東秩父村議会 2022-09-12 09月12日－一般質問－01号
村も全国と同様の課題を抱えているため、消防庁の検討会結果を踏まえた見直しを比企広域消防本部・構成市町村・消防団等と連携しながら検討してまいります。 次に、（３）、防災タブレット更改の進捗状況についてご答弁申し上げます。
村も全国と同様の課題を抱えているため、消防庁の検討会結果を踏まえた見直しを比企広域消防本部・構成市町村・消防団等と連携しながら検討してまいります。 次に、（３）、防災タブレット更改の進捗状況についてご答弁申し上げます。
〔石田勝夫企画総務統括監登壇〕 ◎石田勝夫企画総務統括監 消防広域化後の関係事務につきましては議員ご指摘のとおり、上尾市消防本部との連絡調整事務のほか、消防費に係る予算決算の事務、上尾市への事務委託以外の事務として消防団等に係る事務などがございますので、これらの事務担当は必要であると考えております。 具体的な担当部署につきましては、令和５年度の町の組織体制を検討する中で十分考慮してまいります。
20款諸収入、４項雑入、２目雑入の消防団員退職報奨金につきましては、消防団等公務災害補償等共済基金から交付される消防団員の退職報奨金の原資となるものでございます。 歳入につきましては以上でございます。 続きまして、歳出でございますが、10ページをご覧ください。
議員おっしゃるとおり、可能性といたしましては、そういったことがあるかと認識をしておりますが、これ、他市の消防団等も踏まえ聞き取り等行いましたが、当市と基本的には同じような対応を取っておりますし、やはりバッテリー上がりというのは、結果として分かることであると思いますので、そのときにほかの不具合で車両が動かないとした場合、安易に充電器でバッテリーをつなぎ、エンジンをかけて災害現場に出動するというところを
〔藤村伸一くらし産業統括監登壇〕 ◎藤村伸一くらし産業統括監 電気、通信が止まった際の町民への連絡手段でございますけれども、防災行政無線、広報車による広報活動、各避難所への掲示、消防団等による呼びかけなどにより情報伝達を想定しております。 防災行政無線のバックアップ機能、非常電源でございますが、防災設備、自家発電装置を整備しており、燃料が満タンの場合、３日間の運用が可能となっております。
10月17日、須賀小学校、百間小学校、百間中学校において、自主防災組織連絡協議会や町消防団等の協力をいただき、避難所開設実動訓練を実施します。訓練は、コロナ禍で災害が発生した場合を想定し、町職員を中心に感染対策をした避難所開設等の訓練を行います。
そのため、ペットのための防災対策として、日ごろから心がけておくべきことについて、市ホームページなどを通じて呼びかけており、また、ペット同行避難のルールにつきましても、蕨市避難所運営マニュアルに関連事項を記載し、市ホームページで公表しているほか、自主防災会や防災会議委員、消防団等に配布を行ったところであります。
その間、自主防災組織や区・自治会をはじめ、地域で活動している消防団等に、被害状況の把握あるいは初期消火、応急救護措置等の被害を最小限に食い止める活動をしていただかなければならないわけであります。
本市では、高齢者や障害者など対象要件に該当する方に、支援の必要性と個人情報提供の同意を伺い返信をいただくことで、避難行動要支援者として名簿を作成し、自治会連合会、民生委員・児童委員協議会、広域消防本部や本庄市消防団等の避難支援等関係者と情報を共有し、定期的に更新して対象者の把握をしている状況でございます。 次に、市民の皆様の避難先の施設の状況についてご説明いたします。
次に、(2)につきましては、まず、避難行動要支援者名簿に登録されている方は、本年11月現在１万3,920名で、そのうち災害時の支援を希望された方3,311名を避難行動要支援者台帳に登録し、自治会・町内会をはじめ民生委員・児童委員、消防団等に配布し、毎年度更新しております。
次に、④の家庭でのしつけ訓練の重要性や飼育のための備蓄品についての普及啓発につきましては、蕨市避難所運営マニュアルに関連事項を記載し、市ホームページで公表しているほか、自主防災会や防災会議委員、消防団等に配布済みでありますが、今後もあらゆる機会をとらえて啓発してまいりたいと考えております。
次に、４点目の市民に対する防災の観点からの広報についてでありますが、市では、地域防災計画概要版を市ホームページで公表するとともに、自主防災会や民生・児童委員、消防団等へ配布し、その中で発達した積乱雲が近づいた際には、落雷などの危険性があるため、前兆現象に注意し、特に屋外にいる場合には、早目の避難を心がけるよう啓発しておりますが、今後は、気象庁が提供している情報等を参考にしながら、雷からの身の守り方などについてもさらなる
また、議員が御提案された消防団を退団された方、直近３年以内の方の活用につきましては、先ほどと同じ答弁になりますが、退団された方の意向や身分の保障、各種保険等の適用などの課題がありますので、それらを踏まえ、どのような対処ができるか、消防団等と協議をしてまいりたいと考えております。 ○石原茂議長 都市建設部長。 ◎笠間三生都市建設部長 ２点目の(1)の再質問につきまして御答弁申し上げます。
消防団等につきましては、非常備消防の消防力維持のため、消防団車両１台と資機材を更新するとともに、機械器具置場を１棟新築し、特定小電力トランシーバー48機を各班に配置いたしました。 また、三郷市ＰＲ大使である村田雄浩氏にご協力いただき、消防団ＰＲビデオを制作し、消防団の必要性を啓発しました。
次に、②、避難所開設時の周知方法の改善について検討しているかについてでございますが、昨年の東日本台風の際には、防災行政無線、防災情報メール、市ホームページによる周知や消防団等による避難地区のパトロールを行うなど、台風の状況を総合的に判断し、防災情報の発信を適切に行ったところでございます。
次に、②、防災情報発信の対応状況についてでございますが、昨年の東日本台風の際には、防災行政無線、防災情報メール、市ホームページによる情報発信や消防団等による避難地区のパトロールを行いました。
◆７番（神田隆君） 今のお話の中で、やはりカメラ、それが設置が少ないという中で、これは町にとっても防犯上のお話も出ましたけれども、災害時のやはり消防団等とか職員がそこへ出向かなくも危険の予知ができますよね。やはりこういうことは早く充実しないと、これからの災害にはもう間に合わないと思うのですよね、災害とかその危険判断に。
また、消防団等の支援策関係でございますけれども、消防団につきましては、先ほども申し上げたとおり、消防団長の命令によって命令系統ができていると思いますので、それについては消防団長と連携を図りながら、こういうことをお願いできないかというようなことでやっていきたいと思います。
次に、議案第68号 行田市消防団等公務災害補償条例の一部を改正する条例についてであります。 本案は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、補償基礎額及び法定利率を改定するため、条例の一部を改正しようとするものであります。 以上で、議案第59号ないし議案第68号についての説明を終わらせていただきます。 なお、詳細につきましては、副市長及び担当部長から説明申し上げます。
今後も引き続き危機管理課が主導し、消防本部や消防団等と連携してまいります。 以上です。 ◆沼上政幸議員 ありがとうございます。危機管理課が主導、消防本部や消防団が連携していく。リーダーは、必ず必要だと思うわけです。実際の現場活動と同じです。 それでは、まとめます。災害は、いつ襲ってくるのか分かりません。だからこそ、その備え、準備が重要なのです。