高岡市議会 2020-06-03
令和２年６月定例会（第３日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 開議 午前10時00分
────────────・─────────────・────────────
開 議
◯副議長（
中川加津代君） これより、本日の会議を開きます。
なお、議長に代わりまして私がその職務を行いますので、よろしくお願いいたします。
本日は、議場内で上着を脱ぐことを許可いたします。ただし、登壇される際には上着を着用願います。
また、
新型コロナウイルス感染症対策のため、発言時においてもマスクを着用願います。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程（第３号）のとおりでございます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
議 題 の 宣 告
2 ◯副議長（
中川加津代君） 日程第１ 市政一般に対する質問並びに議案第82号から議案第102号までを議題といたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
一括質問・
一括答弁方式による一般質問、質疑
3 ◯副議長（
中川加津代君） これより、各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。
通告に従いまして、発言を許します。６番
山口泰祐君。
〔６番（
山口泰祐君）登壇〕
4 ◯６番（
山口泰祐君） 皆さん、おはようございます。
自由民主党高岡市議会議員会の山口であります。
通告に従いまして質問をさせていただきます。
猛威を振るった
新型コロナウイルスは一旦影を潜めたかと思いきや、東京や北九州で
感染拡大が起こっております。当地でも、
海外渡航者が感染し帰国するなど、収束はまだ先のようであります。海外での感染経路が発生したことを考えると、今まだ
クラスターやパンデミックの危険性がないとは言えません。今後も危機意識を持ち、ウイズコロナで行動しなくてはいけないのは、皆様御承知のとおりかと思います。そして、今後の行動についてどのようにコントロールしていくのかが課題です。
中国武漢で発生した後、一連の流れを思い起こしてみても、国の指針に基づき県が具体策を決定する、市は流れの末端としてトップダウンに従い行動する印象が強くあります。しかしながら、
感染症対策においては、
市民生活に直結する市の
スピード感、独自性がある対応が必要なのではないでしょうか。
そんな中、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、社会の
生活様式の
変化スピードが上がってきております。在宅勤務、
ウェブ会議など労働環境の変化や、
ＧＩＧＡスクール構想の準備段階で遠隔授業が先行スタートするなど、推奨すれどなかなか進展しなかった事案が一気に前に進んでいます。この
コロナ禍をきっかけとして、新しい社会へ変化する転換期と言えます。ＩＣＴ化、働き方改革、大きくは一極集中の是正など、新しい
生活様式を迅速に推し進めることが必要です。
提出議案の理由説明でも、「社会構造の変化を的確に捉え、根本的な見直しが必要だ」と述べておられます。率先して市が変化、進化へ取り組むべきだと考えています。
まず、最初の質問として、
新型コロナウイルス感染症を契機として、社会構造の変化が一層加速しているが、その中で本市はどのような役割を果たすのかを伺います。
次に、高岡市
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置され、対応に当たられました。この組織は、市長を本部長に据え、
上下水道局、
教育委員会、消防署、各部局が招集され、全庁で対応されました。先ほども述べたように、
感染症対策において情報が迅速に、そして的確に伝達されることが重要です。
しかしながら、学校の休業要請の際を例に挙げると、本部から
教育委員会所管の各学校に流れた書面と
福祉保健部所管の
学童保育施設に流れた書面が同一のものでありながら、それぞれに内容把握が異なり、現場で混乱が生じたと仄聞しております。
２つ目の問いとして、
新型コロナウイルス感染症対策本部において、部局を横断する情報の統一性、整合性を図ってきたと考えますが、その自己評価と第２波に向けた改善点をお示しください。混乱期に情報を正しく伝達することの難しさを学べた事案だと思います。反省をしっかりと次に生かしていただきたく、お願いを申し上げます。
次の質問に移ります。
医療従事者の御努力と心労に心より感謝の意を示すとともに、医療を取り巻く周辺環境にも目を向けなくてはいけません。
消防本部でも十分に
感染症対策を行われ、日々の業務を務めてこられたと思います。
高岡市でも感染者が確認された後も、
コロナ感染にかかわらず救急搬送は行われてきたと承知しております。中には感染が疑われる搬送もあったのではないでしょうか。防護服、防護眼鏡など、隊員を守る措置を取られ、任務に当たれることはさきの議会でも答弁をいただいておりますが、今定例会にも
救急車両更新の議案が上程されています。
そこで質問として、感染者やその疑いのある患者を救急搬送した実績をお示しください。また、その際の課題をお示しください。
医療従事者の皆さん、救急を担う消防の皆さんの安全を確保することが、我々市民の安全の基礎となります。より高度に環境が整うことに協力を惜しまないと申し添えておきます。
次の項に移ります。
医療現場や介護現場、地域の福祉を担う人材、
学童保育支援員や
消防団員など多岐にわたる分野で、高齢化などの理由で
人材不足が際立ってきています。また、この
コロナ禍でも
医療従事者や介護職員のオーバーワークが問題になりました。
市民生活の安定を図るためにも、各関係の人材を継続的に確保していくことが重要です。
そんな中、全国的に公務員の兼業、副業の動きが出てきています。本市においても市職員さんが地域の活動に積極的に関わることは、公益の観点からも有効と考えます。また、その活動に報酬が伴うことも正当な労働の対価として認めていくべきだと考えております。
この項の質問として、全国的にも広がりを見せる公務員の副業について、どのように考えておられるのか、お示しください。
次の項に移ります。
経済や
市民生活は、コロナの影響で停滞したり休業したりと活動が縮小しましたが、火災や災害はコロナに遠慮はしてくれません。コロナが終息するまで待ってほしいなどとは言えません。この緊急事態のさなかも出動がありました。
さて、さきの
人材不足の件にも大きく関わってくる消防団の活動について伺ってまいります。
私自身も地域の消防団に所属しておりますので、出動がかかれば駆けつけるのでありますが、毎度、
火事現場では危険と隣り合わせです。燃え盛る家屋の中に入ることはありませんが、火の粉はかかりますし、足場の悪い場所では転倒の危険性もあります。前回、
火事現場に駆けつけ、
消火活動を手伝った際には、煙に巻かれ、ひどい目に遭いました。その後１週間近く、せきや息苦しい状態が続きました。
消防署員さんは、火災に、火に近い状態で活動されますので、空気呼吸を助けるための面体や
空気ボンベを装備されていますが、活動の補助である
消防団員は署員さんに比べ装備が少ないのが現状であります。
この項１つ目として、
消防署員に比べ、装備品の種類が少ない
消防団員が、
災害現場で煙害などにより負傷しないようにするための対策を進めるべきではないでしょうか。見解を伺います。
次は、
災害現場まで向かう際のことを取り上げたいと思います。
携帯電話に出動要請のメールが届きます。基本は、迅速に消防車が置いてあるそれぞれの
分団器具置場（屯所）まで移動し、ポンプ車に乗車し現場まで向かいますが、消防署に待機している
消防署員とは違い、自宅や職場、出先からいち早く屯所まで移動しなくてはいけません。想像してみてください。車で移動できるならまだしも、自宅でくつろいでいても超特急で屯所まで行かなければなりません。パジャマを着ていても全力疾走です。真夜中に全力疾走です。
日頃、職務として
トレーニングをしているわけではありません。自分の仕事を持ちながら日々の
トレーニングはなかなかできるもんではありません。ただでさえ人員不足な状態ですので、けがなどで欠員、不足が出ることはよろしくありません。
消防団員には、活動の中でけがをしないように日頃から体力を向上させる取組をしてもらうべきではないでしょうか。市としても、地域の安全を守る
消防団員にけがをさせないようにすることに責任があると考えております。
日頃から
トレーニングに取り組む
消防署員にトレーナーを務めてもらったり、市の
体育施設を有効に活用してもらうなど、火災や災害の対応をする
消防団員のけがを防止するため、
体力向上を図る対策を講じるべきではないでしょうか。
最後も消防から質問をさせていただきます。
消防団といえばどんなイメージでしょうか。古くは江戸時代からの火消しの「め組」のイメージが強いのではないでしょうか。確かに歴史ある出初め式では、まといを振って、はしご乗り、威勢のいい裸放水ですから、この印象は間違いないと言えるでしょう。年の初めに消防の心意気を示す行事ですから大切な行事です。
しかしながら、
消防団イコール火消しだけではなく、昨今の被害甚大化している台風や洪水の警戒なども大切な役割になっています。
人材不足、
自然災害の甚大化、これまでの常識が通用しなくなってきています。
消防団の役割が変化している現下、訓練の内容や年間のスケジュールなども見直す時期に来ているのではないでしょうか。実際の災害に即した実践的な訓練や地域住民との連携を重視した訓練など、訓練のための訓練ではなく、人の安全を守るための訓練であるべきです。長い歴史や伝統は理解できますが、長い間立ちん坊するだけよりも実践的な訓練をすべきではないでしょうか。
最後の質問として、火災や災害に対する
訓練内容を、より有効なものに見直すべきと考えますが、見解を伺います。
未曽有の災害とも言える
コロナ禍ですが、災いに打ちかつべく社会が進化していこうとしています。当局におかれましても、社会の進化に後れることのないよう行動していただきたく思います。
抜本的で
スピード感のある答弁をお願いしまして、質問を終えさせていただきます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
答 弁
5 ◯副議長（
中川加津代君） 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。
〔市長（高橋正樹君）登壇〕
6 ◯市長（高橋正樹君） 山口議員の一般質問にお答えをしてまいります。
私からは、大きな問いの１点目、
新型コロナウイルス感染症対策についての１点目、本市の役割というお尋ねでございます。
本市では、これまで
新型コロナウイルス感染症対策として、感染された方に対する医療の提供や
感染拡大防止対策に取り組んできたことで、
感染拡大を一定程度抑えられていると認識をいたしております。このことについて、御尽力いただいている
医療関係者の皆様に改めて敬意を表するとともに、御協力いただきました市民並びに関係者の皆様に深く感謝を申し上げる次第であります。
一方、国や地方における一連の対応を通じまして、
サプライチェーンの在り方の課題、東京をはじめとする都市部への企業、人口の集中がもたらす弊害の顕在化、また働き方改革などに対する新たな方向性も浮かび上がってきたと思っております。今回の
感染症対策を通じて、これまで我が国が積み上げてきた社会や経済の在り方、あるいは生活慣習を将来に向けて見直すことの必要性を社会全体で再認識できたのではないかと考えております。
私としては、まず
新型コロナウイルスが存在することを前提としながら、日常生活のあらゆる場面で新しい
生活様式を定着させ、
ポストコロナ時代にふさわしい
市民生活の安全・安心を確立することが、今果たすべき本市行政の役割と考えております。その上で、
リモートワークなど地方での新しい働き方を積極的に提案し、地方で住み、働く環境を整えていくことを通じて地方回帰の流れをより一層加速させ、地方創生を推進してまいる所存でございます。
私からは以上でございます。その他の質問につきましては
担当部局長からお答えをいたします。
7 ◯副議長（
中川加津代君） 総務部長 二塚英克君。
〔総務部長（二塚英克君）登壇〕
8
◯総務部長（二塚英克君） 私からは２点お答えしてまいります。
まずは、大きな問いの１つ目、
新型コロナ対策についての２点目、
感染症対策本部の自己評価と第２波に向けた改善点についてのお尋ねであります。
市の
対策本部を設置した当初は、国、県その他からの情報が日々刻々と変化している中、議員からもお話がありましたとおり、一時的には部局間で対応について混乱を生じた状況もございました。その後は
本部会議、それから各部局の主管課長で構成する
危機管理連絡会議におきまして部局間の調整が整理され、大きな混乱もなく対応できたものと考えております。この間、
対策本部では、国の動向や県内の
感染拡大の状況に応じて適宜
本部会議を開催し、市の所管施設の休館あるいはイベントの中止のほか、マスクや消毒液、非
接触型体温計などの
衛生資機材を一括購入し、部局間の調整を行って適切に配分するなど、対応を行ってきたところであります。
今後の改善点といたしましては、部局間の情報共有と調整を一層徹底することはもとより、第２波、第３波に備え、
感染拡大防止に必要なマスクや消毒液の
衛生資機材、こちら第１波の際には全国的な需要の高まりで確保が困難であったということもございまして、今回はあらかじめ十分確保しておくことが必要であると考えております。事前準備を万全に整えることで、新たな
感染拡大が発生した場合においても
スピード感を持って対応してまいります。
次に、大きな問いの２つ目、地域を支える人材の確保について、公務員の副業についてのお尋ねであります。
地方公務員の副業については、
地方公務員法により制限がかけられておりまして、職員が営利企業の役員等を兼ね、もしくは自ら営利事業を営み、または報酬を得て事業もしくは事務に従事する際には任命権者の許可を受けることとされております。
本市におきましては、職責の遂行に支障を及ぼさないこと、職務の公正な遂行に支障を及ぼさないこと、そして公務員としての信用を傷つけるものではないことなどの基準を満たす場合に許可しております。これまでも
消防団員や
職業訓練校の講師、
イベント運営スタッフなどの活動については、報酬を受けての活動に許可を出しているところでございます。
公務員は本来の公務を最優先させるべきではありますが、本業以外での活躍の場を広げることで、個人の
キャリアアップ、幅広い人脈形成、多方面での知識習得につながる面もあります。また、それらを本業である公務に生かす、あるいは職員のスキルを社会に還元することにつながる面もあると考えられますことから、今後とも個々のケースに応じて対応してまいりたいと考えております。
私からは以上です。
9 ◯副議長（
中川加津代君） 消防長 浦島章浩君。
〔消防長（浦島章浩君）登壇〕
10 ◯消防長（浦島章浩君） 私からは、大きな問いの１から１点、大きな問いの３から３点、合わせて４点お答えいたします。
まず問いの１、
新型コロナウイルス感染症対策についての３項目め、感染者やその疑いのある患者を救急搬送した実績は。また、その際の課題はについてでございます。
