「川口市議会 2016-09-12 09月12日－02号」の議事録内容 - saitamalog 埼玉県市区町村議会議事録検索 #saitamalog

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川口市議会 2016-09-12
09月12日－02号

取得元: 川口市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-21

平成２８年９月定例会　埼玉県川口市議会平成２８年　　　　　埼玉県川口市議会会議録２号第３回　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年９月定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成２８年９月１２日（月曜日）本日の議事案件　１　開　　議　１　議事日程の報告　１　市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する質問　１　次会日程の報告　１　散　　会　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員　　４１名　　１　番　　須藤　ひろたか　議員　　３　番　　飯　塚　孝　行　議員　　４　番　　最　上　祐　次　議員　　５　番　　岡　村　ゆり子　議員　　６　番　　坂本　だいすけ　議員　　７　番　　奥　富　精　一　議員　　８　番　　古　川　九　一　議員　　９　番　　濱　田　義　彦　議員　　１０番　　稲　垣　喜代久　議員　　１１番　　福　田　洋　子　議員　　１２番　　芦　田　芳　枝　議員　　１３番　　関　　　由紀夫　議員　　１４番　　木　岡　　　崇　議員　　１５番　　碇　　　康　雄　議員　　１６番　　富　沢　太　志　議員　　１７番　　野　口　宏　明　議員　　１８番　　前　田　亜　希　議員　　１９番　　榊　原　秀　忠　議員　　２０番　　杉　本　佳　代　議員　　２１番　　江　袋　正　敬　議員　　２２番　　芝　崎　正　太　議員　　２３番　　幡　野　　　茂　議員　　２４番　　矢　作　太　郎　議員　　２５番　　井　上　　　薫　議員　　２６番　　矢　野　由紀子　議員　　２７番　　前　原　博　孝　議員　　２８番　　柳　田　つとむ　議員　　２９番　　関　　　裕　通　議員　　３０番　　若　谷　正　巳　議員　　３１番　　吉　田　英　司　議員　　３２番　　石　橋　俊　伸　議員　　３３番　　松　本　　　進　議員　　３４番　　今　井　初　枝　議員　　３５番　　金　子　幸　弘　議員　　３６番　　松　本　幸　恵　議員　　３７番　　稲　川　和　成　議員　　３８番　　松　本　英　彦　議員　　３９番　　宇田川　好　秀　議員　　４０番　　大　関　修　克　議員　　４１番　　関　口　京　子　議員　　４２番　　板　橋　博　美　議員　　欠席議員　　１名　　２　番　　青　山　聖　子　議員職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　事務局長　　　金　子　孝　幸　　　　事務局次長　　秋　谷　美　隆　庶務課長　　　金　野　秀　喜　　　　課長補佐　　　上　村　哲　也　課長補佐　　　石　坂　　　裕　　　　係　　長　　　春　原　健　一　係　　長　　　安　田　　　晃　　　　係　　長　　　安　藤　修　久　係　　長　　　石　関　文　雄　　　　係　　長　　　小　梶　利　昭　書　　記　　　石　田　修　一　　　　書　　記　　　宮　代　　　鉄　書　　記　　　尾　熊　　　純　　　　書　　記　　　今　井　恭　子　書　　記　　　清　水　　　匠　　　　書　　記　　　小　林　賞　子　書　　記　　　山　口　敦　子　　　　書　　記　　　西　岡　健　太地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した人　奥ノ木　信　夫　　市　　　長　　　水　野　敦　志　　副　市　長　高　田　　　勝　　副　市　長　　　清　水　竹　敏　　市長室長　岩　城　和　美　　企画財政部長　　大　津　祥　治　　総務部長　松　木　明　彦　　危機管理部長　　安　田　恭　一　　理財部長　沢　田　龍　哉　　市民生活部長　　池　田　　　誠　　福祉部長　福　田　　　亨　　子ども部長　　　飯　田　明　子　　健康増進部長　小　池　紀　晃　　環境部長　　　　小　林　　　稔　　経済部長　橋　口　純　一　　建設部長　　　　粟　津　貴　史　　技監兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市計画部長　黒　須　一　雄　　都市整備部長　　田　中　光　博　　下水道部長　境　沢　孝　弘　　水道部長　　　　大　塚　正　彦　　病院事業管理者　原　田　倫　則　　医療センター　　新　海　今朝巳　　教　育　長　　　　　　　　　　事務局長　古　澤　　　貢　　生涯学習部長　　茂　呂　修　平　　学校教育部長　小　倉　　　務　　消　防　長　　　瀧　山　宣　宏　　選管事務局長　三　澤　欣　一　　代表監査委員　　鈴　木　浩　幸　　政策審議室長午前１０時１分開議　出席議員　　４１名　　１　番　　３　番　　４　番　　５　番　　６　番　　７　番　　８　番　　９　番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番　　２３番　　２４番　　２５番　　２６番　　２７番　　２８番　　２９番　　３０番　　３１番　　３２番　　３３番　　３４番　　３５番　　３６番　　３７番　　３８番　　３９番　　４０番　　４１番　　４２番　欠席議員　　１名　　２　番地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した人　市　　　長　　　副　市　長(水野)　副　市　長(高田)　市長室長　企画財政部長　　総務部長　　　　　危機管理部長　　　理財部長　市民生活部長　　福祉部長　　　　　子ども部長　　　　健康増進部長　環境部長　　　　経済部長　　　　　建設部長　　　　　技監兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市計画部長　都市整備部長　　下水道部長　　　　水道部長　　　　　病院事業管理者　医療センター　　教　育　長　　　　生涯学習部長　　　学校教育部長　事務局長　消　防　長　　　選管事務局長　　　代表監査委員　　　政策審議室長 △開議の宣告 ○吉田英司議長　ただ今から、本日の会議を開きます。　出席議員は議員定数の半数以上でありますので、この会議は成立しております。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○吉田英司議長　本日の議事は、さきにお知らせしてございますので、御了承願います。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する質問 ○吉田英司議長　これより、休会前に上程した議案第１００号「平成２８年度川口市一般会計補正予算」ないし議案第１２７号「市道路線の廃止について」までの、以上２８議案を一括議題となし、議案に対する質疑並びに市政に対する質問を行います。　発言通告を受けておりますので、順次これを許します。　３７番　稲川和成議員　　　　　〔３７番　稲川和成議員登壇〕（拍手起こる） ◆３７番（稲川和成議員）　自民党川口市議団幹事長の稲川和成です。　通告に従い、以下質問をさせていただきます。　１　経済政策について　我が国の景気は、このところ弱さも見られますが、緩やかな回復基調が続いているとされる中、アベノミクスは、雇用・所得環境も大きく改善するなど、確実に成果が生まれているものの、いまだ道半ばであり、依然として、個人消費や民間投資は力強さを欠いた状況にあります。まして、ものづくりのまちとして発展してきた本市を支える産業の中枢を担う中小企業の多くは、いまだ回復基調を実感できない状況であると思われます。　このような中、国では、第２次補正予算を含む、「未来への投資を実現する経済対策」を閣議決定し、９月の臨時国会に提出される運びとなっております。　一方、本市では、奥ノ木市長が提唱している５つの「川口の元気」のもと、さまざまな施策展開を行なっていることについて敬意を表するところでございます。　中でも、「産業の元気」には地元企業の発展が不可欠であり、昨年度においては、市長の陣頭指揮のもと市産品フェアを実施し、地域経済の好循環を創出するため、地方にしかできない独自の経済政策を実現しているところでございます。　また、過去最高額となる総額２６億円の“元気”川口商品券を実施するなど、国が目指す「一億総活躍社会」の実現に向けた地方創生の取り組みとして、先進的かつ大胆な政策で、この“元気”川口商品券は、個人消費を喚起するだけでなく個々の商店や会社に目が向けられ、そこで生産し販売する製品や商品を多くの市民が知るきっかけになることから、商店街をはじめとする地域経済の活性化と継続的な市内経済循環の創出にもつながる、有効な手段の一つであると考えているところでございます。　そこで、(1)今後における「産業の元気」として、どのような政策を実施し、経済の活性化に向けた取り組みを行なっていくのか、市長の見解を伺います。　(2)また、私も昨年、市議会議長として開会式をはじめ、会場内の出展ブース等を見学させていただきましたが、３日間の来場者が３万６,５００人に上ることだけあり、大いににぎわいを見せ、活気に満ちあふれていたと感じたところでございます。今年も来場者数を５万人と掲げ、今回、第２回目の開催となり、一層の企画のブラッシュアップが望まれるところであります。昨年の第１回目の開催報告書には、来場者の方々や出展者の方々のアンケート結果が記載されておりました。このような声こそが、市産品フェアをさらによくしていくための大きな情報になろうかと思います。　そこで、アンケート結果や出展企業を含む産業団体の声、さらには市長の経済施策を反映させた新企画などを含めた、主な改善点や変更点をお伺いいたします。　　　　　〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長　稲川和成議員の１番の(1)について御答弁申し上げます。　私は就任以来、経済の乗数効果による市内産業の活性化など、地産地消を機軸とした地域経済の強化、好循環の創出を基本理念として、本市独自の経済政策を推し進めて参りました。　この基本理念を具現化するため、市の公共工事等における市内事業者優先を徹底するとともに、公共事業を受注した事業者の皆さんに市産品リストを提供し、市産品の活用を呼びかけて参りました。　その結果、平成２７年度に実施したアンケート調査によりますと、受注事業者の約７０パーセントが、市からの受注工事において市産品を使用したとのことでありました。　