ふじみ野市議会 2022-09-14 09月14日－04号
このほか、１人で移動することが難しい障がい者に対して、ヘルパーが付き添って見守りや道案内などをする行動援護、同行援護、移動支援事業、生活サポート事業などの外出支援のサービスがございます。
このほか、１人で移動することが難しい障がい者に対して、ヘルパーが付き添って見守りや道案内などをする行動援護、同行援護、移動支援事業、生活サポート事業などの外出支援のサービスがございます。
18歳未満の障がい児がショートステイできる施設につきましては、現状では市内にある生活サポート事業所が実施する宿泊型の一時預かりを御利用いただいているほか、越谷市や川口市など近隣市の短期入所施設や、医療的管理が必要な場合は中川の郷療育センターなどの医療型短期入所施設を御利用いただいているところでございます。
次に、宮代町生活サポート事業でございます。決算書では91ページ末尾から94ページとなります。主要な施策に関する説明書126ページをご覧ください。 障がい者とその家族の生活のため、民間事業者が行う生活サポート事業に対する補助金でございます。
このほかにも生活サポート事業や社会福祉協議会が実施している地域支え合いサービス事業の制度がございますが、制度間での目的や内容が重複しないようにバランスを考えながら、限りある財源を効果的に活用できるよう検討を重ねてまいりました。 最後に、エでございますが、今後は健康寿命の延伸に伴い、健康なお年寄りが増えることで、ご自分で自動車を運転する方も多くなっているのではないかと考えられます。
主な内訳ですが、12節、１行目の障害者生活支援事業委託料と次の障害者就労支援事業委託料は、行田市、加須市、羽生市の３市で共同設置する障害者生活相談支援センター及び障害者就労支援センターの運営費、次の生活サポート事業委託料は、在宅の障害者を支援するため、民間事業者に委託して実施している一時預かり、移送サービス、外出援助サービスなどの費用。
件名１、要旨の２、障害者（児）の生活サポート事業について。 こちらの事業は、障がい児・障がい者の生活支援及びその家族の負担軽減を図るもので、北本市は、令和２年度、145人が登録しております。約320万円の決算額となっておりますが、本市のサポート内容はどのようなものなのでしょうか。 件名２、インクルーシブ教育について。 要旨１、騎西特別支援学校と連携した教育への取組について。
身体に障がいのある児童が学校のプールを利用したいときなどの学校生活を送る上で、両親が仕事などで介添えできないときは学校の人材を活用できると聞いておりましたが、相談者のお子さんには学校の人材が活用できなかったようで、生活サポート事業の活用を勧められました。 生活サポート事業は、保護者の年収や、利用する団体や利用するサービスによっては自己負担が発生すると聞いております。
続きまして、18節の負担金、補助及び交付金でございますが、不用額992万2,522円につきましては、社会福祉事業の民生委員・児童委員活動費等補助金において、民生委員・児童委員の定員不足に伴う執行残が生じたこと、障害者総合支援事業の介護給付、訓練等給付費、自立支援医療費及び療養介護医療費において、過去の実績に基づき積算を行っているところでございますが、給付費の支出が見込みを下回ったこと、また、生活サポート事業
◎保健福祉部長（大野久芳） 現在、市内におきまして放課後等デイサービスと生活サポート事業、この両方のサービス提供を行っている事業所につきましては、２事業所となっております。 今後、両事業のサービス提供が可能な事業所の基盤整備につきましても、順次検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（齊藤克己議員） １２番、小嶋智子議員。 ◆１２番（小嶋智子議員） よろしくお願いいたします。
10款１項２目事務局費272万9,000円の減額は、002事務局一般管理費、003教育相談事業費、29ページの012学校生活サポート事業費、013広域適応指導教室運営事業費、028ＧＩＧＡスクール環境整備事業費で、いずれも人件費の補正であります。 30ページをお願いいたします。
集団接種や、かかりつけ医などで個別接種を希望される場合は、視覚障がいのある方には同行援護サービスや移動支援事業、生活サポート事業等を活用することができます。また、聴覚障がいのある方には集団接種、個別接種を問わず、日頃の通院などと同様に手話通訳者等派遣事業を活用していただくことが可能です。
◎健康福祉部長（石川克美） 通学、通園に利用できる障害福祉サービスとしましては、生活サポート事業が挙げられますが、１年間で150時間までの利用上限が設けられております。また、移動支援事業につきましては、原則として通学、通園目的での利用はできませんが、家族の病気などにより一時的に送迎時の支援が必要と認められる場合には利用することができます。 ○副議長（長沢純議員） 20番、戸野部直乃議員。
◎今野 健康福祉部副部長 まず、自立地域生活支援事業のうち、令和元年度の決算額と令和３年度の当初予算額、これを比較しまして減額となった事業のうち、件数が減ったものということでお答えをさせていただきますと、まず、生活サポート事業が１件ございまして、こちらにつきましては、コロナ禍による利用控えの影響による減を見込んでおります。 なお、サービスの内容については、変更はございません。
009障害児（者）生活サポート事業費は、事業所に対する生活サポート事業運営費補助金と利用者の利用料軽減のための費用を計上しております。 ３目老人福祉費は１億135万円で、前年度比151万8,000円、1.5％の減額であります。主な内容といたしましては、015老人福祉総合助成事業費は、老人クラブへの補助金、シルバー人材センターへの補助金、地域支え合いサービス事業補助金等を計上しております。
009障害児（者）生活サポート事業費の233万9,000円の減額は、新型コロナウイルス感染症の影響により不用見込額を減額するものであります。065障害者施設等応援等給付事業費の141万円の増額は、国の第三次補正を受け新型コロナウイルス感染症対応事業として実施するものでございます。 ３目老人福祉費670万6,000円の増額であります。
次に、83ページ、障害児・者生活サポート事業補助金1,922万7,000円について、前年度比約71万5,000円の減額となっていますが、減額の理由と障害児・者の利用見込みをどのように算定したのか、伺います。 次に、83ページ、福祉タクシー・自動車燃料費助成事業7,499万9,000円について、前年度比110万5,000円の減額、この見込んだ理由についてお願いします。
主な内訳では、12節、１行目の障害者生活支援事業委託料と次の障害者就労支援事業委託料は、行田市、加須市、羽生市の３市で共同設置する障害者生活相談支援センター及び障害者就労支援センターの運営費で、次の生活サポート事業委託料は、在宅の障害者を支援するため民間事業者に委託して実施している一時預かり、移送サービス、外出援助サービスなどの費用。
まず、健康福祉課長には、31ページの障害者福祉事業の中で、生活サポート事業費補助金の更正減があります。それから、２点目の子育て支援課長には、35ページの新生児特別定額給付金、更正減で190万円の減につきましてでございます。 ちょっと１点ずつお聞きいたします。
本市においては、対象を障害者や高齢者に限定しない地域公共交通サービスとしてデマンドタクシー、市内循環バスを運行する一方、障害者を対象とした福祉サービスとしては、福祉タクシー利用料金助成や自動車燃料購入費助成、移送サービスを含めた障害児（者）生活サポート事業などの諸事業を実施しております。
福祉関係でいいますと市独自の、今回は挙げられていないですけれども、生活サポート事業、皆さんよく使われています。それから、全身性障がい者介護人派遣事業というのも市独自で行われていますけれども、そういう福祉サービスを使われている方が私の周りにもたくさんいらっしゃって、それはどうなるのという、気にされている方がいっぱいいらっしゃいました。