消防本部では、これまでに
新型コロナウイルス感染症患者及び流行地域への渡航歴や
濃厚接触歴などから感染が疑われる患者を搬送した実績はないという状況であり、また、救急搬送した患者が搬送後に
医療機関の判断において
ＰＣＲ検査を実施した事案はありましたが、当該患者が陽性であったとの報告は受けていない状況であります。
救急活動時の課題といたしましては、まず無症状患者も含めた
新型コロナウイルス感染症患者やその疑いのある患者の搬送を行った場合に救急隊員が感染しないこと、また
濃厚接触者にならないための措置を徹底することが挙げられます。
そのため、
消防本部では全ての
救急出動事案に対し、
総務省消防庁からの通知に基づき、
救急活動時に隊員が感染しないよう活動の具体的な手順を定め、各消防署に対してその指示徹底を図っているところであります。
また、
高岡厚生センターや
医療機関との緊密な連携の確保も課題ではありますが、状況の変化に応じて搬送時の連絡体制や
医療機関への
受入れ手順などについて適時協議を行っており、会後も最善の
救急活動の実施に努めてまいりたいと考えております。
次に問いの３、消防団の運営についての１項目め、
消防署員に比べ、装備品の種類が少ない
消防団員が、
災害現場で煙害などにより負傷しないようにするための対策を進めるべきではについてお答えいたします。
災害現場の中でも煙が大量に発生する火災現場において、消防職員は火災が発生した建物内部に進入し消火・救助活動を行うのに対し、
消防団員は主に建物外部から
消火活動を行い、両者連携を図りながら活動を実施しております。
消防団員が
災害現場で活動を行うに当たり、
消防本部では、国が定める消防団の装備の基準を基に、
消防団員の活動内容に応じた防火衣、防火帽、防火手袋などの装備品を配備しているところであります。
火災時に発生する煙に対する装備品といたしましては、
空気呼吸器や
防煙マスクが有効でありますが、国の基準に含まれていないことや購入費が高額でありますことから、これらの導入については慎重に検討する必要があると考えております。
しかしながら、
消防団員が
消火活動中、火や煙によって負傷しないよう対応方法を身につけておくことが必要であることから、今後も訓練や研修の機会を活用して
消防団員の
災害現場対応能力の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、同じ問いの２項目め、火災や災害の対応をする
消防団員のけがを防止するため、
体力向上を図る対策を講じるべきではについてお答えいたします。
消防本部では、
公務災害の未然に防ぐため、
消防団員が体力の向上を図ることは有意義なことであると考えております。
このことから、
公務災害の発生防止に効果のあるストレッチや
トレーニングの方法を
消防団員に紹介し、習得していただくことを目的とした研修会を開催するなど、日頃から
消防団員が
体力向上に取り組むことを促すような方策について検討してまいりたいと考えております。
また、
消防団員が施設や飲食店などを利用した際に特定の優遇を受けることができる
消防団応援の店事業におきまして、現在、３つの
体育施設の登録をいただいているところであります。今後とも、
消防団員の体力を向上する機会を増やすため、ほかの
体育施設に対しましても
消防団応援の店に登録していただくよう、さらに働きかけていきたいと考えております。
続きまして３点目、火災や災害に対する
訓練内容を、より有効なものに見直すべきではについてお答えいたします。
消防本部では、火災件数の減少により
消防団員の
火災現場活動の経験数が少なくなっていることや、地震や風水害などの
自然災害の増加により新たな対応が求められていることなどを受けまして、状況に応じた訓練を実施していく必要があると考えております。
この考えに基づきまして、各消防署では全分団を対象に、平成27年度から、実践的な
火災防御訓練、
エンジンカッターやチェーンソーなどの
救助資機材の取扱訓練、
消防ポンプ自動車の
機関員訓練といった
災害対応訓練を毎年定期的に実施しているところでございます。
また、平成30年度からは、救助や救急分野などに特化した研修を行い、修了した
消防団員を
指導リーダーに認定する
指導者資格制度を導入いたしました。これは、認定を受けた
指導リーダーが、所属するおのおのの分団におきまして習得した知識や技能をほかの団員に教えたり、地元の
自主防災組織の訓練指導に生かしてもらったりすることを目的として実施しているものであります。
今後も、現在実施している訓練や研修の内容を評価し、必要に応じて改善を図ることで、より有効な訓練の実施に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
11 ◯副議長（
中川加津代君） ５番 林 貴文君。
〔５番（林 貴文君）登壇〕
12 ◯５番（林 貴文君）
自由民主党高岡市議会議員会の林貴文です。
今次定例会に当たり、通告に従いまして８点の質問をさせていただきます。
なお、本定例会においては、
新型コロナウイルス感染防止対策に私のできることといたしまして、質問数を厳選して時間短縮を図ることで協力の形といたしたいと思います。
それでは、大項目、
ポストコロナを見据えた新しい
生活様式の
まちづくりについて。
１点目、今回の
新型コロナウイルスの
感染拡大では、３密回避が難しい大都市の問題が浮き彫りとなり、また、
テレワークや
オンライン会議など
ＩＣＴ技術の一部は飛躍的な進歩を遂げたこともあり、今後は東京一極集中から地方分散型の国土形成が進む可能性が指摘されています。
新型コロナの
感染拡大を防ぐ新しい
生活様式というライフスタイルを地方でと考える現在、大都市圏にお住まいの方も多いと聞きます。
本市はこれまでも多くの移住、定住への施策に取り組んでまいりましたが、今後はこのことも念頭に置き、移住、定住に取り組むべきと考えますが、見解をお伺いします。
さて、移住、定住を検討される方々においては、興味のある地域の情報は少しでも多く欲しいものです。実際の生活を想像するには、より日々の生活に密接した情報が必要かと思います。
実際にそこにいるかのような視点でリアルな情報を入手する手段として、ＶＲ、いわゆる仮想現実の技術があります。最近では、スマホを活用し、360度動画を視聴するコンテンツも人気があるようです。例えば、雪が降り積もる本市の風景を、雪が降ることのない都会にお住まいの方にＶＲを通して体感してもらうことで、本市への興味へとつなげることもできるのではと考えます。
ＶＲ技術を活用し、より本市を身近に感じられるような取組を進めてはいかがでしょうか。
次に、昨年10月７日、東京都
渋谷区にある
渋谷ヒカリエにて本市が主催したイベント「Ｃｒｅａｔｏｒｓ Ｍｅｅｔ ＴＡＫＡＯＫＡ」が行われ、本市が誇るたくみの技を持つ職人さんと都内でものづくりに携わる人たちとが出会い、協働の可能性を探りました。また、翌月、11月にはクリエイター向けモデルツアーin高岡を実施し、プロダクトデザイナー、ソフトエンジニア、ロボットの素材開発、クリエイティブディレクター、百貨店の新規事業企画など様々な分野においてものづくりや企画に携わる12名の方が本市を訪れ、魅力を体験されたそうです。
それが評価され、今年度、総務省が実施する関係人口拡大のためのモデル事業に、昨年に引き続き採択を受けました。
そこで、２年目を迎える本事業において本市の狙いをお伺いします。
次に、今年度実施予定の地域おこし協力隊についてお伺いします。
地域おこし協力隊とは、地方自治体が都市圏在住者を各種地域協力活動の実施者として委嘱する制度ですが、地域外の方が本市へ住民票を移した上で地域おこしに従事していただく方と、これまでも活動されてきた地域住民らの異なる視点を持つ人同士のコラボレーションによって生まれる新たな価値創造や革新的な発想が生まれることが期待される一方で、行政の思いと隊員の思いの食い違いからうまく機能せず、結果、隊員として移住者を１人獲得したことが成果となってしまった残念な事例もあると仄聞しています。
そこで、今年度、本市初の地域おこし協力隊に、本市として期待するものをお伺いします。
さて、これから始まる新しい
生活様式の中においても、少子化による人口減少、高齢化の時代に本市の
まちづくりの担い手の創出には、移住、定住の促進、関係人口の増加は必須であり、そのためには本市が誇る観光資源をしっかりと活用していかなくてはなりません。
昨年、「世界で最も美しい湾クラブ」総会の視察会場ともなった太田地区は、海越しの立山連峰という富山県を代表する景勝地であることから世界からも注目を浴びており、先ほど申し上げましたクリエイター向けモデルツアーin高岡でも訪問先となり、絶賛された地域です。太田地区は、この恵まれた自然景観を無秩序な開発によって壊すことのないよう、市街化調整区域に指定されています。
しかしながら、市街化調整区域には、観光振興のために必要な宿泊・飲食施設や既存集落の維持のために必要な賃貸住宅などの開発基準がなく、積極的な移住、定住の手段がないことから、今後、人口減少、高齢化が進むことで、海岸清掃をはじめとする地域保全の担い手が不足してくることが見込まれ、地域課題となりつつあります。
平成28年12月に国交省は、市街化調整区域の開発許可制度運用指針の一部を改正し、市街化調整区域における既存建築物の用途変更の弾力化を可能としました。
そこで、県の市街化調整区域における開発基準の中で、開発審査会の議を経て許可する開発行為の取扱基準に、観光振興や集落の維持等を目的に空き家等の用途変更を盛り込むなど、開発許可制度の改正を県に働きかけるべきと考えますが、見解をお伺いします。
次に、本市の観光についてお伺いします。
地域の活性化は、移住による定住人口、地域外の人々との多様なつながり方でつくる関係人口、そして観光による交流人口によって促進されるものと考えます。
新型コロナウイルスがこれまでに観光業に与えた影響は計り知れず、また、新しい
生活様式が始まることで観光の在り方もこれまでと大きく変わってくることが予想されます。
県が実施する宿泊割引キャンペーンが好評との報道もある中、観光業界、旅行業界の今後の取組方の変化や、予想される影響について、本市としてどのように捉えているのか、お伺いします。
次に、観光資源として大きなポテンシャルを持つ重要文化財「勝興寺」は、22年間という長い修理期間を終え、今年度いよいよ完成を迎えます。完成の暁には多くの来訪者が勝興寺へ訪れ、また勝興寺を核に付近の観光拠点を巡ることが期待されますが、当然
新型コロナウイルスへの対応も必要です。
密閉、密集、密接を避ける手段として、旅行者の一人ひとりが拠点間の移動を楽しく徒歩で行うとすることも有効ではないかと考え、その取組として、例えば移動中、寺井の井戸をスマホでのぞけば、かたかごの花に囲まれた八十娘子が画面に映ったり、北前船資料館の望楼を映せば、北前船の入港を喜び手を振る見張りの姿が映るなど、ＡＲ、いわゆる拡張現実の手法を伏木地区ストリート構想にあるメインルート、サブルート上に整備することで、勝興寺を中心に付近の観光拠点までの移動を楽しく徒歩移動できるようになると考えますが、見解をお伺いします。
それでは、次が最後の質問になります。
勝興寺完成に向けて活性化への活動を担う人材育成の場として、これまでに２回、ふるこはんフェスを開催してまいりました。本事業においては、勝興寺関係者や地元若手有志、市内の僧侶や学生らが企画段階から参加することで、完成後の勝興寺活性化の主体となっていくであろうネットワーク、コミュニティの形成が成果として実りつつあります。
完成当年度である今年も開催が期待されておりますが、同時に
クラスター発生リスクの心配もあることから、３回目のふるこはんフェス開催について、その方針をお伺いします。
現在、世界を震撼させる
新型コロナウイルス感染症ですが、1,300年前の奈良時代にも現代と同じように感染症の大流行が起きたそうです。多くの命を奪ったこの病気は社会改革をも促したそうです。感染症を乗り越えた人々が紡いだ歴史が今の私たちの生活であるならば、私たちもこの病を乗り越え、未来に向かって進んでいかなくてはならないと思います。
病によって亡くしてしまった人を思いながらも、未来に向かって生きていくことを決意した歌が万葉集にありますので、御紹介し、質問を終わります。
「世の中は 常かくのみと 別れぬる 君にやもとな 我が恋ひ行かむ」。
「世の中はこんなもんだね」と言って別れてしまった君を、無性に恋しく思いながらも私は生きていきます。
ありがとうございました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
答 弁
13 ◯副議長（
中川加津代君） 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。
〔市長（高橋正樹君）登壇〕
14 ◯市長（高橋正樹君） 林議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。
新しい
生活様式の
まちづくりについての御質問を多岐にわたりいただきましたが、私からはその１点目、地方分散の流れを移住、定住に結びつけるということについてのお尋ねにお答えをいたします。
今回の
新型コロナウイルス感染拡大の局面では、３密、いわゆる密閉、密集、密接、この３つの密の回避が大きなテーマとなりました。そして、この３密を避けることが難しい過密大都市、過密な大都市圏の危うさが浮き彫りとなったところであります。特に東京への一極集中については、かねてから待機児童の増加、あるいは介護施設の不足などの懸念が指摘されておりましたが、今回、集団感染リスクや事業継続リスクなどが新たな問題として提起されたと考えております。
また、
ポストコロナに向けた新しい働き方のスタイルとして、多くの企業において
テレワークの導入が進んでおります。ＩＣＴを活用した場所や時間にとらわれない仕事の仕方が定着するなど、あらゆる分野でデジタル化が急速に進んできております。これらは、大都市から地方への人口や企業の移動を促す方向に働く事象であると考えております。
本市は、これまでも企業誘致や起業、創業、業を起こし、業を創ることなどへの支援によりまして企業集積の促進を図ってまいりましたが、さらに議員お話しのように、今回生まれようとしている地方分散への流れを機を逸することなく捉えていきたいと存じます。そのためにはこれまでの取組に加え、豊かな自然環境や食の魅力、あるいは待機児童ゼロであることなど共働き率の高さや働きやすさを支援する子育て環境のよさなど、本市における暮らしの魅力を発信することに力を注ぎ、大都市からの移住、定住、地方創生の実現を推進してまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。
15 ◯副議長（
中川加津代君） 市長政策部長 鶴谷俊幸君。
〔市長政策部長（鶴谷俊幸君）登壇〕
16 ◯市長政策部長（鶴谷俊幸君） 私からは、
ポストコロナを見据えた新しい
生活様式の
まちづくりについての御質問のうち３点についてお答えをしてまいります。
まず、本市への移住、定住へＶＲ技術を活用してはについてでございます。
昨今の報道によれば、今般の
新型コロナウイルスへの一連の対応が進む中で、いわゆる地方回帰の動きが出てきているとされております。本市では、このような