今後は、この市内での取引をさらに活性化し、その恩恵が少しでも多くの業種に行きわたるよう、来年度から市産品を扱う建設資材卸売事業者もリスト化し、事業者に提供していくことを検討していきます。　また、昨年度、国・県の経済対策を活用して実施した商品券事業につきましても、今年度は国・県の支援がないことが判明いたしましたが、市単独の財政負担により、できる限りの販売規模を確保しながら、今年度も実施できるよう準備をしていきたいと考えております。　今申し上げた政策をはじめ、川口市の各部局の総力を結集したオール川口の体制で、「地産地消を機軸とした地域経済の強化、好循環の創出」という私の基本理念に即した経済政策をこれからも力強く進めて参ります。　以上であります。 ◎小林稔経済部長　御答弁申し上げます。　(2)でございますが、市産品展示会では、今回から新たにサービス業なども出展可能とさせていただいたところ、出展者募集期間から１週間ほどで１００小間の枠が埋まり、最終的には８９の企業・団体から１０６小間の出展となったところでございます。　昨年の市産品フェア終了後に実施いたしましたアンケート等により、商談スペースや飲食スペースの増設、学校給食体験コーナーを２日間開設とするなど、皆様の声を反映し、改善いたします。さらには、新企画といたしまして、市内企業への就労につなげる新たな取り組みをハローワーク川口との共催により、求職者と出展企業等とのマッチングを図る就職面接会の実施、高校生企業ブース見学ツアーなどを企画いたしたところでございます。川口市産品フェアの開催まで２か月を切ったところでございますが、成功に向け、鋭意取り組んで参ります。　以上でございます。 ◆３７番（稲川和成議員）　それでは、質問の２に移ります。　２　埼玉高速鉄道株式会社における平成２７年度決算について　次は、埼玉高速鉄道株式会社の平成２８年３月期決算についてであります。　去る６月２９日、埼玉高速鉄道株式会社は、平成２７年度決算について公表いたしました。それによると、当期純利益は２０億５,６００万円の黒字となり、平成１３年の開業以来、初めて経常黒字を達成し、本市や埼玉県などからの財政支援に頼らない自立経営をスタートさせることができたとのことであります。　私も当時、昨年ですが、市議会議長として社外取締役の一端を担い、荻野社長をはじめとする経営陣の努力を見聞きしておりましたことから、大変うれしく思った次第であります。もちろん、今回の経常黒字達成には、一昨年に実施した事業再生裁判外紛争解決手続、いわゆるＡＤＲによるところが大きいのでありますが、経営陣による安全運行や経費節減、資産を活用したカルチャースクールの実施や沿線の魅力発掘など、さまざまな努力の成果が利用者拡大、営業収益の増加に結びついたものだと思っております。　ちなみに、平成２８年度の第１四半期も経営状況は引き続き好調で、１日当たりの輸送人員も１０万６,０３１人と前年同期より２.５ポイント増加しているとのことであります。　さらに、国立競技場改修による埼玉スタジアムでのサッカー試合数の増加など、埼玉高速鉄道には追い風も吹いております。この機会をしっかりと生かし、自立経営の道を歩んでいただきたいと願っております。　そこで質問です。　(1)として、今回の黒字には、一昨年度、本市が埼玉県やさいたま市とともに実施した公的支援による事業再生ＡＤＲが大きく影響しておりますが、今後、黒字経営が続くようであれば、市民に対して利益の還元を求めるべきだと思います。例えば、沿線では区画整理の進展に合わせて学生が増えているので、通学定期の割引率を上げてはいかがでしょうか。　(2)として、埼玉高速鉄道株式会社の利用促進について、市ではどのような取り組みをされているのでしょうか、お聞かせください。　　　　　〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長　稲川和成議員の２番の(1)について御答弁申し上げます。　一昨年度の産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決、いわゆる事業再生ＡＤＲについては、議会の御理解を得て本市からも財政支援をいたしたところであります。その結果、昨年度は経営状況が大きく改善されましたことから、私は、埼玉高速鉄道のサービスの一層の向上などに大いに期待しているところであります。　一方で、開業から１６年目を迎え、経年劣化による施設の故障が増加していることから、まずは設備投資のための資金を確保していく必要があると同社より聞いているところであります。　議員御提案の通学定期の割引率の引き上げは、同線を利用する子育て世帯の負担を軽減するとともに、沿線を居住地として選択する呼び水になるなど、本市にとっても大変価値のあるものだと考えております。本市といたしましては、将来的には運賃の値下げを望むところではありますが、埼玉高速鉄道は、事業再生の緒についたばかりであります。したがいまして、まずは通学定期の割引率の引き上げから着実に図られるよう、同社に対して働きかけて参りたいと存じます。　以上です。 ◎粟津貴史技監兼都市計画部長　御答弁申し上げます。　(2)でございますが、埼玉高速鉄道の利用促進については、埼玉県及びさいたま市と連携して取り組んでいるところでございます。　昨年度は、沿線を紹介するリーフレット「エキトコ」を作成し、埼玉高速鉄道と直結する東京メトロ南北線の飯田橋駅、後楽園駅及び王子駅で配布イベントを実施いたしました。また、京浜東北線の車内ビジョンで沿線の紹介を放映いたしました。　今年度は、沿線地域への定住促進を目的として、新たに沿線に引越されてきた方へのインタビューなどをもとに、沿線の魅力を紹介するリーフレット及びホームページを作成し、ＰＲに取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ◆３７番（稲川和成議員）　市長、通勤の費用は勤務先から手当が支給されますが、通学の費用は１００パーセント家計の負担となります。もちろん、車両や施設設備の保全を十分に行い、利用者の安全・安心の確保は最優先で行なっていただいた上で、経営が安定したならば、ぜひとも通学定期の割引率の引き上げについて、取り組んでいただきますよう要望させていただきます。　次の質問に移ります。　３　医療センターにおける看護師確保への取り組みについてお伺いします。　病気やけがで通院や入院をすると、誰もが不安になります。そのようなとき、患者にとって最も心強い存在は看護師であると私は思います。現在、看護師が働く場所は、病院などの医療機関にとどまらず、福祉施設、訪問看護ステーション、さらには海外での看護活動などと、その活躍の場は大きく広がっています。このため、看護師の需要は高く、全国の医療機関において看護師の安定的な確保が喫緊の課題であると聞き及んでおります。　こうした中、医療センターでは、県内の４年制看護系大学から看護実習生を積極的に受け入れ、学生に医療センターのよさを知ってもらうことで、看護師の確保につなげていると聞いております。また、こうして就職した看護師は、優秀で離職する方も極めて少ないとも聞いております。　一方、川口市立看護専門学校卒業生の就職状況について同校にお伺いしたところ、全就職者のうち医療センターに就職した学生の割合は、全日制の第１看護学科にあっては、平成２７年度８６.３パーセント、２８年度では６８.９パーセント。准看護師が看護師資格を得るための夜間課程である第２看護学科にあっては、２７年度が７.６パーセント、２８年度に至っては残念ながら就職者はいなかったとのことであります。　第２看護学科については、既に准看護師として医療機関に勤務しているため、医療センターだけではなく、市内医療機関への就職率も低迷していることも無理からぬことなのかもしれません。第２看護学科は、県内唯一の夜間定時制ではありますが、市内医療機関への就職率の低迷や全国的に准看護師が減少傾向にあることを考えると、公立学校としてのその役割を終えたのではないかと考えます。そうした中、第２看護学科を廃止するための条例改正議案が今定例会に提出されたのは、市も同じ考えであるためではないかと推察いたします。　そこでお伺いいたします。(1)として、医療センターの近年における看護師の採用者数と離職者数及び離職率について、市立看護専門学校第１看護学科、第２看護学科、さらに県内看護系大学、それぞれについてお答えください。　(2)として、医療センターにおける看護師確保について、第２看護学科廃止を踏まえ、今後どのように取り組んでいかれるのかお聞かせください。 ◎原田倫則医療センター事務局長　御答弁申し上げます。　(1)ですが、平成２４年度から２８年度までの５か年の新卒者の採用者数と２８年８月１日時点での離職者数及び離職率につきましては、看護専門学校第１看護学科は、採用者９９人、うち離職者が２１人で離職率２１.２パーセント、第２看護学科は、採用者１２人、離職者７人で離職率５８.３パーセント、県内看護系大学は、採用者３６人、離職者４人で離職率１１.１パーセントとなっております。　次に、(2)ですが、議員御指摘のとおり、医療センターで実習を行い、就職した県内看護系大学卒業生の定着率が極めて高いという状況があります。そこで、第２看護学科廃止後につきましては、それまでの第２看護学科の実習受け入れ枠を埼玉県立大学や目白大学などの看護系大学に振り分け、多くの実習生を受け入れることで優秀な看護師の確保につなげたいと考えております。　以上でございます。 ◆３７番（稲川和成議員）　大きな４に移ります。　４　医療センターでの心臓外科の新設についてお伺いします。　厚生労働省の「平成２７年人口動態統計」の死因順位別死亡数を見ると、第１位が悪性新生物、いわゆるがんで３７万人、第２位が心疾患で１９万９,０００人となっております。心疾患とは、心臓に何らかの障害が起き、働きが悪くなる病気の総称で、特に心筋梗塞は突然死の最大の原因とも言われます。私事で恐縮ですが、２７年前、平成元年１０月４日、当時、市議会議員を務めておりました私の父が、５４歳で急死をいたしました。心筋梗塞でありました。　心臓は、１日に１０万回も拍動し、全身に血液を送り、酸素や栄養を供給するポンプの役割を担っており、ひとたび心臓に障害が起きれば、生命の危機に陥ってしまいます。そのため、いざというときのために頼りになる病院がそばにあれば、しかもそれが医療センターであれば、市民にとってこれ以上に安心で頼もしいことはありません。　現在、医療センターでは、循環器科が２４時間体制で急性心筋梗塞や急性心不全などの重症救急患者の診療を行なっていますが、来年４月に心臓外科を新設すると伺い、まさに我が意を得たりの思いがあります。　そこでお伺いします。　(1)　心臓外科を設置することになった経緯について　(2)　心臓外科新設に伴うスタッフの体制について　今まで行なっていなかった心臓手術を行うとなると、それ相応のスタッフが必要になると思います。どのような体制で診療するのかお尋ねいたします。　