2274件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

能代市議会 2022-12-20 12月20日-05号

また、任命しいる現職団員のうち、普段から実動状況ある団員はどのくらいか、との質疑あり、当局から、実動に関する数値は把握しない、サラリーマン化率4年10月1日現在で76.5%となっおり、災害時における即時活動への参加難しい団員いることは把握しいる引き続き団員の確保や活動しやすい環境づくりに取り組んでいきたい、との答弁あったのであります。 

由利本荘市議会 2022-12-19 12月19日-04号

続い、議案第156号介護サービス事業特別会計補正予算(第2号)についあります、歳入では鳥寿苑屋根雪害保険金追加歳出では悠楽館給湯管漏水等修繕料追加あります。 続い、議案第167号一般会計補正予算(第13号)についあります常任委員会審査付託になりましたのは、歳入では15款、歳出では2款及び3款であります。 

由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日-03号

再度、建設管理課に尋ねたところ、道路側溝清掃は、毎年春と秋の2回やっいただくよう全ての町内会にお願いしいるそれぞれに温度差ありやれいる町内とやれない町内ある。道路側溝清掃を、市全てやりきるのは非常に困難なので、御自宅の前だけでも市民の方々に清掃いただきたいのだあくまでお願いであり、強制はしないとのことでした。 

由利本荘市議会 2022-12-07 12月07日-02号

一部で返済も始まっます、中小企業やむなく借りた債務大きな問題となっおり、過剰債務倒産に加え、物価高倒産や長引く苦境に心折れ倒産、廃業に追い込まれる中小企業急増すること危惧されます。 本市の商工業関連経営状況も非常に厳しい状況あると聞いますそれらの実態を把握しますか。業者の相談などの対応はいかがでしょうか。 

能代市議会 2022-12-06 12月06日-03号

今後、利活用具体化を進めいく中で、民間活力の利用も含め検討しいく必要ある考えおります。 次に、どのような財源考えられるのかについてであります、北高跡地利活用の具体的な内容決まっない状況あり、現時点活用できる財源をお示しできる状況ではありません具体的な方向性決まった段階で、有利な財源活用を検討しまいります。 

由利本荘市議会 2022-11-30 11月30日-01号

組合解散は、行政改革の観点から機動的な意思決定求められいるほか、し尿処理介護保険など市民生活に密接した事業を実施しいるにもかかわらず、実施主体住民に見えにくいことなどを考慮すると、両市にとってメリットあるものと考えおります。 協議を始めるに当たり、来月22日に解散に向けた協議に関する覚書をにかほ市と締結する予定としおります。

能代市議会 2022-09-14 09月14日-04号

第2条の3第3号は、非常勤職員について養育する子1歳から1歳6か月に達する日まで育児休業をすることできる要件規定で、子の1歳到達日育児休業をしいる場合であっ、当該日の翌日を育児休業初日とすることとしいる要件緩和措置として、配偶者子の1歳到達日以降に育児休業をしいる場合は、配偶者育児休業の末日の翌日以前の日を育児休業初日とすることできる規定追加し、条文の整理をしようとするものであります

能代市議会 2022-09-06 09月06日-01号

いずれの大雨でも人的被害ありませんでした、家屋床下浸水のほか、市道や河川、農地・農業用施設林業用施設被害発生しおります。緊急を要するものにつきましては予備費の充用や補正予算専決処分等により対応し、早期の復旧に努めいるところであります。 新型コロナウイルス感染症対応についてであります7月以降、全国的に新規感染者急速に増え、依然高止まり状況続いおります。

由利本荘市議会 2022-08-29 08月29日-02号

加え、前回支援策ある前年度同時期の売上げ30%未満事業者に対する支援策については、決して評価は高くありませんでした。この要因何かと言えば、支援策あるとの事前情報に期待し事業者にとって、蓋を開けたら30%未満対象で、その他は国・県の補助金活用対応もらうとのことで、市独自の支援策を期待した方にとって、残念かつ不評であったという声も聞こえきました。 

由利本荘市議会 2022-08-23 08月23日-01号

4回目の接種率につきましは、8月18日時点で全人口に対し19.93%で、国の16.00%、県の11.43%と比較しも高い状況あり、接種は順調に進んでいるものと考えおります。 また、3回目の接種率につきましは、8月18日時点で全人口に対し75.43%であります7月から8月にかけて第7波の感染拡大影響を受け、接種希望者増加したため、急遽予約枠を拡大し、対応いるところであります。 

能代市議会 2022-06-30 06月30日-05号

現在、交互に植えることを実施しいる所もある今から作付けをしなければ、間に合わないという状況になっいる同政策によって農家は大変な状況ある。当市農業基幹産業あるため、農家を守らなければ市の産業全体に影響あるまた、当市だけではなく、全国農家交付金の見直しによって大変困っいる以上の理由から、採択すべきであるとの意見あったのであります。