ポストコロナへの流れに合わせ、たかおかウェルカムサポート事業の一環といたしまして、移住希望の子育て世帯をターゲットとしたＶＲ動画を作成したいと考えておりまして、今定例会で補正予算をお願いしているところでございます。
作成したＶＲ動画は、首都圏あるいはオンラインなどで開催されます移住関係イベントでの活用はもとより、高岡市移住促進サイト「あっ、たかおかで暮らそう！」、こういったものや、民間の動画配信サイトへの掲載を予定しております。
ＶＲ動画の特徴である臨場感のある体験によりまして、充実した子育て環境や自然、歴史・文化といった高岡での暮らしの魅力、そしてまちの雰囲気を身近に感じていただき、一人でも多くの方に本市への移住に興味を持っていただけるよう活用してまいりたいというふうに考えております。
次に、クリエイター向け情報発信事業の狙いについてでございます。
本年度実施を予定しておりますクリエイター向け情報発信事業は、都市部のクリエイター対象のＰＲイベントや高岡体験ツアーによって、本市の関係人口等の掘り起こしを図りました昨年度の取組を継続、発展させ、都市部のクリエイターとの関係を一層深め、広げていこうとするものでございまして、先ほど議員からも御紹介いただきましたが、こういった点が評価され、総務省のモデル事業に採択されたものというふうに考えております。
この事業では、都市部のクリエイターと伝統工芸に関わる本市の職人とが、それぞれの領域、分野を超えて意見を交わしながら、商品開発、ブランド形成、アート作品の作製といった新しい価値の創造に取り組み、その過程や成果、職人の技の魅力をクリエイターの方御自身のＳＮＳ等で発信していただくこととしております。
本市といたしましては、この取組を通じまして、外部からもたらされる新たな感性や刺激によって地域の産業や文化が活性化すること、そして創造的な活動を生み出す資質のあるまちとして高岡の知名度が高まり、本市の関係人口となる全国のクリエイターの方々との輪が広がっていくことを期待しているところでございます。
続きまして、３点目、公共交通支援事業におけます地域おこし協力隊に対する本市の期待についてでございます。
本市では、国宝瑞龍寺や重要文化財の勝興寺をはじめ、山町筋、金屋町、そして吉久の町並み、高岡大仏や雨晴海岸など、歴史・文化に彩られた魅力のある地域資源が点在しております。また、これらを有するエリアが氷見線や城端線、万葉線や路線バスといった地域交通によって結ばれておりますことから、新幹線の利用促進と地域交通沿線の魅力創出といった相乗効果を狙った交流拡大施策を推進しているところでございます。
今回の地域おこし協力隊の取組では、既成概念にとらわれない都市圏在住者ならではの視点によりまして、沿線の新たな地域資源を発見、発掘していただき、既存の観光スポットと併せて発信していただくことで地域全体の魅力が高まり、地域の活性化と高岡に来ていただける来訪者の滞在時間の拡大につながることを期待しているものでございます。
新しい
生活様式によって地方回帰の動きが出ている中、このように都市圏で生活をしてきた方の視点や価値観を取り込みながらまちの魅力を高めていくことが、移住、定住の取組にもつながっていくものと考えております。
私からは以上でございます。
17 ◯副議長（
中川加津代君） 都市創造部長 堀 英人君。
〔都市創造部長（堀 英人君）登壇〕
18 ◯都市創造部長（堀 英人君） 私からは２点についてお答えしてまいります。
まず、大項目の５点目、市街化調整区域における開発許可制度の改正についてのお尋ねでございます。
本市の市街化調整区域において、住宅を店舗として使用する場合など開発許可制度に基づく建築物の用途変更を行う際には、県が設けております許可基準に合致させる必要がございます。
御質問にもあります古民家等を観光振興や移住・定住促進に資する用途へ変更する場合、現在の県の基準で許可できるものもありますが、シェアハウスや二地域居住用の住宅など、基準にないものもございます。
開発許可の制度改正に向けては、相当程度の個別事例に対応していくことが必要であると考えておりますが、本市の市街化調整区域では、シェアハウスなど具体的な案件の相談が大変少のうございます。本市としては、県と連携する体制を整えておりますので、今後はどのような相談にも対応してまいりたいと考えております。
次に、この項７つ目、今年度の勝興寺の完成に向けての１点目、勝興寺周辺をＡＲ（拡張現実）の技術を活用して楽しい歩行空間に整備してはについてお答えいたします。
勝興寺周辺には、義経と弁慶にゆかりのある古府八幡社や、勝興寺の敷地に隣接して建設され、来訪者の接待場所として利用したとされる御亭角廃寺跡など、歴史的・文化的資産が数多く存在いたします。
ＡＲなどのデジタル技術は、スマートフォンなどを利用し、現実の風景に過去の情報を重ねて表示させることが可能であり、例えば如意の渡しの舞台や御亭角廃寺の往時の風景を再現することなどができます。加えて、音声による案内も可能であり、大伴家持が観光ガイドを行うといった活用も考えられます。このような技術を活用し案内を行うことは、初めて訪れる観光客にとって、1,300年もの時空を超え、万葉の歴史や地域の文化資産を身近に体感することができるものとなります。
このため、本市としては、これらの技術を活用することにより個人客向けに新たな体験や発見を提供できると考えており、現在取り組んでおります勝興寺から北前船資料館の道路修景整備と併せ、具体的な活用について検討してまいります。
私からは以上でございます。
19 ◯副議長（
中川加津代君） 産業振興部長 福田直之君。
〔産業振興部長（福田直之君）登壇〕
20 ◯産業振興部長（福田直之君） 私からは１点、
ポストコロナを見据えた新しい
生活様式の
まちづくりについての６点目、観光業界、旅行業界の今後の取組方の変化と、予想される影響について、市としてどのように捉えているのかとのお尋ねにお答えいたします。
新型コロナウイルスの
感染拡大とこれに伴う行動自粛により、観光業、宿泊業への打撃は深刻であると認識しております。
こうした中、市内外の旅行エージェントなどからは、今後の旅行業態は３密を回避するといった観点から、大規模な団体旅行の形態は取りづらくなること、また、当面は遠距離ではなく近隣エリアの旅行ニーズが高まるのではないかなどといった影響が想定されると伺っております。
本市といたしましては、こうしたことから、今後、観光業界や旅行業界においては、旅行商品の少人数化や新しい
生活様式を取り入れた安全で安心なサービス体制の充実、日帰り客等も含めた地域内需の掘り起こしなどを重視した商品企画が展開されるのではないかと捉えているところでございます。
私からは以上でございます。
21 ◯副議長（
中川加津代君） 教育長 米谷和也君。
〔教育長（米谷和也君）登壇〕
22 ◯教育長（米谷和也君） 私からは、今年度の勝興寺の完成に向けて、今年度のふるこはんフェスの方針はとのお尋ねにお答えいたします。
ふるこはんフェスは、平成の大修理によりまして壮麗な姿によみがえった重要文化財勝興寺の魅力を広く伝えるとともに、その活動を通して地域づくりを支える人材を育成することを目的として開催してまいりました。今年度の開催に当たりましては、
新型コロナウイルス感染症対策として、既存のプログラムとインターネット等を活用してライブ配信することや、事前予約制によるイベント実施を企画メンバーで検討しているところであります。
また、計画としては、今年度で３回目の開催となりますことから、これまでの成果を基盤として、来年度以降の実施内容や運営体制につきまして、ふるこはんフェスを通して形成してまいりました若手僧侶や地元の
まちづくり団体、事業者、学生などの草の根のネットワークを中心に、地域の皆様と共に充実を図っていきたいと考えております。
私からは以上であります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
23 ◯副議長（
中川加津代君） ４番 筏井哲治君。
〔４番（筏井哲治君）登壇〕
24 ◯４番（筏井哲治君）
自由民主党高岡市議会議員会の筏井でございます。
３月定例会から僅か３か月の間に、社会がすっかり変わってしまった感じがいたします。
世界では昨日、
新型コロナウイルスの感染者数が800万人を超えました。日本も緊急事態宣言が解除されたとはいえ、あらゆる場所で感染対策が求められ、日常生活でも神経を消耗することになりそうです。今後は、これがまさに新しい
生活様式、ニューノーマルと言うそうですが、これまでの当たり前を変えていく必要があるのだと思います。
それでは、ニューノーマルにおける本市の新しい取組の推進について、通告に従い質問させていただきます。
まず、大項目１は、学校教育環境についてお伺いいたします。
１人１台タブレットについては、もともと今年度からの学習指導要領改訂に伴って新しく登場したプログラミング教育等での利用を想定していたかと思います。しかし、
新型コロナウイルスの発生により、活用の幅が大きく広がりました。
そこで１つ目の質問ですが、タブレットＰＣの使用目的に、自宅等からの遠隔学習も加えられることになりましたが、教員側の実施環境はどのように整えるのか、考えをお聞かせください。
遠隔教育実現のためには、視聴する児童生徒側だけでなく、配信する教員側の環境もしっかりと整備する必要があるかと思います。
続きまして、今回の補正予算により小学校１年生から中学校３年生までの全児童生徒にタブレット端末を配付することになりましたが、小学校低学年の児童は、主に学習用動画を見たり遠隔授業を受けたりという使い方になると考えられます。低学年の児童は手も小さく、握力も弱く、落下などで故障させる心配もあります。
プログラミング等の用途を必要としない低学年にハイスペックな機材が必要かどうか、継続的なメンテナンスや故障対応も考慮する必要があると思いますが、そこで２つ目の質問です。小学校低学年用には、学習動画や遠隔授業を主とした、キーボードやマウスの要らない軽くて簡易な低価格タブレット端末の調達も選択肢に入れてはと考えますが、当局の見解をお聞かせください。
続きまして、学校が再開され、各中学校ではようやく体験入部など、今年度の部結成に向けて活動が始まりました。上級生、特に３年生にとっては大きな大会が次々と中止が決まり、これまで打ち込んできた練習の成果を発揮する機会がなくなり、悔しい思いをしている生徒も多いのではないかと思います。また、部活動の結果が高校の推薦入学に影響することもあります。
３つ目の質問は、部活動の自粛に伴い、全国大会や全国コンクール、さらには北信越大会も多くが中止となっています。そこで、本市または呉西地区などで大会やコンクールを独自に実施してはと考えますが、当局の見解をお聞かせください。
新型コロナウイルスの影響は、学校生活にも大きな影響を及ぼしています。部活動だけでなく運動会や遠足、学校祭など、学内の行事もどこまで実施できるのか、不明瞭な状況が続いています。コロナの影響を考慮しながらも、子供たちにやりがいや楽しみを持って取り組めるような行事やイベントを工夫して実施し、制約の中にあっても思い出をつくれるよう支援をしていただきたいと思います。
次の項目に移ります。
高岡のものづくり技術についてお伺いいたします。
本市は、古くからものづくりのまちとして発展してきた歴史もあり、
新型コロナウイルスが発生してすぐに、３密対策や感染対策の製品が市内企業から次々と生み出されています。緊急事態宣言は解除されましたが、さきに述べたとおり、今後はニューノーマルとして感染対策をし続けることが日常となります。本定例会でも新しい
生活様式支援事業が上程されており、大変すばらしい取組であると考えます。一方で、既に開発を終え、製品化しているものも数多くあります。
そこでお伺いします。新しい
生活様式に対応する新商品の開発事業に対して、既に完成している商品への対応も含め、今後の取組の方針をお聞かせください。
非常時にあって、すぐにものづくりの経験を生かして感染防止に寄与する製品を作ることができる本市の企業を、大変心強く、また誇りに思います。ぜひ市としても応援していただきたいと思います。
それでは、最後の大項目、働き方改革についてお聞きします。
新型コロナウイルスの影響により、これまでもやろうと思えばできたけれども実行までは至ることの少なかった行政サービスの手法をはじめ、市役所の業務改革を一気に促進することになりました。
そこでお伺いいたします。
今回の経験を踏まえ、行政の業務を継続させるために、これまでの業務や手法を見直し、新しい働き方を考える必要があると考えますが、当局の見解をお聞かせください。
本市では、市民向けの様々な手続の電子申請対応を進めていますが、これは市役所に来ることなく必要な手続を済ませることができるという点で、まさにウイズコロナ時代に求められるサービスだと思います。
そこで２つ目の質問ですが、市民の届出・申請作業の電子化を拡充してはと考えますが、見解をお聞かせください。
市民の届出には、まだまだ窓口に来なくてはならないものがたくさんあります。継続的に電子申請対応を進めていただきたいと思います。
緊急事態宣言中には、官民多くの組織で
リモートワーク、在宅ワークが実施されましたが、そのような中において出社を余儀なくされた方々の多くが、契約関係書類の整理、押印、郵送という作業であったことが分かってきました。
新型コロナウイルスによって、判このためにいかに多くの労働力が費やされているか明確になったわけですが、６月１日には東北大学でニューノーマルに対応したオンライン事務化宣言が発表され、話題になりました。100以上の業務全てで押印を不要とし、年間８万時間の節約を実現するそうです。また、電子化することでサービスのスピードも上がり、コストを削減できるだけでなく、顧客満足度を高めることができます。
御旅屋セリオに移動した商業雇用課や観光交流課をはじめ、本庁舎から離れた場所にいる職員も多く、決裁のたびに行き来するのは時間的、労力的に職員の負担も大きいのではないかと思います。
そこで３つ目の質問としまして、本市においても、電子決裁をはじめ、職員の内部業務の電子化を図ってはと考えますが、当局の見解をお聞かせください。
そして、最後の質問になりますが、市民向けの手続の電子化、スマート化と併せ、今回の特別定額給付金を契機に、マイナンバーカードの普及をさらに推進してはいかがでしょうか。当局の考えをお示しください。
先日の報道によれば、宮崎県都城市では、市の職員が市内の民間企業へ出張してマイナンバー登録作業を行うなど様々な工夫をして、全国平均を大きく上回る登録率が達成されています。御案内のとおり、マイナンバーカードを利用して住民票の写しなどをコンビニエンスストア等で取得でき、また現在、40名体制で行っている特別定額給付金の給付事務にも活用できるものであり、住民サービス向上や職員の労力削減などにつながります。
必要なことは早急な改善、変化です。これまでの常識や当たり前を見直し、新しい当たり前の再構築をし続けていかねばなりません。人の接触を減らしながらも、市民サービスや通常業務、経済活動や教育活動を止めることなく、よりよい環境をつくり、
新型コロナウイルスに負けない
まちづくりを進めていただきたいと思います。
なお、今回通告しませんでしたが、総務省が４月30日に、
新型コロナウイルス感染症対策のため、地方議会の委員会をオンラインでも開催可能と通知したところであり、議会運営上の話とはいえ当局も関わるものであり、その活用も検討されます。