(3)　心臓外科新設による地域への効果について　医療センターに心臓外科を新設することで、地域にどのような効果をもたらすと考えているのかお尋ねいたします。 ◎大塚正彦病院事業管理者　御答弁申し上げます。　(1)でございますが、現在、医療センターでは、心臓疾患に関しては循環器科で対応しております。しかし、公立病院として診療科目を充実し、市民から信頼される高度急性期医療に対応できる病院を目指して、心臓外科を設置すべく、以前から大学の医局に心臓外科医派遣を要望しておりました。そのような中、今年度に入り、大学から心臓外科医を派遣できる旨のお話をいただきましたことから、平成２９年４月から心臓外科を新設することとしたものでございます。　次に、(3)でございますが、本市は、蕨市及び戸田市とともに、埼玉県の南部医療圏に位置付けられております。この圏域は心臓の外科的手術が可能な病院が少なく、患者さんはさいたま市や東京都内の医療機関での診療を余儀なくされております。医療センターにおきましても、心臓外科的な治療を要する患者さんを数多く他院に紹介してきたところです。　医療センターが心臓外科を新設した暁には、これらの方々の受け入れが可能となることから、患者及び御家族の負担軽減はもとより、地域住民の安心につながるものと考えております。　以上でございます。 ◎原田倫則医療センター事務局長　御答弁申し上げます。　(2)ですが、心臓外科新設にあたりましては、心臓外科医を常勤２名、非常勤１名のほか、人工心肺システムなどの医療機器を操作・管理する臨床工学技士を２名、さらに看護師を２名ないし３名の体制とする予定でございます。　以上でございます。 ◆３７番（稲川和成議員）　質問の５に移ります。　５　地域医療支援病院についてお伺いします。　誰もが、けがをしたり病気になったりはしたくないものです。しかし、どんなに健康に気をつけていても、いつ何時病気になるかわかりません。そのようなとき、身近で気軽に相談できるお医者さんがいれば安心です。そのような日常的な診療や健康管理等を行なってくれる医者がかかりつけ医です。　国でも、平成２８年度診療報酬改定の中で、身近で頼りになる総合的な能力を持つ、かかりつけ医の一層の強化を図ることを基本的視点として盛り込んでいます。また、国は、患者の病気の内容や程度に応じて医療サービスを提供する形態として、一次医療・二次医療・三次医療の３つに分類し、かかりつけ医は主に一次医療に従事して、入院医療が必要な二次医療や救命救急などの重篤な患者に対する三次医療については、かかりつけ医では対応が難しいため、二次・三次医療を担っている大きな病院に、いつでも患者を紹介できる体制を整備するよう推進しております。　そのため、市民にとって安全・安心な医療を実現していくためには、かかりつけ医が全般的な健康状態を把握し、もしも急遽、入院治療の必要性が生じた場合には、速やかに急性期医療や高度医療が可能な病院に引き継ぎができるように、地域での円滑な医療連携体制を整備していくことが重要です。かかりつけ医とともに、こうした地域の医療連携体制を整備していく上で重要な役割を担っているのが地域医療支援病院です。　地域医療支援病院は、原則としてかかりつけ医から紹介された患者を優先的に診療する役割を担っているため、患者が紹介状を持たずに診療を希望した場合、初診時選定療養費の支払いが別途必要になり、そのためかかりつけ医がいない場合、患者にとっては費用面で負担になるという懸念があります。　しかし、かかりつけ医を受診するべきである症状の軽い患者が数多く受診することで、本来担うべき、より重篤な患者に高度な専門診療を提供する機能を損なう弊害を防ぐ効果が期待できます。　本市では、済生会川口総合病院が平成２０年８月に、埼玉県から地域医療支援病院の認定を受け、地域の診療所や病院と医療連携登録を行い、完全紹介制に基づいた医療連携に取り組んでいます。本市におけるかかりつけ医と地域医療支援病院との医療連携体制をより推進し、市民が住みなれた地域で安心して生活することができるようにするためにも、医療センターが本市の中核病院として地域医療支援病院の認定に向け、取り組む必要があると考えております。　そこで質問します。　(1)　医療センターの今後の取り組みについて　限りある医療資源を市民に公平に提供するためにも、地域医療支援病院の認定を受けるべきと考えますが、いかがでしょうか。　(2)　地域医療支援病院になった場合の影響と効果について　これまで述べましたように、地域医療支援病院は、医療連携体制を充実させていく上で大変有益な取り組みでありますが、市民にとってどのようなメリットがあるのかお尋ねいたします。　　　　　〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長　稲川和成議員の力強い御質問に御答弁申し上げます。　５番の(1)、議員御指摘のとおり、国は身近な診療所と病院の適正な医療連携を推進しており、診療報酬面においても新たな算定項目を設けるなど、かかりつけ医の普及・啓発に努めております。　一方、現在の医療センターの状況は、一次医療の軽症患者の外来診療に多くの時間と労力が費やされることで、本来の役割である二次・三次医療について、十分な機能を果たしているとは言えない状況にあります。限られた医療資源を適正に供給していくためには、一次・二次・三次医療の適切かつ重層的な地域医療システムを構築することが重要であります。　そのためには、医療センターが地域医療支援病院の承認を受け、軽症患者が対象の一次医療はかかりつけ医が担い、かかりつけ医では対応困難な二次・三次医療の患者を積極的に引き受ける体制を整備する必要があると考えております。　そこで、川口市医師会等と調整を図るとともに、既に地域医療支援病院の承認を受けている済生会川口総合病院の実績を参考に、地域医療支援病院の基準要件を満たすべく積極的に取り組んで参ります。　以上です。

◎大塚正彦病院事業管理者　御答弁申し上げます。　(2)でございますが、医療センターが地域医療支援病院となった場合、初診で紹介状がない患者さんには、初診時選定療養費として現行の２,１６０円から５,４００円に増額となります。しかし、今まで以上にかかりつけ医と医療センターの役割が明確化されることで、高度・専門医療を必要としている入院患者や緊急性の高い重篤な患者をより多く受け入れられることから、結果的に市民の安全・安心だけでなく、一次医療を担当しているかかりつけ医を支援することにつながります。　さらに、軽症患者の受診数は減少しますが、今まで以上にかかりつけ医から紹介される入院患者が増えることで、収益の増収が見込めるものと考えております。　以上でございます。 ◆３７番（稲川和成議員）　質問の６に移ります。　６　健全化判断比率と統一的な基準による新地方公会計制度について　(1)　健全化判断比率の数値について　本市の平成２７年度決算にかかわる健全化判断比率の数値についてですが、実質公債費比率、将来負担比率など、数値がかなり改善されてきているようです。本市における公債費等の負担が、標準財政規模を基本とした額に対して、どの程度の割合であるかを示す実質公債費比率では、平成２７年度は６.５パーセントと、昨年度に比べ１.１ポイント改善しています。また、地方債残高及び土地開発公社等へ債務保証を行なっている債務負担行為の額など、本市の将来負担の総合計額が、標準財政規模を基本とした額に対して、どの程度の割合であるかを示す将来負担比率については、平成２７年度は１１.８パーセントと、昨年度と比べ２４ポイントの改善となっています。　そこで、アとして、実質公債費比率が改善した要因をお答えください。　また、イとして、将来負担比率が改善した要因をお答えください。　これらの数値を見る限り、極めて良好であるように見受けられますが、こうした状態が維持されるのか。そこで、ウとして、今後の財政の見通しについての考えと対応等をお示しください。　(2)として、財務書類の作成についてであります。　現在、この方式は、平成２０年度決算から「総務省方式改訂モデル」として決算統計データを活用して作成していると思いますが、今後、地方公共団体では、統一的な基準による財務書類を平成２９年度までに作成すると聞き及んでおります。この統一的な基準による財務書類は、現在作成しているものとどう違うのか、回答をお願いいたします。 ◎岩城和美企画財政部長　御答弁申し上げます。　(1)のアでございますが、実質公債費比率につきましては、過去３か年平均で算出していることから、平成２４年度数値と２７年度数値との比較となりますが、改善した理由につきましては、債務負担行為に基づく支出のうち、公債費に準ずるものである土地開発公社からの用地取得を昨年度は行わなかったことから、分子であります公債費等が減となったこと、また、市税及び地方消費税交付金等の増収により、分母である「標準財政規模を基本とした額」が増加したことが数値低下の主な要因でございます。　次に、イでございますが、将来負担比率につきましては、将来負担額について平成２７年度は市債の借り入れより元金償還が上回り、市債残高が減少したこと、土地開発公社用地の民間売却により、債務負担行為に基づく支出予定額が減少したこと、及び控除財源となる基金残高等が増加となったことにより、分子であります将来負担額が減少したこと、また、市税等の増収により、分母であります「標準財政規模を基本とした額」が増加したことから数値が低下したものでございます。　次に、ウでございますが、平成２９年度以降も国民健康保険や介護保険及び子育て関係経費など社会保障費の増加が見込まれる中、三大プロジェクトの進展、公共施設やインフラの更新、都市基盤整備の推進などにより、ますます財政需要は高まるものと想定しております。　これら事業の財源といたしまして、これまで積み増してきた基金の取り崩しや市債の増加も見込むことから、２つの健全化判断比率は徐々に上昇するものと考えております。今後、国庫補助金の確保、地方財政支援の手厚い地方債の活用、行財政改革の一層の推進等により、良好な数値を維持できるよう鋭意努力して参ります。　次に、(2)でございますが、現在、各地方公共団体で作成している財務書類は、総務省改訂モデルなど３種類の方式が混在しており、団体間の比較ができないばかりか、予算編成等に活用している団体は限られている状況でございます。　今後、全国的に統一的な基準による財務書類を作成することにより、全ての団体間の財務状況の比較が可能となり、また、発生主義会計を導入し、複式仕訳を全ての歳入歳出について行うことにより、全てのコスト及びストック情報を網羅的に把握できること、さらに固定資産台帳の整備により正確な資産を把握できることから、公共施設等のマネジメントにも活用が期待されるなど、予算編成や行政評価等にも活用できるものと考えております。　以上でございます。 ◆３７番（稲川和成議員）　大きな７に移ります。　