入についてであります。人生100年時代を迎え、加齢に伴う虚弱化、いわゆるフレイルをおくらせ、健康寿命の延伸を図ることが喫緊の課題であることを踏まえ、昨年12月の議会定例会において、後期高齢者とも呼ばれる75歳からの人生第４期という新たなライフステージも充実して幸せに生きるためのフレイル予防に対する地域ぐるみの具体的な取り組み状況と、今後の指針の策定を示してはとの提案をいたしました。　指針の策定については、2020年度中に策定予定の第２次地域福祉計画の中で検討していきたい旨の回答がありました。本定例会での夏野市長の提案理由説明の中でも、介護予防事業の一環として認知症やフレイル予防に取り組み、高齢社会対策の重要な施策である地域包括ケアシステムの一層の深化、推進を図っていくとのお話でありました。　そこで、今回は前回でも紹介いたしましたＩＯＧ（東京大学高齢社会総合研究機構）の取り組みの一つであります大規模高齢者虚弱予防研究、栄養と体の健康増進調査、いわゆる柏スタディ研究についてのお話をさせていただきます。　2012年から千葉県柏市で行われている市内に在住する65歳以上の自立した高齢者2,044人の方々に、内科、歯科、運動、日常生活にかかわる約250項目についてアンケートなどを含めて、一人一人の健康状態を経年的に調査しています。2012年から行ってきた各種調査を終えて、2015年にエビデンス、いわゆる根拠に基づく複合型フレイル予防プログラムを完成したものであります。その結果、栄養をとること、運動すること、社会参加をすること、これらが全部できている人とできない人では、筋力が衰えるサルコペニアになる可能性が3.5倍も違っていることや、高齢期において社会性を維持することが、サルコペニアを予防するために最も重要であることが明らかになっています。　また、柏スタディでは、フレイルの早期の兆候を示す評価基準が新たに策定されたことにより、この評価基準を使って開発された複合型フレイル予防プログラムによる介護予防のかなり初期の段階で、フレイルチェックに参加した高齢者自身がフレイルに関するみずからの状態に気づいて、自分事化することにより行動変容を促す仕組みを構築するものであります。　つまり、フレイルチェックの現場や独自の社会活動を通して、多くの市民の方々にフレイル予防について理解をいただき、地域住民の健康を支えていくという仕組みであります。そして、定期的にフレイルチェックを通し、市民のフレイル予防、改善などの効果をデータ化することにより、個人のフレイル状況や予防効果を確認することができ、さらにフレイルデータを利用することで実際の介護予防政策の立案に反映させることも可能となったと言われております。　地域包括ケアのモデル事業、柏プロジェクトに従事した東京大学高齢社会総合研究機構特任研究員の神谷哲朗さんのコメントを、少し長くなりますが、示唆に富んだ話でありますので、紹介したいと思います。　フレイルチェックは、フレイルサポーターが簡易な形で幅の広い項目のチェックを行い、栄養、運動、社会参加というフレイル予防に関する重要な要素に関し、三位一体型でみずから取り組むことを促すというものです。従来の専門職による健康指導的なアプローチではなく、住民同士でフレイルに気づき、改善を目指すものであり、病気を発見するものではありません。フレイルチェックに関する手法が、実際の手法と全く同様の形で行われるのであれば、地域の民間事業者においてもフレイルチェックを行うことができるように設計がなされており、官民連携で地域のフレイル予防を行うことが可能になります。　自治体がフレイルチェックや市民啓発等の施策を通してフレイル予防政策を積極的に推進する一方で、民間事業者は公的機関ではできない独自のフレイル予防に資するサービスや商品を提供することで、地域ぐるみで健康寿命の延伸を目指すことが可能となってきます。日常的に人が集まるところでフレイルチェックを行い、病院やスポーツ用品店、飲食店、旅行会社などといった地域の事業者も賛同して、一緒になって、高齢化に強いまちづくりに取り組むという考え方は、広い意味での高齢社会の新しい姿となり、地域の虚弱な高齢者の生活を支える仕組みにもつながってくると思います。　フレイル予防は、言いかえれば、総合知によるまちづくりにつながる政策とも言えます。地域の社会参加、社会性を保つコミュニティー形成に向けて市民が立ち上がり、地域が一緒になってフレイル予防に取り組む意義は非常に大きく、国が推進する生活圏域をベースにした地域包括ケアの推進とも連動して、超高齢社会を迎えた日本の国家戦略としても重要な活動として成長することを望んでおりますと話されております。　このフレイルチェック事業は、2018年末で全国の37の自治体で導入されており、さらに拡大していくものと思われます。