さらに、本日の朝刊に、安倍首相が行政の電子化推進を示したとの報道がありましたが、先週、私たち議会では会派を超えて議会の電子化に向けた議論を進めているところであり、今後、確定次第、こちらも取り上げていきたいと思っていますが、お互いに知恵を出し合い、連携、協力しながら
スピード感を持って
まちづくりを進めていただくようお願いし、私からの質問を終えます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
答 弁
25 ◯副議長（
中川加津代君） 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。
〔市長（高橋正樹君）登壇〕
26 ◯市長（高橋正樹君） 筏井議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。
私からは、大きな柱の３つ目、働き方改革について、これまでのやり方を見直す必要があるのではないかというお話でございます。
お話にもございましたが、議員からは「ニューノーマル」、行政では、私どもは今「新しい行動様式」あるいは「新しい
生活様式」といったような言葉を使わせていただいております。「新しい日常」という言葉も使っておりますが、いずれにしましても、新しい行動様式に向けての行動変容、チェンジアクションというんでしょうか、行動の仕方を変えていくということが大切だということが言われてございます。
今回、このコロナ対応では、新しい行動様式、その中でもとりわけ相対の接触機会を抑制すること、いわゆる３密の回避が大きなテーマとなったと認識しております。行政分野においてもこれらの観点から、
ウェブ会議の実施やキャッシュレス対応、在宅勤務、分散勤務や授業の動画の配信などの取組を実施したところであります。
これらの結果は、市民の利便性の向上や業務の効率化、職員の負担軽減など、行政の在り方の改革をする上でも大きな効果をもたらすものと存じます。例えば、書類を前提とした申請の在り方、市民に窓口まで来ていただく必要性、同じ場所に集まって会議を行う形態や勤務体制の在り方など、議員からもお話ございましたが、これまで当然としていたことを見直して、市民への行政サービス提供の手法や職員の作業形態を改めて考えるきっかけになったと存じます。
市民の利便性やサービスの質を高めつつ業務の効率化を図るため、特にＡＩやＩＣＴなどの先端技術を用いることも視野に、先例にとらわれず、新しい日常にふさわしい新しい働き方を確立してまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。
27 ◯副議長（
中川加津代君） 教育長 米谷和也君。
〔教育長（米谷和也君）登壇〕
28 ◯教育長（米谷和也君） 私からは、学校教育環境につきまして３点お答えさせていただきます。
まず、タブレットＰＣの使用目的に、自宅等からの遠隔学習も加えられることになったが、教員側の実施環境はどのように整えるのかとのお尋ねにお答えいたします。
本市では、平成30年度から慶應義塾大学ＳＦＣ研究所との遠隔授業の実証事業を進めてきておりまして、この実践を通しまして、教員側の実施環境として、中学校と義務教育学校の後期課程に遠隔授業用の機器を導入してきたところであります。本定例会におきましては、小学校、義務教育学校の前期課程、特別支援学校におきましても遠隔授業用の機器を導入しますよう、必要な補正予算を計上させていただいたところであります。
また、通信環境としては、通信速度が大きく影響しますことから、今年度設定します
ＧＩＧＡスクール構想の学校ネットワークにおきましても通信用の専用回線を新たに設置することはせず、パブリッククラウドと一般の公衆回線を利用することで、安全で安価な高速ネットワーク環境を確保することとしております。
この６月10日には慶應義塾大学ＳＦＣ研究所と連携協力協定を結んだところであり、引き続き専門的なアドバイスを受けながら、ＩＣＴの教育環境の整備充実に取り組んでまいります。
続きまして、２点目、小学校低学年用には、軽くて簡易な低価格タブレット端末の調達も選択肢に入れてはとのお尋ねにお答えいたします。
国のほうでは、タブレット端末の使用について、タッチパネル、キーボード、インカメラ、アウトカメラの装備など、国が標準仕様を示しております。その仕様に基づいたタブレット端末を導入することとしております。
議員御指摘のように、低学年等、学年に応じたというふうな考えもございますが、学年が上がっても同じ端末を使い続けることを現在想定しておりますので、小学校１年生から６年生まで同じ端末の仕様で導入することを考えております。
あわせまして、タブレット端末の保存容量等につきましては、御説明させていただいたように、パブリッククラウドの活用を前提と今しております。それを利用することでスペックを抑え、単体の価格につきましても抑制できるものと考えております。
最後に、部活動に関しまして、全国大会や全国コンクールも中止となっているが、本市または呉西地区などで大会やコンクールを独自に実施してはと考えるが、見解はとのお尋ねにお答えいたします。
新型コロナウイルスの感染が全国的に収束の方向にあるように見られる中、高校野球や高校総体の代替大会が開催されるものと報道がなされております。
多くの中学生にとりましても部活動は大変重要な活動であり、部員や顧問、保護者にも代替大会の開催を希望する声があるところであります。
本市では６月１日の学校再開以降、段階的に部活動の実施を進めており、状況を見定めながら、生徒の活躍の機会を設けることができるよう、ぜひ調整を図ってまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
29 ◯副議長（
中川加津代君） 産業振興部長 福田直之君。
〔産業振興部長（福田直之君）登壇〕
30 ◯産業振興部長（福田直之君） 私からは、大きな質問の２項目め、高岡のものづくり技術について、新しい
生活様式に対応する新商品の開発事業の対応と、今後の取組方針についてお答えいたします。
高岡市シフト「新しい
生活様式」支援補助金は、政府の
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が提言いたしました新しい
生活様式に準拠する新商品の開発等に取り組んだ事業者を支援することを目的として創設したものでございます。事業者の取組を後押しし、迅速な対応を図るため、既存の高岡市新分野開拓チャレンジ事業補助金の枠組みを活用し、去る６月１日より募集を開始したところでございます。
事業者の中には、市民の安全確保を急務と捉え、本制度の募集前から
感染拡大防止を目的とした商品を先行して開発されている事業者の方もおられることから、本制度においては、その対象経費となる新商品開発に係る試作開発費及び当該商品の普及活動費につきましては、本年４月１日に遡って適用し、支援することとしております。
本制度は、市ホームページ、メールマガジンの配信、ＰＲチラシ等による周知を図っているところでございます。既に数件お問合せをいただいております。
本市といたしましては、引き続き積極的な周知に努めますとともに、今後とも市内事業者の皆様の御意見に耳を傾け、迅速かつ的確な事業者支援に取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
31 ◯副議長（
中川加津代君） 市長政策部長 鶴谷俊幸君。
〔市長政策部長（鶴谷俊幸君）登壇〕
32 ◯市長政策部長（鶴谷俊幸君） 私からは、働き方改革についての質問のうち２点についてお答えをしてまいります。
まず、届出・申請作業の電子化についてでございます。
昨年12月に施行されました、いわゆるデジタル手続法では、行政手続をオンライン化することが地方公共団体の努力義務として定められたところでございます。これを受けまして、本市におきましても、本年４月より行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例、これを施行いたしまして、これまでも電子申請が可能でありました27件に65件を追加し、現在92件の手続について電子申請を可能としているところでございます。
また、戸籍や住民基本台帳関係の各種届出など、現行法上、オンラインによる手続が認められていないものもございます。あるいは添付書類の原本確認を必要とする手続等につきましては、国の法整備やガイドラインの整備を待ちまして対応していきたいというふうに考えているところでございます。
電子申請は、時間や場所の制約を受けずに手続が可能なことから、市民サービスの向上や行政の効率化はもとより、
新型コロナウイルス感染防止に対応した新しい
生活様式への移行にも資するものと考えておりまして、今後、対応可能なものから順次、電子申請の拡充に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
次に、マイナンバーカードの普及についてでございます。
本市におきます本年５月の１か月当たりのマイナンバーカードの交付申請件数は2,450件でございまして、前月比２倍以上、前年同月比では10倍となっておりまして、特別定額給付金の申請を契機といたしまして市民の関心が高まっているものというふうに考えております。
本市におけます本年６月１日現在のカード普及率は、全国平均を上回る17.3％でございまして、これは県内第２位となっておるところでございますが、国においては今後、健康保険証としての活用も予定されており、さらに普及を進めていく必要があるものと考えております。
本市では、ホームページや広報紙でのお知らせ、休日臨時窓口の開設はもとより、現在、一時的に中断はしておりますが、企業の一括申請受付、地区連絡センターや大型ショッピングセンターでの申請窓口出張サービスなどの取組につきましても、現在の
新型コロナウイルスの状況にも配慮しながら今後再開していくことはもとより、市民の皆様に丁寧かつ分かりやすく制度やカードの有用性について一層の周知を図り、マイナンバーカードの普及を加速させてまいりたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。
33 ◯副議長（
中川加津代君） 総務部長 二塚英克君。
〔総務部長（二塚英克君）登壇〕
34
◯総務部長（二塚英克君） 私からは１点、働き方改革についての３点目、電子決裁をはじめ、職員の内部業務の電子化についてのお尋ねについてお答えいたします。
本市では、これまでも庁内ＬＡＮを活用した情報交換や情報提供、ファイルサーバーによる各課の文書の共有化などを行ってきたところであります。また、税や福祉、医療などの各分野において業務の電子化を進めてきたほか、人事、給与、財務会計などの内部事務においても自治体クラウドによる情報システムの共同利用あるいはＲＰＡの導入に取り組み、事務の効率化を図ってまいりました。
議員からお話のありました電子決裁につきましては、現状では各種の文書がいまだ紙ベースでありまして、決裁に必要な文書を別途電子データに変換する必要があるなど、必ずしもスピード化につながらない面もあるものの、一方で社会全体でオンライン化が進み、行政においても電子申請の導入など事務の方法を見直すことで、こうした課題も次第に解消されていくものと考えております。また、決裁だけでなく、文書の収受から廃棄まで全てのライフサイクルを電子に対応可能とすることができれば、文書管理の適正化や事務の効率化、ペーパーレス化の推進などにより高い効果を生むものと考えております。
昨今のデジタルファーストの流れや本市における電子申請の普及の状況に鑑み、改めて電子決裁をはじめとした電子化の検討が必要と考えておりまして、費用対効果を見極めながら、優先度の高いところから順次内部業務の電子化を進めてまいります。
私からは以上です。
35 ◯副議長（
中川加津代君） この際、午後１時まで休憩いたします。
休 憩
────────────・─────────────・────────────
休憩 午前11時22分
再開 午後１時00分
────────────・─────────────・────────────
再 開
36 ◯議長（金森一郎君） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
一般質問、質疑を続行いたします。11番 酒井善広君。
〔11番（酒井善広君）登壇〕
37 ◯11番（酒井善広君）
自由民主党高岡市議会議員会の酒井でございます。
早速ですが、通告に従いまして質問させていただきます。
最初に、新しい
生活様式に関連してお尋ねいたします。
新型コロナウイルスの感染を防ぐためには、今までとは違う行動を続ける必要があるとして、政府の専門家会議が新しい
生活様式を提言いたしました。提言では、人との距離はできるだけ２メートル空け、外出時に会話をするときは、症状がなくてもマスクをし、可能な限り正面は避ける。発症したときのために誰と出会ったかメモし、帰宅したら手や顔を洗い、できるだけ早く着替えシャワーを浴びるということを求めています。さらに、買物は通販や電子決済を利用し、食事は横並びで座り、大皿は避け、会話は控え目にと提案し、働き方では、
オンライン会議やオンラインでの名刺交換を勧めています。公共交通機関利用に当たっては、会話は控え目に、混んでいる時間帯は避け、徒歩や自転車利用も併用するとしています。
確かに、新しい
生活様式の実践によって、
新型コロナウイルス感染症をはじめとする各種の感染症の拡大を防ぐことができるかもしれません。しかしながら、感染につながるような人との接触を避けることが主な内容になっていることから、
市民生活に様々なマイナス影響を与えることが懸念されます。
そこで、新しい
生活様式の実践、定着がもたらす影響について３点お尋ねいたします。
保育の現場では、子供を膝の上に座らせて絵本を読んだり、泣いた子を抱っこして安心させたり、手をつないで散歩に出かけたりと、子供と保育士が密着するのは日常茶飯事であり、子供たちは保育士の表情を見てコミュニケーションを取るため、マスクで顔が隠れた状態で子供に接することが子供たちの成長、発達に影響を与えるのではと心配する向きもあります。
そこで、新しい
生活様式は、触れ合いを欠かせない子供たちを預かる保育の現場で混乱を招くのではと考えますが、見解をお伺いいたします。また、混乱を防ぐ具体策をお聞かせください。
新しい
生活様式は、身体的距離の確保や３密の回避、外出を控えることなどを求めていますが、介護の現場では、感染時の重症化リスクの高い高齢者を守らなければならない一方で、安全のために身体的な接触は避けられず、また、触れ合いによるケアが重要とされているため、介護に携わる人々の悩みの種になっているというのが実情です。
そこで、新しい
生活様式は、体に触れない介護はあり得ない介護の現場で混乱を招くと考えますが、見解をお伺いいたします。また、混乱を防ぐ具体策についてお聞かせください。
感染につながるような人との接触を避けることを求める新しい
生活様式は、人が集まることや会話までも制限し、旅行、飲食など人と人との関わりで成り立つ業界に大きなダメージを与えています。
さきの５月臨時議会並びに今次６月定例会における補正予算において、
新型コロナウイルス感染拡大を防止するとともに、
感染拡大の影響を受けている
市民生活と地域経済を支援するための様々な対策が講じられています。