７　地域とともにある学校への転換と学校選択制について　平成２７年１２月２１日に、中央教育審議会から「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について」答申がありました。この答申の背景には、地域社会のつながりや支え合いの希薄化等による地域の教育力の低下や家庭教育の充実の必要性、さらには学校が抱える課題が複雑化・困難化していることなどがあります。このことについては、我がまち川口市においても同様の課題を抱えており、学校はもとより、地域社会全体で子どもたちに対する教育を支えていかなければならないと感じております。　これからの時代は、社会的な教育基盤の構築や地域から信頼される学校づくりが必要となっているのではないでしょうか。そして、先ほどの中教審答申においては、学校と地域がパートナーとして相互に連携・協働し、地域とともにある学校へ転換していくことが重要であり、全ての公立学校がコミュニティ・スクールを目指すべきと言っています。　本市では、初の指定を受けましたコミュニティ・スクールでは、地域の代表と校長など学校側で構成する学校運営協議会が意見を交わし、共通の目標・ビジョンを持って学校運営を進めていきます。飯仲小学校では、これまでに放課後子ども教室や「いいなか夏まつり」など学校運営協議会が中心となり、学校と地域が一体となった取り組みが進められています。コミュニティ・スクールは、中教審答申にもあるように、子どもも大人も学び合い、育ち合い、地域全体で学びを展開していく教育体制を構築することにより、学校を核とした地域づくりを目指すものであります。　そこで、質問の(1)として、本市における今後のコミュニティ・スクールの推進についてお聞かせください。　また、地域とともにある学校への転換を図る上で、地元町会や子ども会などのように、地域を母体とした組織と学校とのきずなを深めることは、重要なことであると考えます。現代社会の変容の中、子どもたちの教育に対する責任を地域住民が家庭や学校とともに分担していくことが求められており、子どもは家庭でしつけられ、学校で学び、地域で育つことが理想であります。　しかしながら、本市においては、小中学校ともに居住する地域ではない学校を選択できる、学校選択制を導入しております。この学校選択制は、１４年前に「特色ある学校づくり」を目的としてスタートし、各学校の活性化など大きな成果を上げてきたと伺っておりますが、その一方で、導入されて以来、地域の子どもたちが他の地域の学校を選択してしまうため、地域の活動に子どもたちがなかなか集まらないなど、学校と地域の連携に支障が出ているという話も聞いております。　学校選択制が一定の役割を果たしたということを踏まえつつも、学校と地域の連携・協働を推進し、今求められている「地域とともにある学校」をつくっていくために、学校選択制のあり方について、検討すべき時期に来ていると思いますが、いかがでしょうか。　そこで、質問の(2)として、学校選択制に対する見解と今後の方針について伺います。 ◎新海今朝巳教育長　御答弁申し上げます。　(1)についてでございますが、コミュニティ・スクールにつきましては、本市の教育振興基本計画における「学校・家庭・地域が一体となった教育の推進」にも合致するものでありますことから、教育委員会といたしましては、来年度以降、指定校を拡充していく計画でございます。　これからのコミュニティ・スクールは、既存の学校評議員会、学校応援団などを一体的に運営するものでございまして、コミュニティ・スクールの拡充を通して地域と一体となって子どもたちを育む、地域とともにある学校づくりが一層推進されるものと期待しているところでございます。　続きまして、(2)についてでございます。　学校選択制につきましては、導入後十数年が経過いたしまして、教職員の意識改革や学校の活性化などに一定の成果を上げてきたものと考えております。しかしながら、議員御指摘のとおり、これからの教育が目指す学校・家庭・地域が一体となった教育を推進する上で、学校選択制が支障になっているという御意見もいただいているところでございます。　そこで、これまでの生徒や保護者を対象に行なったアンケート調査に加え、地域の方々や学校長などを対象としたアンケート調査を行い、幅広く意見を伺いながら、学校選択制のあり方について改めて検証を進めて参りたいと存じます。　以上であります。 ◆３７番（稲川和成議員）　大きな８に移ります。　８　放課後児童クラブの時間拡大について伺います。　２７年度から実施されました子ども・子育て支援新制度では、放課後児童クラブについて児童福祉法の改正があり、「おおむね１０歳未満」の文言が削除されたことにより、対象が全小学生となりました。これに併せ、本市におきましても、小学校３年生までが小学校６年生へと拡大をいたしました。このことにより、児童数が大幅に増えたにもかかわらず、待機児童を出すことなく受け入れをしていることは、大いに評価するところであります。　しかしながら、一方で、現在の本市の放課後児童クラブの開室は午後６時３０分までとなっており、それまでに保護者は迎えに行かなければいけないとのことで、仕事を終えて迎えまでの時間を考えると、パートなどの非正規雇用か短時間勤務を選択する必要があり、いまだ「小１の壁」は取り払われないと言わざるを得ない状況となっています。　これに対し、市民からの声も上がっており、昨年の９月定例議会において、我が党の前田亜希議員からも利用時間の拡大についての質問をいたしました。回答は、支援員の勤務体制や利用料金などの大幅な再編が必要であるため、事業全般の見直しをする際に、時間拡大を検討していくとのことでありましたが、現在、市として時間の拡大を行なっていく考えはないのか伺います。 ◎茂呂修平学校教育部長　御答弁申し上げます。　議員御指摘の本市の放課後児童クラブの開室時間延長につきましては、かねてより利用者からも要望いただいて参りました。開室時間を延長するには、財源の確保や支援員の勤務体制について解決しなければならない課題があるものの、試行的に平成２９年度当初を目途に実施することを計画しております。　将来的には、その試行結果を踏まえながら、開設時間の延長も含めた制度全般を見直し、利用者の希望に応えられるよう改善を図って参りたいと存じます。　以上でございます。 ◆３７番（稲川和成議員）　大きな９　道路照明灯ＬＥＤ化の推進についてお伺いいたします。　道路照明灯におけるＬＥＤ照明灯の導入については、消費電力量の削減に伴い、二酸化炭素排出量の削減効果が期待され、導入を進める自治体も増えております。　本市においても、道路照明灯の新設や灯具交換の際にＬＥＤ照明灯を採用することで、ＬＥＤ化を進めてきているとのことですが、平成２７年度末時点での道路照明灯におけるＬＥＤ化率は７.２パーセントと、まだまだ少ない状況であるとのことです。今後、道路照明灯のＬＥＤ化を進めるにあたって、市としてどのように考えているのかお聞かせください。 ◎橋口純一建設部長　御答弁申し上げます。　道路照明灯のＬＥＤ化につきましては、御質問のとおり、優れた省エネルギー性能により環境負荷の軽減などの効果が期待できますことから、本市におきましても、平成２４年度より導入を進めているところでございます。　しかしながら、市が直接行う従来の方法で全面的にＬＥＤ化するには、事業の初期段階で多くの事業費が必要となることが最大の課題となっております。このため、現在、初期段階での負担軽減が見込まれますリース方式の導入につきまして、早期実施に向け検討を進めているところでございます。　以上でございます。 ◆３７番（稲川和成議員）　大きな１０　先駆的空き家対策モデル事業について　空き家問題の解決を目指し議員提案により成立させた、「空家等対策の推進に関する特別措置法」の全面施行から早１年と３か月が経過いたしました。我が自由民主党は、空き家問題の解決、空き家対策の推進に力を注いでいるところであり、本年３月定例会においては、会派を代表し、吉田英司議員、現在の議長でありますが、今後の空き家対策の推進について提案を含め質問をいたしましたところ、前向きな御答弁をいただきました。　さて、その際に「相続財産管理人制度の活用について、新たに取り組んでいく」との御答弁をいただきましたが、先日来、新聞等にて国土交通省の「先駆的空き家対策モデル事業」に本市の取り組み、「所有者不明等の空き家の解消に向けた財産管理人制度活用モデル事業」が採択されたとの報道がなされ、今回の補正予算議案にも新たに国の補助金として「先駆的空き家対策モデル事業交付金」が計上されています。　そこで質問いたします。　(1)として、先駆的空き家対策モデル事業の概要について、本市が採択された経緯を含めお伺いします。　(2)として、本市がモデル事業として取り組む事業の内容について伺います。　また、空家の特別措置法においては、所有者が不明の場合、市が所有者に代わり空き家への措置を実施できると規定されていますが、(3)として、市が空き家を代執行により除去する場合と比較して、財産管理人制度を活用する効果についてお伺いいたします。 ◎粟津貴史技監兼都市計画部長　御答弁申し上げます。　(1)でございますが、本事業は、全国の市区町村の空き家対策を促進するため、ノウハウの蓄積が十分ではない事務や官民が協力して取り組む事業等について、先駆的に実施される取り組みを支援し、その成果の全国への展開を図るものです。　本年５月の公募の際に、本市が今年度予定していた「相続財産管理人制度」を活用した新たな取り組みを拡充して応募いたしましたところ、全国５９事業の応募の中から２０の採択事業の一つとして採択され、全額国費により実施できることとなったものでございます。　次に、(2)でございますが、相続人が不存在の空き家については「相続財産管理人制度」を、所有者の行方が不明の空き家については「不在者財産管理人制度」を活用した解消方策を弁護士と連携して整理し、その実務上の手続の過程や課題への対応方法等をマニュアルとして作成した上で、全国に公開するものでございます。　具体的には、該当する３件の空き家について、財産管理人の選任を家庭裁判所に申し立て選任されれば、この財産管理人に対して是正指導を行うことは可能となります。また、最終的に空き家とその土地が清算されることになれば、空き家の問題解決と新たな利活用は同時に進むことになります。　次に、(3)でございますが、法に基づく代執行が可能な範囲は、管理不全により問題となっている箇所に限られております。このため、一度解消しても、その後に適切な管理が継続されなければ、繰り返し問題が発生する可能性があり、根本的な解決には至りません。　一方、財産管理人制度を活用すれば、管理不全な空き家を解消するまでに一定の時間を要するものの、建物が倒壊するなど危険な状態となる前の空き家とその土地の清算が可能となり、高い確率で居住環境の向上につながることが想定されます。　以上でございます。 ◆３７番（稲川和成議員）　市長、１点要望させていただきます。　