本市を含むそれぞれの自治体においても、フレイルチェックの中で内科、歯科、運動、日常生活にかかわる記録を行い、フレイル予防につなげて健康寿命の延伸に取り組まれているかと思いますが、柏市の取り組みも一考に値するものと考えます。　そこで、本市においても、導入も含めた活用方法の可能性を研究してはいかがでしょうか。御所見を伺います。 ○議長（吉野省三君）　倉敷福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（倉敷博一君）　御提案の複合型フレイル予防プログラムは、人々が集まる多様な機会を捉え、所定の研修を受講した市民サポーターが主体となった、みんなで楽しみながら、さまざまなフレイルチェックを行うのが特徴であると捉えております。　また、プログラムを実施する全ての自治体が、同じマニュアルやチェックシートに基づきフレイルチェックを行うことで、全国各地のデータが集積され、より精緻な分析が可能になるとされております。　これまで、市独自のフレイル予防の取り組みとして、きららか射水100歳体操の普及に努めており、さらに今年度は運動機能の向上や栄養改善、認知症予防など、複合的なフレイル予防に向けた介護予防きときと倶楽部をコミュニティセンター等において開催し、これまで延べ400名の方に御参加いただいたところでございます。　なお、こうした市独自の取り組みの効果をさらに高める観点から、全国の自治体と協力し、統一的なフレイル予防プログラムを実施することは、我が国において戦略的にフレイル予防を推進していく上でも有効な取り組みと考えており、今後導入の可否について研究を重ねてまいります。 ○議長（吉野省三君）　不後　昇君。　　　　　〔１２番　不後　昇君　登壇〕 ◆１２番（不後昇君）　こうしたフレイル予防事業が、介護予防事業を進める上で重要な要素となることから、かかわる市民の方々が楽しく、そして喜んで参加できる仕組みづくりをお願いするものであります。　それでは、次に、通信システムの活用についてお聞きいたします。　Ｎｅｔ119緊急通報システムの導入についてであります。　実は、通信システムの活用については、２点目の質問としてスマホアプリのＬＩＮＥを活用した道路や公園等のふぐあいに関する市民通報システムの導入を考えていましたけれども、本市の現在の対応と問題点や導入のための費用対効果、さらに午前中の小島議員の郵便局との包括連携協定を進める上のツールになり得ると考えますので、これらを含めて、次回の機会までに調査、準備して取り上げていきたいと、そのように思っております。　それでは、Ｎｅｔ119緊急通報システムの導入についてお伺いします。　これは、音声による119番通報が困難な聴覚・言語機能障害者の方が円滑に消防への通報ができるシステムであります。以前は、聴覚・言語障害者の方からの通報はファクスでのやりとりが主だったそうでありますけれども、それがスマートフォンやタブレットなどから通報用ウエブサイトにアクセスして、消防本部が消防隊や救急隊にどこに出動させるべきかを判断するために必要な救急、火事の別と通報者の位置情報を入力すれば、即座に消防本部に通報がつながり、その後にテキストチャットで詳細を確認する仕組みとなっております。　また、旅行中などの自宅にいなくても通報ができ、ＧＰＳ機能で本人の位置の特定も可能であります。さらに、導入済みの地域にいれば、そこの消防本部に自動的に通報できるそうで、全国展開を進めているとのことですが、いまだ未導入の消防本部も多いとのことであります。　消防庁のホームページでは、全国728ある本部中148本部で導入済みとなっており、2020年度までに490本部で導入予定のようであります。富山県では７市町村が導入する予定となっており、その一つに本市も含まれているとお聞きしております。射水市は、新年度予算にはこの件の経費が計上されていませんので、必然的に2020年度に導入されるわけでありますが、どのような計画で進めていかれるのか、お聞かせください。 ○議長（吉野省三君）　五十嵐消防長。 ◎消防長（五十嵐晃君）　御質問の２点目、通信システムの活用についてお答えします。　議員からも御発言のありましたとおり、ＮＥＴ119緊急通報システムについては、音声による119番通報が困難な方で、事前に登録された方がスマートフォンやタブレットなどの専用アプリを使用し、インターネットを利用して消防に緊急通報を行うものでございます。　Ｎｅｔ119緊急通報システムによる情報では、火災か救急かの別やＧＰＳデータによる通報場所、登録された個人情報などが瞬時に把握でき、その後はチャットといわれる文字入力による会話によって詳細な情報を確認する仕組みとなっております。　現在、射水市では、ファクス119を実施しており、34名の会話が不自由な方が登録しておられます。しかし、ファクスによる通報のため、通報場所が固定されていて、その場での受け答えができないため、消防隊や救急隊が通報場所に到着するまで事故の内容を確認することができません。Ｎｅｔ119緊急通報システムは、国から2020年までに整備するよう指導されており、全国で導入されれば、どの地域からでも最寄りの消防機関に緊急通報が可能となります。　本市におきましては、今後の通信指令システムの定期改修時に合わせた導入について検討したいと考えております。　以上でございます。