また、政府は今回の感染症の流行収束後において、甚大な影響を受けている観光業、運輸業、飲食業、イベント・エンターテインメント業務などを対象に、期間を限定した官民一体の需要喚起キャンペーン、いわゆるＧｏ Ｔｏキャンペーンを講じるとしています。しかしながら、キャンペーンはあくまで期間限定であり、効果は一過性に終わる可能性があります。地域の特性を考慮した持続的、継続的な需要喚起策が必要と考えます。
そこで、新しい
生活様式がもたらす、旅行・飲食・観光・宿泊業界の窮状長期化を回避するため、市独自の施策を積極的に展開していくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、
新型コロナウイルス感染症の影響について、主に社会的に弱い立場にある方々を中心に質問させていただきます。
国の緊急事態宣言が県内でも解除になりましたが、いまだに
新型コロナウイルスの感染を恐れて必要以上に外出を避けている高齢者がおられます。高齢者が長期間自宅に籠もることで、いわゆるフレイルのリスクが高まります。また、認知症の進行も懸念されます。さらに、休業などで自宅にいる時間が増え、生活習慣が乱れやすくなっている児童生徒の健康への影響も気がかりな点であります。
そこでまず最初に、外出自粛が続いたことによる、市民の健康に対する影響についての見解をお伺いいたします。
ある車椅子を日常的に使っておられる方から、車椅子では届かない高さに消毒液が置かれていることが多いとの指摘や、視覚障害をお持ちの方から、日常生活では物を触って確認することが多いので、この時期特に心配であるなど、障害をお持ちの方特有の影響があるのではと考えます。
そこで、
新型コロナウイルスの流行に伴い、障害者がどのようなことに困っているのか調査し、きめ細やかな対応を取る必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。
新型コロナウイルスの
感染拡大で、一時期、全国で900件近い障害福祉サービス事業所が休業したとの報道がありました。厚生労働省は、事業所が休業する場合は、市町村が中心になって代わりのサービスを確保するよう求めています。
そこで、本市における
新型コロナウイルス感染症の影響で休業した障害福祉サービス事業所の数とサービス確保の具体策についてお尋ねいたします。
市内の介護施設の多くは、感染防止のため、入居者との面接を制限しています。このため、家族の方から、高齢の親の様子を見ることができず、会話もできず、不安を感じるとの声を聞きます。
そこで、タブレット等のＩＣＴを活用して、介護施設における入居者と家族等との面会、交流の機会確保を図ってはと考えますが、見解をお伺いいたします。
ある民間の調査によりますと、
新型コロナウイルス感染症による妊娠中、育児中、妊活・不妊治療中の女性の不安や悩みが明らかにされております。全国各地で妊産婦の心のケアを行うため、無料オンライン相談の取組がなされています。
本市においても、ねねットたかおかにおいて、ＬＩＮＥで無料相談できる産婦人科オンラインが開設されていますが、利用は今月６月26日までとなっています。この際、妊産婦の心のケアのための無料オンライン相談を拡充すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
また、感染を恐れて病院に近づきたくないと考えている方も多いと聞きます。生後数か月という間は、毎月のように予防接種が必要です。適切なタイミングで受けるべき健診、予防接種に遅れが出るようなことがあってはなりません。
そこで、
新型コロナウイルス感染症拡大による乳幼児健診、定期予防接種への影響と対応策についてお伺いいたします。
現在、国内では感染経路が明らかでない患者が散発的に発生しており、
感染拡大の防止が喫緊の課題となっています。国は感染の不安から、適切な相談もせずに
医療機関を受診することを避けることを求めています。
一方、本市において実施されている健康相談においても、感染予防の観点から、３密を防ぎながら実施する必要があると考えます。
そこで、
新型コロナウイルス感染防止の取組の一つとして、オンライン健康相談を実施してはと考えますが、見解をお伺いいたします。
最後に、
新型コロナの指定
医療機関として重要な役割を担っている高岡市民病院についてお尋ねいたします。
現在、市民病院では、
新型コロナで受診を控える人がいることや、感染者を受け入れるため、一般病床の一部を閉鎖したことが要因で収支状況が悪化していると聞きます。
新型コロナウイルス感染症対策のための大幅な経費増加、減収が続くのではと心配いたします。
このような状況が長く続けば、高岡医療圏の中核的病院としての役割を果たすことは困難にもなります。こういうときこそ、市民病院の医療体制の充実、経営の安定のために、クラウドファンディングを積極的に活用すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
以上、当局の簡潔で明瞭な答弁をお願いし、質問を終わります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 答 弁
38 ◯議長（金森一郎君） 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。
〔市長（高橋正樹君）登壇〕
39 ◯市長（高橋正樹君） 酒井市議の一般質問にお答えをいたしてまいります。
私からは、大きな柱の２点目、新型
コロナ感染症の影響についてのうち、市民の健康への影響についてのお話でございます。
不要不急の外出を自粛していただく状況が続いておりまして、地域の中での交流機会も減ったことにより、身体活動量の減少から来る体力の低下や生活習慣病等の発症、重症化、不安感や孤立感から来る心の健康の不調、さらに、特に高齢者においては、認知機能が低下し要介護状態に陥る危険性が高まる等、各般にわたる生活の質の低下を懸念しているところでございます。
これらの問題を解消するため、本市では、まず運動と交流の場を提供することが必要と考え、新たな
生活様式における感染防止の３つの基本、第１に身体的距離の確保、第２にマスクの着用、第３に手洗いを徹底した上で、各地域において、健康ウォーキング教室や筋力アップ教室を実施していくことといたしております。
また、各家庭においても健康に関心を持って取り組んでいただけるよう、家庭でできる体操など健康づくりに関する情報発信を積極的に行うとともに、個別の健康相談や訪問指導などを継続的に実施してまいります。
さらに今後は、メンタルな面でも、
コロナ禍、コロナの災いの状況の下でのストレス増大に対応すべく、心の健康相談などについて、メールやビデオ通話などオンラインを活用したきめ細やかな取組を実施し、市民の健康の保持増進に努めてまいる所存であります。
私からは以上であります。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。
40 ◯議長（金森一郎君） 福祉保健部長 川尻光浩君。
〔福祉保健部長（川尻光浩君）登壇〕
41 ◯福祉保健部長（川尻光浩君） 私からは８点お答えいたします。
まず、大きな柱、新しい
生活様式についてのうちの保育現場での混乱を防ぐ具体策はについてお答えいたします。
保育園や認定こども園では、遊びを通しての教育・保育が基本とされており、子供同士の接触や保育士と子供との触れ合いの中で密な状態が生じやすいものと認識しております。
そのような中で、市内の保育園等に対しては、手洗いや換気の徹底等の基本的な
感染症対策を継続しながら、園の状況に合わせて、
新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインを策定し、感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減しながら保育を実施していただくようお願いしているところでございます。
保育現場では、１日数回、園児の検温を実施する、給食時には対面での食事を避けるため、一方向を向いて座る、互い違いに配席する等の感染予防対策を取っているところであります。
今後も、より実情に即した対応を図りながら、保育現場での混乱を避け、子供たちの健やかな育ちを支えてまいりたいと考えております。
２点目、介護の現場での混乱を防ぐ具体策はについてお答えいたします。
感染拡大を予防する新しい
生活様式への移行に当たり、介護の現場では、消毒作業やケア前後の手洗いの励行など、これまで以上に業務の負担がかかると考えられます。
議員御指摘のとおり、介護の現場においては、サービス提供時に高齢者に対する接触は避けられないものの、各施設での感染防止策により、今日まで本市の介護施設では感染者が発生していない状況にあるものと感謝しており、また今後も引き続き対策を講じていただきたいと考えております。
このため本市では、新たな取組として、特別養護老人ホームなど入所施設の介護職員を対象に、新しい
生活様式を取り入れた適切な感染予防対策を理解し、取り組んでいただくため、来月、７月に
高岡厚生センターや高岡市民病院との合同研修会を実施する予定としております。
次に、大きな柱２点目、
新型コロナウイルス感染症の影響についてのうちの２項目め、
新型コロナウイルスの流行に伴い、障害者がどのようなことに困っているのか調査し、きめ細やかな対応を取る必要があるがの見解についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止対策により、聴覚障害者がマスクを着用した相手方との口元の読み取りができず、意思疎通に支障があることや、視覚障害者が感染防止のための他者との適切な距離の取り方が分からないことを理解してもらえないなど、障害者を取り巻く生活環境にも影響が出てきていると認識しております。
今般、令和３年度からの高岡市障がい者基本計画・第６期高岡市障がい者福祉計画、第２期高岡市障がい児福祉計画策定に当たり、障害者実態調査を実施することとしており、
新型コロナウイルス感染症に関連した今後の新しい
生活様式における障害者の困り事や要望についても併せて把握したいと考えております。その上で、障害福祉サービス事業所や障害者団体、庁内の関係課などと連携しながら、必要な対応策を図ってまいりたいと考えております。
次に３項目め、休業した障害福祉サービス事業所数、またサービス確保の具体策はについてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、利用者の通所自粛による臨時休業が通所・短期入所系の障害福祉サービス事業所、延べ140か所のうち延べ15か所ございました。その間、本市においては、障害福祉サービス事業所や相談支援事業所と連携し、事業所の臨時休業によって利用者やその保護者の置かれている環境に影響がないか、状況把握を行ったところでございます。
また、障害福祉サービス事業所においては、障害者のニーズ及び障害特性に応じて、施設で取り組んでいた作業を居宅において実施したり、電話で利用者の体調管理を行ったりなど代替サービスを提供しました。
現在、事業所の臨時休業の状態はおおむね解消されつつあるものの、引き続き
感染拡大の防止に十分留意しながら障害福祉サービスを提供していくこととなります。
今後の
新型コロナウイルス感染症の感染状況を注視しながら、障害者のニーズや障害特性にも応じた障害福祉サービスの利用形態について柔軟に対応してまいりたいと考えております。
次に４項目め、ＩＣＴを活用して介護施設における入居者と家族等との面会、交流の機会確保を図ってはについてお答えいたします。
感染による重症化リスクが高い高齢者が利用する介護施設は、緊急事態宣言解除後も引き続き施設内感染の徹底的な防止が求められており、面会制限などの対策が講じられているところでございます。
面会制限が続く中、顔を見ながらの会話を希望する高齢者とその家族のため、市内の一部の介護施設でもテレビ電話やスマートフォンを活用した面会を始めたと伺っております。
本市としても、ＩＣＴを活用した面会、交流の機会の確保は、高齢者とその家族の不安の解消に効果的と考えております。
このため、県に対して、国の制度を活用し、介護現場にタブレット端末などの導入支援を行うＩＣＴ導入支援制度の創設を要望するとともに、介護施設に対し、ＬＩＮＥのビデオ通話やアプリのズームなどを活用したオンライン面会の先行事例を紹介していくこととしております。
次に５項目め、妊産婦の心のケアのための無料オンライン相談を拡充すべきと考えるが、見解はについてお答えいたします。
妊娠中や出産後は育児不安や悩みが多い時期であるが、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大により外出をためらう母親もいらっしゃいます。
このような状況に鑑み、自宅にいながらオンラインで保健師や助産師等の専門職と気軽に相談できるオンライン妊産婦・親子相談窓口を６月より月２回、予約制で開設したところでございます。
マスクを外し表情が見えることで、相談者とより深く関わることができ、心身の疲労や不安の軽減を図ることを期待しております。また、子供の状況が見えることで、より適切な助言が可能となると考えております。
本市では、母子健康手帳発行時から、乳児家庭全戸訪問、乳幼児健診等の際に専門職が対面で相談に応じていますけれども、
コロナ禍の下、オンライン相談という新たな手法での相談体制の拡充を行い、妊産婦の不安な気持ちに寄り添った温かい支援に努めてまいりたいと考えております。
次に６項目め、乳幼児健診、定期予防接種への影響と対応策はについてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症感染者が市内においても確認されたため、４月の乳幼児健診については感染防止に向け延期としましたが、緊急事態宣言が解除された５月から順次再開したところでございます。
実施に当たっては、受付での体調確認や体温測定の徹底、３密を避けるため、受付時間や実施する部屋を分ける等の工夫を行い、感染防止対策を徹底しております。
定期予防接種はワクチンで感染を防ぐことができるが、特に乳児の予防接種を延期すると感染症に罹患するリスクが高くなるため、適切な時期の接種が重要であります。
本市の今年４月の接種状況においては、接種の差し控えは見られなかったものの、今後とも未接種者が生じないようにするため、ホームページや広報紙、乳幼児健診等の保健事業の際に十分な情報発信に努め、引き続き保護者が安心して子供を育てられるよう支援してまいりたいと考えております。
最後に、７点目、
新型コロナウイルス感染症防止の取組の一つとして、オンライン健康相談を実施してはと考えるが、見解についてお答えいたします。
本市では、市民の健康を守るため、心身の健康相談や生活習慣改善指導を、保健センター等の相談窓口や保健師等の訪問により実施してきたところでありますが、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大により、人との接触を減らすことが求められております。
また、外出自粛が続くことで、運動不足やストレスの蓄積が心身の健康に悪影響を及ぼし、生活習慣病や鬱病などの心の病気を引き起こす危険性が高まっており、市民の疾病予防、健康増進を図る取組がより重要となってきております。