空き家対策を新たな切り口で進めることであり、このモデル事業がスムーズに進み、本市の取り組みの成果として全国の空き家対策が一層推進されることを切に願っております。　しかし、一方、そもそも所有者がいないのであれば、固定資産税は徴収できていなかったのではないかとも思います。新たな所有者ができれば税収確保にもつながることですから、これはぜひ空き家・空き地が長年放置され、問題化する前に何らかの手だてができるのではないかとも思いますので、庁内での連携をしっかりとしていただき、税収確保につなげていただければと思います。要望します。　大きな１１　２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向けての青木町公園総合運動場の全体計画について　リオデジャネイロオリンピックが先月８月２１日に閉幕しました。日本人アスリートの大活躍で連日連夜、テレビにくぎ付けになった方も多かったであろうかと思います。オリンピック恒例のメダル予想は総計３８に対し、予想を上回る４１を獲得。これは前回のロンドンオリンピックの結果よりも３つ上回るすばらしい結果で、本当に見どころの多いオリンピックでございました。今月７日からはパラリンピックが開催されておりますが、パラリンピックが閉幕しますと、いよいよ２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックとなります。　本市においては、東京都に隣接する地の利を生かし、事前トレーニングキャンプ地誘致に向けて、キャンプ地決定時における受け入れにかかわる意思を表明しているところでございますが、事前トレーニングキャンプ候補地としての青木町公園総合運動場の全体計画についてお伺いいたします。 ◎古澤貢生涯学習部長　御答弁申し上げます。　県内唯一の公認飛び込み台を有するプールにつきましては、応募要件である国際競技連盟基準、いわゆるＩＦ基準を満たしており、８月５日からキャンプ候補地のオンラインガイドに掲載されております。今後は、設備の更新など受け入れに支障のないよう、施設整備を行なって参ります。　また、陸上競技場は、日本陸上競技連盟の公認取得が要件となっており、川口市陸上競技協会などからも要望がございましたことから、第３種公認取得のため、走路等の改修を進めるとともに、スタンド部分の耐震補強並びに内外装や空調設備の更新など、誘致に向けた「おもてなし」に係る化粧直し等も順次進めて参りたいと考えております。　以上でございます。 ◆３７番（稲川和成議員）　大きな１２　旧田中家住宅の利活用について　本市末広１丁目にあります旧田中家住宅は、その約７８０坪の敷地内にれんがづくり３階建ての大正１０年築の本格的洋風住宅である洋館と、豪華な建築材をふんだんに使用した昭和９年築の数寄屋建築の和館をはじめとした４棟の建物が軒を連ねております。平成１８年３月２７日に、国の登録有形文化財に登録されております。　この建物は、日本近代建築の父と呼ばれており、明治時代、工部大学校、現在の東京大学工学部教授として活躍、「鹿鳴館」や東京池之端に現存している国の重要文化財、「旧岩崎久彌邸」、御茶ノ水にある同じく重要文化財の「ニコライ堂」など、数々の名建築を生み出した著名な建築家で、かつ幕末、明治に活躍した狩野派の絵師、「河鍋暁斎」の弟子として「暁英」の雅号を受けた、英国出身の「ジョサイア・コンドル」の系譜を引く、歴史的・文化的・芸術的価値の高い埼玉県下有数の歴史的建造物として広く知られていると伺っております。　また、これらの建物は、芝川の舟運を背景に栄えた本市の重要な地場産業の麦味噌醸造業により得た経済力と東京に隣接した地理的要因を生かした迎賓施設として建設されたと伺っております。　なお、特筆すべきとして、この田中家住宅の建築施工にあたっては、地元川口の大工、石工、れんが・左官工、とび職等々、多くの職人たちが参加、その技術の粋を結集し完成させた作品であり、地元川口が育んできた貴重な文化遺産といっても過言ではありません。その後、文化財センター分館として一般公開され、現在まで生涯学習を目的としたさまざまな催しや活動、茶会や美術展覧会、音楽会、能楽公演など、文化芸術振興の場としても利用されてきており、本年６月１日には、早、開館１０周年を迎えております。　この節目の年にさらなる利活用を目指して、建物の耐震診断を実施するとのことですが、そこで質問いたします。　(1)として、耐震診断を行うに至った理由について。　(2)として、今後、この歴史的建造物をどのように利活用していく予定なのか、市の考えをお聞かせください。 ◎古澤貢生涯学習部長　御答弁申し上げます。　(1)でございますが、旧田中家住宅は、平成１８年３月に国登録有形文化財に登録され、同年６月から広く一般に建物内の公開及び施設利用を行なっているところでございます。　しかしながら、旧田中家住宅は、完成当時の建築図面や仕様書等が残されておらず、建物の構造形式等が明らかでない状況でございます。こうしたことから、利用者の安全性を確保するとともに、早急に当該住宅の耐震性能を把握し、今後の維持管理の充実を図るため、建物の耐震診断を行うものでございます。　次に、(2)でございますが、旧田中家住宅の今後の利活用についてでございますが、建物の耐震診断の実施にあわせ、検討を行なって参りたいと考えております。　具体的に申し上げますと、文化財登録外であります茶室に、例えば軽食や飲み物を提供するカフェの機能を備え、大正時代の本格的洋風建築である洋館や昭和初期の数寄屋建築である和館を鑑賞後、日本庭園を堪能しながら大正・昭和初期の文化の余韻に浸っていただける付加価値の創出について、関係部局などと検討を行なって参りたいと存じます。　今後とも、旧田中家住宅の利活用を通じ、さらなる魅力の向上に努めて参ります。　以上でございます。 ◆３７番（稲川和成議員）　市長、要望させていただきます。　今回この質問をするにあたり、私、一生懸命勉強して参りました。これは後ほど市長にもちょっと見ていただきたいなと思いますが、ジョサイア・コンドルという方は、先に述べましたように、東京大学工学部建築学科の前身である工部大学校教授を務め、この間、後に日本の本格的西洋建築家として腕をふるった秀才たちを育てた大きな功績がうかがえます。　いわゆる四天王と言われている方々ですが、まず、その筆頭として挙げられるのは、辰野金吾です。この人は、近年、往時の姿に復元された記憶に新しい重要文化財の東京駅や日本銀行本店の設計者として有名な人物です。また、明治から昭和時代に建てられた近代建築の初の国宝に指定された「赤坂迎賓館」や「東京国立博物館表慶館」のこの建物を設計した片山東熊をはじめ、日本の近代建築の設計に力を注ぐとともに、国家の近代化に貢献した多くの建築家が名を連ねています。そして、本市の田中家住宅は、この門下の建築家の一人で、日本郵船小樽支店等、日本郵船関連の建物の設計で有名な佐立七次郎の弟子、コンドルから見て孫弟子にあたる櫻井忍夫の渾身作でもあります。　以上、田中家住宅は、このような近代建築の父、ジョサイア・コンドルの由緒ある系譜につながる地域の重要な建物です。現在は国の登録有形文化財ですが、近い将来、その上位にある国の重要文化財指定を目指したらいかがでしょうか。そして、本市の宝として私たちの子、孫の代まで未来の宝である子どもたちに、後世長く伝えていただきたいと思います。私は、この重要文化財指定について、近い将来、成就する日がきっと来ると確信しております。市長、担当課へ強く要望を投げかけていただきたいと思います。　最後の問題、１３に移ります。　市における外郭団体の管理について　本市の外郭団体は、市と連携しながら市民に役立つ公共サービスの提供を行なっており、大変重要な役割を担っております。そのような事情から、市は外郭団体に対し、出資等をはじめ、指定管理料や補助金の支出、あるいは資産の優先的な貸付など、市と外郭団体は特別な関係を築いています。外郭団体の決算書を拝見しますと、少なからず資金や土地が外郭団体に支出・貸し出しがされているように見受けられます。　私としては、市がこのような資金などを外郭団体に提供しているのは、外郭団体が市民サービスの向上、市政の推進に貢献してくれる期待があるからだと理解をしております。ぜひ外郭団体には、市民のために頑張っていただきたいところですが、市が提供した資金や土地によって蓄財しているとするならば、それは市民が外郭団体に期待している役割ではないと考えます。　例えば、川口都市開発株式会社においては、利益剰余金が７億５,０００万円となっております。一定の運転資金や内部留保が必要なのは理解するところですが、仮に過剰な利益剰余金や現預金を保有しているのであれば、市民感覚から納得しがたいのではないでしょうか。　そこでお尋ねいたします。　(1)のアとして、平成２７年度において市から外郭団体に支出した指定管理料及び補助金の総額をお答えください。　イとして、川口都市開発株式会社が市及び土地開発公社から土地を借用して経営している駐車場、駐輪場事業の売上額をお答えください。　(2)として、特に現預金や利益剰余金が多い川口都市開発株式会社について、アとして、利益剰余金がこれ以上増えないように対策を講じるべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。　イとして、利益剰余金は、市民の資産でもある土地を活用して蓄積したものであることや、株式会社とはいえ、市政への貢献も期待される市の外郭団体であることを踏まえると、できる限り市民に還元すべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。 ◎高田勝副市長　(2)について御答弁申し上げます。　アでございますが、市及び土地開発公社から土地を借用するにあたり、使用料は市の行政財産の使用料に関する条例の規定に基づき、課税標準額に１０００分の３.５を乗じた額として長年運営してきた結果、利益が積み上がりました。このことから、土地開発公社が貸し出ししている中で収益率が高い旧丸井裏の土地について、平成２１年度には賃料を約２倍にし、平成２６年度からは収益に見合う率を別途計算し、さらに２７パーセント値上げを行なっております。また、平成２７年度には、土地開発公社所有の本町４丁目の土地を返還し、これは土地開発公社が売却しておりまして、駐車場収入は減少しております。その結果、平成２７年度の決算では、都市開発株式会社の純利益は６７万８,０００円となり、株主には繰越利益剰余金を処分して配当したところであります。　したがいまして、平成２１年度以降は、多額な利益が出ない経営状況になっております。　次に、イでございますが、株式会社の利益は、言うまでもなくこれは株主に還元されるものであります。したがいまして、繰越利益剰余金は、株主全体のものということになります。　しかしながら、都市開発株式会社は、設立時に市が５１パーセントを出資しており、そこには当然公共性を担う役割を求めたからこその出資であります。