行田市議会 2022-09-29 09月29日－06号
国民健康保険事業では、不納欠損処分が前年度に続いて、人数、件数、金額ともに増加しました。市が保険料を課税しても、市民は払いたくても払えないため、市が収納を断念する事態が広がっているということです。制度自体の存続に関わる事態がさらに広がっていると言えます。
国民健康保険事業では、不納欠損処分が前年度に続いて、人数、件数、金額ともに増加しました。市が保険料を課税しても、市民は払いたくても払えないため、市が収納を断念する事態が広がっているということです。制度自体の存続に関わる事態がさらに広がっていると言えます。
最後に、債権放棄をする場合の最も多い金額と債権名でございますが、放棄を規定している第15条は、非強制徴収公債権と私債権が対象債権となっておりますが、私債権の消滅時効を経過したものが件数、金額ともに大きいものと想定されます。
令和２年度は、件数が3,908件、金額が６億８万8,310円でございましたので、これと比較しますと2,220件の増、金額では３億736万3,151円の増と、件数及び金額ともに増加いたしました。
草加市の状況、対象件数、金額ともにほかの自治体とは大きな乖離がないが、件数については比較的少なく、金額については比較的高いほうにある。過去３年間の対象件数を見ても大きな変更はないと思われるため、工事・製造の請負契約の適用範囲の拡大に向けた議論をしたい。労働者側の意見は理解できるが、事業者側も非常に厳しい状況であるなどの御意見を委員の皆様からいただいております。
前年に比べて認知件数、被害金額ともに大幅に増加しております。振り込め詐欺防止対策としては、通話録音装置配置事業というのを行っている自治体があります。
令和２年度の決算額では寄附件数が3,908件、寄附金額が６億８万8,310円でございましたので、現在のところ、件数については昨年度比で1,894件、約1.48倍の増、金額については昨年度比で２億6,492万9,551円、約1.4倍の増と、件数及び金額ともに増加いたしました。
これらの分析、傾向を踏まえると、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況にもよりますが、今後の診療件数、金額ともに前年度より増加することが想定されます。引き続き分析を行いながら、適正な医療費支給事務に努めてまいります。 ○西和彦議長 民部佳代議員。 ◆６番（民部佳代議員） 詳細なご答弁ありがとうございました。 総括質疑ですので、続いての質疑は各常任委員会に委ねたいと思います。
次に、２点目の新年度に向けた検討状況についてのうち、補助率、額、予算の引上げについてでございますが、本事業における補助率及び補助額は、工事金額の５％、補助の上限額を10万円と規定しておりますが、同様の事業を実施している他自治体の事例から判断しても、利用促進につながるものとなっておりますことから、補助率、補助金額ともに引き上げる考えはございません。
さらに、滞納繰越しの後に不納欠損処理を行った額が4,000万円強にも上り、やはり前年度比で、人数、件数、金額ともに大幅に増加しています。理由としては、生活困窮、無財産等であると決算審査意見書に記述されております。払いたくても払えない高額の保険料が毎年賦課され、不納欠損処理、つまりは支払い能力がないということが執行部の説明にありましたが、不納欠損処理される構造になっているということです。
◆１番（岩田眞一君） 我が町につきましては、本当に件数、金額とも少ないと思うのですが、この中で５年の、具体的な形で分かる範囲で、５年というのはどんな形で時効になったのかを教えていただければと思うのですが。 ○議長（宮島サイ子君） 横田惠嗣税務課長。 〔税務課長 横田惠嗣君登壇〕 ◎税務課長（横田惠嗣君） 岩田議員さんの再質問にお答え申し上げます。
令和元年度につきましては、件数2,001件、金額が２億4,784万9,000円でございましたので、件数の前年度比は1,907件の増、金額では３億5,223万9,310円の増と、件数、金額ともに増加をいたしました。
しかし、昨年度、令和２年度につきましての寄附件数等でございますが、寄附件数、寄附金額とも大きく増加したところでございまして、令和２年度の実績でございます。寄附件数が2,020件、寄附金額におきましては約3,339万円となっております。これを対前年度比で見ますと、寄附件数で約5.7倍、寄附額では約3.2倍となっている状況でございます。
令和元年度は東日本台風被害への支援も含まれており、件数、金額とも例年より多かった。」との答弁がありました。 また、委員より、「１項10目防犯灯事業について、防犯灯の設置を何件計上しているか。」との質疑に、40件の設置を予定している。」との答弁がありました。 また、委員より「１項12目地域公共交通事業について、市内循環バスとデマンドタクシーの事業費の内訳は。」
１つ目と２つ目ともになんですけれども、まず土質、基礎形状の対応による増嵩と書いてあるんですけれども、これ基礎形状であれば、もとから見積もりの段階でもう分かっていたことだと思うんですが、なぜそこで増嵩ということが出て、なおかつその工期それから工事金額ともに増えるんでしょうか。
ＰａｙＰａｙ株式会社からの情報によりますと、同時期に同様のキャンペーンを実施した自治体のうち、本市は決済回数、決済金額ともに、今年３月に対する伸び率がトップクラスであったというふうに伺っております。
特殊詐欺被害について、本市の認知件数は、平成30年は被害件数26件、被害金額およそ4,385万円、令和元年は被害件数18件、被害金額はおよそ2,700万円となっており、朝霞警察署と連携した市内の防災無線による特殊詐欺への警戒の呼びかけをはじめとする本市の取組や市内の金融機関の職員の皆様による警戒の取組等により、被害件数、被害金額ともに前年同期比で減少しております。
（１）生活保護法78条徴収金の件数と過去３年の推移についての質疑に対し、「不正受給に伴う徴収金で、令和元年度は９件で257万8,613円、平成30年度は18件で384万5,585円、平成29年度は16件で663万1,006円となっており、件数、金額ともに約半分となっている」とのことでした。
その中で、今御答弁申し上げましたとおりに、数字上から言いますと、合計金額では、件数と金額ともに、収入未済の金額は基本的に増していないということで、これはこれまでの社会の好循環の話もあった形で滞納額は減っているんではないのかなと認識しています。また、本議会で現年度分の滞納繰越分の執行停止等をした結果、収納率自体としては上昇しているという御答弁を今回申し上げました。
埼玉県警察のホームページによると、令和２年７月末現在の特殊詐欺の被害件数は576件、被害金額は10億1,925万円と、前年同期に比べて被害件数、被害金額ともに減少しておりますが、依然として警察官、金融機関職員、百貨店店員及び家電量販店店員等を装ってキャッシュカードをだまし取ってお金を引き出す手口や、キャッシュカードをすり替え、盗み取る手口が発生しています。
令和元年度は726件と329件増加しておりまして、納付金額につきましても、初年度723万5,000円であったのに対し、令和元年度は1,362万円と、638万5,000円増加し、件数、金額ともに倍近い伸びを示しております。このようにＰａｙＢにつきましては、納税者がいつでもどこでも簡単に納税できるため、収納率向上に大きな効果を上げていると考えているところでございます。 以上でございます。