このような状況を踏まえ、保健センターの相談事業においても、今後はメールやビデオ通話などのオンラインを活用し、市民が安心して気軽に相談できるような体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
42 ◯議長（金森一郎君） 産業振興部長 福田直之君。
〔産業振興部長（福田直之君）登壇〕
43 ◯産業振興部長（福田直之君） 私からは、大きな質問の１項目め、新しい
生活様式についての３点目、旅行・飲食・観光・宿泊業界の窮状長期化を回避するため、市独自の施策を展開していくべきとのお尋ねにお答えをいたします。
新型コロナウイルスの
感染拡大とこれに伴う行動自粛による経済活動への影響は大きく、とりわけ宿泊業、飲食業をはじめ観光業界への打撃は深刻であると捉えております。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う社会経済情勢は日々刻々と変化しており、その都度、国、県と共に本市としても対策を講じてきたところでございます。
緊急事態宣言が解除された現況下において、これからは新しい
生活様式に基づく新たな経済対策を打ち出すことが重要であると認識しております。
本市といたしましては、これまでも事業者や業界団体、消費者へのヒアリング等を通じてニーズや意向などの把握に努めてきておりまして、これらを踏まえながら、国の第２次補正予算に基づく新たな支援策を準備しているところでございます。
今後、県境をまたぐ人の移動が緩和され、市内外からの往来が回復する段階を見据え、本市に安心してお越しいただき、御満足いただける環境を提供しながら、新しい
生活様式と経済活性化との両立を図っていけるよう、時期を逸することなく取組を進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
44 ◯議長（金森一郎君） 市民病院事務局長 崎 安宏君。
〔市民病院事務局長（崎 安宏君）登壇〕
45 ◯市民病院事務局長（崎 安宏君） 私からは、大きな問いの２問目、
新型コロナウイルス感染症の影響についてのうちの８項目め、市民病院の医療体制の充実、経営の安定のためにクラウドファンディングを積極的に活用すべきと考えるが、見解はとのお尋ねにお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症に対する本院の医療体制は、国内で患者さんが確認されて以降、国、県とも連携を取りながら、ハード面、ソフト面、両方を整えてきたところでございます。
一方、経営面においては、全国の病院で医業収入が軒並み減少しておりまして、本院でも同様でありまして、一時的に平日日中の救急や人間ドックの受入れを休止したこと、患者さんの受診抑制などの要因によりまして医業収入が前年と比べて減少しております。
このような状況下で通常の診療体制に戻しながらも、一方では、継続して
新型コロナウイルス感染症患者さんへの診療体制を整えておくとともに、院内感染の防止を図り、さらには今後想定される第２波、第３波への対策にも万全を期す必要があると考えております。
このため、本院としましては、感染症拡大防止や経営の安定などを目的に、国や県の交付金等の活用を図りながら、本市が設けているふるさと納税のメニューの中で検討していくとともに、本院単独によるクラウドファンディングの活用は先行事例を参考にしながら研究してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
46 ◯議長（金森一郎君） 14番 吉田健太郎君。
〔14番（吉田健太郎君）登壇〕
47 ◯14番（吉田健太郎君） 今次６月定例会に際しまして、さきに提出した通告に従い、私の一般質問を始めさせていただきます。
初めに、
コロナ禍における諸対応について大きく３点伺ってまいります。
１点目は、生活困窮者支援についてです。
新型コロナウイルスの影響は、本市でも深刻な影を落とし始めております。特に経済の低迷によって職を失った方や、収入が減った方などにとっては毎日の生活の見通しが立たず、大変不安な日々を送っております。こうした社会的に最も弱い立場に立たされた生活困窮者たちに対して支援していく姿勢こそ今求められております。
折しも、本市が今年度よりスタートした第２期総合戦略には、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の推進にも積極的に取り組まれることとされております。ＳＤＧｓの基本理念は、誰一人取り残さない国際社会の構築であると認識しておりますが、本市の
新型コロナ対策におかれましても、この誰一人取り残さないというＳＤＧｓの視点と姿勢を持って取り組まれることを強く望むものです。
そこでまず、生活困窮者への対応についての本市の考えをお聞かせください。
新型コロナウイルスの影響により生活が困窮した方に対する支援として、比較的早いうちから実施されているのが生活福祉資金貸付制度の特例貸付けであります。これは、
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、貸付けの対象世帯を低所得世帯以外に拡大し、休業や失業等により生活資金で困っている方々に向けた特例貸付けであり、当座の資金繰りには有効であると考えております。
そこで、この項２点目の質問ですが、生活福祉資金貸付制度の特例貸付けは制度の周知徹底が必要と考えますが、取組をお聞かせください。
生活福祉資金貸付制度の特例貸付けとともに、生活困窮者支援として対象要件を緩和して実施されているのが住居確保給付金であります。住居確保給付金は、離職者などにより住居を失った方あるいは失うおそれが高い方を対象に、常用就職に向けた就職活動を行うなどを条件に、一定期間家賃相当額を給付するものですが、今回の要件緩和により、離職等をしていなくても利用できるという点は非常に助かるものであると思われます。利用者の増加を見込み、今次定例会においても補正予算が計上されております。
そこで、生活困窮者支援について最後の質問として、対象要件が緩和された住居確保給付金の活用の推進が望まれますが、現状と取組についてお示しください。
次に、災害時の避難所対策について伺います。
本市も先週、梅雨に入りました。今年は、全国的には梅雨入りとともにスコールのような局地的豪雨が頻発しておりますが、本市においても、一昨日には警報が発令されるレベルの大雨にも見舞われたところであり、今後の大雨災害も非常に心配されております。
当然、現下の
コロナ禍においても
自然災害が発生する危険はあるわけであり、こうした
自然災害発生時の新たな備えが必要です。特に感染予防に配慮した避難体制の在り方や、避難所施設の在り方を早急に構築していかなければならないと考えております。
そこで１点目の質問として、
感染拡大防止のため、新たな避難所の指定も含めた分散避難体制の構築が必要と考えますが、どのように取り組むのか、お示し願います。
さらに、感染予防のための備品購入に当たっては、地方創生臨時交付金を積極的に活用していくべきと考えますが、見解をお聞かせください。
コロナ禍における諸対応、最後は教育支援についてであります。
今月より学校への登校が本格的に再開され、校舎には子供たちの明るい声が響くようになりました。ある中学生は、学校に行って勉強できることがこんなに楽しいものだとは思わなかったと、こう言っては語弊があるかもしれませんが、意外なほどうれしそうに話してくれました。大変喜ばしいことではありますが、今後も引き続き
新型コロナウイルス感染予防に留意する新しい
生活様式が学校生活にも反映されなければなりません。
また、そうした取組の中にあっても、子供たちと先生方が着実に日常を取り戻し、日々の学業に励んでいけるよう支援していかなければなりません。
なお、昨日も議論がありましたが、前述とは別のある中学生は、段ボールで仕切られた机の上に乗ったパンと牛乳だけの給食を、俺は無実だと心で叫びながら食べているなどと、さも楽しそうに笑いながら話してくれました。改めて言葉にするときつく聞こえるかもしれませんが、ある意味絶妙な、いわゆる自虐ネタともいうのでしょうか。様々なことを連想させるその状況は確かに彼の罪ではありません。現状を明るく笑い飛ばすその姿に、たくましさや頼もしさも覚えつつ、
コロナ禍における教育環境を適時改善、支援していく大人としての責任を自覚したところであります。
そこで最初の質問ですが、感染対策と授業の両立にはどのように取り組むのか、お聞かせください。
約３か月にも及んだ休業期間により、教育課程の進捗の遅れが懸念されております。現在、夏季休業期間の短縮など、学業の遅れを取り戻すために様々な対策が講じられておりますが、今後の感染第２波、第３波が起きた場合などの影響によっては、万が一教育課程が修了できないのではないかとの懸念も生まれております。
そこで２点目の質問として、年度内に教育課程を終える見通しについてお聞かせください。また、教育課程が終わらない場合の対策についてお示しください。
さらに、教育課程の修了に当たっては、休業中の家庭学習も評価してはと考えるものですが、見解をお聞かせ願います。
それでは、次の大きな項目を
ＧＩＧＡスクール構想実現に向けてとして伺ってまいります。
３月議会においては、児童生徒１人１台のタブレット端末を配備し、学校のネット環境の高速化を図る、いわゆる
ＧＩＧＡスクール構想が段階的に実施されることになりましたが、今次定例会においてその歩みをさらに加速させ、今年度中に整備を完了させるための補正予算が計上されたことは、かねてより教育環境のＩＣＴ化推進を要望してきた我が会派としても高く評価するものであります。
いわゆるSociety5.0の時代を生きていく子供たちにとって、この
ＧＩＧＡスクール構想の実現は必然であり、速やかな実施を望むものですが、一方では、ＩＣＴ教育を受けてこなかった、いわばSociety5.0以前を生きてきた私たち保護者世代にとっては、そもそもＧＩＧＡスクールとは実現によって何がどうなるのかなどといった戸惑いにも似た声が聞こえてまいります。
そこで、あえての１点目の質問ですが、１人１台のタブレット端末と学校のネット環境の高速大容量化を整備することで目指す教育の在り方とはどういうものなのか、お聞かせください。
ＧＩＧＡスクール構想の実現に当たっては、新たな取組であるがゆえに、様々な試行錯誤や検証も含めた計画的な運用が必要であろうと考えております。
そこで２点目の質問として、導入後の効果検証を含めた活用計画やフォローアップなど、ＰＤＣＡサイクルの構築を求めるものですが、見解を伺います。
今回の補正予算で、１人１台タブレットの配備と学校のネット環境の高速大容量化が図られることによって、
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けたハード面でのインフラは整備されることになりますが、それらを活用して学ぶのは子供たちであり、教えるのは先生方であります。
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けては、整備されたＩＣＴ環境をいかにより積極的に生かして学ぶか、いかにより効果的に指導できるかというソフト面における整備も必須であろうかと考えております。
また、文科省の示している
ＧＩＧＡスクール構想実現パッケージによれば、将来のＩＣＴ社会を創造し、生きていく子供たちに向けた社会貢献として、民間企業等から学校ＩＣＴ導入利活用に対するあらゆる協力を募るとされているところです。
そこで最後の質問ですが、教員の指導体制の構築に当たってどのように取り組むのか、お示しください。また、その際には民間企業等からの支援も必要と考えますが、見解をお尋ねいたしまして、私の一般質問とさせていただきます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
答 弁
48 ◯議長（金森一郎君） 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。
〔市長（高橋正樹君）登壇〕
49 ◯市長（高橋正樹君） 吉田議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。
私からは、大きな柱の１点目、
コロナ禍における諸対応のうち、生活困窮者に関連いたしまして、最初の問いですが、本市の考え方はということでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして休業などにより収入が減少し、日々の生活や住居の確保にお困りの方が多くいらっしゃるのではないかと大変心配をいたしております。例えば市の住居確保給付金の相談件数は、４月から５月にかけて約2.5倍に増えておりまして、このような状況を私としても危惧しているところでございます。
このため、本市においては、１つには、独り親家庭への支援として、市独自に児童扶養手当受給者を対象に３万円を緊急に支給したほか、２つに、児童手当の対象児童１人当たり１万円の臨時特別給付金を今月29日から支給する予定でございます。さらに、住居確保給付金が国の要件緩和もあって申請が増加していることを踏まえまして、今議会で所要額の補正をお願いしているところでございます。
これらの対策を講じながら、これに係る御相談が先ほどもありましたように増えておりまして、御相談に対応するため、生活困窮者自立支援窓口にお困りの方々の御相談を専属的に担当する職員を配置したところでございます。
今後とも関係各課や社会福祉協議会、ハローワークなどの関係機関と連携いたしまして、生活資金や住まい、仕事について、お一人おひとりに寄り添ったきめ細やかな支援を行ってまいる所存でございます。
私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。
50 ◯議長（金森一郎君） 福祉保健部長 川尻光浩君。
〔福祉保健部長（川尻光浩君）登壇〕
51 ◯福祉保健部長（川尻光浩君） 私からは２点お答えいたします。
大きな柱の
コロナ禍における諸対応についてのうち、生活困窮者支援についての２項目め、生活福祉資金貸付制度の特例貸付けは制度の周知徹底が必要と考えるが、取組はについてお答えいたします。
今般の
新型コロナウイルスの
感染拡大により設けられたこの生活福祉資金貸付制度の特例貸付内容については、市の広報紙やホームページに掲載しているところであります。また、社会福祉協議会が作成したチラシを子ども・子育て課や保険年金課など庁内７課の窓口に設置するとともに、支所などの本庁以外の行政機関、ハローワーク、ウイング・ウイング高岡や道の駅など、多くの方の目に触れそうな場所、合計43か所に設置しております。
本市の生活困窮者自立支援相談窓口においても、相談内容に応じて必要と思われる方に社会福祉協議会の窓口を案内しているほか、生活福祉資金の緊急小口資金については、社会福祉協議会だけではなく、北陸労働金庫高岡支店や高岡郵便局でも受付を開始したことから、随時ホームページ等の情報を更新し、周知に努めているところでございます。
２点目、対象要件が緩和された住居確保給付金の活用の推進が望まれるが、現状と取組についてお答えいたします。
住居確保給付金については、本年３月以降６月５日現在で、相談件数が104件、申請件数は35件、決定件数が26件となっております。昨年同時期比較では、昨年は相談件数４件、申請件数１件、決定件数１件であったことから、今回大幅に増えておるという状況でございます。