また、この繰越利益剰余金の多くは、議員御指摘のとおり、市の条例に基づく使用料を支払ってきたとはいえ、市及び土地開発公社の土地を借り上げて得た利益であります。平成２７年に実施された市の監査委員による監査におきましても、「繰越利益剰余金は、市及び土地開発公社の土地を賃借して得た利益の蓄積であり、市の社会貢献事業への活用を含め、公共公益目的のために適正に処理されたい」、こういう指摘を受けております。　今後、今回の御質問の主旨並びに監査委員の指摘を踏まえまして、川口市の社会貢献事業に還元できるよう、他株主の理解を得ながら、取締役会に諮るよう働きかけて参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎大津祥治総務部長　御答弁申し上げます。　(1)のアでございますが、市から外郭団体に支出した平成２７年度の指定管理委託料は、６団体に総額で１６億８５７万２,０００円、補助金は７団体に総額で７億７,５８１万円でございます。　以上でございます。 ◎黒須一雄都市整備部長　御答弁申し上げます。　(1)のイでございますが、川口都市開発株式会社が、市及び川口市土地開発公社から土地を借用し経営しております、駐車場と駐輪場の平成２７年度売上額につきましては、税込みで約３億３,２００万円となっております。　以上でございます。 ◆３７番（稲川和成議員）　最後に要望を申し上げさせていただきたいと思います。　三大プロジェクトの推進、そして市民が利用する公共施設の改修、増加する社会保障や福祉、子育てに関する財源の確保、多額の負債を抱える市土地開発公社への対応などといった、本市が抱える経営上の課題を考えると、本市の経営は決して楽ではありません。一方で、さまざまな理由があるのかもしれませんが、一部の外郭団体では少なからぬ資産を保有しているように思いました。　今回、決算書を各議員がしっかりと見ております。私も今回質問するにあたり、自分でも資料をつくって、副市長に負けないくらい勉強してきたつもりではございますが、本市では、奥ノ木市長の指導に基づき、市が保有するあらゆる資産をできる限り有効活用して、市民サービスを維持・向上するための財源を確保しようと懸命に努力されておられると思います。川口都市開発株式会社をはじめとする外郭団体の資産についても、できる限り市民のために活用していくことを要望し、稲川和成の質問を終えたいと思います。　本日、傍聴にいらしていただきました御支援者の皆さん、本当にありがとうございました。（拍手起こる）　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○吉田英司議長　この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。午前１１時１３分休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－午前１１時２７分再開　出席議員　　４１名　　１　番　　３　番　　４　番　　５　番　　６　番　　７　番　　８　番　　９　番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番　　２３番　　２４番　　２５番　　２６番　　２７番　　２８番　　２９番　　３０番　　３１番　　３２番　　３３番　　３４番　　３５番　　３６番　　３７番　　３８番　　３９番　　４０番　　４１番　　４２番　欠席議員　　１名　　２　番地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した人　市　　　長　　　副　市　長(水野)　副　市　長(高田)　市長室長　企画財政部長　　総務部長　　　　　危機管理部長　　　理財部長　市民生活部長　　福祉部長　　　　　子ども部長　　　　健康増進部長　環境部長　　　　経済部長　　　　　建設部長　　　　　技監兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市計画部長　都市整備部長　　下水道部長　　　　水道部長　　　　　病院事業管理者　医療センター　　教　育　長　　　　生涯学習部長　　　学校教育部長　事務局長　消　防　長　　　選管事務局長　　　代表監査委員　　　政策審議室長 △再開の宣告 ○吉田英司議長　再開いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △質疑質問（続き） ○吉田英司議長　４１番　関口京子議員　　　　　〔４１番　関口京子議員登壇〕（拍手起こる） ◆４１番（関口京子議員）　本日は大変お忙しい中、傍聴に駆けつけていただきました皆様に心より御礼を申し上げます。また、日ごろより私をお支えいただいている皆様にも、この場をおかりして感謝と御礼を申し上げます。大変にありがとうございます。　日本一模範の市政構築を目指す我が会派を代表して質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、質問に入らせていただきます。　大きな１　「災害に強い街づくり」について　昨年９月の東北・関東豪雨、また本年４月の熊本地震など、災害列島などと表現されるほど毎年のように災害に見舞われる我が国です。私たちの住む川口市でも、７月に震度４の地震が２回も立て続けに起きて不安が募ってきております。また、先月末には、台風９号の集中豪雨により本市でも市内各地で多くの道路冠水が発生しました。そして、それに続く台風１０号は、従来、台風のルートではなかった北海道や東北に上陸し、岩手・北海道豪雨という災害をもたらし、ここにおいても多くの方が犠牲になられました。それぞれ被害に遭われた方々にこの場をおかりしてお悔やみとお見舞いを申し上げます。　さて、６月議会でも熊本地震からの教訓に対する対策について多くの質問がございましたが、改めて本市の災害に強いまちづくりを推進し、市民の生命・財産を守っていくための施策について、以下お尋ねいたします。　(1)　住宅の耐震化促進の施策について　本市では、昭和５６年５月３１日以前に建てられた建物、いわゆる旧耐震基準の住宅に対して、耐震診断費用の３分の２、６万５,０００円上限の補助をし、耐震診断の結果、耐震工事が必要な住宅については耐震工事費用の２３パーセント、上限４０万円の補助を受けられることになっております。市内の対象住宅は、約２万５,０００戸とのことですが、これらの住宅は当然築年数も３５年以上となり、お住まいの方も高齢化しているところが多いものと思われます。　そこで、以下、２点の質問をいたします。　ア　耐震診断費用の無料化について　ただ今申し述べましたように、市内の住宅耐震化の促進は喫緊の課題です。しかし、ここ数年は耐震診断件数が横ばいであります。その先の耐震工事や住宅の改築のための判断をする入り口でちゅうちょしているのが現状です。全国の県や市町村の住宅耐震化のための補助の実態はさまざまですが、先日調査に訪れた山梨県笛吹市では、一括して建築士事務所協会に４万５,０００円で委託し、その費用は国・県・市で負担し、申請者の負担は無しとなっておりました。　本市においても、まず耐震診断を受け、我が家をどうするかという判断を前進させるための動機付けとして耐震診断費用の無料化へ向け、制度の見直しをするべきと考えますが、いかがでしょうか。　イ　耐震工事費用の補助額上限の増額について　笛吹市では、これまで耐震工事費用の補助額上限が８０万円でしたが、本年度から県の補助が４０万円上乗せされ１２０万円となり、耐震工事件数が相談も含め昨年比５割増加したとのことです。　本市においても、現状の上限４０万円を見直すべきと考えますが、いかがでしょうか。　(2)　避難所の非構造部材の耐震化及び窓ガラス飛散防止対策について　この問題は、これまでも何回か質問され、改めて熊本地震でも避難所が使えないという形で表面化し、さきの議会でも質問として取り上げられております。公立小中学校の耐震化はほぼ１００パーセントに近く進んでおりますが、壁や吊り天井、窓ガラスといった非構造部材の耐震化率は、全国で７１.１パーセントです。本市の進捗状況及びこれからの計画についてお伺いいたします。　(3)　「災害廃棄物処理計画」について　熊本地震は、震度７の地震が立て続けに２回起きたことにより、１度目で耐えた建物も２度目で倒壊したということが被害の大きさにつながりました。熊本市においては、本年６月、地震を受けて災害廃棄物処理実行計画を策定しました。その中で災害廃棄物の量を８１万２,０００トンとしたそうです。実にこれは平成２６年度の通常時の廃棄物実績約２３万７,０００トンの約３.４倍にあたっておりますが、実際はまだこれから増える見込みとのことでした。　また、この実行計画では、損壊した家屋等の撤去・解体に伴い発生する解体瓦れきについては、解体業者等が搬送を行うこととしておりますが、その一方で市民から出る片付け瓦れきについては、既存のごみステーション等に設置された一時仮置き場から可燃物と不燃物に分別して収集することになっているとのことです。　そこで、昨年３月に改定した川口市災害廃棄物処理計画について、以下２点質問いたします。　ア　片付けごみの想定発生量の通常時との比較及び収集方法について　被災地区の片付けによって生じる粗大ごみに関し、想定している発生量と平成２７年度の家庭からの粗大ごみ収集運搬量との比較及びその収集方法についてお答えください。　イ　災害時における直営の担う役割と収集運搬体制について　災害時には片付けごみだけでなく、避難所から出されるごみや通常どおり家庭から出されるごみもあり、衛生面からも速やかな収集が非常に重要となります。災害時における直営の担う役割と収集運搬体制についてお答えください。　(4)　「被災者支援システム」及び「防災情報システム」の導入状況について　被災者支援システムは、１９９５年の阪神・淡路大震災で壊滅的被害を受けた兵庫県西宮市が独自開発したシステムです。このシステムの最大の特徴は、家屋被害ではなく、被災者を中心に据えている点です。住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、これをもとに罹災証明の発行、支援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退去など、被災者支援に必要な情報を一元管理します。これによって被災者支援の効率化はもとより、被災者支援業務の正確性及び公平性を図ることができるというものです。　本市においては、昨年度より導入していただいておりますが、災害時にきちんと稼働できるかどうか、導入後の状況についてお尋ねいたします。　また、もう一つの大切なシステムに防災情報システムがあります。こちらについては、現在、システム構築中と仄聞いたしましたが、その導入目的及び内容についてお聞かせください。　