○
柳田力議長 提案理由の説明を求めます。 〔奥ノ
木信夫市長登壇〕
◎奥ノ木信夫市長 それでは、議案第１２８号「川口市
市長等常勤の
特別職職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例」及び議案第１２９号「川口市職員の給与に関する条例及び川口市
会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例」について御説明を申し上げます。 まず、１ページの議案第１２８号でありますが、特別職の国家公務員の給与改定に鑑み、市長及び副市長の期末手当の支給割合を０.０５月引き下げるとともに、その他の常勤の特別職について同様の措置を講ずるものであります。 次に、３ページの議案第１２９号でありますが、人事院勧告に伴う一般職の国家公務員の給与改定に準拠し、
本市一般職職員の期末手当の支給割合を０.０５月引き下げるとともに、
会計年度任用職員の令和２年度の支給割合について、従前のとおりとするため、所要の措置を講ずるものであります。 以上が提案理由の概要であります。よろしく御審議を賜りまして、御可決くださいますようお願い申し上げる次第であります。
○
柳田力議長 以上で提案理由の説明は終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○
柳田力議長 この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。午前１０時１４分休憩
－－－－－－－－－－－－－－午前１０時４７分再開 出席議員 ４１名 １ 番 ２ 番 ３ 番 ４ 番 ５ 番 ６ 番 ７ 番 ８ 番 ９ 番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 １９番 ２０番 ２１番 ２２番 ２３番 ２４番 ２５番 ２６番 ２７番 ２８番 ２９番 ３１番 ３２番 ３３番 ３４番 ３５番 ３６番 ３７番 ３８番 ３９番 ４０番 ４１番 ４２番 欠席議員 １名 ３０番
地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した人 市 長 副 市 長(瀧川) 副 市 長(清水) 市長室長
企画財政部長 総務部長
危機管理部長 理財部長
市民生活部長 福祉部長
子ども部長 保健部長 環境部長 経済部長 建設部長 技 監 兼
都市計画部長 都市整備部長 上下水道
上下水道局 上下水道局 事業管理者 管理部長 事業部長
医療センター 教 育 長
教育総務部長 学校教育部長 事務局長 消 防 長
選管事務局長 政策審議室長
△再開の宣告
○
柳田力議長 再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－
△
市長提出議案（議案第１２８号及び議案第１２９号）
○
柳田力議長 これより、上程議案に対する質疑を行います。 発言通告を受けておりますので、順次これを許します。 ３５番
板橋博美議員 〔３５番
板橋博美議員登壇〕（拍手起こる）
◆３５番（
板橋博美議員） 私は、
日本共産党市議団を代表し、ただ今提案されました議案第１２８号及び１２９号の各条例改正にかかわって質疑を行います。 今回の条例改正は、国家公務員の
特別職職員の給与改定や人事院勧告に伴う改定であり、期末手当の減額ですが、以下伺います。 (1) 職員組合との交渉の経緯について (2) 職員一人当たりの影響額についての平均と最大、最小は (3) 財政的影響額について 以上、お答えください。
◎
金子孝幸総務部長 御答弁申し上げます。 (1)でございますが、１０月から協議を開始し、自治労及び自治労連と事務折衝、団体交渉、合わせてそれぞれ２回行い、常勤職員については
人事院勧告どおりに引き下げ、
会計年度任用職員については令和２年１２月期に特例措置を設けることで妥結に至ったものであります。 次に、(2)でございますが、引き下げ額の平均は約１万８,０００円で、最大が約４万円、最小が約１万円となっております。 次に、(3)でございますが、期末手当が約８,４００万円、共済費が約１,６００万円、合計で約１億円でございます。 以上でございます。
○
柳田力議長 ほかに発言通告を受けておりませんので、以上で質疑を打ち切ります。
－－－－－－－－－－－－－－
△
委員会付託省略の決定
○
柳田力議長 この際、お諮りいたします。 ただ今、上程中の議案につきましては、委員会付託を省略し、直ちに確定議といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
柳田力議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－
△
市長提出議案（議案第１２８号及び議案第１２９号）
○
柳田力議長 これより上程議案に対する討論を行います。 発言通告を受けておりませんので、以上で討論を打ち切り、採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
柳田力議長 御異議なしと認め、採決いたします。 お諮りいたします。 はじめに、議案第１２８号「川口市
市長等常勤の
特別職職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例」を原案どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立者全員〕
○
柳田力議長 起立者全員であります。 よって、本案は原案どおり可決されました。 最後に、議案第１２９号「川口市職員の給与に関する条例及び川口市
会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例」を原案どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立者全員〕
○
柳田力議長 起立者全員であります。 よって、本案は原案どおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－
△閉会中
継続審査案件の審査報告、質疑、討論、採決
△一般会計及び
各種特別会計決算審査特別委員会付託議案の審査報告
○
柳田力議長 これより、日程第６ 委員長報告として、閉会中の継続審査とされました案件につき、各特別委員会の報告を求めます。 はじめに、議案第１１４号「令和元年度川口市一般会計及び各種特別会計決算認定について」を議題となし、一般会計及び各種特別会計決算審査特別委員長に審査の概要と結果について、報告を求めます。 ２５番
前原博孝議員 〔２５番
前原博孝議員登壇〕（拍手起こる）
◆２５番（
前原博孝議員） 先ほど議長から報告がございましたとおり、委員長に不肖私が、副委員長に福森悦子委員がそれぞれ互選されておりますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、去る９月定例会において当委員会に審査を付託され、閉会中の継続審査となっておりました議案第１１４号「令和元年度川口市一般会計及び各種特別会計決算認定について」、１０月１９日から２３日までの５日間にわたり、慎重に審査いたしましたので、以下、その審査概要と結果について御報告申し上げます。 最初に、審査の方法については、各常任委員会の所管事項別に審査を行い、一般会計は質疑のみとし、最終日の歳入審査終了後に討論、採決を行いました。また、一般会計歳入のうち、第１３款「分担金及び負担金」ないし第１６款「県支出金」まで及び第２２款「市債」については、一般会計歳出審査の際、関係する歳入にあわせて審査を行いました。 さらに、特別会計については、各会計ごと質疑、討論、採決を行なったところであります。 また、決算審査に係る資料として建設工事契約状況一覧及び建設事業予算箇所付未執行事業一覧がそれぞれ提出されておりますので、御報告申し上げます。 それでは、総務常任委員会にかかわる決算について御報告申し上げます。 はじめに、第１款「議会費」を議題といたしましたところ、ホームページ管理運営業務委託料におけるホームページの当該年度の変更点について等、質疑応答の後、「議会費」に対する質疑を終了いたしました。 次に、第２款「総務費」を議題といたしましたところ、一般管理費にかかわり、同和対策事業助成金の内訳について、防犯対策費にかかわり、国民保護協議会における会議の内容について、広報広聴費にかかわり、広報かわぐち検討会議を受けて改善した内容について、賦課徴収費にかかわり、売掛金の差押えの基準について、戸籍住民基本台帳費にかかわり、マイナンバーカードの交付率について等、質疑応答の後、「総務費」に対する質疑を終了いたしました。 次に、第１１款「公債費」ないし第１３款「予備費」を議題といたしましたところ、「予備費」にかかわり、台風第１９号及び新型コロナウイルス感染症の対応に要した金額について、質疑応答の後、「公債費」ないし「予備費」に対する質疑を終了いたしました。 次に、第２款「総務費」に関係する歳入を議題といたしましたところ、県支出金の自衛官募集事務委託金にかかわり、委託金の算定方法について、臨時財政対策債にかかわり、市債残高に占める臨時財政対策債の割合について等、質疑応答の後、「総務費」に関係する歳入に対する質疑を終了いたしました。 次に、「川口駅西口地下公共駐車場事業」並びに「川口駅東口地下公共駐車場事業」の両特別会計決算を一括議題といたしましたところ、両駐車場事業にかかわり、消費税率の改定に伴う影響額について、駐車場の回転率について等、質疑応答の後、討論へと移行し、市民が負担する使用料に対し、消費税の増税分を引き上げた改定を行なったことは問題と考え、反対するとの意見。 また、消費税法の改正により、駐車場施設の運営、維持管理等の経費においても、新たな消費税率が適用されている。改定した使用料金は、全日と平日の定期駐車券のみであり、主に毎日利用する受益者に負担していただくことが妥当である。今後においても、市民にとって、駅前駐車場としてのさらなる利便性の向上と安全性の確保を要望し、賛成するとの意見がそれぞれ述べられたる後、一括採決の結果、起立者多数で認定することに決しました。 次に、「交通災害共済事業」並びに「学童等災害共済事業」の両特別会計決算を一括議題といたしましたところ、学童等災害共済事業にかかわり、学童等災害共済基金の残高について等、質疑応答の後、一括採決の結果、起立者全員で認定することに決しました。 次に、福祉保健常任委員会にかかわる決算について御報告を申し上げます。 はじめに、第３款「民生費」を議題といたしましたところ、プレミアム付商品券事業費にかかわり、商品券の販売実績について、児童健全育成費にかかわり、赤ちゃんにっこり応援金の執行率を上げるための方策について等、質疑応答の後、「民生費」に対する質疑を終了いたしました。 次に、第３款「民生費」に関係する歳入を議題といたしましたところ、保育所児童保護者負担金及び公立保育所保育料にかかわり、不納欠損の件数及び１件当たりの最高額について等、質疑応答の後、「民生費」に関係する歳入に対する質疑を終了いたしました。 次に、「介護保険事業特別会計決算」を議題といたしましたところ、認知症総合支援事業費にかかわり、認知症総合支援事業における相談件数及び支援実績について等、質疑応答の後、採決の結果、起立者全員で認定することに決しました。 次に、「母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計決算」を議題といたしましたところ、母子父子寡婦福祉資金貸付費にかかわり、貸付金の種類別の内訳について等、質疑応答の後、採決の結果、起立者全員で認定することに決しました。 次に、第４款「衛生費」第１項「保健衛生費」を議題といたしましたところ、予防費にかかわり、相談支援事業委託の詳細について、保健活動費にかかわり、乳幼児健康診査の受診率及び未受診者への対応について等、質疑応答の後、「衛生費」第１項「保健衛生費」に対する質疑を終了いたしました。 次に、第４款「衛生費」第１項「保健衛生費」に関係する歳入を議題といたしましたところ、保健衛生使用料にかかわり、消費税率の改定に伴う影響額について、質疑応答の後、「衛生費」第１項「保健衛生費」に関係する歳入に対する質疑を終了いたしました。 次に、「国民健康保険事業特別会計決算」を議題といたしましたところ、歳入にかかわり、賦課限度額の引き上げに伴う影響について、収納率向上特別対策費にかかわり、収納率向上特別対策事業の成果及び過去３年間の収納率の推移について等、質疑応答の後、討論へと移行し、まず、当年度は賦課限度額を引き上げ、２,２７１世帯に対し、８,４６８万５,５８２円の負担増があった。当該年度は消費税が増税され、市民負担が高まったなかでの負担増であるため、反対するとの意見。 また、国民健康保険税の収納率は向上しており、収納努力が認められるとともに、国保財政に対する国からの公費が拡充されたこと、後発医薬品の利用促進等、医療費の適正化に取り組んでいることから、一般会計からの繰入金のうち、歳入不足を補うものである「その他一般会計繰入金」については減少傾向にある。今後も国民健康保険事業の円滑な運営のために、国に対して財政支援の確実な実施とさらなる拡充を求めることを要望し、賛成するとの意見がそれぞれ述べられたる後、採決の結果、起立者多数で認定することに決しました。 次に、「
