毛呂山町議会 2023-03-06 03月06日－04号
具体的には、児童手当の所得制限撤廃と多子世帯への加算に始まり、保育人材の処遇改善、子育て家庭の相談や一時預かりサービスの拡充、さらには医療費の高校３年生までの無償化、育児休業給付の対象外の人への給付など、豊富な内容になっています。少子化問題について重い腰を上げた政府、大きな一歩であり、大いに期待したいと考えています。
具体的には、児童手当の所得制限撤廃と多子世帯への加算に始まり、保育人材の処遇改善、子育て家庭の相談や一時預かりサービスの拡充、さらには医療費の高校３年生までの無償化、育児休業給付の対象外の人への給付など、豊富な内容になっています。少子化問題について重い腰を上げた政府、大きな一歩であり、大いに期待したいと考えています。
保育現場のＩＣＴ化・自治体手続等標準化検討会報告書の資料を見ますと、子育て安心プランの中では６つの支援パッケージとして、１、保育の受皿の拡大、２、保育の受皿拡大を支える保育人材の確保などが柱として位置づけられています。特に保育人材確保においては、保育士の業務負担軽減のための支援、ＩＣＴ化として、園内業務のほか、保育に係る自治体手続の標準化の検討が具体的に盛り込まれております。
保育士宿舎借り上げ支援事業とは、雇用する保育士の宿舎アパートや賃貸マンションなどの借り上げを行う民間法人などに対し、自治体がその経費の一部を補助するもので、保育人材の確保、定着及び離職防止を図るものとなっています。 蕨市では平成28年から開始をされ、対象期間は当初５年以内、７万5,000円の補助が行われています。
次の保育対策総合支援事業費補助金は、保育士の就業継続及び離職防止を図るために、保育士が働きやすい職場環境を整備することにより、保育人材の確保を目的として実施する保育士宿舎借り上げ支援事業及び保育補助者雇上強化事業に対する補助金でございまして、保育所等の実施意向を踏まえて措置しているもの。
医療的ケア児の支援に、その家族への支援を加えていただいたこと、障がい者福祉の充実にグループホームの整備を含めた居住の場の確保を加えていただいたこと、生活困窮者への支援に当たり、自立のみならず、健康で文化的な最低限度の生活の保障を加えていただいたこと、保育人材の確保に当たり、処遇の改善を図ることを加えていただいたことなど、幾つかの重要な修正の提案を受け入れていただいたことに、まずお礼を申し上げます。
◆７番（桃園典子君） 国では、保育人材確保のために平成31年から保育士確保集中取組キャンペーンとして、４項目を掲げています。民間の保育園等で働く保育士の給料の改善などがうたわれておりますが、その４項目めに園の勤務環境を改善し、働き続けられるような職場へとあります。具体的には宿舎の借り上げを最大８万2,000円程度支援をするという、このようにうたわれております。
また、２０２１年度から始まる「新子育て安心プラン」に基づく保育の受け皿整備や、保育人材の確保などに２,５９０億円を盛り込みました。 そこで質問ですが、アとして、診療報酬について。 イとして、介護報酬、障害福祉サービス報酬について。 ウとして、「新子育て安心プラン」について。 それぞれについて本市はどのように取り組むのでしょうか。
こちらの補助金につきましては、地域の実情に応じた保育需要に対応するため、保育人材確保に必要な措置に対する補助となってございます。その中に宿舎借り上げ支援事業というものがございます。令和２年度から始まった補助制度でございますが、こちら令和２年度に当初４園のほうから利用したいという希望がございました。
次の保育対策総合支援事業費補助金は、保育士の就業継続及び離職防止を図るとともに、保育士が働きやすい職場環境を整備することにより、保育人材の確保を目的として実施する保育士宿舎借り上げ支援事業、保育体制強化事業及び保育補助者雇上強化事業に対する補助金でございまして、保育所等の実施意向を踏まえ措置しているもの。