(5)　「防災監視カメラ」について　初めに申し述べました台風１０号の被害では、岩手県岩泉町の小本川流域に立つ平屋のグループホームで、入所中の高齢者の方々が犠牲になりました。グループホームの側で避難マニュアルがなかったことが問題視されると同時に、避難準備情報は出していたが、避難勧告や避難指示が出されなかった町の対応についても検証が行われています。　水害の発生が予想される場合などにおいては、早くからの市民への情報提供が避難行動をとる上で非常に重要でありますし、地震が発生した場合においても、火災発生情報などは避難行動をとる上でとても重要な情報となります。　そこでお伺いいたします。河川水位や冠水の状況、あるいは地震による火災発生の状況を把握し、リアルタイムの状況をいち早く把握するための防災監視カメラを市内の要所要所に設置していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　大きな２　安心安全の街づくりについて　７月２６日未明、相模原市の障がい者施設において、多くの障がい者の方々が犠牲となられた卑劣な殺傷事件が起きました。私も朝のテレビニュースで事件のことを知ったとき、一瞬、日本の出来事ではないと思いましたが、次にはやはり日本のニュースなのだと理解しました。そのくらい大きな衝撃を受けたのは私だけではないと思います。私たちも常に危険は身近にあると思い、備えなければなりません。　そこで、以下質問いたします。　(1)　防犯カメラについて　今年度予算において、防犯カメラが市設置分として駅周辺に３５台設置されました。川口駅は１５台、西川口駅は６台、蕨駅４台、東川口駅は１０台とのことです。そのほか、町会・自治会からの申請により今年度１５０台設置予定です。　そこで質問ですが、ア　「防犯カメラ作動中」の表示について。　防犯カメラの設置目的で最も期待されるのが犯罪の抑止効果です。先日設置された防犯カメラを確認したところ、「防犯カメラ作動中」の表示が余り目立たないところに張ってあるのが見受けられました。犯罪抑止効果を高めるためには、防犯カメラの数以上の多くの「防犯カメラ作動中」の表示をするということも有効なのではないかと考えますが、いかがでしょうか。　イ　通学路への防犯カメラの設置について　何度か我が党で質問しております通学路への防犯カメラの設置については、これまでも通学路の防犯対策として先進的に取り組んでいる自治体の事例を紹介してきておりますが、本市としても、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと考えておりますので、その後、進展があるかについて質問いたします。　(2)　私道から公道へ出る道路へのカーブミラーの設置について　本市では、私道から公道へ出る道へのカーブミラーの設置については、原則認めておりませんが、市内には私道から公道に出るのに危険な箇所も相当数あります。また、その私道が行きどまりではなく、突き抜けている場合には認めるケースもあるようです。しかしながら、危険な状況をそこに住む住民の対応だけに委ねて、見て見ぬふりをするのもいかがなものかと思っております。　他市においては、ある一定の条件のもとに設置を認めている自治体もありますが、本市においては、この問題をどのように考えるかについてお尋ねいたします。　大きな３　子ども・若者にやさしい街づくりについて　昨年４月、子ども・子育て支援新制度がスタートし、１年半が経過しようとしております。本市も市長の強いリーダーシップのもと、保育所の待機児童解消に向け全力で取り組み、昨年４月には２００人いた待機児童が今年４月には１００人を切るという、大幅な改善ができました。まだまだ課題はあると思いますが、今後も保育士の確保・育成、保育の質の向上などを含め、より子育てのしやすい環境づくりに力を入れていただきたいと思います。　さて、今回の私の質問は、心から親子ともどもに満足のいく施設建設に関する子育て支援について質問いたします。また、１５歳から６４歳までの生産年齢の人口が縮小する中にあって、今とこれからを支える若者へのしっかりとした支援も必要です。　そういう観点から以下質問いたします。　(1)　「親子の遊びセンター」の開設について　本年３月、私ども公明党市議団有志で福島県郡山市にある、「郡山市元気な遊びのひろばPEP Kids Koriyama」の視察をいたしました。この地域は、５年前の東北大震災で福島第一原発の放射能被害に遭った地域で、子どもたちが外で遊べないという課題に国を挙げて取り組んだ結果、元スーパーマーケットであった場所に国の１０割補助による「PEP Kids Koriyama」を開設するに至っております。　ここまでは、確かに地域限定の特別な取り組みと考えてしまいますが、この施設を視察しての感想は、全ての親子にこのような施設を用意して、子育て支援の一環にしたいとの思いでした。それくらい、コンパクトな中に子どもの遊び・学び・育ちに必要な要素がいっぱいちりばめられていたからです。　例えば遊びについては、不安定な足場がバランス感覚を刺激するエアキャッスルや、懸垂力向上が期待できるハンギングクライミング、日常では体験しにくい３６０度回転遊びを行い、回転運動を通して全身の筋肉が鍛えられ、血行がよくなり脳の働きの促進効果が期待できるサイバーホイール、そのほかにもボールプール、ランニングコース、屋内砂場などがありました。コミュニケーションエリアには、着せかえやパズル遊び、ままごと遊びを通して想像力を育むヘキサゴンや、読み聞かせスペース、また６か月から１８か月までの赤ちゃん専用のスペースでさまざまな仕掛けがあり、親子で楽しく遊ぶことができるベビーゾーンがありました。また、学びのエリアには、生きることの基本である食べることの大切さを調理を通して学ぶペップキッチンや、子育てに役立つ各種セミナーや教室が開催できるセミナー室が備えられておりました。　ぜひ子育て支援に熱心な本市として、親子の遊びセンターの開設をしていただきたく質問といたします。　(2)　若者議会の開催等における若者の登用について　本年６月、選挙権年齢が１８歳に引き下げられました。少子高齢化が急速に進む中、若者の意見が政策形成過程に反映されやすい環境を整えることが重要です。平成２５年に内閣府が日本、韓国、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデンの７か国の満１３歳から２９歳までの若者を対象に実施した意識調査では、「社会をよりよくするために社会問題に関与したい」と思っている日本の若者は４割強で、「私の参加により、変えてほしい社会現象が変えられるかもしれない」と思っている割合は約３割にとどまっており、いずれも日本が最低となっています。こうした結果から、若者の政治的無関心の一因は、若者の声が政治に反映されにくく、若者が社会における影響力を実感しにくいためと考えられております。　愛知県新城市では、昨年４月から新城市若者議会条例に基づき新城市若者議会を開催し、若者の政治参画を促進しています。市内に在住・在勤・在学する１６歳から２９歳の中から選考された若者２０名が１３回に及ぶ議会審議を経て、市長に「若者予算事業に関する答申書」を提出し、この内容が反映された平成２８年度予算案が本年３月の市議会で可決され、本年度から実施されているとのことです。　一方、昨年末には、我が党の山口代表が、大学生やＮＰＯ法人などで構成する日本若者協議会から、自治体における若者議会の開催や審議会委員の若年層人員の拡充などが盛り込まれた政策要望を受けており、若者側のニーズも高まっております。　本市においても、若者の意見が反映されやすい行政運営のために、積極的な体制づくりが必要と考えますが、若者議会の開催等における若者の登用について、本市としてはどのように考えるかについて質問いたします。　(3)　「ユースエール認定制度」について　２０１５年９月に成立した若者雇用促進法に基づき、人材の採用・育成に熱心な中小企業と若者のマッチング向上を目的とした「ユースエール認定制度」が全国に広がってきております。ユースエールとは、認定企業が取得・使用できる認定マークの愛称で、若者（ユース）にエールを送る事業主を意味します。　２０１５年１０月から始まったこの制度は、若者の雇用に関して一定の要件を満たしている優良な中小企業を認定するものです。その要件とは、若者の採用や人材育成に積極的に取り組んでいる上で、直近３年間の新卒採用者の離職率が２０パーセント以下、残業時間が月平均２０時間以下、有給休暇の年間平均取得日数が１０日以上などとなっております。　国がこの制度を導入した背景には、若者と中小企業のミスマッチの解消とともに、ブラック企業の社会問題化を受け、職場環境の改善を促すことで若者の離職率を引き下げたいとの狙いがあります。ユースエールに認定されれば、国からさまざまな支援を受けることができます。企業検索サイトやハローワークなどで積極的にＰＲされるほか、認定マークを商品や広告などに使用して、若者の採用や育成に積極的であることをアピールできるようになります。またさらに、若者の採用・育成を支援するため、キャリアアップ助成金などの額が加算されたり、日本政策金融公庫における低金利融資や公共調達における加点評価といったメリットもあります。　本市は、名実ともに中小企業のまちとして発展してきており、若者を人材として大切に育ててきた伝統もあると思います。これからも中小企業が発展し続けるため、ユースエール認定を受ける企業が多くなっていただきたいと考えます。　そこで、本市のこの制度に対する認識及び推進状況についてお伺いいたします。　大きな４　健康・長寿の街づくりについて　(1)　健康寿命延伸の取り組みについて　先日、厚労省から公表された全国都道府県の平成２５年の健康寿命の推定値によると、全国４７都道府県中、埼玉県は男性２１位、女性３４位でした。全国１位は男女ともに山梨県で、日本一健康寿命が長い県として注目を浴びました。　そこで、先日、山梨県の県庁所在地である甲府市へ調査に伺いましたところ、健康寿命に影響を及ぼしているポイントについて幾つかお話を伺いました。１点目は日照時間が長いことによる骨への影響、２点目は食事時間が長いこと、３点目は無尽に参加するという、山梨県独特の人との交流の場があるということが挙げられておりました。また、日本一すし店が多く、マグロの消費量が全国２位、アサリの消費量が全国１位とのことで、海産物や青色魚の中に含まれるＤＨＡなどによる動脈硬化予防、また果物、野菜の摂取量が多く、抗酸化作用や食物繊維の効果も大きく作用しているとの話でした。　今挙げられた幾つかのポイントは、全て生活習慣病予防のための大切な視点です。また、甲府市は、県全体の中では高血糖状態の人が多いことから、「甲府市血糖機能（ヘモグロビンＡ１ｃ）簡易測定事業」という事業を行なって重症化を予防しており、この測定は、家族みんなで楽しく健康対策ができるよう設定した「健康マルシェ」というイベントの中で実施し、好評であったとのことでした。