後期高齢者医療事業特別会計決算」を議題といたしましたところ、歳入にかかわり、保険料の軽減特例措置の変更による、被保険者一人当たりの影響額について等、質疑応答の後、討論へと移行し、まず、当年度は保険料の軽減特例措置が一部縮小され、９割軽減から８割軽減になった方の場合、一人当たり年間で４,１７０円の増額になったことから、反対するとの意見。 また、保険料の軽減特例は、制度の創設から当面の暫定措置として特例的に実施されてきたものであり、世代間の公平を図る観点なども踏まえ、制度本来の仕組みに戻すこととされていたものである。本決算において保険料軽減特例を段階的に見直す措置が講じられているが、負担の公平性を確保しつつ、将来にわたって持続可能な医療制度とするために必要不可欠なものと考える。保険料収納や健康診査事業など歳入歳出ともに適正に執行されていると考え、本決算を認定することに賛成するとの意見がそれぞれ述べられたる後、採決の結果、起立者多数で認定することに決しました。 次に、「看護学校事業特別会計決算」を議題といたしましたところ、質疑なく、採決の結果、起立者全員で認定することに決しました。 次に、環境経済文教常任委員会にかかわる決算について御報告申し上げます。 はじめに、第４款「衛生費」第２項「清掃費」及び第３項「環境保全費」を議題といたしましたところ、資源循環対策費にかかわり、災害廃棄物処理の委託先について、産業廃棄物対策費にかかわり、廃棄物処理法に基づく立入検査の件数について、収集業務費にかかわり、不法投棄監視業務の実施日数について等、質疑応答の後、「衛生費」第２項「清掃費」及び第３項「環境保全費」に対する質疑を終了いたしました。 次に、第４款「衛生費」第２項「清掃費」及び第３項「環境保全費」に関係する歳入を議題といたしましたところ、環境衛生使用料にかかわり、消費税率の改定に伴う影響額について等、質疑応答の後、「衛生費」第２項「清掃費」及び第３項「環境保全費」に関係する歳入に対する質疑を終了いたしました。 次に、「小型自動車競走事業特別会計決算」を議題といたしましたところ、歳入にかかわり、広告料収入の増加理由について、一般管理費にかかわり、オートレース公益啓発促進事業の具体的な事業内容について、開催費にかかわり、新型コロナウイルス感染症の影響による従業員への賃金の支払い状況について等、質疑応答の後、討論へと移行し、まず、小型自動車競走事業は、不労所得をあおるものであることから反対するとの意見。 また、収益確保が厳しいオートレース事業において、収益の増を達成しており、今後の発展が期待できる。施設の整備は早急に取り組まなければならず、一般会計への繰り出しをやめ、基金に積み立てたことも、現状ではやむを得ないものである。一方、市内の小中学校に対する体育用品の提供や、オートレース場周辺の道路整備などを継続して実施しており、今後も様々な面から市政に貢献することを期待し、賛成するとの意見がそれぞれ述べられたる後、採決の結果、起立者多数で認定することに決しました。 次に、第５款「労働費」ないし第７款「商工費」を議題といたしましたところ、労働諸費にかかわり、県生産性本部川口支部助成金を支出したことによる効果について、農業振興費にかかわり、川口緑化センターの防犯カメラの設置台数について、商工振興費にかかわり、川口市市産品フェアにおける商談件数について等、質疑応答の後、「労働費」ないし「商工費」に対する質疑を終了いたしました。 次に、第５款「労働費」ないし第７款「商工費」に関係する歳入を議題といたしましたところ、商工費国庫補助金にかかわり、個人番号カード利用環境整備費補助金の内容について等、質疑応答の後、「労働費」ないし「商工費」に関係する歳入に対する質疑を終了いたしました。 次に、第１０款「教育費」を議題といたしましたところ、事務局費にかかわり、中高一貫校設置促進事業の内容について、教育研究費にかかわり、教育相談員が受けた相談件数について、小学校費及び中学校費の学校管理費にかかわり、台風第１９号の影響による雨漏りにかかわる工事件数について、図書館費にかかわり、新型コロナウイルス感染拡大防止策として臨時休館を実施していた際の委託業者の業務内容について等、質疑応答の後、「教育費」に対する質疑を終了いたしました。 次に、第１０款「教育費」に関係する歳入を議題といたしましたところ、教育使用料にかかわり、消費税率の改定に伴う影響額について等、質疑応答の後、「教育費」に関係する歳入に対する質疑を終了いたしました。 次に、建設消防常任委員会にかかわる決算について御報告申し上げます。 はじめに、第８款「土木費」を議題といたしましたところ、橋りょう新設改良費にかかわり、橋りょうの耐震化率について、都市交通対策費にかかわり、中距離電車停車調査等事業の内容について、都市環境整備推進費にかかわり、再開発事業に対する市の補助金額及び負担金額について等、質疑応答の後、「土木費」に対する質疑を終了いたしました。 次に、第８款「土木費」に関係する歳入を議題といたしましたところ、土木費国庫補助金にかかわり、社会資本整備総合交付金の内示率について等、質疑応答の後、「土木費」に関係する歳入に対する質疑を終了いたしました。 次に、「公共用地取得事業特別会計決算」を議題といたしましたところ、質疑なく、採決の結果、起立者全員で認定することに決しました。 次に、「川口都市計画土地区画整理事業特別会計決算」を議題といたしましたところ、各事業費にかかわり、各土地区画整理事業の進捗率について等、質疑応答の後、採決の結果、起立者全員で認定することに決しました。 次に、第９款「消防費」を議題といたしましたところ、常備消防費にかかわり、救急出場した際の現場到着までの平均所要時間について等、質疑応答の後、「消防費」に対する質疑を終了いたしました。 次に、第９款「消防費」に関係する歳入を議題といたしましたところ、消防使用料にかかわり、消費税率の改定に伴う影響額について、質疑応答の後、「消防費」に関係する歳入に対する質疑を終了いたしました。 最後に、歳入の部、第１款「市税」ないし第１２款「交通安全対策特別交付金」まで、並びに第１７款「財産収入」ないし第２１款「諸収入」までを議題といたしましたところ、第１款「市税」にかかわり、個人市民税における納税義務者数の推移について、第１１款「地方交付税」にかかわり、合併算定替に伴う縮減率について、第２１款「諸収入」のうち児童賄材料費雑入にかかわり、主食費及び副食費の内訳について、地域経済応援ポイント雑入にかかわり、制度の仕組みについて、
指定管理者管理施設利用料金還元雑入にかかわり、還元率を変更した理由について等、質疑応答の後、委員会は一般会計全体の討論へと移行し、まず、使用料にかかわり、一般会計において、消費税の納税義務の特例を設けていることから、市に申告義務はないにもかかわらず、消費税率の引き上げを理由として市民に負担を求めたこと。「議会費」及び「総務費」にかかわり、議員報酬の引き上げ及び
市長等常勤の
特別職職員の給料の減額措置の廃止は、市民の生活実態、感覚から相入れないこと。「総務費」にかかわり、歳入の自衛官募集事務委託金は、日本国憲法との関係で疑義があること、同和対策事業助成金は、広く人権対策へと切り替えている自治体に倣うべきであること、国民保護事業は、地方自治体が本来行うべき自然災害への対応とは異なること、支所費における調査指導者等報償金は、（仮称）東川口駅前行政センター設置にかかわるもので、主権者である市民に対して住民合意を十分果たしていない支出であること、個人番号カード交付事業費は、マイナンバーカードの取得は法的義務がなく、個人の選択に任されるべきであること。「民生費」にかかわり、新たに保護者から副食費を徴収することは、市が進める子育て支援に逆行していること。「労働費」にかかわり、県生産性本部川口支部助成金は、労働者の賃金向上や福祉向上にはつながるものではないこと。「商工費」にかかわり、地域経済応援ポイント事業は、マイナンバーカード自体の普及率が低く、複雑なシステムで利用しづらく、市内経済の活性化につながっているか疑問が残るほか、個人情報漏えいやなりすましの危惧もあり、安易な利用拡大は認められないこと。「土木費」にかかわり、近未来技術等社会実装事業は、市費を投じてまで自動運転バスの実証走行を行うことは、市民の理解が得られないこと、都市計画街路整備事業費は、川口駅周辺の大型道路開発に多額の税金が使われており、不要不急の開発事業は見直すべきであること、都市環境整備推進費の川口栄町３丁目銀座地区第一種市街地再開発事業などの駅周辺の再開発事業は、多額の市負担金、補助金が費やされていること。「教育費」にかかわり、中高一貫校設置促進事業は、過度な競争教育につながるものであること、学力向上支援事業は、学力テストよりも教職員の増員や少人数学級を実施することのほうが、子どもたち一人ひとりに対して丁寧な指導が行えると考えることから反対するとの意見。 また、令和元年度決算においては、税収等の確保について、一層努力されたことなどから、市税収入の増加傾向が続いており、また国の財政支援や基金を積極的に活用することで、歳入確保は図られている。各事業においても、事業の緊急性及び適時性を検討した上で、真に必要な施策に関する事業を優先し、経常経費の抑制を念頭に編成された予算に基づいて、おおむね適正に執行されたものと認められる。今後は、新型コロナウイルス感染症の影響により、本市に限らず全国的に市税の大幅な減収が見込まれており、大変厳しい財政運営となることと推察されるが、さらなる自主財源の確保に努め、真に必要な事業については、引き続き積極的に進めるとともに、新型コロナウイルス感染症対策、３大プロジェクトの推進、子育て支援施策のさらなる充実など、効果的で効率的な行政運営に努め、引き続き多くの人から選ばれるまち、川口を目指していただくことを要望し、賛成するとの意見。 さらに、歳入については、市税全体の収納率が９７.２パーセントと前年比０.６ポイントの上昇であり、これは税負担の公平性を確保するために、市税収入の向上に向けた取り組みによる成果である。歳出については、第２款「総務費」にかかわり、自主防災組織育成事業は、災害時における市と地域住民との協力体制づくりのためのもので、災害に強いまちづくりに寄与していること。第３款「民生費」にかかわり、赤ちゃんにっこり応援事業は、赤ちゃんにっこり応援金の支給において、第３子以降の所得制限を撤廃したことなどにより、子育て世代が住みやすいまちづくりを推進していること。第４款「衛生費」にかかわり、霊園葬祭費において、安行霊園の整備等アンケート調査を実施し、市民の意識を調査することで、市民ニーズを把握したこと。第７款「商工費」にかかわり、商品券発行支援事業は、今まで取り扱い店舗から加盟料を取っていたものを無料にしたことで、加盟店が増えたこと。その他においても、新型コロナウイルス感染拡大に伴う対応のなか、適切に執行されていると評価し、賛成するとの意見がそれぞれ述べられたる後、採決の結果、「令和元年度川口市一般会計決算」は起立者多数で認定することに決しました。 以上で報告を終わります。（拍手起こる）
○
柳田力議長 以上で報告は終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－
△一般会計及び
各種特別会計決算審査特別委員長報告に対する質疑、討論
○
柳田力議長 これより委員長報告に対する質疑、討論を行います。 発言通告を受けておりますので、順次これを許します。 ３３番 金子幸弘議員 〔３３番 金子幸弘議員登壇〕（拍手起こる）