   ○議長（吉野省三君）　不後　昇君。　　　　　〔１２番　不後　昇君　登壇〕 ◆１２番（不後昇君）　わかりました。よろしくお願いします。　それでは、次に農業の振興について、２点お聞きしたいと思います。　１点目、農地農業等の小規模災害復旧のための市単独の基準についてであります。　市長の提案理由説明にありました、近年の台風や集中豪雨などによる農地や農業施設等の小規模な災害復旧に対し、新たに市単独の基準を設け、被災農業者の負担軽減を図っていくとのことでありました。近年の多発する自然災害への対策の一環として、今回の設置見直しについては私も大変に必要と考えております。　そこで、本市の現在の県単独事業等の災害復旧事業の基準及び市単独災害復旧事業の新たな基準について、また、今後の取り組みについてお聞かせください。　続いて、２点目、収入保険の加入促進についてであります。　このことについても市長の提案理由説明にもありましたが、本年１月から全ての農産物を対象にした自然災害による収量減少、さらに価格低下なども含めた収入減少を補填するために、収入保険制度が始まりました。これは全国農業共済組合連合会から委託を受けた各都道府県の農業共済組合と組合連合会が窓口となり、手続を行うものであり、過去５年間の平均収入、いわゆる基準収入をもとに最大８割以上を補うものであります。既存の収入減少影響緩和対策とは異なり、総合的なセーフティーネットにつながっているのが特徴であります。　また、新規の作物導入や販売拡大といったチャレンジする農業者に対しても支援する制度であります。農業者からは、収入保険は自分の売り上げが基準になるので、単価が高いブランド米の生産、販売も安心などの声が寄せられております。　この収入保険については、組合や農業者の現場の声をいただきながら、我が党が重点政策として10年近く前から進めてきた政策であり、農家が安心して生産に励めるよう現場への丁寧な周知が必要と考えますが、当局の考えと取り組みをお聞かせください。 ○議長（吉野省三君）　片岡産業経済部長。 ◎産業経済部長（片岡幹夫君）　まず、小規模災害復旧のための県及び市単独等の基準についてお答えをいたします。　近年、ゲリラ豪雨等により、小規模な農地及び農業用施設災害が発生をしております。国や県の補助対象となる災害復旧事業の採択基準でありますが、国の補助事業では雨量が最大24時間80ミリ以上、または時間、１時間当たりですが雨量20ミリ以上、県の補助事業では、県が指定する中山間地において最大24時間40ミリ以上の雨量を観測した場合で、かつ国・県ともに事業費が40万円以上となっております。その際の被災地区の農家の負担は、事業費の100分の５であります。　国・県の補助採択基準に満たない場合、これまで市単独土地改良事業の規定により被災地区農家は事業費の100分の50を負担することになって、被災地区農家の負担が大きく、復旧の断念や営農意欲の低下による耕作放棄地の増加が懸念されることが想定されます。　このため、市単独災害復旧事業の基準として、最大24時間40ミリ以上の雨量が観測され、国・県の補助採択基準に満たない場合にあっても、被災地区農家の負担については国・県と同様に事業費の100分の５とし、被災地区農家の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。　次に、収入保険の加入促進についてお答えをいたします。　現行の農業共済制度は、自然災害による収量減少のみが対象であり、対象品目も米、麦、大豆等限定的であります。新しい収入保険制度は、青色申告を行っている農業者を対象に、議員御発言にもありましたが、農作物の品目の枠にとらわれず、過去５年間の平均収入をもとに、最大８割以上の収入を補償するものであります。　この保険制度の周知につきましては、これまで実施主体である農業共済組合と連携し、全ての生産農家の皆様方へのパンフレットの配付、また、各種集会や地元説明会等において制度の趣旨を説明するなど、機会を捉えて本制度の理解と加入促進に努めてきたところであります。今後も関係機関と連携しながら、本保険制度への加入を促進してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（吉野省三君）　不後　昇君。　　　　　