本市においては、この制度を周知するため、市の広報紙やホームページに制度の概要、問合せ先を掲載しておりますほか、庁内の福祉や住まいの関係課、社会福祉協議会に対し、対象になると思われる方に対して制度を周知してもらい、生活困窮者自立支援窓口につないでいただいているところであります。
私からは以上でございます。
52 ◯議長（金森一郎君） 総務部長 二塚英克君。
〔総務部長（二塚英克君）登壇〕
53
◯総務部長（二塚英克君） 私からは、大きな問いの
コロナ禍における諸対応についての２点目、災害時の避難所対策について２点お答えしてまいります。
まずはその１点目、分散避難体制の構築についてのお尋ねであります。
新型コロナウイルス感染症のさなかにおいては、避難所における３密状態を避けるための分散避難が重要でありまして、本市といたしましては、通常の災害時より多くの避難所を開設することや避難所内にパーティション等を設けるなど、
感染症対策を踏まえた避難所運営を徹底することといたしたいと考えております。
現在、民間施設も含め、新たな避難所の指定を検討しているところでありまして、早期の指定に向けて施設管理者との協議に取り組んでまいりたいと考えております。
また、市民の皆様に対しましては、
コロナ禍における３密を避けるため、市の指定避難所への避難のほか、ハザードマップでお住まいの地域の災害リスクを確認していただきまして、安全であれば自宅の２階や親戚、友人宅への分散避難についても周知してまいりたいと考えております。
続きまして、この項２点目、資機材購入に地方創生臨時交付金の活用をとのお尋ねであります。
本市では、これまでに災害物資と併せて基本的な
感染症対策物資を備蓄しておりますが、今後は
新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえまして、避難所における感染予防徹底のために、パーティションや消毒液等の
感染症対策物資や資機材を追加整備拡充する必要があると考えております。
これら資機材の購入に当たっては、地方創生臨時交付金の活用が可能と考えておりまして、適切に対応してまいりたいと考えております。
私からは以上です。
54 ◯議長（金森一郎君） 教育長 米谷和也君。
〔教育長（米谷和也君）登壇〕
55 ◯教育長（米谷和也君） 私からは、
コロナ禍における諸対応並びにＧＩＧＡスクールの実現につきまして６点お答えいたします。
まず１点目、教育支援につきまして、感染対策と授業の両立にはどのように取り組むのかとのお尋ねにお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症につきましては、３か月の臨時休業を経まして学校を再開し、まだ２週間しか過ぎておりません。さらに、現時点で有効な治療薬やワクチンが開発されていないことから、児童生徒の健康、安全・安心を最優先として、学校の教育活動を実施していくことが大切であると考えております。
教育は、学校と児童生徒、保護者、地域との信頼関係によって成り立っております。様々な御意見があることは承知しておりますが、市内のおよそ１万2,000人の児童生徒、教職員の安全・安心に関わることであり、新しい日常に向け状況を御理解いただき、信頼を得ながら対応を進めていくことが基本となると考えております。
文部科学省の衛生管理マニュアルでは、感染リスクはゼロにすることはできないという事実を前提として、新しい
生活様式を導入し、感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減しつつ、教育活動を継続し、学びを保障していくことが必要だとしております。
また、
新型コロナウイルス感染症の学校における集団発生報告は、国内外においてもまれであり、小児年齢の発生割合、重症割合ともに小さいとされているとしながら、学校での
感染拡大に係る科学的エビデンスが蓄積されていないとしております。
科学的なエビデンスが限られた中、責任を問われます学校は大変厳しい状況にあります。市内においては、５月１日以降、新たな感染者が確認されていないことを踏まえ、ＩＣＴの教育環境の整備拡充も図りながら、引き続き可能な限り
感染拡大のリスクを低減させながら教育活動の充実に努めてまいります。市民の皆様の御理解と御協力を心からお願いいたします。
続きまして、２点目であります。年度内に教育課程を終える見通しは。また、終わらない場合の対策はとのお尋ねにお答えいたします。
臨時休業の延長により、令和２年４月、５月に実施できなかった授業時数は、小学校６年生ではおよそ140時間、中学校３年生ではおよそ150時間でありました。この時間数については、夏休みの短縮や行事の精選等により、小学校、中学校共に回復を図ってまいります。
再度、臨時休業となり時間数の確保が困難な場合には、次の学年に学習内容を移して教育課程を編成していくことも考えなければならなくなります。
一方、中学校３年生につきましては、ＩＣＴの教育環境を有効に活用し、遠隔授業の実施などを含め、高校等の入学者選抜には支障がないよう学力の補充に努めてまいります。
３点目であります。教育課程の修了に当たっては、休業中の家庭学習も評価してはと考えるが、見解はとのお尋ねにお答えいたします。
文部科学省では、今回の長期間にわたった臨時休業に際し、家庭学習で修得した内容についても評価に加えてもよいとの見解を示しております。しかしながら、６月１日から学校を再開しており、また夏季休業を短縮しますことから、１学期の中間考査と期末考査を実施することとしており、この考査の結果や日常の学習状況も含め、学習の到達状況等を評価できるものと考えております。
続きまして、
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、１人１台のタブレット端末と学校のネット環境の高速大容量化を整備することで目指す教育の在り方とはとのお尋ねにお答えいたします。
ＧＩＧＡスクール構想の実現により、学校のＩＣＴの教育環境は飛躍的に改善されることになります。ＡＩや５Ｇなど情報通信技術が一層発展していく時代を生きる子供たちのＩＣＴリテラシーや創造性を育成する教育環境の整備が進むことになります。
しかしながら、このようなＩＣＴの教育環境はあくまでも児童生徒の学びの道具であり、道具を駆使して身につける力は21世紀のアフターコロナの時代を生き抜く力であります。物を覚えたり膨大な資料を分析したりする能力は人間はＡＩには及びませんが、新たなものを生み出す創造力や未知の経験と出会った際の判断力は人間が優位とされます。
コンピュータに勝る人間の優位性に磨きをかけるのがこれからの教育の役割であり、１つに、社会のイノベーションを生み出す新たな価値を創造する力、２つに、相入れない考えを統合し、課題を解決する対立やジレンマを克服する力、３つに、信頼を築く倫理感や自己をコントロールする責任ある行動を取る力の３つの力の育成が重要となってまいります。
そして、その基盤となる健康や身体と豊かな心を、人と人との出会いやつながりの中で培っていくのが学校教育の役割であります。科学技術が進展すればするほど、それを使いこなす技術と人間ならではの豊かな感性を伸ばすことが大切となると考えております。
続きまして、ＧＩＧＡスクールにつきまして、導入後の効果検証を含めた活用計画やフォローアップなど、ＰＤＣＡサイクルの構築をとのお尋ねにお答えいたします。
ＧＩＧＡスクール構想の導入効果を高めていくには、全ての学校で実践を検証し、成果と課題を明らかにして改善に取り組むＰＤＣＡサイクルをしっかりと回していくことが基本であると考えております。議員御指摘のとおりであるというふうに認識しております。
１人１台タブレットの有効な活用方法といたしましては、児童生徒の一人ひとりの習熟度等に応じた個別最適化の学びや、グループで課題を設定し調査、研究を進め、成果をまとめて発表するなどの創造性を育む学び、さらには、身体的な障害などを持つ児童生徒の弱点を補う特別な支援を行う学びなどがあり、大きな効果が期待できます。
例えば学びの最適化につきましては、算数や数学のドリルを想定しますと、ＡＩを実装したパブリッククラウドとタブレットをウェブで接続しますと、ＡＩは一人ひとりの習熟度に応じた問題を出題し、子供たちの解答を採点し、結果に基づき適切な出題を繰り返すというように、一人ひとりの個別に最適化した学びのサイクルを効率的に進めることになります。
教員も、ＡＩに蓄積された子供の学習データを把握し、指導の改善に生かすことができるようになります。
このようなＩＣＴが持つデータの蓄積・分析機能も生かしながら、ＰＤＣＡサイクルを構築し、日々の教育改善に努めてまいりたいというふうに考えております。
最後に、教員の指導体制の構築にどう取り組むのか。また、民間企業等からの支援も必要と考えるが、見解はとのお尋ねにお答えいたします。
本市では、平成30年度から慶應義塾大学ＳＦＣ研究所と連携しまして、双方向の遠隔授業を実施してまいりました。このような大学の支援による実践があり、今回の学校の臨時休業中も各学校で応援メッセージや授業動画を作成し、家庭の児童生徒に向けた積極的な支援を行うことができました。
今後の１人１台タブレットの導入におきましても、各学校で取り組んだ授業動画作成の経験や遠隔授業システムを活用した家庭とのクラスミーティングの実践は大きな力となっていくものと考えております。
また、全ての教員が１人１台タブレットを活用した授業を実践することになりますことから、大学や民間企業等とも連携を図りながら、研修の機会を設けるとともに、運営の支援体制の拡充に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
56 ◯議長（金森一郎君） １番 高瀬充子君。
〔１番（高瀬充子君）登壇〕
57 ◯１番（高瀬充子君） 日本共産党高岡市議団の高瀬充子です。通告に従い質問いたします。
休業していた学校が始まり、ランドセルを背負って通学する子供たち、真新しい制服に身を包んだ中学生の姿は人々に希望を与えてくれます。私は、どの子にも頑張ったねと言ってあげたい気持ちです。
新型コロナウイルス感染症の影響で、学校現場もかつて経験したことのない状況にあります。学校関係者の皆さんの御苦労に深く感謝するものです。
私も、
新型コロナウイルス感染症対策の状況下においての幾つかの質問をいたします。
まず、
新型コロナウイルスに留意した学校生活についてお聞きします。
座席の間隔を空けるため、１クラス35人を超える学級では、特別教室を使い授業が行われていると聞いています。特別教室にはクーラーが設置されていないところがありますし、本来の特別教室としての役割があります。
そこで、特別教室での授業の対応はどのようにされているのか、お聞かせください。
次に、学校給食について４点伺います。
給食は、学校活動の中でも感染リスクが高いとされています。
まず、調理上の安全対策について伺います。
また、感染を防ぐための配膳時の対応はどのようにされているのか、お聞かせください。
さらに、食事中はマスクを外しますので、高岡市では段ボールのつい立て、仕切り板を設置しています。見た目も気になるところですが、仕切り板の消毒はなされているのか、伺います。
最後に、飛沫感染のリスクを最小限にするためにフッ素洗口は必要ないのではとの声が聞かれますが、見解をお聞かせください。
通常でも多忙と言われる教員が、コロナウイルス
感染症対策で消毒や学習活動において新たな負担やストレスを抱えることになってはいけません。身体的には距離を置かなければならないとしても、先生や子供たちが気持ちの上ではみんなとつながっていると感じることのできる学校やクラス、授業をどうつくるのか。先生たちがそういうことに集中できるような条件を行政は保障しなければなりません。
学習や清掃、消毒などの支援を地方創生臨時交付金を活用し、退職教員等に緊急に要請してはどうか、伺います。
政府の専門家会議は、新しい
生活様式として身体的距離の確保を呼びかけ、人との間隔はできるだけ２メートル、最低１メートル空けることを基本としています。子供たちが長い時間を過ごす教室でもしっかり保障すべきだと思います。
また、一人ひとりの子供に丁寧に寄り添う手厚い教育のためにも、少人数学級を進めるべきではと考えますが、見解をお聞かせください。
次は、
新型コロナウイルスに留意した学童保育についてです。
学校の一斉休業に伴い学童保育は、保育所と同様に、どうしても仕事を休めない、働かなければならない家庭のために社会を支えるために必要な事業として、改めて社会的に認識が広がりました。
休業中は、仕事を調整したり親族のサポートを得たりして学童保育を休ませる家庭がありましたが、学校が再開され、放課後の学童保育を利用する子供も増えてきたと思います。
そこで、学童保育における衛生管理のための現状と課題をお聞かせください。また、密にならないような部屋の確保はなされているのか、伺います。
学童保育の現場でも、指導員は子供たちの健康管理、
感染拡大防止のための消毒など、通常以上のストレスを抱えているのではないかと思います。支援員の待遇改善を求めたいと思います。
次は、熱中症対策についてです。
今年は、
新型コロナウイルス感染症対策が続く中で迎える熱中症シーズンです。熱中症は、体内の水分と塩分のバランスが崩れ、体温調節ができなくなって、体内に熱が籠もった状態になることです。
熱中症の死亡数を年齢別で見ると、記録的な猛暑であった2018年は、全体の81.5％が65歳以上のシニアの方々であり、2016年のデータでは、熱中症で死亡したシニアの38.8％は自宅にいたという報告が出ています。
そこで、独り暮らしの高齢者の訪問・見守り活動の強化を求めたいと思います。
また、
新型コロナウイルス感染予防のために着用が求められているマスクですが、熱中症の予防、啓発を行う医師らの団体は、マスクをつけて過ごしていることで体内に熱が籠もりやすくなる、喉の渇きに気づきにくくなると指摘しています。
新しい
生活様式における熱中症予防行動のポイントでも、高温や多湿といった環境下でのマスク着用は熱中症のリスクが高くなるおそれがあるので、屋外で人との十分な距離、少なくとも２メートル以上が確保できる場合にはマスクを外すようにする。マスクを着用する場合には、強い負荷の作業や運動は避け、喉が渇いていなくても小まめに水分補給を心がけること等を述べています。熱中症対策の啓蒙の強化を行っていただきたいと思います。
次に、食中毒対策についてです。
新型コロナウイルス感染症による外食自粛のために、飲食店はお客さんがかなり減りました。そのような状況でも、飲食店によってはテークアウト、お持ち帰りでおいしい料理を提供し、店の存続をかけて頑張ってこられたと思います。
多くの飲食店が始めた料理のテークアウトは、外出自粛や営業時間短縮の要請が解除されても、新しい
生活様式が広がる中でしばらく続くと思われます。
テークアウトは、店内での飲食よりも調理から食べるまでの時間が長いため、食中毒のリスクが高まります。これから高温多湿の梅雨を迎えるに当たり、食中毒対策は店側にも利用者にも求められます。
食中毒予防の３原則、細菌をつけない、低温で保存し細菌を増やさない、加熱してやっつけるに加え、例えば利用者は帰宅後、長時間室温に放置せずすぐに食べる、保冷剤を持参するなどを意識してはと思います。
テークアウト販売における衛生管理について、事業者と利用者への注意喚起をお願いしたいと思います。