◆３３番（金子幸弘議員） 私は、日本共産党川口市議会議員団を代表して、令和元年度の一般会計及び特別会計決算について、委員長報告どおりに認定することに一部反対がありますので、その主な理由と意見を述べて討論いたします。 当該年度の特徴としては、市民の生活や営業に大きな打撃があったということが言えます。台風第１９号が川口市にも被害をもたらし、年度末からは新型コロナウイルスの対応も発生しました。その上、消費税が８パーセントから１０パーセントへ引き上げられたことで、市民負担が増大する一方で、川口市は徴収強化で国保収納課をスタートさせ、川口市債権管理条例も成立した年でもありました。 市は、滞納者に対して売掛金の差押えをするなど、生活や営業を再建するのではなく、逆に壊してしまうやり方までして徴収強化をしていますが、そのもとで、当該年度も現在も生活や営業の困難を抱えた市民から多くの相談を受けています。 私たちは、生活や営業を立て直すことで納税ができる状態に回復するようにサポートしていますが、本来は市役所が市民の役に立つところとして、困難を抱えた市民の生活や営業の再建にこそ力を発揮すべきであり、そうしてこそ税収確保にもつながるということをまずはじめに述べておきます。 それでは、一般会計について申し上げます。 令和元年度の一般会計歳入決算額は約２,１１６億１,６５１万円、歳出決算額約２,０１９億８,６０９万円、形式収支では約９６億３,０４１万円の黒字、実質収支でも約７４億８,１６７万円の黒字です。また、川口市は、出資金、出捐金の年度末残高が約２５４億３,１３１万円、基金の年度末残高が約５１５億５,９２８万円、そのうち財政調整基金だけでも約１５９億円となっていて、市民が生活や営業の危機にあるときに、その生活や営業を守り発展させるための財源はきちんとあるということを改めて確認いたしました。 さきに触れたように、当該年度は消費税の増税で、川口市の歳入全体でも１０月からの分で約１億５,１９０万円の影響がありました。消費税法第６０条は、地方自治体の一般会計には特例を設けていることから、市の申告義務はありません。にもかかわらず、当該年度では、市民が負担する使用料に対し増税分を引き上げる条例改正などが行われ、負担増となりました。川口市の財政力をもってすれば回避できた負担増であり、一般会計歳入における各使用料改定にかかわって、いずれも消費税８パーセントから１０パーセントへの増税分を市民に負担する使用料を引き上げるものについて反対です。 次に、各費目に対する意見は、各常任委員会の所管ごとに申し上げます。 総務常任委員会が所管するものですが、当該年度の議員報酬引き上げ、
市長等常勤の
特別職職員の減額措置をやめたことは、市民の生活実態、市民感覚から相入れないものであったこと、自衛官募集事務委託金については、日本国憲法との関係で疑義があること、同和対策事業助成金については、県内で同和対策事業を終結し、広く人権対策へと切り替えている自治体に倣うべきであること、そして、国民保護事業については、地方自治体が本来行うべき自然災害への対応とは異なり反対です。 また、個人番号カード交付事業費は、国によるマイナンバーカードの普及を促進するため、市内在住の公務員と被扶養者を対象に取得を勧奨することに対応したものです。そもそも、カードの取得率が低いのは、個人情報の漏えいやプライバシーを侵害する危険性を抱えていることにも理由の一端があります。加えて、カードの取得は法的義務でもなく、個人の選択に任されるべきもので、共済組合等を通じて勧奨したことは事実上の強制につながりかねないものと考え、歳入の個人番号カード交付事務費補助金も同様の理由で反対です。 そして、支所費における日本不動産研究所に対する調査指導者等報償金は、（仮称）東川口駅前行政センター設置にかかわるものですが、東川口駅南口公共用地利活用にかかわる懇話会が開催され、まだ等価交換方式と定期借地かで話をしている時期に、市としては既に地下２階、地上１８階、行政部分は１階、２階の前提で、県警との協議まで行い、その上、税金を使って等価交換が成り立つかを既に調査していたものであり、主権者である市民に対して住民説明、住民合意を十分果たしていないものと考え、反対いたします。 続いて、意見を申し上げます。 小規模事業者登録制度については、広く市内業者に公共発注が行き渡るようにして、市内業者の育成につなげる施策とは思いますが、当該年度においても９７者の登録があるもとで、受注件数６５５件、９,８５２万円のうち１者で１９０件、２,５４５万円という状況があります。改めて制度の趣旨を踏まえた対応を求めます。 そして、職員の時間外勤務ですが、長時間発生する部署について、毎年同じような傾向が見られます。その解消が人的補充によって済むものなのか、職務の構造上起こり得るものなのかを見極め、改めて対策を求めます。 次に、福祉保健常任委員会が所管するものですが、保育所の３歳以上児の給食の副食費は今まで徴収されておらず、保育の一環として実施されてきました。新たに幼児教育・保育の無償化に伴って保護者から副食費を徴収することは、保育の在り方を大きく変え、市が進める子育て支援にも逆行するものであったと考え、反対いたします。 続いて、意見を申し上げます。 障害者短期入所施設のしらゆりの家は多く利用され、当該年度も登録者、延べ利用者共に増えています。全国的に見て、川口市が障害者短期入所施設を持っていることは、関係者からもとても大切なこととの声を受けています。さらなる短期入所施設の拡充について求めるものです。また、市内に障害者施設、介護施設が多数ありますが、新型コロナウイルスなどの感染症拡大時などに施設や利用者の実情や要望をつかむ工夫、市からの情報伝達の方法など、今後も事業者とも意見交換をして、さらなる改善を図ることを求めます。 次に、環境経済文教常任委員会が所管するものですが、労働費にかかわり、県生産性本部川口支部助成金は労働者の賃金向上や福祉向上につながっていると判断できず、反対です。商工費における地域経済応援ポイント事業については、マイナンバーカードを用いて実施する事業ですが、カード自体の普及率も低く、複雑なシステムで利用しづらいこともあり、市内経済の活性化にもつながっているのか、執行率を見ても疑問が残るほか、個人情報漏えいやなりすましの危惧もあり、カードの安易な利用拡大は認められないことから反対です。 教育費にかかわって、中高一貫校設置促進事業については、２０２１年に川口市立高等学校に附属中学校を設置しますが、文部科学省が選抜の低年齢化には問題があるとしているなかで事業を進めていくことに疑問があること、学力向上支援事業については、学力テストよりも教職員の増員や少人数学級を実施することのほうが、子どもたち一人ひとりに向き合って丁寧な指導が行えると考えることから反対です。 続いて、意見を申し上げます。 中小企業資金融資事業については、毎年執行率が低いことから、改めて市内の商工団体からも意見を聴取するなど、手続や制度の改善について検討することを求めます。川口市は、学校教育、生涯学習のどちらの分野も、多くの委託業者と非常勤職員に依存していますが、市の正規職員を増やすとともに、委託業者で働く労働者や非常勤職員について、学校教育や社会教育にかかわる労働者全体の専門性を高める上で雇用の安定、労働環境の向上が大切です。 次に、建設消防常任委員会が所管するものですが、都市交通対策費の近未来技術等社会実装事業については、市民からはコミュニティバス運行事業の拡充の要望の声が強いなかで、市費を投じて自動運転バスの実証運行を行うことは、安全性や費用の点でも市民の理解は得られないと我々は考えます。コミュニティバスの運行等に予算を振り分けたほうがより有効的だったと考え、反対です。 また、都市計画街路整備事業費のうち、川口駅周辺の大型道路開発に多額の税金が使われてきました。計画策定から月日がたっており、進捗もしていない事業もあり、不要不急の開発事業には見直しを求める立場から反対です。さらに、都市環境整備推進費の川口栄町３丁目銀座地区第一種市街地再開発事業などの駅周辺の再開発事業は、区画整理や下水道事業など都市基盤の未整備地域がまだ多くあるなかで、民間の再開発事業に多額の市負担金、補助金が費やされており、反対です。 続いて、意見を申し上げます。 決算審査において、社会資本整備総合交付金との関係で内示率が低かったのが、市民に身近な道路、橋りょうの維持補修にかかわる分野だと分かりました。生活道路、橋りょうの維持補修は、目に見えて市民の生活改善につながる分野でもありますので、今後とも注力するよう求めます。 住宅リフォーム助成制度については、２０倍の経済効果を持ち、市民の利用も多い制度です。当該年度において、７月１日時点で予算切れとなりましたが、１２月議会には補正予算が組まれ、対応がされました。こうした臨機応変な対応は、市民要求に応える上でも経済を生かす上でも、とても大切なことです。来年度においては、当初からの予算増額の対応をすべきです。 消防費においては、県の初任教育研修の枠が決まっているため、新入職員の研修が１年遅れとなっている状態が続いています。市として内部研修で対応しているとのことですが、関係機関と協議して、現在の状況を正す必要があるのではと考えます。 次に、特別会計について反対理由を述べます。 川口駅西口・東口地下公共駐車場事業については、消費税増税に伴って市民負担増としたことから反対です。 川口市国民健康保険事業は、低所得者世帯への均等割の法定軽減が拡充されたものの、賦課限度額の４万円引き上げによって影響を受けた世帯が約２,３００あり、約８,５００万円の負担増となったことから反対といたします。 川口市
後期高齢者医療事業については、保険料の特例軽減措置が変更され、単身世帯で年金収入８０万円のみの方で、保険料が４,１７０円から８,３４０円となりました。そもそも当該事業は制度設計上、高齢者に大きな負担を強いるものであり、軽減措置が欠かせません。その縮小により負担増が生じたことから反対とします。 川口市小型自動車競走事業については、そもそも賭博は刑法で違法でありますが、特別法により財政的寄与を行うことで、その違法性が解除されているとされています。その上で、当該事業は不労所得をあおるものであり、反対です。 最後に、決算審査を踏まえて、来年度予算編成に当たって申し上げます。 市議団としては、既に奥ノ木市長に対して予算要望書の提出をしておりますが、改めて述べますと、川口市がより発展する上で、主権者である住民が考え、選択し、責任を負う住民自治の徹底、市独自の新型コロナウイルス感染拡大防止対策と市内経済対策の実施、いじめ問題などの対応を含め、一人ひとりの子どもたちに向き合える環境整備を伴う川口市の教育刷新、この点が新年度予算に大いに反映されることを求め、討論を終えます。（拍手起こる）
○
柳田力議長 ２２番 前田亜希議員 〔２２番 前田亜希議員登壇〕（拍手起こる）
◆２２番（前田亜希議員） 私は、自由民主党川口市議会議員団を代表して、令和元年度川口市一般会計及び各種特別会計決算に対しまして、ただ今の委員長報告どおり認定することに賛成の立場から、以下討論を行います。 まずはじめに、世界に類を見ないほど急速に高齢化が進んでおり、社会保障の費用が増え続けている日本の財政において、特定の世代に負担が偏らない、景気などの変化に左右されにくい、そして、経済活動に対する影響が相対的に小さいといわれる消費税の増税はやむを得ないものであります。 本決算においても、消費税率の改定に伴う各種利用料等の増額分が計上されております。受益者負担の原則から、いずれも賛成するものです。 市の財政は巨大であることから、市で消費税分を負担すればよいといった論調も決算委員会の中でございましたが、本市には巨大な財政に見合っただけの大勢の市民の方がいらっしゃいます。受益者の負担分を税金で賄うことは、つまり受益をしていないそのほかの多くの市民が均等に負担することになり、公平な措置とはいえないものと考えます。市には申告義務がないとはいっても、事業を行うために必要な物品及びサービスのいずれについても、市が購入する場合、消費税の負担が生じます。 以上の点から、消費税の改定に伴う各種利用料等の増額をした予算執行については賛成であります。 それでは、一般会計決算から順に申し上げます。 まず、第２款総務費にかかわり、多文化共生推進事業は、本市では外国人住民が年々増加を続けているなか、多言語に対応したテレビ電話で通訳できるタブレット端末等を本市の外国人相談窓口等に導入するとともに、新規事業として、外国人住民に地域で生活する際に守るべきルール、基本的な行政手続の方法などを７言語で分かりやすくまとめた「外国人生活入門ガイドブック」を作成し、転入者などに配布しております。国籍や民族などの異なる人々が互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築きながら、地域社会の構成員として共に生きていく多文化共生の考え方は、本市にとっては特に重要であります。今後も多文化共生まちづくりに積極的に取り組まれることを期待し、賛成いたします。 次に、第３款民生費にかかわり、保育所に通う子どもの副食費については、これまでも保育料の一部として保護者が負担してきたところであります。また、幼児教育・保育の無償化の実施に当たり、これまでの保育料と比較して保護者負担が増額となることのないよう、保育料が無償となっている世帯に加えて、年収３６０万円未満相当世帯まで副食費の免除対象を拡充しており、幼児教育・保育の無償化の趣旨を十分踏まえているものと考え、賛成いたします。 次に、第８款土木費にかかわり、街路整備事業及び再開発事業は、市民の安全安心な暮らしや産業活動を支える上でも、また、良好な都市環境を確保するためにも必要な事業であります。加えて、市のまちづくりを進めるなかで、いつ発生するか分からない災害への備えなども重要であり、両事業はこれらに大きく寄与するものであります。今後も引き続き、本当に住みやすい街「川口」のまちづくりを積極的に、またスピード感を持って進めていただくことを要望し、賛成いたします。 