〔１２番　不後　昇君　登壇〕 ◆１２番（不後昇君）　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。　次に、教育クーポンの導入についてお聞きいたします。　塾や習い事などに使える教育クーポン券は、我が党の青年委員会が行っている政策アンケート、ボイスアクション2019年に掲げた項目の１つで、塾や習い事の経済負担の軽減と子供の学力向上を目指すものであります。　文科省の調査によれば、公立小学校に通う児童の家庭が支出した学習費のうち、塾や習い事の費用を含む学校外活動費は全体の約７割にも上り、公立中学校の家庭の場合も約６割に達し、家計に占める割合は大きくなっています。特に経済的に厳しい家庭の子供ほど、学習塾や習い事に通える機会が限られてしまうため、教育格差は放課後に生まれるとも指摘されております。　このようなことから、千葉県南房総市では、経済負担の軽減と子供の学力向上を目指し、教育クーポンを発行しています。市は2015年６月から学校外教育サービス利用助成事業として、全ての小学５、６年生のいる家庭を対象に、所得に応じて1,000円から7,000円分の塾利用助成券を発行しています。助成券は、学習塾を初め、そろばん塾といった習い事やスポーツ教室の授業料の支払いに充てることができます。また、学校の放課後に塾講師を招いて勉強する市独自の放課後子どもクラブにも利用でき、助成券の昨年度の利用実績は381人に上るそうであります。助成券を利用し、夏休みの講習だけでも子供に受けさせたいという保護者もいると、学習塾を経営する鈴木さんの説明であります。　市の三幣教育長は、子供の学力向上を目指す上で、学校現場は教員の長時間労働などの課題を抱えている。地域の塾や習い事の教師などとともに、連携しながら、子供の多様な可能性を伸ばしたいと話しておられます。　本市におきましても、教育クーポンを導入すべきと考えますが、当局の御見解をお聞かせください。 ○議長（吉野省三君）　松長教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（松長勝弘君）　それでは、教育クーポンの導入についてお答えいたします。　本市の小学校では、放課後に小学校の中学年児童を対象に補充学習として、小学生学び応援塾事業を実施し、基礎学力と学習習慣の定着を図っております。また、中学校では、放課後や長期休業期間中などを活用した補充学習を行い、学習機会の充実及び学力向上を図っております。加えて、子供たちがスポーツや文化活動等の習い事を体験できる機会として、土曜学習推進事業や全ての小学校で行っている放課後子ども教室においてさまざまなサークル活動を実施しております。　一方で、保護者の経済的負担の軽減を図るため、就学援助費を支給するとともに、平成30年度からは入学準備金の前倒し支給も実施しているところであります。　このことから、議員御提案の塾や習い事などに使える教育クーポンの導入については、導入自治体の状況を踏まえながら、調査・研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（吉野省三君）　不後　昇君。　　　　　〔１２番　不後　昇君　登壇〕 ◆１２番（不後昇君）　さまざまな政策がありますけれども、重なっていくところがありまして、経費の面もいろんな問題あるかと思いますけれども、どうかひとつ、調査・研究のほどよろしくお願いします。　次に、選挙における投票環境の向上についてお聞きいたします。　一昨年の６月議会において、投票環境の向上に向けた取り組みの一環として、投票場の入場券の裏面に宣誓書の印刷の必要性も申し上げました。そのときの当局の答弁の中に、本市においては現在、宣誓書を市のホームページからダウンロードし、あらかじめ記入することができるようにしているところであるが、今後は宣誓書欄の見やすさを確保するためにも入場券を大きくするなど、投票場入場券の裏面に宣誓書を印刷する方向で検討していきたいと考えておりますとの答弁でありました。　本年は、御存じのように４月に県議会議員選挙、７月に参議院議員選挙が控えております。そこで、その後の経過と取り組みについてお聞かせください。 ○議長（吉野省三君）　一松財務管理部長。 ◎財務管理部長（一松教進君）　選挙における投票環境の向上についてお答えをいたします。　本市選挙管理委員会では、政治参加しやすい環境づくりや投票率の向上を図るための広報を、市広報やホームページでの周知のほか、新たに有権者となる若者に対し、選挙や投票制度に関するリーフレットを個別に送付するなど、政治関心度が高まるよう取り組んでいるところであります。　