まず、子育て世帯の様々なニーズに応えられるよう認可保育所等の整備を促進するほか、保育人材を確保するための保育士用宿舎借り上げ支援の拡充、子育て支援型幼稚園の拡大を図ってまいります。 また、新たに駅周辺などの利便性の高い地域から周辺の幼稚園に児童を送迎する拠点となる送迎保育ステーションの整備を推進します。
この課題を解決するためには、保育の受皿、確保をはじめとした総合的な子育て支援を行うとともに、保育人材の確保、処遇改善を行うことで、希望出生率1.8の実現を目指すと国は動いております。そのような中、埼玉県の保育士有効求人倍率は、昨年、2019年10月時点の調査で4.21倍となっており、全国ワースト３位と厳しい状況下にあります。 そこで、質問します。
そのため、継続につきましては、これまでの実績を基に、本市の保育人材の充足状況等を踏まえ、市、事業者、保育従事者など多様な立場からの意見を集約しながら、効果的な方策を考えてまいります。 次に、(2)新型コロナウイルス感染対策における業務負担解消のための補助職員の増員についてお答えいたします。
結果としましては、保育人材の求人倍率が全国的に高まっている中において、保育士の定着化にも寄与できたものと捉えております。 次に、(3)昨年度終了している保育士就職支援給付金のその後の対応についてお答えいたします。 今年度は、令和元年度に採用された方が１年経過後に給付対象となる10万円の給付を実施しているところでございます。
９、増大する保育ニーズに対応するため、多様な保育の受皿を拡大するとともに、潜在保育士の活用などそれを支える保育人材の確保を図ること。 10、外郭団体が実施する事業について、民間で行っている事業と類似していないか、また専門的な知識・技術を持った人材の育成や確保が行われているかなどの観点から、外郭団体の在り方を改めて検証すること。
先ほどから、保育人材の確保について意を用いていることをお答えさせていただいておりますが、この保育人材１つを取っても大変に大きな課題であることに加え、医療的ケアを施すために必要な医療機器、装置といった設備、そして、御提案の実現のために市が負担することになる財源は、とても簡単に当市の状況の中から捻出できるものとも思えない状況でございます。
現在、このような厳しい環境にさらされている保育現場ですが、以前から保育人材の確保や離職の防止に苦労されている状況です。国では、待機児童を解消し、受け皿の拡大が一段落するまでの緊急的、時限的な対応として、平成２８年４月から朝夕など児童が少数となる時間帯の保育士配置要件や、幼稚園教諭などの活用といった保育士配置に関わる特例について認めています。
利用者では、保育の質の向上、無償化の対象拡大、受皿の整備と続き、保育事業者では、保育人材の確保、事務負担の軽減、保育士の処遇改善というお答えがありました。 私自身も、本庄市の現場を歩き、保育園に通うお子さんの保護者の方や保育事業者にアンケートのご協力をいただきながらご意見を伺いました。
１点目でございますが、気になる子への支援になると保障できるのかという点でございますが、本事業の補助金交付要綱の趣旨につきましては、保育士の補助を行う保育補助者を雇い上げることにより、保育士の業務負担を軽減し、保育人材を確保するものでございます。
さらに、保育人材を確保するため、保育士の補助を行う者を雇用する民間保育所等に対し補助金を交付し、保育士の業務負担の軽減と離職防止を図ってまいります。 次に、「健康づくりの推進」では、疾病の早期発見のための各種検診と生活習慣病などの予防のための健康相談、健康教室を実施してまいります。 令和２年度は、妊娠した女性の風疹の感染を予防するため、新たに風疹予防接種費用を助成します。
また、子ども・子育て支援新制度の見直しに当たっては、夜間保育や障がいのある子供の受入れ、児童虐待の防止、保育人材等のさらなる処遇改善や事業者の事務負担の減少を求めますが、市の考えをお伺いいたします。 学校教育については、久喜市はいち早く小学校３年生からの英語教育を実施し、ＡＬＴの増員配置や英語検定３級の助成制度とともに、中学校卒業時７割の取得を目標に掲げるなど、積極的な取組を評価したい。