次に、第１０款教育費にかかわり、中高一貫校設置促進事業は、３回実施した学校説明会において、参加者は全体で５,０００人を超え、そのうち第１期生となる小学５年生の児童も１,１７０人もの参加があり、市民からの高い関心がうかがえます。また、リーフレットについても、市内小学５年生全員に配付し周知を図ることで、機会の平等性も図られていることも評価できます。グローバルな視野を持ち、様々な分野で活躍するリーダーの育成を目指す川口市初の中高一貫校開設に向け、市民の期待に応えるべく、遺漏のないよう準備を進めていただくことを要望し、賛成いたします。 次に、一般会計の歳入にかかわり、税収等の確保について、滞納整理の強化や債権管理の徹底など一層努力されたことから、市制施行以来、最大の収納額となった市税は前年より約１１億円増加し、約９７４億円となり、また、国の財政支援や基金を積極的に活用することで歳入確保が図られております。 さらに、自衛官募集事務委託金につきまして、今年７月の豪雨災害をはじめ、近年の多くの災害においても、自衛隊により多数の人命が救助されております。自治体の災害応援にもなくてはならない存在である自衛官の募集に協力することは、非常事態に自衛隊の派遣要請を行う可能性を考慮すれば当然のことであり、賛成いたします。 次に、川口駅西口及び東口地下公共駐車場事業の両特別会計についてであります。 消費税法の改正により、駐車場施設の運営、維持管理等の経費においても新たな消費税率が適用され、適切に運営されております。一方、法改正により改定した使用料金は、全日と平日の２種類の定期駐車券のみであり、施設利用の中心である、主に毎日利用する受益者に負担していただくことは妥当と考えます。今後においても、市民にとって駅前駐車場としてのさらなる利便性の向上と安全性の確保が図られることを要望し、賛成いたします。 次に、国民健康保険事業特別会計についてであります。 被保険者一人当たりの医療費については、今後も増加傾向が続くとされるなかで、保険税の収納率は向上しており、収納努力が認められます。また、国保財政に対する国からの公費が拡充され、医療費抑制に効果のある後発医薬品の利用促進等、医療費の適正化にも取り組んでおり、一般会計からの繰入金のうち、歳入不足を補うものである「その他一般会計繰入金」についても減少傾向にあることは大いに評価すべきものであります。今後も、国民健康保険事業の円滑な運営のために、国に対して財政支援の確実な実施とさらなる拡充を求めていただくことを要望し、賛成いたします。 次に、
後期高齢者医療事業特別会計についてであります。 保険料の軽減特例は、制度創設から当面の暫定措置として特例的に実施されてきたものであり、世代間の公平を図る観点なども踏まえ、介護保険料の軽減の強化や年金生活者支援給付金の支給に合わせて、制度本来の仕組みに戻すこととされていたものです。令和元年度においても、保険料の軽減特例を段階的に見直す措置が講じられておりますが、いわゆる団塊の世代が間もなく７５歳となるなど、一層の高齢化社会の到来を見据え、現役世代と後期高齢者の負担の公平性を確保しつつ、将来にわたって持続可能な医療制度とするために必要不可欠なものと考えます。本決算については、保険料収納や健康診査事業など歳入歳出ともに適正に執行されているものと考え、賛成いたします。 次に、小型自動車競走事業特別会計についてであります。 収益確保が厳しいオートレース事業において、収益の増を達成しており、また、広報かわぐち１２月号の表紙にもなりましたように、森 且行選手がデビュー２４年目にして初の日本一ともいえるＳＧレースで優勝するなど明るいニュースもあり、今後の新たな展開が期待されるところです。さらに、お客様の安全の確保やサービスの向上のため、施設の整備は早急に取り組む必要があり、一般会計への繰り出しをやめ、基金に積み立てたことも、現状ではやむを得ないものと考えます。また、市内全ての小中学校に対する体育用品の提供や、オートレース場周辺の道路整備や街灯整備などを継続して実施している点は評価できます。引き続き収益を確保し、オートレースファンにとって快適な施設づくりを進め、市民の方々にとっても有益性が向上し、今後も様々な面から市政に貢献していただけることを期待し、賛成いたします。 また、その他の特別会計につきましても適正な執行と判断し、賛成いたします。 令和元年度においては、事業の緊急性及び適時性を検討した上で、真に必要な施策に関する事業を実施するとともに、奥ノ木市長が政策宣言に掲げた施策の多くを実現した一般会計及び各種特別会計決算について、適正に執行されたものと認められます。 さて、現在、全世界で感染が蔓延している新型コロナウイルス感染症対策として、本市は独自で、市長の強いリーダーシップのもと、保健衛生環境の整備と市内経済対策にスピード感を持って対応されています。本決算の当該年度においても、ほぼ年度末といった時期に新型コロナウイルスの国内発生と感染拡大が始まりましたが、目まぐるしく状況が変化するなか、本市では一丸となって、早急にかつ柔軟に対応して参りました。これについては、各部局の対応もさることながら、本市が中核市となり、自身の保健所を持ち、責任を持って感染症対策を行うことで、よりスピーディーに対応ができたものと確信しております。 これから本格的な冬を迎えるに当たり、新型コロナウイルスの勢いは、恐らくではありますが、しばらくやむことなく、さらに注意が必要なものとなっていくと考えられます。本市の対応を評価すると同時に、私たち一人ひとりがいま一度気を引き締め直し、感染予防に努めていかなければならないことを改めてこの場で皆様と共有させていただきたいと思います。 今後は、本市に限らず、全国的に市税の大幅な減収が見込まれ、大変厳しい財政運営になることと推察いたしますが、市長におかれましては、市民生活の安全安心をしっかりと確保していただき、さらなる「選ばれるまち」川口を目指すために、保健所のさらなる機能強化をはじめ、新型コロナウイルス感染症に対応するため、効果的な施策を推進していただきますよう、よろしくお願いいたします。 結びに、私たち自由民主党川口市議会議員団は、「人とまちを元気に」をスローガンに、川口市がより多くの皆様から選ばれるまちを目指し、「いま」必要で「将来」に欠かすことのできない政策の実現に向け全力で取り組んで参ることをお誓いし、賛成討論とさせていただきます。（拍手起こる）
○
柳田力議長 ４２番 石橋俊伸議員 〔４２番 石橋俊伸議員登壇〕（拍手起こる）
◆４２番（石橋俊伸議員） 私は、公明党川口市議団を代表いたしまして、令和元年度川口市一般会計及び各種特別会計の決算認定において、ただ今の委員長報告どおりに認定することに賛成の立場から、要望を交え、以下討論を行います。 令和元年度一般会計は収入総額約２,１１６億１,６５１万円、歳出総額約２,０１９億８,６０９万円で、形式収支は約９６億３,０４１万円の黒字となっております。また、自主財源の根幹をなす市税につきましては、予算現額に対し約１３億１,０１１万円、１.４パーセントの増であり、市民税で約９億５,５０１万円、２.２パーセントの増、また、市税全体の収納率は９７.２パーセントと、前年比０.６ポイントの上昇が見られます。これは、税負担の公平性を確保するためにも、市税収入の向上に向けた取り組みによる成果の表れであると評価いたします。今後も適正な取り組みをお願いするとともに、コロナ禍により経済活動がいまだ低迷している時期でありますので、納税者の立場も十分に考慮されて、丁寧親切な対応をよろしくお願いいたします。 まず、第２款総務費におきまして、自主防災組織育成事業は、災害に強いまちづくりの一環として自主防災組織の育成を行い、災害時における市と地域住民との協力体制づくりのためのもので、年々予算も拡大しており、災害に備えての強いまちづくりを推進する補助金であると評価いたします。近年は、今までに私たちが経験したことがない災害が多発しております。地域の防災力向上に必要な事業でもあります。市民への補助金の収支と、さらに使いやすい補助金交付事業になるよう要望いたします。 次に、第３款民生費におきまして、赤ちゃんにっこり応援事業は、子育て世代が住みやすいまちづくりを推進するため、１歳未満の乳児の保護者で育児用品をレンタルもしくは購入及び母乳育児支援を利用した方に赤ちゃんにっこり応援金として１万円を、また、第３子以降の対象乳児については２万円を上限に支給するものでありますが、第３子以降の所得制限を撤廃したことにより、子育て世代が住みやすいまちづくりを推進したものと評価いたします。その成果の表れとして、「本当に住みやすい街大賞２０２０」で１位を受賞することができたのではないでしょうか。ぜひ、２年連続の受賞を期待するとともに、さらに子育て世代に優しいまちになるよう、今後は第１子から所得制限を撤廃していただきたいと要望いたします。 次に、第４款衛生費におきまして、霊園葬祭費は、安行霊園の整備等アンケート調査を実施し、霊園の新しい在り方について市民の意識調査をすることで、市民ニーズの把握に努めていただいたことを評価いたします。安行霊園は開設から５４年が経過、施設も老朽化し、新たな施設の建設が望まれております。近年は開設当時と比べ、市内に民間の霊園も増えておりますので、今回の調査結果を基に、民間の霊園とは違う、公営の霊園にふさわしい施設となるよう検討していただきたいと思います。また、その中の一つとして、樹木葬も検討していただきたいと要望いたします。 次に、第７款商工費におきまして、商品券発行支援事業は、地域経済の活性化や市内商店街の消費拡大を目的として実施してきましたが、昨年度は消費税が８パーセントから１０パーセントに改定された年度であり、消費税増税の影響を緩和するため、低所得者や子育て世帯を対象としたプレミアム付商品券発行事業と一緒に実施、その際、今まで取り扱い店舗から加盟料を取っていたものを無料にしたことで、加盟店が１,４８７店から１,６６７店と増え、消費者がより身近な店舗で買い物ができるようになり、サービスが向上したことを評価いたします。今後も、さらに加盟店が増えるよう取り組んでいただきたいと要望いたします。 また、市産品フェア事業においては、市内企業の販路拡大と発展を図るとともに、地域経済を活性化させることを目的として、奥ノ木市長の英断で実施したものであり、初日の大雨にもかかわらず３日間で約３万８,０００人が来場、企業・団体の工夫を凝らしたブース出展や体験イベントなど、ものづくりのまちの魅力を最大限に発揮したすばらしいイベントだと評価いたします。本年はコロナ禍での開催となりましたが、大変多くの方に来場していただき、川口の魅力が再発見できたと皆さん喜んでおりました。今後も無事故、大成功で、川口の魅力を発信し続ける事業になるよう期待いたします。 次に、第８款土木費におきまして、交通安全施設等整備事業費は、交差点にガードポール１,５７９本、ガードレール１１０枚を設置し、安全対策を強化したことを評価いたします。この事業は、昨年の５月、大津市の交差点で保育園児ら１６人が死傷した事故を教訓に安全対策を実施したものであり、悲惨な事故が起きないよう、また二度と繰り返してはならないものでありますので、さらに対策を推進していただくことを要望いたします。 また、近未来技術等社会実装事業においては、自動運転バスやパーソナルモビリティの実証走行などを実施したものであり、私も実際に自動運転バスに乗せていただきましたが、人が運転する普通の走行とほとんど変わらず、快適に乗車することができました。まだ開発段階で、これからクリアしなくてはならない改善点も多いかと思いますが、実証走行を川口市で行なった意義は大きく、時宜にかなった事業であると評価いたします。 次に、第１０款教育費におきましては、小学校・中学校施設整備費において、渡り廊下耐震補強工事を実施する計画を推進していただいたことを評価いたします。この取り組みは、我が党が積極的に提案してきたものであり、児童生徒の安全安心に直結する事業であります。今後とも、災害に備えての安全対策をどうかよろしくお願いいたします。 また、小学校・幼稚園防犯カメラ設置事業は、小学校５２校、幼稚園２園に防犯カメラを設置したもので、不審者の発見や犯罪の抑止につながるものと評価いたします。今後は、我が党が何度も提案しております通学路の防犯カメラが設置できるよう要望いたします。 そのほかの一般会計につきましても適正に執行されており、賛成いたします。 続きまして、各種特別会計決算について申し上げます。 国民健康保険事業におきましては、収納率の向上が課題になっておりますが、令和元年度は期限内収納や徴収体制の強化に取り組んでいただいた結果、現年度分徴収率は８８.６パーセント、滞納繰越分徴収率は２５.６パーセント、合計徴収率は６６.５パーセントと、前年度を６.３ポイントと大きく上回ったことを評価いたします。しかし、依然として収入未済額も約６０億円出ていることから、今後も引き続き収納率向上に努めていただくよう要望し、賛成いたします。 介護保険事業におきましては、支出総額が平成３０年度に比べて約１７億５４２万円増となっております。この主な要因は、居宅介護サービス給付費、施設介護サービス給付費、地域密着型介護サービス給付費などの増によるもので、高齢化がますます進展するなか、避けられない支出でありますが、介護予防事業をさらに推進することで支出を抑えていただくよう要望し、賛成いたします。 その他の特別会計につきましても適正に執行されており、賛成いたします。 結びに、本市の財政状況を見ますと、経常収支比率は９５.４パーセントで前年度の９４.３パーセントに比べて１.１ポイント増となっており、財政構造の弾力性は依然として硬直した状況にあるため、厳しい市政運営が続くと思われますが、奥ノ木市長を先頭に、本当に住みやすいまちを目指し、市長が本市の重要施策と位置付けた「川口の元気づくり政策宣言４３～第２ステージ～」に掲げる事業をスピード感を持って推進し、実現していただくことを要望いたします。 我々公明党も、市政前進のために全力で応援することを述べさせていただき、私の賛成討論といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手起こる）