また、近年の期日前投票の増加傾向から、期日前投票所における高齢者等の負担軽減や受付の混雑緩和などの投票環境を向上することが投票行動につながるものと考えていることから、期日前投票で記入が必要な宣誓書をホームページからダウンロードできるようにするなど、投票環境の向上に取り組んでおります。　今回、期日前投票の利便性向上策の一つとして、投票所入場券の裏面に宣誓書を印刷することについて、宣誓書欄の見やすさの確保や費用の算出、導入済みの自治体における効果などを勘案し、具体的に検討してまいりました。その結果、本年４月執行予定である富山県議会議員選挙から導入することとし、現在準備を進めております。　引き続き、投票環境の向上に努め、投票率の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（吉野省三君）　不後　昇君。　　　　　〔１２番　不後　昇君　登壇〕 ◆１２番（不後昇君）　よろしくお願いいたします。　それでは、最後に環境保全の推進についてお聞きいたします。　２点目あります。１点目、第２次射水市環境基本計画に基づく取り組みについてであります。　市長の提案理由説明の中で、第２次射水市環境基本計画に基づき、市民、事業者、行政が公平な役割分担と協働のもとに、持続可能な開発目標ＳＤＧｓを目指し、環境の保全及び創造に関する施策に取り組むとされていますが、具体的にどのように取り組むのか、お聞かせください。　次に、２点目、環境保全を進めるための専門職員の配置についてであります。　里山など豊かな自然環境を有する本市に生息する希少生物や森林などの保護再生を図るために、各種ＮＰＯ団体による里山の自然環境を守る取り組みが行われております。こうした団体と連携しながら、本市の豊かな自然環境を守り育てていくための取り組み強化が必要と考えます。つまり、生活環境と自然環境が調和したまちづくりが必要であると考えます。　そこで、こうしたＮＰＯ団体と連携し、出動できるためのある程度の専門知識を有する人材の育成と職員の配置が必要と考えますが、御意見をお伺いしまして、私の質問を終わります。 ○議長（吉野省三君）　島崎市民生活部長。 ◎市民生活部長（島崎真治君）　まず、御質問の１点目、第２次射水市環境基本計画に基づく取り組みについてお答えいたします。　本計画では、持続可能な開発目標ＳＤＧｓと関連した基本目標として、人と自然環境の共生、地球環境の保全、市民協働による環境の保全・創出を定めております。具体的には、市民や製紙会社などの参加による森づくりの学習として、本市と協働で児童を対象とした企業の取り組みを保育園などで紹介をしてきております。このほか、ＮＰＯ法人による里山保全活動の支援や地域振興会が主体となった海岸漂着物の清掃などの取り組みにも、事業者と市が協力し積極的に支援活動を行っているところでございます。　本市といたしましては、各活動を広報などにより周知することや、学習や活動に対する支援を行うとともに、各種取り組みの必要性や重要性を広く周知し、各活動が持続的に行えるよう取り組んでまいります。　次に、環境保全を進めるための専門職員の配置についてお答えをいたします。　自然環境の保全団体との連携は、広く市民の参加や協力が得られることから、その必要性を認識しており、これまでビオトープの整備やいみず環境チャレンジ10での人材育成事業を、ＮＰＯ法人などと連携して取り組んできているところでございます。　職員の配置につきましては、高度・多様化する市民ニーズに対応するため、専門的分野に関する資格・免許を持ったスペシャリストの配置も重要でありますが、射水市人材育成基本方針にもあるとおり、専門分野の業務について多くの経験と知識を持つ職員の養成が不可欠であるというふうに考えております。　このことから、県や関係機関が主催する研修会や各種団体が行っている活動などへの参加を奨励し、職員の育成、知識向上に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △高畑吉成君 ○議長（吉野省三君）　高畑吉成君。　　　　　〔２番　高畑吉成君　登壇〕 ◆２番（高畑吉成君）　自民党新政会の高畑吉成です。　それでは、早速ですが、通告に従い大きく２つの質問をさせていただきます。　１つ目は、射水市北野地内で発生した殺人事件への対応についてであります。　先日２月７日に、射水市北野地内において殺人事件が発生しました。概要を説明いたしますと、２月７日午前６時20分ごろに射水市消防本部からの警察への連絡で事件が発覚、会社の寮内で中国人同士のけんかがあり、一方の中国人が一方の中国人を刃物で刺して逃走し、被害者は死亡、被疑者は自転車にて現場から逃走したものの、午前９時ごろに射水警察署員により身柄を確保されたとの連絡が入ったという事件であったかと思います。　