毛呂山町議会 2023-03-07 03月07日－05号
また、児童手当支給事業、もろっ子はぐくみ応援金支給事業、低所得の子育て世帯生活支援特別給付金事業を実施し、令和５年１月からは出産・子育て応援交付金事業を開始し、伴走型相談支援と経済的支援を保健センターと連携しながら実施しております。 保育所等に通う子育て世帯に対しましては、今年度給食副食費を無償とし、また物価高騰による給食の質や量を維持するため、民間保育所等への補助事業を実施いたしました。
また、児童手当支給事業、もろっ子はぐくみ応援金支給事業、低所得の子育て世帯生活支援特別給付金事業を実施し、令和５年１月からは出産・子育て応援交付金事業を開始し、伴走型相談支援と経済的支援を保健センターと連携しながら実施しております。 保育所等に通う子育て世帯に対しましては、今年度給食副食費を無償とし、また物価高騰による給食の質や量を維持するため、民間保育所等への補助事業を実施いたしました。
一方で、少子化対策は本町の重要課題であるため、町としての少子化対策や子育て世帯への経済的支援策として、保育所等給食副食費補助事業や小中学校給食費負担軽減事業、そして国庫補助金を活用した産後ケア事業や国の政策である出産子育て応援交付金事業等について令和５年度予算に組み込んでおります。
出産・子育て応援交付金について、今年度は地方交付税が充当され、本町では全額現金給付されますが、今後の応援金は市町村の負担が発生します。また、国の方針では、出産、育児、家事支援の助成に対しても市町村の創意工夫によりクーポン券の活用も示されています。
出産子育て応援交付金事業につきましては、本事業は国の令和４年度２次補正予算で創設された出産子育て応援交付金事業により実施するものであり、対象者に対して令和５年度も引き続き給付金を交付することから繰越しをさせていただくものでございます。
2022年度補正予算では、物価高騰による光熱水費、燃料費等の負担軽減策とともに、出産・子育て応援交付金の創設等目配りの利いた予算措置がなされて、講じられています。 蓮田市においても、学校給食費、水道料金等様々な生活者に寄り添った施策が実施されています。市民生活にもしっかりと目を向けていると言えるのではないでしょうか。 国民の命と財産を守るのが政治の大きな役割であります。
続きまして、出産・子育て応援交付金についてお尋ねいたします。 妊娠期から子育て家庭に寄り添う伴走型相談支援、低年齢児に焦点を当てた経済的支援については、今年度中に実施となっております。両施策を一体的に行うための出産・子育て応援交付金事業が12月２日成立の2022年度第２次補正予算に計上されました。公明党が提言したように、政府は、来年度以降も継続的に実施する方針といたしました。
１番目の県議会で否決された場合の対応についてでありますが、出産・子育て応援交付金事業は国庫補助事業であり、県議会に提出された補正予算案は、本市を含む県内全市町村に対する国３分の２、県６分の１の補助金の全額であり、県議会で否決された場合、その影響は甚大であって、国の補正予算の趣旨に反するものでもあるため、否決された場合については想定しておりませんが、本市としては、市民のために必要な事業と考えておりますので
希望する誰もが安心して子どもを産み育てられる社会を築くために、政府は2022年度、第２次補正予算に出産・子育て応援交付金を創設しました。 この交付金は、妊娠、出産時に計10万円相当を給付する経済的支援とともに、妊娠時からの伴走型支援を一体的に自治体が継続的に実施していくものです。
今回の補正につきましては、国の令和４年度第２次補正予算に計上された総合経済対策に盛り込まれている出産・子育て応援交付金等に関する予算を追加するもので、歳入歳出それぞれ1,222万6,000円を追加し、予算総額を109億6,926万円と定めました。 最初に、第１条の歳入歳出予算の補正のうち、歳出より主な内容につきましてご説明申し上げます。
そこで、出産・子育て応援交付金事業についてお聞きします。 妊娠・出産時の経済支援策として、国は計10万円相当を給付するようだが、どのような形で給付するのか。 妊娠時から出産、子育てまで、身近に相談できる伴走型相談支援の充実については、どのように考えているか、お聞かせください。 次に、２点目の未就園児への支援についてお伺いいたします。
妊娠期からの伴走型相談支援と妊娠・出産時に計10万円相当を給付する経済的支援を一体的に行う出産・子育て応援交付金事業に関する経費も充当いたしました。先日、保角議員も質問させていただきました。
│ │ │ │ │ (3)コロナ対策支援を含むリニューアル助成に │ │ │ │ │ ついて、どのように検討しているか │ │ ├───┼───────┼──────────────────────┼───┤ │ １０ │ ６番 │１ 子育て支援について │市長 │ │ │本 田 てい子│ (1)出産・子育て応援交付金事業
妊娠時から出産、子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型相談支援を充実し、経済的支援を一体として実施する事業を支援する出産・子育て応援交付金が創設されましたことから、本市といたしましても事業の実施を早急に検討してまいります。 以上です。
国では、令和４年度第二次補正予算で出産・子育て応援交付金を創設いたしました。これは、妊娠届出時から全ての妊婦や子育て家庭に寄り添い、身近で相談に応じながら、出産、育児などの見通しを立てるため、妊娠届け、妊娠８か月、出生届出後の３回の面談を行い、必要な支援につなぐ伴走型支援を実施すること。
この出産・子育て応援交付金事業でございます。 これ国のほうから来ているんだと思いますけれども、これを町としてどんな内容でどんな件数を支給するのか。内容と件数が分かれば。どんな内容で、どういう人たちにやるんだという予定があるのかどうか。その辺のところを教えていただきたいと思っております。 それと、一番最後に資料館のことなんですけれども、35ページになります。
なお、追加されました議案第59号の補正予算につきましては、国・県補助金の出産子育て応援交付金を活用して妊婦時から出産、子育てまでの一貫した相談支援の充実と経済的支援である事業を早急に実施したいため、議会運営委員会で協議した結果、委員会付託を省略し、本会議即決といたします。 議会運営委員会は、午前10時15分閉会をいたしました。 以上のように、議会運営委員会として協議、決定をいたしました。
〔松田 正健康福祉統括監登壇〕 ◎松田正健康福祉統括監 今回政府が策定しました総合経済対策の中で、先行する自治体の例として、様々なサービスを受けられるようですが、そのことについての見解をでございますが、町では、国の出産・子育て応援交付金の創設に伴う伴走型相談支援と経済支援につきましては、本年11月22日の国の説明会を踏まえ準備を始めたところでございます。
補正予算の主な内容でございますが、歳入につきましては、出産・子育て応援交付金事業実施に伴う国・県補助金の交付及び過年度の事業実績確定による国・県負担金の追加交付等でございます。歳出につきましては、出産・子育て応援交付金事業の実施に伴う経費、人事院勧告に準じた職員の給与改定による経費及び事業実績の確定による国・県支出金の返還に係る経費等の増額をさせていただくものでございます。
減の要因につきましては、子育て応援交付金が県支出金に移ったこと等が挙げられます。 次に、24ページから26ページ、款14県支出金につきましては、前年度比11.2％増の６億34万円を計上しております。障害者自立支援給付費負担金、児童手当負担金、重度心身障害者医療費支給事業補助金、放課後児童健全育成事業費補助金などが主なものであります。