－－－－－－－－－－－－－－
△一般会計及び
各種特別会計決算審査特別委員会付託議案（議案第１１４号）
○
柳田力議長 ほかに発言通告を受けておりませんので、以上で質疑、討論を打ち切り、これより採決いたします。 お諮りいたします。 議案第１１４号「令和元年度川口市一般会計及び各種特別会計決算認定について」をただ今の委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立者多数〕
○
柳田力議長 起立者多数であります。 よって、本決算は原案どおり認定することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○
柳田力議長 この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。午後０時２分休憩
－－－－－－－－－－－－－－午後１時２分再開 出席議員 ４１名 １ 番 ２ 番 ３ 番 ４ 番 ５ 番 ６ 番 ７ 番 ８ 番 ９ 番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 １９番 ２０番 ２１番 ２２番 ２３番 ２４番 ２５番 ２６番 ２７番 ２８番 ２９番 ３１番 ３２番 ３３番 ３４番 ３５番 ３６番 ３７番 ３８番 ３９番 ４０番 ４１番 ４２番 欠席議員 １名 ３０番
地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した人 市 長 副 市 長(瀧川) 副 市 長(清水) 市長室長
企画財政部長 総務部長
危機管理部長 理財部長
市民生活部長 福祉部長
子ども部長 保健部長 環境部長 経済部長 建設部長 技 監 兼
都市計画部長 都市整備部長 上下水道
上下水道局 上下水道局 事業管理者 管理部長 事業部長
医療センター 教 育 長
教育総務部長 学校教育部長 事務局長 消 防 長
選管事務局長 政策審議室長
△再開の宣告
○
柳田力議長 再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－
△閉会中
継続審査案件の審査報告（続き）
△
企業会計決算審査特別委員会付託議案の審査報告
○
柳田力議長 次に、議案第１１５号「令和元年度川口市水道事業会計決算認定について」ないし議案第１１７号「令和元年度川口市病院事業会計決算認定について」までの以上３議案を一括議題となし、
企業会計決算審査特別委員長に審査の概要と結果について報告を求めます。 ２１番
野口宏明議員 〔２１番
野口宏明議員登壇〕（拍手起こる）
◆２１番（
野口宏明議員） 先ほど議長から報告がございましたとおり、委員長に不肖私が、副委員長に井上 薫委員がそれぞれ互選されておりますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、去る９月定例会において当委員会に審査を付託され、閉会中の継続審査となっておりました議案第１１５号「令和元年度川口市水道事業会計決算認定について」、議案第１１６号「令和元年度川口市下水道事業会計決算認定について」及び議案第１１７号「令和元年度川口市病院事業会計決算認定について」の以上３議案につきまして、１０月１９日に委員会を開催し、慎重に審査いたしましたので、以下、その審査概要と結果を審査順序に従い御報告申し上げます。 はじめに、「病院事業会計決算」を議題といたしましたところ、消費税率の改定により病室の差額使用料を変更したことによる利用者への影響について、院内保育室費にかかわり、保育施設運営業務委託料が増加した理由について、救急車の要請件数及び受入件数について等、質疑応答の後、討論へと移行し、まず、当年度は前年度に引き続き８億円を超える純損失を計上しており、未処理欠損金は約２９億６,０００万円となっている。そうしたなかで、１０月に消費税率が改定され、それに伴う雑損失等は約７,１００万円の増加となっている。病院経営に影響していると考えられることから、国へ改善を求めるよう要望する。また、本町診療所が地域包括ケアの役割を果たすことを望んでいたことから、閉院したことは問題であると考える。さらに、室料差額収益にかかわり、消費税率の改定による個室使用料の増加が患者の負担となっていることから反対するとの意見。 また、当年度の純損失は約８億１,５００万円となっているが、これは地域医療支援病院として環境を整備するための人件費の増加が主な原因である。市民の命を守る救急車の受入件数は過去最高の７,２８１件であり、高度急性期医療を担う地域の基幹病院として高く評価する。消費税は医療機器や薬品にも課税されているが、保育の無償化をはじめ社会保障の財源に充てられており、適切な執行である。経営改善に向けた取り組みをより一層強化するとともに、待ち時間の短縮と断らない医療の推進のため、一般会計負担金の増額も検討していただき、市民をはじめ地域の医療機関からも信頼される公立病院を目指すことを要望し、賛成するとの意見がそれぞれ述べられたる後、採決の結果、起立者多数で認定することに決しました。 続きまして、「水道事業会計決算」を議題といたしましたところ、有収率が向上した要因について、未収金徴収の対応状況について、給水収益にかかわり、消費税率の改定に伴う影響額について等、質疑応答の後、討論へと移行し、まず、水道料金において、令和元年１０月からの消費税率引き上げによって約６,５００万円が負担増となり、ますます暮らしが逼迫しているのが現状である。消費税は低所得者に重くのしかかる税制度であり、国に応
能負担の原則による税制度改革を提案していることや、水道料金の改定に関わる審議会運営において市民合意が図られていないことから反対するとの意見。 また、経営環境が厳しくなるなか、５億１,６００万円を超える黒字決算となったことや有収率を向上させたことは大いに評価できるものの、今後、老朽化する水道施設の更新や維持管理に多額の経費が見込まれることから、増加する更新需要に耐え得る利益を確保しなければならない。加えて、企業債に過度に依存することは将来世代に大きな負担を強いることになるため、できる限り残高の抑制に努めるべきである。今後も、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にある方への配慮を十分行なった上で、独立採算制、受益者負担の原則に基づく適切な料金体系をお願いするとともに、安全安心な水道水の安定供給とさらなる事業推進を期待し賛成するとの意見。 さらに、消費税は、全国的にも少子高齢化が加速するなか、保育の無償化等、安定した社会保障を実現するための貴重な財源であり、水道料金への課税は受益者負担の観点からも適切である。安全安心な水道水の安定供給はもとより、有収率の向上、災害に強い水道施設の耐震化に努めることを要望し、賛成するとの意見がそれぞれ述べられたる後、採決の結果、起立者多数で認定することに決しました。 最後に、「下水道事業会計決算」を議題といたしましたところ、管渠建設費にかかわり、災害用マンホールトイレの整備状況について、東川口駅周辺浸水対策事業の内容について、下水道使用料にかかわり、消費税率の改定に伴う影響額について等、質疑応答の後、討論へと移行し、まず、下水道使用料において、令和元年１０月からの消費税率引き上げにより約３,９４５万円が市民の負担増となる。消費税は低所得者に重くのしかかる税制度であり、国に応
能負担の原則による税制度改革を提案しているため反対する。なお、令和元年度においては、ポンプ場の耐震化、マンホールトイレの整備、雨水対策等、市民の安全安心を守る事業が推進されてきたことから、今後も進めることを要望するとの意見。 また、消費税は、将来にわたり安定した社会保障を実現、実行するための貴重な財源であり、
上下水道局においても一事業者として、下水道使用料に適正に転嫁することが求められるのは当然のことである。仮に消費税率改定に伴う増額分を市が負担することになれば、下水道を利用しない市民にその負担を強いる結果となることから、公平性の観点に鑑みても増額分を下水道使用料に転嫁することはやむを得ないものである。今後も市民が安心して下水道を使用できるよう、下水道施設の維持管理に努め、計画的な未普及地域の早期解消、下水道施設の耐震化や雨水対策に取り組んでいくことを要望し、賛成するとの意見。 さらに、下水道事業においては、経営の健全化や効率化のため、令和元年度から企業会計に移行し、下水道使用料については、他市と比較しても低額であり、受益者負担の原則に基づき料金改定を行なった経緯がある。また、下水道使用料に消費税を課税することは受益者負担の観点からも適切である。今後においても有収率の向上、災害に強い下水道施設の耐震化に努めることを要望し、賛成するとの意見がそれぞれ述べられたる後、採決の結果、起立者多数で認定することに決しました。 以上で報告を終わります。（拍手起こる）
○
柳田力議長 以上で報告は終わりました。
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△
企業会計決算審査特別委員長報告に対する質疑、討論
○
柳田力議長 これより委員長報告に対する質疑、討論を行います。 発言通告を受けておりますので、順次これを許します。 ３４番 松本幸恵議員 〔３４番 松本幸恵議員登壇〕（拍手起こる）
◆３４番（松本幸恵議員） 私は、日本共産党川口市議会議員団を代表し、令和元年度の各
企業会計決算の認定について、ただ今の委員長の報告どおりに決することに反対の立場から討論を行います。 はじめに、議案第１１７号「病院事業会計決算」について申し上げます。 昨年度に引き続き損失計上となり、当年度純損失は約８億１,５１３万円、未処理欠損金の当年度末残高は約２９億６,０９３万円となっている現状です。さらに、令和元年１０月から消費税が１０パーセントに増税され、病院経営では売上げの大半が非課税収入となり、支払った消費税のほとんどが控除できずに、約６億３,０００万円が雑損失として計上されており、増税により約７,１００万円増の影響となっています。引き続き、病院としても制度の改善を求めることが必要です。 さらに、常勤医師が減少したことにより、医師報償金の大幅な伸びや医師の働き方の改善に向けた給与改善の影響もあり、医業収益の増収が経費の増に追いつかず、恒常的な赤字の運営となっています。しかし、救急医療や小児医療、周産期医療などの不採算部門を積極的に担うとともに、がん診療の拠点としての役割や地域医療支援病院として、救急車の受け入れは７,２８１件、救急ホットラインも増えています。また、平均在院日数は短縮したものの、患者支援センターでの相談窓口の充実など、市民・患者が経済的にも社会的にも安心して療養できる取り組みをさらに充実させるなど、引き続き地域医療の支え手として、公の医療機関がその役割を発揮するよう期待します。 一方、当該年度は、本町診療所を閉鎖することが６月に突然公表され、患者や地域の方々から戸惑いの声が聞かれるなか、１２月には閉鎖されました。地域医療を担うためには、急性期だけでなく地域包括ケアを進めていく観点で、公的な診療所がその役割も果たしていくことが求められていたと考えること、また、消費税増税の患者負担の影響として、個室等の室料差額などで市民・患者の負担が増えていることから反対です。 次に、議案第１１５号「水道事業会計決算」について申し上げます。 水道事業は公衆衛生の向上に欠かせないものであり、水道法第１条の目的でもあります。全ての市民に安全で安定的な水を供給することは、公衆衛生の向上のための施策として当然のことです。当該年度は、神根浄水場第１配水池の耐震化をはじめ、改良事業等の更新では配水管等を１万４,８７２メートル布設し、耐震管率は基幹管路の８１.３４パーセント、管路全体では２２.７２パーセントとなり、さらに、有収率も９０.１３パーセントと改善しております。 低廉で安全な水の供給は、その公益性・公平性があってこそであり、公営企業だからこそ実現できるものです。水道料金の未納による給水の停止、すなわち経済的理由で水道を止める行為の判断は、より慎重に行われなければなりません。また、水道事業が独立採算となっており、その下で水道料金が決められていることから、現在、先進市では生活困窮者への減免措置が行われていますが、川口市としても、水が生きていく上で不可欠なものであることから、軽減制度の創設を求めてきました。そして、だからこそ、水道料金をめぐる当該年度の動きは看過できないものがあります。 川口市上下水道事業運営審議会の運営経費にかかわって、当該年度は３回の審議会を開催し、水道料金の改定について諮問され、審議がされております。その審議会の会議録について、混乱を招くおそれがあるということから、審議が終了するまでの間、非公開とされていました。川口市の自治基本条例第７条第２項では「市民は、市政の運営に関する情報を知る権利を有する。」とあり、同第３項では「市民は、市政への関心又は参加の程度にかかわらず、市政の運営において公平かつ誠実な扱いを受ける権利を有する。」とされています。本来であれば、料金改定の必要性については、市民への説明と納得を得られるように、市は市民への説明会など積極的な情報提供などを行うべきでした。そうした努力が現時点でも行われておらず、料金改定について市民合意が得られていないことは問題です。 また、収益的収入の１款「事業収益」のうち水道料金において、昨年１０月からの消費税引上げによって、増税分として約６,５００万円が負担増となっております。消費税は低所得者によりのしかかる税制度であり、我が党は国に応
