伊奈町議会 2023-10-01 03月07日－01号
◎高山睦男生活安全課長 県におかれましても、この犯罪被害者条例というのは持っていまして、埼玉県でも県警察、犯罪被害者支援センター等で、犯罪被害者の相談、支援等、そういった事業は行っております。 以上です。 ○戸張光枝委員長 高橋委員。 ◆高橋まゆみ委員 今まで人権推進課のほうから県に紹介というか、そういうパイプとしてつなげたりということを、されていたんでしょうか。
◎高山睦男生活安全課長 県におかれましても、この犯罪被害者条例というのは持っていまして、埼玉県でも県警察、犯罪被害者支援センター等で、犯罪被害者の相談、支援等、そういった事業は行っております。 以上です。 ○戸張光枝委員長 高橋委員。 ◆高橋まゆみ委員 今まで人権推進課のほうから県に紹介というか、そういうパイプとしてつなげたりということを、されていたんでしょうか。
合川泰治君欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 町長 新井康之君 副町長 渋谷龍弘君 教育長 中村敏明君 総務課長 福田拓也君 企画財政課長 菅原隆行君 住民課長 草野公浩君 税務課長 門井義則君 町民生活課長 吉永吉正君 環境資源課長 伊東高幹君 福祉課長 宮野輝彦君 子育て支援課長
子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（横内宏巳君） それでは、順次お答えさせていただきます。 まず、こども家庭庁、こちらのほうはこども家庭庁設置法に基づきまして、このたび令和５年４月１日施行日として設置されることになるということでございます。
通告に従って順次行いますが、子育て支援、保育園の利用調整指数については取り止めさせていただきます。その他の項はございません。よろしくお願いいたします。 それでは、初めに、高齢者支援、帯状疱疹ワクチンについて。 令和４年３月定例会でも質問させていただきました。帯状疱疹ワクチンに助成ということで、そういったことで質問いたしました。
また、移動弱者支援につきましては、投票所の統廃合等により投票所までの距離が離れ、交通手段の確保が困難な移動弱者への支援といたしまして、移動期日前投票所など、他市町村での取組につきまして協議したことはございますが、本市では、統廃合はせず、投票所をむしろ増やしてまいりましたことから、郵便等による不在者投票が対象とならない移動弱者の方への支援という観点での協議はこれまで行っておりません。
単に申請することで継続利用を認めてしまうことは、本市の目指していく子育て支援にはつながらないというふうに考えております。 本市といたしましては、より丁寧な子育て支援が必要であり、子育てに不安を抱える御家庭の悩みなどをきめ細かに聞き取りを行い、手厚く支援していくことが重要であるというふうに考えております。 以上でございます。
市民医療センター再整備基本計画と医療的ケア児支援センターの設置についてです。 医療的ケア児とその保護者への支援に取り組んで15年、身近な学校に子供たちを通わせたいと、県立所沢おおぞら特別支援学校に肢体不自由児の受入れを求め、市や県の教育委員会とも交渉し実現することができました。医療的ケア児への支援を求める世論も広がり、昨年は支援法も施行され、県立の医療的ケア児地域支援センターが設置されます。
３月10日は、引き続き歳出の部、税務課、住民課、福祉課、高齢者支援課、子ども課、保育所、児童館、学童保育所、保健センター、産業振興課、農業委員会の審議を行い、８名の委員より213項目にわたる質疑があり、それに対する説明がなされました。
今後その辺はどうなっていくのかとの質疑に対し、今までもさやまがおか荘、緑寿荘におきまして、健康状態などで支援が必要な方がいらっしゃいましたら、お住まいの地域包括支援センターにつないでいました。うしぬま荘、あづま荘が指定管理になりましても、同じ形で引き続き地域包括支援センターなどにつないでいきたいと考えていますとの答弁でした。
〔小川賢三子ども課長登壇〕 ◎小川賢三子ども課長 １問目の４点目、リユースで子育て世帯を支援する事業及び５点目の令和４年度子育て支援策の予算執行の所見について、順次お答え申し上げます。
また、今回開催した婚活イベントのような対面形式でのイベントに、引き続き需要があると確認できた点も、今後の結婚支援や少子化対策を検討する上での成果であると考えております。 一方、事業の周知期間については、改善の余地があると考えられます。
○小峰明雄議長 串田高齢者支援課長。 〔串田和佳高齢者支援課長登壇〕 ◎串田和佳高齢者支援課長 再質問にお答え申し上げます。 全国シルバー人材センター事業協会では、この介護予防・日常生活支援総合事業への参入を積極的に支援をしておりまして、家事援助に関するこれまでのサービス提供で培ったノウハウを活用しまして、全国で多くのシルバー人材センターが事業に参入しております。
また、国の方針では、出産、育児、家事支援の助成に対しても市町村の創意工夫によりクーポン券の活用も示されています。本町では、子育て環境充実施策として、平成27年度よりファミリーサポート事業を展開していますが、有償支援であり、今後の出産・子育て応援金事業において活用の糸口があると考えますが、ご見解をお伺いします。 ３つ目といたしまして、森林環境譲与税についてお尋ねいたします。
書 記 長 小 峰 浩 管財課長 田 邉 和 宏 税務課長 兼 福 祉 会 館 長 吉 田 茂 雄 住民課長 小 室 永 治 福祉課長 串 田 和 佳 高 齢 者 小 川 賢 三 子 ど も 支援課長
○大石健一議長 16番 亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員） では、このデイサービス型の支援のメニューと利用料金、また助成額についてもお伺いいたします。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長 お答えいたします。
委託内容につきましては、市民検討会議の全体進行の支援や、まちづくりの目標ごとに班分けされたグループにおける議論の取りまとめ役として、ファシリテートの支援、会議資料や会議録の作成の支援等を予定しております。 委託先につきましては、このような市民の皆さんが議論に参加する会議の進行やファシリテートの支援に実績のある業者を考えております。 以上でございます。
行ったところ、そちらの方のほうから、実は、すてっぷ宮代のほうに行きまして、そういう支援をいただけましたという話をいただいたんですね。 それのときに、私、２つ感謝したことがありまして、１つは、困った人に対して、すてっぷ宮代のほうの社会福祉協議会のほうからそういう支援をしていただいたということが１つ。もう一つは、その方が、そういう支援があるということが分かったということですよね。
子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（横内宏巳君） それでは、①のファミリーサポートセンターなどを活用した支援につきましてお答え申し上げます。 ファミリーサポートセンターの活動実績の内容につきまして、委託先のきらりびとみやしろに確認いたしましたところ、立哨当番時の下のお子さんの託児や保育園への送迎などのご利用が既にございます。
生活困窮者自立促進支援事業7,956万8,000円でございますが、生活困窮者自立支援法に基づく各種事業を実施するためお願いするものでございます。 次に、57ページをお願いいたします。
こうした自治体の狙いといたしましては、家計を支援することで子育て支援の充実を図るということですとか、定住促進を進めたいというような意図があるというふうに伺っております。 社会全体で子供たちの成長を支えるという視点がございますが、今現在国が、異次元の子育て支援という観点から様々な子育て施策というのを検討されているというふうに思います。