戸田市議会 2005-12-02 平成１７年１２月定例会（第５回）－12月02日-04号
その多くが60代から80代の高齢者ということで、御存じのように、国では、この豪雨災害での被害を重く受けとめ、集中豪雨時における情報及び高齢者の避難支援に関する検討会を設置しました。そして、ことしの3月、国、都道府県、市町村等が避難対策を進めていくための方針を取りまとめたのは、御存じのとおりでございます。
その多くが60代から80代の高齢者ということで、御存じのように、国では、この豪雨災害での被害を重く受けとめ、集中豪雨時における情報及び高齢者の避難支援に関する検討会を設置しました。そして、ことしの3月、国、都道府県、市町村等が避難対策を進めていくための方針を取りまとめたのは、御存じのとおりでございます。
市といたしましても、防災訓練は、市内の防災関係機関、団体及び地域住民が一体となって災害に対処できますように、防災活動に必要な技術の習得向上と市民の防災意識の高揚を図る目的から、今後も高齢者等の災害時要援護者の避難支援をさらに進めるため、引き続き関係機関と連携を図りながら、防災訓練に参加していただくよう努力してまいりたいと存じます。 次に、危機管理体制についてお答えいたします。
今後、これらの検証結果や県の指針を参考に、避難支援のよりよい方法を、福祉関係部署や社会福祉協議会などの関係機関と調整を図りながら、マニュアル化ができるような形で検討してまいりたいと考えております。
平成16年度は、全国で風水害による死者・不明者の約６割が65歳以上の高齢者が被害に遭われたことから、特に災害時要援護者に対する避難支援策の充実と警戒避難体制の充実が必要となりました。そこで、現在の和光市地域防災計画では、第３章、災害応急対策計画、第７節、避難活動対策計画で、避難に際しての対象地域の市民に対して、避難勧告または指示を災害弱者と言われる順に行うこととされております。
２点目の災害時の要援護者対策についてでございますが、ご指摘のとおり、高齢者の方などの避難支援は、地域の方や自主防災組織の協力が必要となる場合が多いと思われます。そのためには、地域の中で要援護者の把握が必要となりますが、個人情報保護によりまして、市からすべての情報提供をすることはできません。
特に、昨年、大災害が相次ぎ、そして今、東海、東南海、南海地震の危険性を指摘される中、自治体の防災対策の不備が改めて浮かび上がり、例えば昨年９月５日の紀伊半島沖地震では、津波警報が出た和歌山、三重両県の42市町のうち、実際に勧告を出したのは12市町にとどまり、こうしたことが危機感を呼び、国はようやく災害弱者の避難支援体制を整備するよう16年度中にも各自治体に指示を出すということであります。
避難支援計画の策定に当たっては、要援護者の実態を把握した上での避難マニュアルの作成が必要かと思いますが、いかがでしょうか。 6点目に、豪雨災害対策のためのハザードマップ作成について伺います。昨年は10個の台風が上陸するなど、豪雨災害が頻繁に発生し、死者210人、行方不明者17人、床上浸水約6,300戸、床下浸水約11万3,700戸という被害が出ました。
また、国でも７月の、これは新潟、福島豪雨とか福井豪雨というのがございましたが、これらを受けまして、名簿類の整備の方法などを災害弱者の把握や救助の仕方を含めたいわゆる避難支援指針というものを、これを作成しようということで、今、取り組みを始めたようでございまして、今後、これらの指針に従って、本町といたしましても整備をしていく必要性が出てくるんではないかと、このように考えております。 終わります。
全国で14の自治体が緊急避難支援のための制度を設けて対応しております。これは、宿泊費等の経費の助成を定めたもので、各自治体１日5,000円から１万円、限度３日から７日といった制度です。
三郷市においても同様に、生活管理指導短期宿泊の制度はございますが、今後は一般災害時の高齢者の避難支援として、ショートステイ等の活用について研究してまいりたいと考えます。また、大きな災害時においては、市内、県内レベルで介護施設の活用が難しい状況も想定されますので、県を越えた広域の支援体制づくりについても、市町村広域の会議の場や県レベルの会議の場において支援体制づくりについて要望したいと考えます。
また、防犯、防災面では、安全と安心のあるまちにするためにとして、避難支援体制の整備や緊急時の連絡体制の充実などが位置づけられております。今後の後期計画策定におきましても、障害を持つ方への安心で安全なまちづくりがさらに進められる内容とすべく検討しているところでございます。 以上でございます。
また、現在、国では、高齢者等を対象にした避難支援指針を年内にまとめ、その実態把握や救助方法等について、自治体が取り組みやすいモデルを早急に示したいとしておりますので、市といたしましては、これらの情報の取得にも努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○荻野清晴議長 次に、質問事項２、リフォーム助成について、要旨４点についての答弁を、環境経済部長。
特に、高齢者の避難に関して避難支援ガイドラインを年内に取りまとめることを始め、高齢者等の早期避難のための水位等の情報提供、あるいは消防団等の充実強化を図ることとしております。 本市におきましては、地域防災計画の中で、災害時に災害対策本部が設置されますと、保健福祉部の中に災害弱者調査班が置かれ、災害弱者の被害調査を行うこととなっております。
また、政府でも、今後、名簿の整備方法や災害弱者の把握、救助を含めた避難支援指針を年内に作成することを目指しているということですので、八潮市としても取り組んでいく必要があると思います。 再質問１点だけなのですが、八潮市でも災害弱者台帳の整備を進めていく必要があると思いますが、八潮市として、プライバシー保護も重要ですが、命の尊さ、重みの観点から、整備の必要について再質問いたします。
そこで政府は、７月の新潟豪雨の教訓を受けて、災害弱者の把握など、名簿の整備方法や避難支援の指針を年内に作成することを目指しているという記事がございます。 真偽のほどは、私も確認したわけではございません。しかしながら、このように事態は急速に進展をしております。また、最近の台風の動きは異常であります。近畿地方地震等、気象は変調ぎみでありまして、予断は許さない状況であり、事は急を要すると思います。
また、新聞報道によりますと、国におきましては、ことし７月の新潟・福島・福井豪雨を受けて、要援護者の把握や救助の仕方を含めた避難支援指針について、年内に作成することを目指しているとの記事が掲載されておりました。いずれにいたしましても、今後も引き続きまして非常時に際し迅速かつ的確な対処ができる体制の確立に向けて万全を期してまいりたいと考えております。
また、ドメスティックバイオレンス被害女性の緊急一時保護制度として、緊急一時保護や緊急避難支援に対して、一時金の支給を行っている市川市のような自治体の例もございます。このような制度を検討すべきではないかと思いますが、お考えをお伺いいたします。 続いて、住民基本台帳ネットワークシステムについてお伺いいたします。