能負担の原則による税制度改革を提案しており、反対します。 最後に、議案第１１６号「令和元年度川口市下水道事業会計決算」について申し上げます。 当該年度は、企業会計に移行した初年度の決算であり、下水道事業は汚水処理だけでなく雨水処理という、住民を浸水から守る重要な役割もあります。雨水処理は住民が負担するべきものではないため、企業会計に移行後も、受益者負担ではない国と自治体の役割が今後も重要です。下水道の人口普及率は８７.５７パーセントですが、一部地域ではいまだ５０パーセント台のところもあり、今後も整備を進めていくことが待ち望まれています。 さらに、災害時への備えとして元郷排水ポンプ場の耐震化やマンホールトイレの設置を推進してきていることは評価します。台風第１９号では、本市も床上・床下浸水が多発しており、防災災害対策として、引き続きポンプ場など下水道施設の耐震化をはじめ、マンホールトイレの設置や雨水対策等、市民の安心安全と公衆衛生の向上に今後も邁進していただきたい。 しかし、下水道使用料において、昨年１０月からの消費税の１０パーセントへの引き上げにより、約３,９４５万円が市民の負担増とされています。私たちは、国による応
能負担の原則による税制度改革を提案しており、消費税は逆進性の高い税制度で、低所得者により重く負担となるもので反対します。 以上で討論を終わります。（拍手起こる）
○
柳田力議長 １０番 古川九一議員 〔１０番 古川九一議員登壇〕（拍手起こる）
◆１０番（古川九一議員） 私は、自由民主党川口市議会議員団を代表して、令和元年度川口市病院事業会計、水道事業会計及び下水道事業会計決算に対し、ただ今の委員長報告どおり認定することに賛成の立場から、以下討論を行います。 まず、病院事業会計については、収益において、対前年度比で約６億９,０００万円増の約１８２億５,０００万円となったこと、また、入院患者数は対前年度比で４,０００人以上伸び、手術件数は５００件以上の増加となったこと、さらに、平均在院日数を短縮し、必要な急性期治療を集中的に提供しつつ、新規入院患者を受け入れられる環境を維持したこと、これは救急搬送患者、医療機関からの救急紹介患者及び重症度の高い紹介患者を積極的に受け入れた、「断らない医療」の成果であると高く評価される結果と受け止められます。また、地域医療支援病院への移行、病院関係者、とりわけ優秀な医師確保や高度医療機器の導入などは、これまで奥ノ木市長が先頭に立って尽力された賜物であり、本市医療環境の充実への熱意に心から敬意を表するものであります。 一方、純損益は約８億２,０００万円の損失計上であり、なお一層の経営改善努力が必要であると考えますが、その内容は、高度な医療を提供するための人件費、丁寧な転院調整による在院期間の長期化等、患者・家族に寄り添うがゆえであると捉え、引き続き公立病院として、地域において必要な医療を安定的かつ継続的に提供し、国民・市民の健康を守るという使命の達成に取り組まれることに期待し、賛成いたします。 次に、水道事業会計について、給水世帯は増加しているものの、給水収益の減少は天候不順の影響によるものであるとのこと。天候という不確定要素が収益に影響してしまう懸念もあるなか、施設の老朽化により、更新費用のみならず維持管理に要する経費が増加することも想定されており、非常に厳しい状況にあることがうかがえます。しかし、そのようななか、施設工事における濁り水の問題を解消し、継続的な漏水対策の実施によって有収率を向上させたこと、また、経営環境が厳しくなるなか、５億１,６００万円を超える黒字決算となったこと、この点に関し、大いに評価できるものであります。 一方、今後は、老朽化する施設の更新や維持管理に多額の経費が見込まれることから、増加する更新需要に耐え得るだけの利益を確保していかなければなりません。現在は、純利益、保有現金ともに年々減少傾向であり、その状況を反映して、令和元年度は企業債の借入額も増加しているとのことでありますが、今後施設更新を進めていく上で、企業債に過度に依存することは将来世代に大きな負担を強いることになるため、慎重に判断していただき、できる限り残高の抑制に努めるべきと考えます。 また、消費税は、少子高齢化がますます深刻化するなか、国民に広く負担を求めつつ、安定した社会保障を実現するための貴重な財源であります。
上下水道局にあっても、一事業者として、法にのっとり、適正に処理することが求められておりますので、しかるべき努力をお願いしたいと思います。今後も新型コロナウイルスの影響により厳しい状況にある方への配慮を十分に行なった上で、独立採算制、受益者負担の原則に基づく適切な料金体系をお願いするとともに、安全安心な水道水の安定供給とさらなる事業推進を期待し、賛成いたします。 次に、下水道事業会計について、下水道の使用料は、受益者負担の原則に基づき、利用する方に負担していただくべき性質のものであり、仮に消費税率改定に伴う増額分を下水道使用料に転嫁せず、市で肩代わりをすることになれば、下水道を利用しない住民にその負担を強いる結果となることから、公平性の観点に鑑みても、増額分を下水道使用料に転嫁することは当然であると考えます。 下水道は、環境保全や公衆衛生の向上、さらには浸水対策など、市民が安心かつ快適に生活する上で大変重要な都市基盤であります。今後も、市民が安心して下水道を使用できるよう下水道施設の維持管理を図ることはもちろんのこと、計画的な未普及地域の早期解消、下水道施設の耐震化や雨水対策に取り組まれることを要望し、賛成といたします。 最後に、新型コロナウイルスと共にある新生活到来が懸念されるなか、非常に厳しい状況が続くとは存じますが、各事業におかれましては、経営の健全・効率化をより推進し、市民サービスのさらなる向上のため、引き続き御尽力いただくことを要望とし、各企業会計の決算認定に対する賛成討論といたします。（拍手起こる）
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△
企業会計決算審査特別委員会付託議案（議案第１１５号～議案第１１７号）
○
柳田力議長 ほかに発言通告を受けておりませんので、以上で質疑、討論を打ち切り、これより一括採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
柳田力議長 御異議なしと認め、一括採決いたします。 お諮りいたします。 議案第１１５号「令和元年度川口市水道事業会計決算認定について」ないし議案第１１７号「令和元年度川口市病院事業会計決算認定について」までの以上３議案を、ただ今の委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立者多数〕
○
柳田力議長 起立者多数であります。 よって、本決算は原案どおり認定することに決定いたしました。
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△
都市基盤整備・
防災力向上特別委員長報告
○
柳田力議長 これより、
都市基盤整備・防災力向上特別委員長に報告を求めます。 ３９番 宇田川好秀議員 〔３９番 宇田川好秀議員登壇〕（拍手起こる）
◆３９番（宇田川好秀議員） それでは、去る１１月１７日に開催されました当委員会の審査内容について、御報告申し上げます。 「土地区画整理事業を活用した里地区のまちづくりについて」報告を徴しております。 なお、報告及び質疑応答の概要につきましては、お手元に配付してございますので、御了承願います。 さらに、現地視察として、イイナパーク川口の整備の進捗状況について視察をいたしましたことを付言いたしまして、報告を終わります。（拍手起こる）
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△地域活力・
市民生活向上特別委員長報告
○
柳田力議長 次に、地域活力・市民生活向上特別委員長に報告を求めます。 ３７番 吉田英司議員 〔３７番 吉田英司議員登壇〕（拍手起こる）
◆３７番（吉田英司議員） それでは、去る１１月１７日に開催されました当委員会の審査内容について、御報告を申し上げます。 報告事項の１として「第５次川口市総合計画後期基本計画策定に係る中間報告について」、報告事項の２として「新庁舎建設に係る進捗状況について」、それぞれ報告を徴しております。 なお、報告及び質疑応答の概要につきましては、お手元に配付してございますので、御了承願います。 以上で報告を終わります。（拍手起こる）
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△保健医療・
高齢者等福祉対策特別委員長報告
○
柳田力議長 続いて、保健医療・高齢者等福祉対策特別委員長に報告を求めます。 ４０番 大関修克議員 〔４０番 大関修克議員登壇〕（拍手起こる）
◆４０番（大関修克議員） それでは、去る１１月１６日に開催されました当委員会の審査内容について、御報告申し上げます。 報告事項の１として「第８期川口市高齢者福祉計画・介護保険事業計画について」、報告事項の２として「第６期川口市障害者自立支援福祉計画・第２期川口市障害児福祉計画について」、それぞれ報告を徴しております。 なお、報告及び質疑応答の概要につきましては、お手元に配付してございますので、御了承願います。 以上で報告を終わります。（拍手起こる）
－－－－－－－－－－－－－－
△次世代支援・
教育力向上特別委員長報告
○
柳田力議長 最後に、次世代支援・教育力向上特別委員長に報告を求めます。 ３８番 稲川和成議員 〔３８番 稲川和成議員登壇〕（拍手起こる）
◆３８番（稲川和成議員） それでは、去る１１月１６日に開催されました当委員会の審査内容について、御報告申し上げます。 報告事項の１として「公立保育所のあり方に関する基本方針（案）について」、報告事項の２として「教育委員会定例会の開催状況について」、報告事項の３として「中・高一貫校について」、報告事項の４として「いじめ問題の現状について」、それぞれ報告を徴しております。 なお、報告及び質疑応答の概要につきましては、お手元に配付してございますので、御了承願います。 また、委員より、報告事項にあった公設公営保育所と民設民営保育所にかかる費用比較及び保有個人情報不開示決定処分取消等請求事件の判決要旨について資料要求がなされ、委員会に諮りましたところ、委員全員に配付することが決定いたしましたこと並びに、現地視察として、川口市立高等学校アリーナ棟について視察をいたしましたことを付言いたしまして、報告を終わります。（拍手起こる）
○
柳田力議長 以上で各特別委員長の報告は終わりました。よろしくお願いいたします。
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△
市長提出議案（議案第１２１号～議案第１２７号及び議案第１３０号～議案第１６５号）
○
柳田力議長 これより、日程第７ 議案第１２１号「令和２年度川口市
一般会計補正予算（第６号）」ないし日程第１３ 議案第１２７号「令和２年度川口市
病院事業会計補正予算（第１号）」まで及び日程第１４ 議案第１３０号「川口市