突然の出来事であり、早朝であったことから、不安になったり心配された市民も多くいたと聞いております。一方で、速やかに犯人が確保され、二次的な被害もなく、大事に至らず安心したところでもあります。　当局におかれましては、予期せぬ、そして、まだ体制が整っていない時間帯における突然の事件の発生であったのかと思いますし、市民にとっては小・中学校の児童や生徒のまさに通学の時間であり、保育園等の園児にとっては保護者とともにこれから通園する時間帯であったのかと思います。　そこでですが、まずは市内の保育園等の対応についてお尋ねいたします。　１点目、市内保育園等において、事件当日はどのように対応されたのか、お聞かせください。また、保護者への通知や園児の安全確保についてはどのように行われたのかをお伺いいたします。　２点目、市内の保育園等におきましては、既に不審者侵入対策として電気錠やさすまた、防犯カメラなどの設置を進められているとは思いますが、現在の設置状況についてお聞かせ願います。あわせて、今後の対応についてもお聞かせください。　続いて、市内の小・中学校についても同様にお尋ねしたいと思います。質問の３点目として、警察からの連絡後、市内の小・中学校において事件当日はどのように対応がなされたのか、お聞かせください。また、保護者への周知や児童や生徒の安全確保はどのようになされたのか、お伺いいたします。　４点目、市内の小・中学校におきましても、保育園等と同様に既に不審者侵入対策を進められているとは思いますが、電気錠やさすまた、防犯カメラなどの現在の設置状況についてお聞かせ願います。あわせて、今後の対応についてもお聞かせください。 ○議長（吉野省三君）　倉敷福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（倉敷博一君）　市内保育園等の当日の対応につきましては、午前８時ごろから市内公立及び民間の保育園、幼稚園、認定こども園等に対して、事件の発生と園児の安全確保、保護者への周知を依頼する電話連絡を行い、連絡を受けた保育園等から保護者に一斉メールを送るなど、保護者への周知を行いました。　事件発生現場に近い大島南部保育園、大門きらら保育園、大門わかば幼稚園では、子育て支援課からの連絡を受け、園児を保育士の目の届く範囲に集めたり、保育士を玄関に配置したり、戸締まりを確認したほか、保護者の車を園舎前まで誘導し園児の受け入れをするなど、園児の安全確保に努めたところであります。　午前９時ごろ、犯人確保の情報提供があったことを受けて、保育園等において犯人確保と保護者への周知を依頼する電話連絡を行い、連絡を受けた保育園等から保護者に一斉メールを送るなど、保護者への周知を行いました。　続いて、不審者侵入対策についてお答えいたします。　保育園等における電気錠やさすまた、防犯カメラの設置状況につきましては、公立及び民間の保育園、認定こども園、幼稚園において電気錠が設置されているのは、30園中11園でございます。また、さすまた等が設置されているのは、30園中26園となっております。さらに、防犯カメラが設置されているのは、30園中８園となっております。　今後、さすまたが設置されていない園については、速やかに設置するよう依頼するとともに、電気錠などについては現状を踏まえて考えてまいります。　また、保育現場で毎月実施している防犯訓練等を関係機関の協力を得ながら引き続き実施し、不審者侵入対策の強化に努めてまいります。 ○議長（吉野省三君）　松長教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（松長勝弘君）　私からは、まず市内小・中学校の安全確保についてお答えいたします。　２月７日に発生した北野地域の殺人事件への対応といたしましては、教育委員会が警察からの連絡を受けたときには、既に児童・生徒の登校の時間帯で多くの子供たちは家を出ていた状況にございました。さらに、連絡が行き届くまで一定の時間を要することから、休校等の措置は困難と判断し、直ちに市内全ての小・中学校長に対して、教職員に早目の出勤を促すとともに、出勤した教職員から校門、通学路に立ち、子供たちを見守り、あわせて安全の確保に努めること、またＰＴＡ会長さんや地区会長さん、地域の防犯協会や見守り隊の皆さんなどに連絡をとり、可能な限り、子供たちを安全に見守ってもらうように依頼することを伝えたところでございます。また、警察に対しましては、巡回パトロールの強化を要請したところでございます。　なお、保護者への連絡につきましては、児童・生徒の安全確保を最優先とし、登校途中に情報を流すことにより児童・生徒が途中で引き返して、かえって危険が増したり、電話が殺到して対応に追われ、情報収集や連絡に影響が出たりするなどの混乱を避けるため、保護者への連絡がおくれた学校もございました。　