最後の質問です。
高岡市は、子供の医療費助成について、平成26年10月から通院の対象年齢を中学校３年生までに拡大し、以来、通院、入院とも中学校３年生まで助成していただき、子供の医療費無料化が実現しています。
全国的にも、これまでの取組で、自治体が実施するこども医療費助成制度は、対象年齢、所得制限、一部負担の有無、現物給付と療養費払いの違いなど自治体間で大きな格差がありますが、拡充されてきました。
県レベルでは、福島県、鳥取県では通院、入院とも18歳年度末まで、東京都や群馬県など８県では、通院、入院とも15歳年度末まで医療費援助が実施されています。しかし、富山県は、入院は就学前ですが通院は４歳未満の援助にとどまり、全国最低レベルです。どこに生まれ、どこに住んでも、子供はひとしく大切に育てられるべきです。そのために、こども医療費無料化を国として行い財政支援をすべきと思います。
高岡市を除く呉西地域５市では、既に子供の医療費無料化の県の制度を求め、県に要請していると聞いています。
そこで、子供の医療費無料化の財政支援を国、県に要請してはと思いますが、見解をお聞かせください。
以上、分かりやすい御答弁をお願いして、私の質問を終わります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
答 弁
58 ◯議長（金森一郎君） 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。
〔市長（高橋正樹君）登壇〕
59 ◯市長（高橋正樹君） 高瀬議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。
私からは、大きな柱の２点目、子供の医療費無料化についてのお尋ねにお答えいたします。
本市では、１つに、子供の疾病の早期発見と適正な医療の確保を図り、２つに、子供の健康の保持と、そして福祉の増進を資することを目的として、子供の入院及び通院に係る医療費を助成しております。
こうしたこども医療費助成制度は、現在、全国の多くの自治体、市町村で実施されておりますけれども、それぞれ対象者や助成内容が異なっている現状にございます。
これらの状況を踏まえまして、全国市長会では、我が国の将来を担う子供たちが必要な医療サービスを公平に受けることができるよう、全国一律の子供の医療費助成制度の創設についてこれまでも国に求めてきております。引き続き、この趣旨を国、県に求めてまいりたいと存じます。
以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。
60 ◯議長（金森一郎君） 教育長 米谷和也君。
〔教育長（米谷和也君）登壇〕
61 ◯教育長（米谷和也君） 私からは７点お答えをさせていただきます。
まず、１点目であります。
新型コロナウイルス感染症対策の状況下における学校生活につきまして、特別教室での授業の対応はとのお尋ねにお答えいたします。
実験や実習を行う特別教室におきましては、通常、実験・実習机に４人掛けで座る座席配置となっている場合が多くあります。各学校では、対面を避けて片側に着席させるなど、感染リスクの低減に配慮しております。
また、近距離で対面形式となりますグループワークや合唱、調理実習など感染のリスクが高まると考えられる活動につきましては、実施時期を年度後半に入れ替えるなどして当面は行わないよう配慮をしております。
続きまして、同じ学校生活につきまして、学校給食について、調理上の安全対策はとのお尋ねにお答えいたします。
学校の教職員は、ウイルス対策として、日常的に検温を行い健康管理を徹底しております。さらに、学校給食調理従事者においては、健康観察票に本人だけではなく、同居家族の健康状態についても毎日記録し、異常がないことを確認した上で調理に当たっております。
今後も、引き続き学校給食衛生管理基準を遵守し、衛生管理の徹底に努めてまいります。
続きまして、学校給食について配膳時の対応はとのお尋ねにお答えいたします。
給食の配膳は、当番の児童生徒がマスクと使い捨ての手袋を着用して行い、小学校低学年では教職員が行うようにしております。また、給食時には、まず児童生徒、教職員、全員が石けんを用いて手洗いを徹底した上で、配膳テーブルの前に順次、間隔を空けて並び、自分の給食を受け取り、自席へ運んでおります。その間もマスクは着用をしております。
続きまして、学校給食について仕切り板の消毒はとのお尋ねにお答えいたします。
給食時に使用しております段ボール製の飛沫飛散防止パネルは、児童生徒１人に１枚個別に配付しております。他の児童生徒と共用することはありません。
国立感染症研究所では、段ボールはウイルス残存期間が比較的短い素材であるとしており、紙素材のため、液体の薬剤を使った消毒は難しい状況にありますが、学校によってはビニール袋に入れて保管する、また、保管する部屋を確保して保管するなど各学校で工夫し、衛生状況に配慮して使用しております。
続きまして、学校給食について、フッ素洗口は必要ないのではとのお尋ねにお答えいたします。
各学校におきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を最優先とし、さらには通常の健康づくりの取組を並行して行っております。
フッ化物洗口につきましても、児童の虫歯予防を一層図るための取組であり、計画どおり実施しております。
続きまして、学習や清掃、消毒などの支援を地方創生臨時交付金を活用し、退職教員等に緊急に要請してはとのお尋ねにお答えいたします。
学校の教育活動の支援につきましては、市内の全ての小学校、義務教育学校前期課程、特別支援学校に緊急スクール・サポート・スタッフが配置されることとなり、教員や養護教諭の補助や児童生徒の支援に当たっております。退職教員11名の皆様にも御協力をいただいております。
最後に、少人数学級を進めるべきではとのお尋ねにお答えいたします。
国の教職員定数改善計画におきましては、少人数学級の拡大について大きな改善が見られない状況が続いております。ソーシャルディスタンスの確保が求められる中、どのような検討が今後なされるのか、国の動向を注視していきたいと考えております。
また、教育長協議会におきましても、引き続き国に教員定数改善を働きかけていきたいと考えております。
私からは以上とさせていただきます。
62 ◯議長（金森一郎君） 福祉保健部長 川尻光浩君。
〔福祉保健部長（川尻光浩君）登壇〕
63 ◯福祉保健部長（川尻光浩君） 私からは６点お答えいたします。
大きな柱、
新型コロナウイルス感染症の状況下においてのうちの中項目２番目の学童保育について３点お答えいたします。
１点目、衛生管理のための現状と課題についてでございます。
各放課後児童クラブへは、感染予防対策として、マスク、消毒液、非接触式体温計などを市で一括購入し配布してきております。
また、６月１日からの放課後児童クラブの利用自粛の協力依頼の解除に先立ち、放課後児童クラブにおける
感染拡大予防ガイドラインを作成し、各クラブへ感染防止対策の方法を周知したところでございます。
課題としては、クラブ室の限られた活動スペースにおいて、可能な限り感染の危険性を抑え、児童に安全な活動環境を提供していくことが重要であると考えております。
２点目、密にならないような部屋の確保はなされているのかについてでございます。
各クラブへは、密にならない対策として、児童の密集する場所を見直し、お互いの距離をできるだけ空けたり換気を定期的に行ったりするよう指導しております。
なお、一部のクラブでは、小学校から一時的にお部屋をお借りし、児童を分散して運営を行っているが、基本的には現在のクラブ室で運営を続けている状況でございます。
限られた活動スペースの中での遊び方や過ごし方については、身体の接触を伴うサッカーや相撲、長時間密集するかるたやボードゲーム等の遊びは避け、感染リスクの低い遊び方として、身体の接触がない縄跳びやダンス、対面を避けた横並び等での読書やお絵描きなどを例示して推奨し、各クラブへ周知しているところでございます。
よい遊び方や過ごし方の工夫については、今後も全てのクラブで情報共有を図り、各クラブにおける感染防止対策が十分なされるように努めてまいりたいと考えております。
３点目、支援員の待遇改善をについてでございます。
本市では、平成28年度から国の新たな補助制度を活用して待遇改善を図り、平成29年度には国の補助単価の増額に合わせて委託料を見直した上で、クラブに対し待遇改善と働きがいのある環境づくりをお願いしてきました。
また、昨年秋には福利厚生の充実案として、各クラブへ勤労者福祉サービスセンターへの加入を提案したところでございます。
昨今の
新型コロナウイルスの
感染拡大により、各クラブでは感染予防に最大限の配慮をしながら児童の預かりを継続していただいており、そうした中で支援員を確保していくためにはさらなる待遇改善を図ることが重要であると考えており、今後も支援員の確保が図られるよう、支援員の待遇改善など働きがいのある環境づくりに向けた取組に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、熱中症対策についてでございます。
独り暮らしの高齢者の訪問・見守り活動の強化をでございます。
これまでも民生委員や地域包括支援センターと連携し、独り暮らし高齢者に対し、熱中症予防の注意喚起を行ってきたところでございます。
消防庁の熱中症による救急搬送状況によりますと、熱中症患者のおよそ半数が65歳以上の高齢者となっており、暑さや水分不足に対する感覚機能が低下し、暑さに対する身体の調整機能も低下している高齢者は、特に熱中症への配慮が必要とされております。
特に、今年は
新型コロナウイルス感染症の感染防止のためマスクの着用が求められており、マスク内の湿度の上昇で、自覚のないまま脱水症状が進むなど、従来より熱中症が発生しやすくなると言われております。
このことから、今年は新しい
生活様式による熱中症予防のポイントを掲載したチラシでの情報提供を加えるとともに、市職員からも声かけするなど、今まで以上に独り暮らし高齢者への積極的な声かけと見守りを行ってまいりたいと考えております。
熱中症対策についての２点目の啓蒙の強化をでございます。
新型コロナウイルス感染症の発生により、今夏はこれまでと異なる生活環境であることから、例年以上に熱中症に気をつけることが重要でございます。
厚生労働省においても、夏を迎えるに当たり、「新しい
生活様式」における熱中症予防行動のポイントがまとめられているところでございます。
１つには、環境を確保しながら、エアコンの温度設定を小まめに調整し、暑さを避ける、２つには、人との距離を十分確保し、適宜マスクを外す、３つ目には、喉が渇く前に小まめな水分補給、４つ目には、体温測定等の日頃からの健康管理、５つ目には、暑くなり始めた時期から適度な運動を行い、暑さに備えた体力づくりを行うこと等がまとめられております。
本市では、これらの内容をホームページや広報紙７月号に掲載するとともに、今後、チラシやポスターを作成し、市施設での配布や掲示を行い、周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
最後になりますが、食中毒対策についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大を受け、新たにテークアウト販売を開始する事業者が増えております。テークアウト販売は、調理してから食べるまでの時間が店内での飲食に比べて長くなり、また、これからの季節の気温や湿度の上昇により食中毒のリスクが高まることが懸念されております。
事業者に対しては、県において、持ち帰りに適したメニューの選定や十分な加熱の徹底、適切な温度管理、また、消費者に対して速やかに食べるよう注意喚起を行うこと等が指導されているところであります。
本市においても、市民の皆様に対し、食中毒予防に関してホームページや広報紙６月号での注意喚起を行っているところであり、今後はテークアウト販売の利用に関しても、ホームページの掲載やチラシの作成等を通して注意を促してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
再 質 問
64 ◯議長（金森一郎君） １番 高瀬充子君。
〔１番（高瀬充子君）登壇〕
65 ◯１番（高瀬充子君） 確認のために１点再質問させていただきます。
大きな２番目の子供の医療費無料化の財政支援を国、県に要請してはでございますが、国には全国市長会を通じて要望を上げておられるとお聞きしました。県のところがちょっと分かりにくかったので、もう一度お願いいたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
答 弁
66 ◯議長（金森一郎君） ただいまの再質問に対する当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。
〔市長（高橋正樹君）登壇〕
67 ◯市長（高橋正樹君） お答えいたします。
全体といたしましては、国の大きな制度として、全国一律の制度を創設していただきたいというのが思いでございますが、県もこの制度の一環の中で果たしていくべき部分がございますので、その点については県にもお願いをしてまいりたいと思います。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
議 案 の 委 員 会 付 託
68 ◯議長（金森一郎君） ただいま議題となっております議案第82号から議案第102号までの各議案は、お手元に配付してあります議案審査付託表（第14号）のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
休 会
69 ◯議長（金森一郎君） 次に、お諮りいたします。
明17日及び来る22日は、議案調査のため休会といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
70 ◯議長（金森一郎君） 御異議なしと認めます。
よって、明17日及び来る22日は、休会とすることに決定いたしました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 次 会 の 日 程 の 報 告
71 ◯議長（金森一郎君） 次に、議会の日程を申し上げます。
次回の本会議は、来る23日定刻の午後１時より再開し、諸案件の審議を行います。
また、来る18日は、午前９時より代表者会議を、午前10時より民生病院常任委員会を、午後１時より産業建設常任委員会を開催いたします。また、19日は、午前９時より議会運営委員会を、午前10時より総務文教常任委員会を開催いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
散 会
72 ◯議長（金森一郎君） 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
本日は、これで散会いたします。
────────────・─────────────・────────────
散会 午後２時35分
Copyright © Takaoka City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...