学童等災害共済条例及び川口市学童等災害
共済基金条例を廃止する等の条例」ないし日程第４９ 議案第１６５号「市道路線の廃止について」までの以上４３議案を一括議題といたします。〔参 照〕
－市長提出議案－ －－－－－－－－－－－－－－
△提案理由の説明
○
柳田力議長 提案理由の説明を求めます。 〔奥ノ
木信夫市長登壇〕
◎奥ノ木信夫市長 本日、１２月
市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、公私にわたり大変御多用の中、御健勝にて御参集賜り、厚く御礼を申し上げます。 また、先ほどは、令和元年度決算の認定をいただきまして、誠にありがとうございます。 提案理由の説明に先立ちまして、お許しをいただき、所信と市政に関する報告を申し述べたいと存じます。 はじめに、新型コロナウイルス感染症についてであります。 未だ世界で感染拡大が続いている新型コロナウイルス感染症でありますが、日本においては、冬が近づき、気温の低下とともに、北海道などから一気に感染者は増え始め、国内の新規感染者数は過去最多を更新するなど、気候変化の要因のほか、ウイルスの感染力がより強まっているように感じております。 本市においても、高齢者施設でクラスターが発生するなど、感染は拡大しており、１１月２９日までに、８７４名の方が陽性となり、２１名の方がお亡くなりになりました。謹んで哀悼の意を表しますとともに、治療中であります方々に心からお見舞いを申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の感染者が国内で初めて確認されてから１年が経とうとしています。この間、市保健所を中心に、新型コロナウイルス感染症対策に取り組んで参りました。 私は、この激動の１年を振り返り、２年前の中核市移行に伴い、市民に身近な市が保健所を設置したことにより、医療機関との連携などの新型コロナウイルス感染症対策を市長が直接指示し、地域の実情に応じた対応を本市主導で迅速に実行ができる、市保健所のメリットが最大限発揮されていることを、改めて確信しているところであります。 これから、年末年始を控え、新型コロナウイルス感染症と併せ、季節性インフルエンザウイルスの同時流行が懸念されることから、私は、発熱等の症状がある方が安心して受診できる医療提供体制の確保を迅速に進め、市内で７５箇所の医療機関が発熱外来を設置いたしました。 これまでのところ、インフルエンザの流行は抑えられているところでありますが、市民の皆さんには、引き続き、決して気を緩めることなく、三密を避け、定期的に換気をするなど、うつらない、うつさないための基本ルールを徹底していただき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動を両立した生活を送っていただきたいと存じます。 本市といたしましても、議員の皆様をはじめ、市民の皆様、事業者の皆様、そして医療関係者の皆様など、多くの方々の御理解と御協力を賜り、一時も油断することなく、全力で新型コロナウイルス感染症対策に取り組んで参る所存であります。 次に、令和３年度の予算編成について申し上げます。 私は、市長就任以来、川口市が持続的に発展していくために必要な、多岐にわたる事業の財源となる歳入の確保に鋭意努め、その成果を反映して、今年度の一般会計当初予算は市制施行以来最大規模の２,０７９億円としたところであり、市民が求める様々な事業を積極的に展開しているところであります。 特に市税の収納率の向上に努めた結果、決算ベースで、平成２５年度の市税全体の収納率は、９０.６パーセントであったものが、令和元年度には９７.２パーセントと６.６ポイントの向上を図り、市税収入額においては、平成２５年度の約８９１億円から令和元年度の９７４億円へと、約８３億円の増収としたところであります。 私は、本市がさらなる発展を遂げていくためには、まちを元気にすることが必要不可欠であり、そのためには、再開発を促進するなど、様々な施策を展開し、まちづくりにスピード感を持って取り組むことが大変重要と考えております。 積極的なまちづくりにより、幼い子どもから高齢者まで、あらゆる年代の多くの人々が川口に居住し、そこで生活することで、商店街が賑わい、街が賑わい活性化するとともに、市税収入も増加するという好循環が生まれます。 このようにして得た財源を活かし、市民の求める事業をさらに推し進め、川口の元気を実現して参ります。 こうした考えを念頭に来年度の予算編成にあたりましては、歳入においては、新型コロナウイルス感染症の影響から、市税収入は調定額ベースで約５５億円の減となる試算もありますが、国の財政支援の積極的な活用など、あらゆる手段を講じて歳入確保に鋭意取り組み、一般会計においては、引き続き２,０００億を超える規模の予算とする見込みであります。 歳出においては、３大プロジェクトを着実に進めるほか、新型コロナウイルス感染症に対する「新しい生活様式」の定着及び収束後を見据えた取り組みを進めて参ります。 また、扶助費等の義務的経費や、施設・設備の維持のための小規模な工事等の増加が見込まれることから、選択と集中を徹底し、真に必要な施策にはしっかり予算を配分して参りたいと存じます。 さらに、これらに加え、さらなる選ばれるまちを目指し掲げた「川口の元気づくり政策宣言４３ 第２ステージ」も計画期間の最終年度を迎えますことから、各施策について、今まで以上にスピード感を持って取り組んで参りたいと存じます。 それでは、市政に関しまして、数点御報告を申し上げます。 第１点は、中学校体育館への空調機設置についてであります。 学校は、学びの場であるとともに、児童生徒が１日の多くの時間を過ごす生活の場でもありますことから、私は市長就任後、市内小中学校の全ての教室に空調機を設置するなど、学習環境の充実に取り組んで参りました。 新型コロナウイルス感染症による休校の影響を受け、従来の夏休み期間に授業が行われた今年の夏は、児童生徒や保護者の皆さんから、教室に空調機が整備されていることへの喜びの声を多くいただき、いち早く取り組んで本当に良かったと改めて思ったところであります。 現在では、全国的にも教室への空調機の設置は進んできているものの、一方、公立小中学校の体育館の空調機の設置率は、全国平均で５.３パーセント、埼玉県では２.３パーセントと低い状況でありますが、私は、夏季においても生徒たちが安全に部活動等に打ち込むことができるよう、全市立中学校の体育館に空調機を設置することを決断し、準備を進めているところであります。 また、整備にあたっては、体育館が災害時の避難場所となることも考慮し、ライフラインが途絶えた場合でも、避難所としての機能が持続できるよう、発電機能を備えたＬＰガス式の空調機を、市内１０地区に１校ずつ配置する計画であります。 第１期１３校については、令和３年夏の稼働に向け設置工事を進めるとともに、第２期１３校につきましても、令和４年度の稼働を目指し、今定例会に関連予算議案を提出いたしておりますので、議員の皆様の御可決を賜りますようお願い申し上げる次第であります。 第２点は、「第４１回九都県市合同防災訓練」についてであります。 １１月１日にＳＫＩＰシティＢ街区を主会場に、マグニチュード７.３の東京湾北部地震を想定した訓練では、実際の被災時さながらに、航空機による上空からの情報収集訓練及び列車脱線事故救出訓練などが実施されるとともに、私も菅内閣総理大臣と大野知事とともに、感染症対策を取り入れた避難所の運営訓練などを視察し、大規模災害への備えの重要性を再認識いたしました。 近年は、地震や台風に留まらず、局地的大雨などの様々な災害が想定を超える規模で頻発しています。 これまでは、災害時には一律に避難所への避難が推奨されてきましたが、多様化する災害においては、自宅に倒壊や火災などの危険がなければ、慣れない避難所よりも、自宅で避難する在宅避難のほか、親戚、知人宅、宿泊施設への分散避難が、より安心に生活できる場合も多くあります。 これからは、一人ひとりが自宅の耐震化、家具の転倒防止などの対策を進めていただき、災害時は冷静な判断のもと、的確な避難行動を取ることが重要であり、自らの命を守ることに繋がります。 今回の九都県市合同防災訓練を市民の皆さんが災害に備えて、自助の観点から「自らが何をすべきか」を考える契機としていただくとともに、私も、この貴重な経験を活かし、引き続き、被害を最小限に留めるために本市の防災対策の充実強化を図って参る所存であります。 第３点は、「川口市市産品フェア２０２０」についてであります。 ６回目を迎えた今回は、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期し、開催日を１１月１３日、１４日の２日間に短縮したにも関わらず、全体で例年とほぼ同数の１２１社の出展があり、さらに、新たな試みとして出展者プレゼンテーションのウェブ配信やオンライン商談会など、会場に足を運ばなくても参加できる仕組みを取り入れ開催したところ、速報値でありますが、来場者数は５,５０４人で密集を回避した一方、商談件数は１,６６８件と昨年の約１.５倍の実績をあげ、幕を閉じたところであります。 また、会場のＳＫＩＰシティにおいて、３８社が出展した新型コロナウイルス感染症対策製品を一堂に集めた特設コーナーでは、私も思わず手に取って確かめたほど工夫された製品が並び、市内産業が生み出す製品の魅力のＰＲに繋がったところであります。 私は、本市産業界の素晴らしい技術と、どのような状況にあっても人の役に立つ製品を生み出す不屈の精神を、市内外に広くＰＲする機会として、今後も市産品フェアを継続的、効果的に開催し、市内経済の好循環及び市産品の販路拡大を図って参る所存であります。 第４点は、中高一貫校についてであります。 生徒募集要項説明会については、感染防止を図りながら多くの参加希望に応えるために、開催回数を４回から６回に増やし、１０月１８日、２５日の２日間にわたり市立高等学校で開催したところ、１学年の生徒募集人員８０人に対して、６００人を超える参加がありました。 参加者からは、「最新の設備で、中学・高校の６年間を一貫して学べることに魅力を感じる」などの感想をいただき、市民の皆さんから、高い関心が寄せられていることを実感したところであります。 いよいよ来年４月に開校する中高一貫校では、６年間を見通した計画的・継続的な教育課程や、グローバルな視野を育成する国際理解教育、大学との連携による科学技術教育など、一人ひとりの個性を伸ばす特色ある教育が展開され、生徒は高校受験の影響を受けずに、落ち着いて勉強に打ち込むことができます。 私は、川口市初の中高一貫校で学ぶことを熱望している、意欲にあふれる子どもたちの中から、難関国公立・私立大学への合格者や様々な分野で活躍する若者が多数輩出されることを、大いに期待するものであります。 現在、来年１月に実施する入学者選考に向け、準備を進めており、本校で学びたい子どもたちや保護者の皆さんの大きな期待に応えられるよう、鋭意取り組んで参る所存であります。 さて、今回提案いたしました議案は、予算議案７件、条例等の一般議案４１件であります。 予算議案につきましては、一般会計において、民間保育所施設整備費等に係る１８億５,７９８万１,０００円の補正を、特別会計では、国民健康保険事業特別会計をはじめ３会計、１８億３,８５８万円の補正を、また企業会計では、水道事業会計をはじめ２会計の債務負担行為補正及び病院事業会計において、２億２,４１４万５,０００円の補正をそれぞれお願いするものであります。 次に、一般議案でありますが、「川口市
学童等災害共済条例及び川口市学童等災害
共済基金条例を廃止する等の条例」など、条例議案１２件、契約議案１件、訴えの提起議案１件、専決処分の承認議案１件、公の施設の
指定管理者の指定議案１８件、公の施設の
指定管理者の指定の期間の変更議案１件、市道路線の認定及び廃止議案４件、人事議案３件であります。 先ほど御可決賜りました議案第１２８号及び議案第１２９号を除く、それぞれの議案内容につきましては、この後、副市長から説明を申し上げますので、慎重に御審議を賜り、御可決くださいますようお願いを申し上げる次第であります。 御清聴ありがとうございました。
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△議案説明 〔瀧川聡史副市長登壇〕
◎瀧川聡史副市長 命によりまして、上程議案のうち、私からは予算議案の概要を御説明したいと存じます。 今回補正いたしますのは、一般会計のほか特別会計３、企業会計３の合わせて７会計でございます。 それでは、議案第１２１号「令和２年度川口市
一般会計補正予算」の歳出から御説明申し上げますので、補正予算説明書の１４ページをお開きいただきたいと存じます。 なお、令和元年度の事業費の確定等に伴い、国庫支出金等の超過交付額を国や県へ返還するものについては説明を割愛させていただきます。返還額の総額は約７億円となっております。 まず、２款総務費でありますが、マイナンバーカードの交付枚数の増加に対応するため必要な経費を計上し、次に、３款民生費でありますが、１項社会福祉費の社会福祉総務費は、国民健康保険事業特別会計への繰出金を増額し、２項老人福祉費の老人福祉総務費は、