今回の事件への対応を踏まえて、今後とも児童・生徒を見守る関係諸団体との連携・協力体制の充実に努めてまいります。　次に、市内小・中学校の不審者対策についてお答えいたします。　不審者侵入対策といたしましては、市内の小・中学校において電気錠やさすまた、防犯カメラの配備等により不審者の侵入を防ぐための施設備品や施設設備を整えております。また、子供たちだけでなく教員も、万一の際に対応する力を身につけるよう各校で作成した危機管理マニュアルをもとに研修したり、警察の御指導のもと、不審者対応の避難訓練を実施したりしているところであります。　教育委員会といたしましては、今後も学校の施設設備や備品の整備、教員への研修の充実、警察やＰＴＡ、防犯協会との連携・協力体制の強化等を通して、子供たちが安心して学校生活を送れる体制を整えてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（吉野省三君）　高畑吉成君。　　　　　〔２番　高畑吉成君　登壇〕 ◆２番（高畑吉成君）　再質問させてください。　わかる範囲でいいです。電気錠、さすまた、カメラの設置状況は大体どれくらいとかってわかりますか。 ○議長（吉野省三君）　松長教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（松長勝弘君）　市内小・中学校全てに整備をしております。 ○議長（吉野省三君）　高畑吉成君。　　　　　〔２番　高畑吉成君　登壇〕 ◆２番（高畑吉成君）　今ほどのお話でありますと、突然の出来事で、市民も自分も大変驚いた事件でありましたけれども、冷静かつ正しい対応がされていたのかと思っております。また、これを機にしっかりとした体制づくりというのにも既に取り組んでおられるのかと思っております。しかしながら、今ほどは児童や小・中学校について聞かせていただきましたけれども、高校生とか、家にずっとおられる専業主婦、高齢者なども多くおられております。警察とも連携しながらとはなると思いますが、それらも網羅した形で防災無線の活用なども必要なのかどうかわかりませんけれども、あらゆることを想定した体制づくり、しっかりとしていっていただきたいなと思っております。　また、保育園等につきましては、さすまた等は準備されるということで、そのほかについてはこれからということでありました。また、引き続き安心のために設置のほうをよろしくお願いしたいと思います。　次の質問に移ります。　２つ目は、本市の防犯力の強化についてであります。　まずは、ドライブレコーダーについてお尋ねいたします。　さきの議会では、瀧田議員のほうから公用車等についてのドライブレコーダーについての質問もあったかと思いますが、そのときは事故状況の確認をする有効な手立てとしてのドライブレコーダーということでありましたが、私からは地域の防犯力向上の手段としてのドライブレコーダーについてお尋ねをいたします。　現在、本市の防犯団体におけるドライブレコーダーの搭載状況はどのようになっているのか、お答えください。また、その性能において、人物の顔の判別や夜間の視認性の確保はできるのか、車両の周辺の人への周知方法はどのようにして行っているのか、お伺いいたします。　次に、防犯カメラについてお尋ねいたします。　現在、市内の防犯カメラの設置状況はどのようになっているのか、お聞かせください。また、新年度予算において防犯カメラの設置を計画されていますが、その設置箇所並びに設置の意図についてお伺いいたします。　最後に、今後の防犯カメラの設置の考え方についてお尋ねをいたします。　御存じのとおり、富山市や本市において近い過去に凶悪事件が発生しております。また、不審者情報が隣市も含め毎日のようにメールにて届いているという現状もあります。そして、担い手不足による児童の見守り隊員の減少という地域の課題も発生しております。これらのことから、本市における安心・安全の確保というものがかなり難しくなってきているのではないかと危惧をしております。地域の犯罪抑止力の向上を狙い、富山市におきましては新年度予算において防犯カメラの設置予算を大きくとられたようでありますし、また、富山市の草島新町におかれましては、交通事故や高齢者宅への侵入事件、車上荒らし、児童が不審者に追いかけられたなどの事例に対応し、単独自治会で防犯カメラを設置し、町内に死角がほぼ生まれないようくまなく整備されたということも聞いており、防犯力の強化に対する機運も感じられるところであります。　一方で、富山県警察では、町内会向けに電気料金のみの小さな負担で済むような防犯カメラのレンタル事業を行っておりますし、富山県におきましては、地区安全なまちづくり推進センターを対象として防犯カメラやドライブレコーダーの設置費用に対し補助も行っているようであります。　