北本市議会 2022-12-09 12月09日－03号
民設クラブについては、西小学区内には中央４丁目、こちらにキッズクラブ北本西、それから南小学区には二ツ家２丁目、南小の学区ではないんですけれども、キッズクラブ北本南がいずれもＮＰＯの三楽さんにより設置されています。
民設クラブについては、西小学区内には中央４丁目、こちらにキッズクラブ北本西、それから南小学区には二ツ家２丁目、南小の学区ではないんですけれども、キッズクラブ北本南がいずれもＮＰＯの三楽さんにより設置されています。
まずはじめに、本市では民設クラブの利用者数が少ない原因、これをどのように考えているのでしょうか、伺います。 ○工藤日出夫議長 中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長 件名２の再質問にお答えいたします。 学童保育室につきましては、例年12月上旬に入室案内の配布及び利用申込受付けを開始しております。
施設整備においては、学校の余裕教室の活用や民設クラブの拡充に向けた保護者負担の軽減が重要であります。施設整備、運営面も含めたさらなる支援の拡充を求めますが、見解を伺います。 次に、独り親家庭における養育費不払いの解消について伺います。
本市では、民設クラブに対する補助金及び委託金制度につきまして、クラブ運営の状況やニーズを踏まえ毎年度見直しを図っているところでございます。平成30年度には、放課後児童支援員の処遇改善のための補助金において、国のキャリアアップ処遇改善事業を活用し、対象者及び補助単価の拡充を行い、令和元年度は施設整備のための補助金及び委託料における施設経費の拡充を行わせていただきました。
本市では、現在公設クラブではなく、民設クラブの拡充によって待機児童の解消を目指しております。また、民設クラブは公設クラブに比べ保護者負担額が高く、最近はさらに増額傾向にあることから、民設クラブの整備補助や運営支援の必要性がさらに高くなっております。
その結果、平成31年４月１日時点で民設クラブは192か所になりました。利用する児童数は市内全体で7,609人になっております。しかし、一方で、いまだに待機児童の解消には至っておらず、300人以上の児童が放課後児童クラブを利用できない状況が続いております。
また、放課後児童クラブについては、教育委員会との連携による余裕教室の活用や民設クラブの開設経費の一部助成、支援員の処遇改善を行うなど、児童の受入規模の拡大をしてまいります。これらの取組を中心に各事業を推進することにより、人口増加等に対応してまいります。
民間放課後児童クラブの施設整備につきましては、これまでも民設クラブ運営者が施設確保を円滑に行えるよう、空き家、空き店舗についての情報提供や市担当者による事業概要の説明など支援に努めておりますので、今後も運営者からの御相談に迅速かつ適正に対応してまいります。
また、４月に開校する美園北小学校につきましても、校舎内に放課後児童クラブ専用室の整備を行っており、開校に合わせまして民設クラブが運営を開始いたします。 今後につきましても、学校施設等を活用した施設整備も含め、待機児童解消のため民設放課後児童クラブの拡充に努めてまいりたいと考えております。
これまでも民設クラブで組織する連絡協議会や保護者会などとは懇談会で、各運営法人とはクラブへの巡回訪問などを通じて、現状の問題点、課題などについて意見の交換や御要望を伺い、その結果委託金制度の拡充や障害児巡回保育相談の実施など、可能な範囲で放課後児童クラブに係る施策に反映してまいりました。
施設整備に当たりましては、民設クラブの運営者が施設確保を円滑に行えるよう、空き家、空き店舗についての情報提供や市担当者による事業概要の説明など、支援に努めております。
初めに、さいたま市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例において、放課後児童クラブの適正規模について児童数おおむね40人と規定しておりますが、これを超えて大規模となっているクラブ数につきましては、平成30年４月１日現在、公設クラブにつきましては全74カ所中51カ所、民設クラブにつきましては全173カ所中41カ所となっております。
民設クラブ支援員の初任給は平均で17万1,000円、勤続20年、つまり40歳ぐらいでようやく24万7,000円です。これは手取りとなると、ぐっと減ってしまいます。このもとで民設クラブ支援員の平均勤続年数は、常勤で約４年、非常勤でようやく二、三年という状況があります。このもとで、今常に募集をかけているのが実態です。これも民設クラブでは、運営する事業者にとって大変な負担になっています。
平成29年度につきましては、これまでに６カ所の民設クラブを開設するなど、公設、民設を合わせまして240施設となりまして、定員も１万人を超え、継続的に受け入れの拡大を図っているところでございます。待機児童の細かい状況につきましては、今手元に資料がございませんので、後ほど確認させていただいて御答弁申し上げたいと思っております。 課題につきまして御答弁申し上げます。
議員から御質問の放課後児童支援員の処遇改善につきましても、経験豊かな支援員の定着を目的に、５年以上勤務している民設クラブの支援員に対し、最大で月額１万2,000円の処遇改善費を補助してまいりました。
また、保育料を１万円とした根拠については、県内の他自治体の保育料を参考にするとともに、公設クラブの歳入減や民設クラブに対する補助金を含めた予算への影響額等を考慮した上で決定した。」との答弁がありました。 また、委員より「民間の放課後児童クラブに対しても、公立の放課後児童クラブと同様に補助を行って保育料の減額を行うとのことであるが、補助額は幾らか。」
また、現行から2,000円を減額し、１万円とした根拠でございますが、県内他自治体の保育料の状況を参考にするとともに、公設クラブの歳入減や民設クラブに対する補助金も含めた予算への影響額などを総合的に勘案し、保育料を決定したものでございます。
今後につきましても、さいたま子ども・青少年のびのび希望（ゆめ）プランの中間見直しにあわせまして、新たな受け入れ可能児童数の目標を設定するとともに、引き続き施設改修費や家賃の補助を初めとする運営法人への経費面での支援など、民設クラブの整備促進に努めてまいります。
特に民設クラブの整備に当たりましては、クラブ運営法人への家賃補助を初めとする経費面での支援、学校内における余裕教室の活用、また関連部署と連携した空き家や空き店舗情報の提供といった支援などによって施設の確保に努めておりまして、空き家につきましては今年度１カ所整備いたしました。 今後につきましても、新たな受け入れ可能児童数の目標を設定し、引き続き空き家を含めまして民間物件を活用して施設整備を行うこと。
特に待機児童の多い小学校区や定員超過など、育成環境を改善する必要性の高い小学校区などに対し、重点的に民設クラブの整備を進めてきたところでございます。平成28年度には、既存クラブの分離や新規開設として16施設を整備するなど、合計775名の定員を拡大した結果、平成29年４月１日現在、公設と民設のクラブを合計し、243カ所、定員9,938名、利用者は１万224名となっております。