後期高齢者医療事業特別会計への繰出金を増額するとともに、新型コロナウイルス感染症にかかわり、介護サービス事業所等において感染者が発生した場合の対応経費等に対する補助金を増額し、老人福祉費は、新型コロナウイルス感染症にかかわり、老人福祉施設等に入所する際に、希望者に対しＰＣＲ検査等の費用を負担するための経費を計上し、３項児童福祉費の保育所費は、民間保育所等の施設整備に要する補助金をそれぞれ増額するものであります。 次に、１６ページに参りまして、４款衛生費でありますが、保健衛生総務費は、新型コロナウイルス感染症にかかわり、業務量の増加に伴い人件費を増額し、予防費は、新型コロナウイルス感染症にかかわり、自宅療養者に対する食事配送や検査体制拡大に係る経費を計上し、次に、８款土木費でありますが、新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ市内の需要喚起ため、住宅リフォームに係る助成金を増額するものであります。 次に、１０款教育費でありますが、１項教育総務費の教育指導費は、新型コロナウイルス感染症にかかわり、市立中学校の修学旅行中止に伴うキャンセル料について、保護者の負担軽減を図るための補助金を計上し、２項小学校費から１８ページの３項中学校費の学校管理費は、臨時休校等の緊急時にＩＣＴを活用した家庭学習を可能とするための経費を計上するほか、同じく３項中学校費の学校管理費は、体育館の空調機設置に係る設計及び工事に要する経費を計上し、学校建設費は、中学校夜間学級建設予定地に係る土壌調査の結果を受け、事業計画を変更することに伴い減額し、４項高等学校費は、川口市立高等学校第２校地整備に伴い、朝日東第１公園の整備に要する経費を計上するものであります。 以上で歳出の説明を終わり、続いて歳入について御説明申し上げますので、１０ページへお戻りいただきたいと存じます。 まず、１６款国庫支出金でありますが、１項国庫負担金の保健衛生費国庫負担金は、新型コロナウイルス感染症への対応に伴い増額し、教育費国庫負担金は、中学校夜間学級建設の事業計画を変更することに伴い皆減するものであります。２項国庫補助金の総務費国庫補助金は、増加しているマイナンバーカードの交付事務に対応することに伴い増額し、民生費国庫補助金は、民間保育所等の施設整備への補助の増額に伴い増額するほか、新型コロナウイルス感染症への対応に伴い受け入れるものであります。教育費国庫補助金は、臨時休校等の家庭学習を可能とするための経費に対し受け入れるものであります。 １７款県支出金でありますが、認定こども園施設整備への補助の増額に伴い増額するものであります。 ２０款繰入金でありますが、財政調整基金繰入金は補正財源として増額し、地域福祉基金繰入金は、民間保育所等の施設整備に係る経費の財源とするため増額するものであります。 ２１款繰越金は、補正財源として増額し、１２ページ、２２款諸収入でありますが、国庫負担金等の過年度収入を受け入れるものであります。 ２３款市債は、中学校建設の事業計画を変更することに伴い減額するとともに、中学校体育館空調機設置事業の財源とするために増額するものであります。 以上で予算第１条歳入歳出予算の説明を終わり、続いて予算第２条について御説明申し上げますので、４ページをお開きいただきたいと存じます。 第２表継続費補正は、中学校夜間学級建設事業の事業計画を変更するものであります。 次に、予算第３条第３表繰越明許費補正は、各事業において年度内の事業完了が困難なことから繰り越すものであります。 次に、予算第４条第４表債務負担行為補正でありますが、川口総合
文化センター管理運営業務から、５ページ都市公園管理業務まで、それぞれ年度内の契約締結が必要なことから追加するものであります。 次に、５ページの予算第５条第５表地方債補正でありますが、市債の変更に伴い増額するものであります。 以上で議案第１２１号「令和２年度川口市
一般会計補正予算」の説明を終わり、引き続き特別会計の補正予算について御説明申し上げます。 ２７ページからの議案第１２２号「令和２年度川口市
国民健康保険事業特別会計補正予算」であります。 まず、３６ページの歳出でありますが、１款総務費は、令和３年度より実施する多子世帯の子どもに係る減免制度に対応するため、システムの改修を行うことから増額し、３款国民健康保険事業費納付金は、埼玉県の算定結果通知に基づき増額するものであります。 戻りまして、３４ページの歳入でありますが、５款繰入金は、補正財源として、職員給与費等繰入金及びその他一般会計繰入金を増額するものであります。 次に、３０ページ、第２条第２表債務負担行為補正は、市町村事務処理標準システム構築業務において、年度内の契約締結が必要なことから追加するものであります。 次に、３９ページからの議案第１２３号「令和２年度川口市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算」であります。 まず、４８ページの歳出でありますが、１款総務費は、税制改正に対応するためシステム改修を行うことから増額するものであります。 戻りまして、４６ページの歳入でありますが、２款繰入金は、補正財源として、その他一般会計繰入金を増額するものであります。 次に、５１ページからの議案第１２４号「令和２年度川口市
小型自動車競走事業特別会計補正予算」であります。 まず、６０ページの歳出でありますが、１款管理費は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い事業費を減額し、２款競走開催費は、ナイトレースを開催することから経費を増額するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い事業費の減額を行うものであります。３款施設整備費は、オートレース場５号館改修に伴う設計委託に係る経費を計上するものであります。 戻りまして、５８ページの歳入でありますが、１款競走開催収入は、歳出で御説明したナイトレース開催に伴い、勝車投票券発売収入を増額するほか、発売日数の減少等に伴う従業員の休業手当に係る助成金等について受け入れるものであります。２款施設収入については、受託場外開催日数が減少したことにより減額するものであります。 次に、５４ページ、第２条第２表繰越明許費は、オートレース場施設整備費において、年度内の事業完了が困難なことから繰り越すものであります。 以上で特別会計の説明を終わり、続きまして、企業会計について御説明申し上げます。 ６３ページからの議案第１２５号「令和２年度川口市
水道事業会計補正予算」であります。 債務負担行為補正でありますが、拡張配水管布設事業及び改良配水管布設事業において、年度内の契約締結が必要なことから設定するものであります。 次に、６５ページからの議案第１２６号「令和２年度川口市
下水道事業会計補正予算」であります。 債務負担行為補正でありますが、管渠建設事業及び管渠改良事業において、年度内の契約締結が必要なことから設定するものであります。 最後に、６７ページからの議案第１２７号「令和２年度川口市
病院事業会計補正予算」であります。 まず、７８ページの収益的収入及び支出につきましては、マイナンバーカードによるオンライン資格確認の導入に伴い、支出においてシステム改修に係る経費を計上し、収入において補助金を受け入れるものであります。 次に、８０ページの資本的収入及び支出につきましては、新型コロナウイルス感染症対応に要する器械備品購入のため、支出において有形固定資産購入費を増額し、収入において県補助金、一般会計補助金及び寄附金を受け入れるものであります。 以上で予算議案の説明を終わります。よろしく御審議を賜り、御可決くださいますようお願い申し上げる次第でございます。 〔清水竹敏副市長登壇〕
◎清水竹敏副市長 続きまして、一般議案について御説明申し上げますので、一般議案書をお開きください。 まず、４ページの議案第１３０号は、市が実施する共済事業としての目的を達成したことから、学童等災害共済を廃止するとともに所要の改正を行うものであります。 ５ページの議案第１３１号は、保育の需要の高まりを受け、保育士等の確保が厳しい状況となっていることから、保育所等における保育士等の配置基準について、基準省令等と同様の内容の特例措置を講ずるものであります。 １０ページの議案第１３２号は、放課後児童支援員の数の不足により事業の運営に支障を来すことが懸念されることから、放課後児童支援員の資格要件を見直すものであります。 １１ページの議案第１３３号は、地方税法及び地方税法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険税の減額に係る所得の基準等について必要な改正を行うとともに、多子世帯の納税義務者に対する減免措置を創設するものであります。 １３ページの議案第１３４号は、地方税法の一部改正に準じ、保険料の延滞金の算定に用いる割合について、規定の整備を行うものであります。 １４ページの議案第１３５号は、地方税法の一部改正に準じ、保険料の延滞金の算定に用いる割合について、規定の整備を行うものであります。 １５ページの議案第１３６号は、耐震診断の結果、建替えが必要とされた前川図書館を建て替えるものであります。 １６ページの議案第１３７号は、都市計画決定がされた地区計画区域のうち「川口本町４丁目９番地区」を新たに地区整備計画区域と定め、その区域内に係る建築物の制限を設けるものであります。 １７ページの議案第１３８号は、地方税法の一部改正に準じ、家賃の延滞金の算定に用いる割合について、規定の整備を行うものであります。 １８ページの議案第１３９号は、基準省令の一部改正に伴い、急速充電設備に係る位置、構造及び管理に関する基準について、省令と同様の内容で改正を行うものであります。 ２０ページの議案第１４０号「
工事請負契約の締結について」は、耐震性の不足により利用停止したオートレース場２号館の一部解体部分に新たな審判棟を建築するもので、３か年継続事業として実施するものであります。 ２１ページの議案第１４１号「訴えの提起について」は、市営住宅の家賃を長期にわたり滞納している者に対して、市営住宅の明渡し及び滞納家賃等の支払いの訴えをさいたま地方裁判所に提起するものであります。 ２３ページの議案第１４２号「専決処分の承認について」は、街路築造工事で相手方が運転する自動車が掘削部へ脱輪し受傷したことについて、相手方と和解をするもので、緊急を要したことから、
地方自治法の規定により専決処分をいたしたものであります。 ２５ページの議案第１４３号から４２ページの議案第１６０号までの１８議案は、「公の施設の
指定管理者の指定について」で、市民生活部、福祉部、子ども部、環境部、経済部及び建設部が各々所管する議案書に記載の施設について、令和３年４月１日及び令和４年４月１日から管理を行わせる
指定管理者となる団体の指定を行うものであります。 ４４ページの議案第１６１号「公の施設の
指定管理者の指定の期間の変更について」は、
川口市立あさひ館の入所世帯数の減少及び建物の老朽化のため、施設利用を令和４年３月３１日までとしたことから、現行の
指定管理者による指定期間を１年間延長するものでございます。 ４５ページの議案第１６２号は、道路の認定議案で、その内容は、一部払下げに伴い再認定するものであります。 最後に、４６ページの議案第１６３号から４８ページの議案第１６５号の３議案は、道路の廃止議案で、その内容は、一般交通の用に供していない道路を廃止するもの及び認定替えにより廃止するものであります。 以上が提案理由の概要であります。よろしく御審議を賜り御可決くださいますようお願い申し上げる次第であります。
○
柳田力議長 以上で提案理由の説明は終わりました。
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△次会日程の報告
○
柳田力議長 本日の議事はこれにて打ち切り、散会となし、明日１２月１日から１２月９日までの９日間を議案等調査及び精読のための休会とし、１２月１０日午前１０時から本会議を開きますので、よろしくお願いいたします。 なお、当日は、上程議案に対する質疑並びに市政に対する質問を行うことになっております。発言を望まれる方は、発言通告書を来る１２月４日午前１０時までに議会事務局に御提出くださるようお願いいたします。
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△散会の宣告
○
柳田力議長 本日は大変御苦労さまでした。 これをもって散会といたします。午後２時１３分散会
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