さらにではありますが、北陸電力におきましては、先月より防犯カメラの電柱への共架を認め、年間わずかの費用でこれをできるというサービスも始められたところでもあります。　このように県内では防犯カメラやドライブレコーダーへの期待と関心が高まってきており、また、数年前に比べ格段に設置しやすい環境が整ってきているのではないかと考えます。本市におきましては、凶悪犯罪の発生により低下してしまった市民の体感治安の向上が急務であり、今以上の防犯力の強化のために市単独での新たな防犯カメラの大幅な設置の実行が必要なのではないかと考えます。今後の防犯カメラの設置計画、市としての防犯カメラの設置に対する考え方についてお聞かせください。 ○議長（吉野省三君）　島崎市民生活部長。 ◎市民生活部長（島崎真治君）　まず、御質問の１点目、ドライブレコーダーの搭載状況及び画像精度についてお答えいたします。　ドライブレコーダーの搭載状況につきましては、平成29年度に市所有の青色回転灯装着車３台に設置したほか、平成30年度には市内で活動する全ての青色回転灯装着車19台に設置し、全体で22台の青色回転灯装着車にドライブレコーダーを設置したところでございます。　ドライブレコーダーの録画画像につきましては、顔の識別やナンバーの読み取り、夜間の視認性について十分な精度を確保しております。　また、ドライブレコーダー装着車両には、「常時録画中ドライブレコーダー設置車」と記載されたマグネットシールを取りつけており、青色回転灯、ドライブレコーダー及びマグネットシールの相乗効果により犯罪抑止効果を発揮するよう努めております。　次に、防犯カメラの設置状況及び新年度予算での設置についてお答えいたします。　本市では、小杉駅、越中大門駅周辺の駐輪場や駅前広場などに市が設置した15台や、平成26年度から29年度までの４年間実施した地域防犯カメラ等設置補助事業で地域振興会などが設置した49台の合計64台の防犯カメラを設置しているほか、公共施設や民間事業者が設置したカメラ等も稼働してございます。　新年度予算では、不特定多数の人が往来する公共性の高い場所、犯罪発生状況やその可能性が高いと予想される場所に設置するという防犯カメラの設置基準に基づき、駅周辺や地下道などに設置することを検討しております。　次に、今後の防犯カメラ設置についてお答えいたします。　本市では、今ほど答弁しました防犯カメラの設置基準に基づき、計画的に整備に努めてまいります。生活安全課において、公共施設管理部局の防犯カメラ設置要望を集約し一元管理を図るとともに、射水警察署の意見などを勘案し、計画的に防犯カメラを整備していくこととしております。　議員御発言の本市及び近隣市での凶悪事件の発生を受けた市民の体感治安の向上に向けた防犯カメラのさらなる設置につきましては、議員御紹介の富山県警察並びに富山県の制度と本市の防犯カメラ設置計画とを複合的に組み合わせ、安全・安心な射水市の構築を図るため、できるだけ早い整備に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（吉野省三君）　高畑吉成君。　　　　　〔２番　高畑吉成君　登壇〕 ◆２番（高畑吉成君）　前向きに取り組んでもらえるのかと思っております。本市における安心・安全の確保のために何よりも今は防犯力の強化が必要だと思っております。地域の声を、また反映させながら、市主体となって計画的に設置を進めていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長（吉野省三君）　以上で一般質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △各議案の委員会付託（議案第１号から議案第３１号まで） ○議長（吉野省三君）　次に、日程第２　各議案の委員会付託を行います。　議案第１号から議案第31号までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、予算特別委員会及びそれぞれの所管の常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（吉野省三君）　以上で本日の議事日程は終了いたしました。　なお、あす５日は港湾振興特別委員会及び議会改革特別委員会、６日は予算特別委員会、７日は総務文教常任委員会、８日は民生病院常任委員会、11日は産業建設常任委員会、12日及び13日は予算特別委員会が開かれます。次の本会議は14日に開きます。　本日はこれをもって散会いたします。　御苦労さまでした。 △散会　午後４時１０分...