一足飛びには健康寿命を延ばすことはできません。しかし、一つ一つ確実にできることから実行し、市民の健康寿命を延ばしていくことが重要です。　そこで、本市における対策について、以下質問いたします。　ア　本市の高血糖状態者の状況及びその対策について　イ　「川口健康フェスティバル」の開催状況について　(2)　「地域包括ケアシステム」の構築について　ア　「介護予防・日常生活支援総合事業」について　介護予防・日常生活支援総合事業は、２０１５年４月施行の改正介護保険法で要支援１・２の人が受ける訪問介護と通所介護の２つのサービスが、全国一律事業から市町村事業に移行したものです。移行期間は２０１７年度までの３年間となっています。　そこで、本市の本事業の状況について、以下２点質問いたします。　(ア)　「平成２８年度川口市通所型介護予防事業」について　本事業は、６５歳以上の介護保険を利用していない人を対象に介護予防をする事業と認識しておりますが、その全体の内容及び本年７月から開始したモデル事業の内容、またその目的についてお伺いいたします。　(イ)　「地域ケア会議」の設置状況について　今回の改正法では、個別課題の支援やネットワークづくりを行う地域ケア会議の設置が法律上に明記され、厚労省は、地域包括ケアシステムの構築に向け、既存のサービスに加えてＮＰＯやボランティアなど地域の多様な主体との連携が重要と強調しております。　そして、先進的に取り組んでいる自治体として、大分県杵築市の事例が紹介されております。同市は、４年前から地域ケア会議を毎週１回実施し、自立支援型ケアマネジメントを推進したところ、要介護認定率の全国平均が年々増加する中、２０１２年の認定率が２１.６パーセントだったのに対し、昨年は１９.３パーセントに減少したとのことです。　そこで、本市の地域ケア会議の実施状況についてお伺いいたします。　イ　「川口市介護予防ギフトボックス事業」について　本年度から新たに開始する「介護予防ギフトボックス事業」は、本市の６５歳以上の市民で要支援・要介護認定を受けていない方が対象となります。この方々に川口市内の高齢者を対象にした介護予防・健康増進に向けたさまざまな活動を知らせ、体験できる機会を提供し、高齢者の介護予防・健康増進を促進するとともに、市内の健康産業・健康活動の先進地域を目指すとしている内容の事業です。　全国的にも６５歳から７４歳までの年齢層では、要介護３以上の方は１００人に１人ですが、８５歳以上では４人に１人になっております。今後、高齢化社会の中でこの数字は変化していくわけですが、よりよい方向へ変化させるため、元気な高齢者を増加させていくこのような取り組みは重要であります。　そこで、本事業について、改めて以下の３点についてお伺いいたします。　(ア)　本事業の周知方法について　(イ)　市内の健康産業・健康活動の育成について　(ウ)　今後の本事業の継続性について　大きな５　「ものづくりの街かわぐち」の推進について　平成２７年度の中小企業庁「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の支援を受けて市内業者が作成した、デジタルサイネージという機器の実証実験に関する相談が本市に寄せられていると仄聞いたしました。デジタルサイネージとは、液晶ディスプレイなど映像表示可能な装置で、インターネットに接続され、情報を配信することができる装置のことです。多くの店舗や交通機関、ビルの壁面などに設置されているので、目にされている方も多いと思いますが、今回、市内事業者が開発したデジタルサイネージは、双方向通信を可能にした新しい製品です。重要なのは、このデジタルサイネージが川口市内で製作され、販売に向けて動いている事実であります。　私は、この新しい技術もものづくりのまち川口の新たな特産品になり得るものと考えております。このデジタルサイネージのデモ機を無償で、例えば本庁舎に設置してもらうなどの実証実験を速やかに行なっていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。　またさらに、実証実験を行う場合は、その内容についてはどのようなものになり、今後どのような活用が期待できるかについてもお伺いいたします。　大きな６　学校教育について　(1)　本市の「がん教育」について　小中高生を対象に、がんを正しく知り理解を深めるがん教育について、文部科学省は、このほど授業の進め方などを示した指導案を完成させ、都道府県の教育委員会などに発信しました。がん教育は、子どもたちが健康や命の大切さを学び、生活習慣改善なども考える重要な機会として全国で実施されています。４月に完成した教育教材は、モデル校での実践を踏まえて来年度に改訂し、全国展開されるとのことです。　指導案は、小中高校ごとにつくられており、テーマは小学校が「自分の生命を輝かす」、中学校と高校が「がんと健康」と「がん患者への理解と共生」の２種類です。このうち中学校の「がんと健康」では、授業の目標について「自らの健康的な生活を実践しようとする態度を身に付ける」、「疾病概念や予防などについて、正しい基礎知識を身に付ける」などとなっているということです。　以上の内容を踏まえ、以下２点質問いたします。　ア　本市の「がん教育」の推進状況について　イ　今後の取り組み方について　(2)　「学校教育を支援する県補助事業」について　今議会に上程されております以下の２点の事業ですが、最近は教員が極めて多忙で、疲弊しているとの指摘がなされておりますが、そのような中、本事業は大変重要な事業であると思いますので、それぞれの内容及び今後の市としての推進見通しについてお伺いいたします。　ア　「運動部活動支援員配置事業」について　イ　「中学生学力アップ教室事業」について　大きな７　医療センターについて　川口市立医療センターは、前身の川口市民病院の後を受けて、平成６年５月、現在の西新井宿の地に設立されました。設立当初より救命救急センターを備え、地域の二次医療、三次医療の基幹病院としての使命を担っております。　昨今、この設立目的が若干果たしにくい状況にあると仄聞しておりますので、以下何点か質問させていただきます。　(1)　医療センターの現状について　ア　過去３年間の外来患者・入院患者の推移について　イ　紹介率・逆紹介率の状況について　(2)　地域医療支援病院について　地域医療支援病院とは、地域医療を担う、かかりつけ医等を支援する能力を備えている病院のことです。具体的に診療面では、かかりつけ医等からの紹介患者に対する医療提供ができ、センター所有の医療機器等をかかりつけ医等と共同利用できる機能・役割を担える病院で、都道府県知事が承認した病院のことです。　川口市内では、平成２０年に済生会川口総合病院が地域医療支援病院になっております。そこで、医療センターもぜひ地域医療支援病院となっていただきたいと考えますので、以下質問いたします。　ア　患者と病院のメリットについて　イ　地域医療支援病院の認定に向けた検討について　大きな８　地域問題　(1)　東川口駅前への行政センターの設置について　本市の北の玄関口と位置付けられている東川口駅を中心とした戸塚地域は、武蔵野線東川口駅の開設、また平成１３年のＳＲ東川口駅、戸塚安行駅の開設以来、一貫して人口の増加傾向にあり、とりわけ若い人の住むまちとして発展しております。　これまでも何度か質問させていただきましたが、今後この地域の中心的なコミュニティ施設となり得る行政センターを東川口駅前に設置をしていただきたく、質問といたします。　(2)　武蔵野線東川口駅ホーム防雨対策及び駅付近高架下の浸水対策について　先月２２日、関東地方へ台風９号が直撃いたしました。その際、暴風雨による東川口駅ホーム上の状況を最も風の強い時間帯に見に行って参りました。乗降客はホームの下へ避難して、ホームの上にいる人はまばらでしたが、その中のお一人に話を聞きましたら、「以前から全く状況は変わっておらず、冬は雪も吹き込むが、きょうはもう既に自分は濡れているので、ホームの上にいるのです」とのことでした。これまでもＪＲには要望していただいておりますが、いまだ改善されない状況です。一日も早い改善を求めます。　一方、いつも浸水被害にはらはらする武蔵野線東川口駅付近高架下については、今回はさほどの被害がなく安堵いたしましたが、抜本的な対策はまだ道半ばであると認識しております。　そこで、現在の進捗状況及び今後の予定について、あわせて質問といたします。　以上で１回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。（拍手起こる）　　　　　〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長　関口京子議員の御質問に御答弁申し上げます。　１番の(5)　「防災監視カメラ」について、防災監視カメラにつきましては、災害発生時においてリアルタイムに状況を把握し、緊急時の対応を支援することを目的に設置し、現在、市内８か所で稼働しており、道路冠水箇所などの監視に活用しております。　しかしながら、これらのカメラは、平成１５年度に運用を開始したもので老朽化が進んでおり、また治水対策が進んだことなどにより監視すべき場所が変わりつつあること、さらには地震などによる火災を監視するための高所の設置が少ないことなども課題であると認識しております。　このことから、今後、有効な設置場所を十分精査した上、災害時において市民への重要なリアルタイム情報をいち早く把握できる体制整備を構築し、安全・安心な市民生活の確保に努めて参る所存であります。　続いて、７番の(2)のイについて御答弁申し上げます。　医療センターは、市民の安全・安心を守るために高度な医療を担う急性期病院として位置付けております。しかし、現状の医療センターは、軽症患者の外来診療に多くの時間と労力が費やされ、本来の役割である急性期病院としての十分な機能を果たしているとは言えない状況であります。市民の安全と安心を守るためには、かかりつけ医と医療センターとの役割分担の明確化と連携の強化をより一層進めることで、限られた医療資源を適正に供給していくことが重要であると考えております。　こうしたことから、医療センターが地域医療支援病院の承認を受けることで、本市及び周辺地域における一次・二次・三次医療の適切かつ重層的な医療の供給体制を整備して参る所存であります。　以上であります。 ◎粟津貴史技監兼都市計画部長　御答弁申し上げます。　大きな１の(1)のアでございますが、耐震化の動機付けといたしましては、本市では住宅政策課の職員が一般財団法人日本建築防災協会の「わが家の耐震チェック」というソフトを活用し、木造戸建住宅の簡易耐震診断を、また、市内の建築士や建築士事務所協会に御協力いただき、毎月第２、第４木曜日に御自宅の耐震診断・改修に関する建築相談会を、いずれも無料で実施しております。さらに、より詳細な耐震診断に要する費用の３分の２、上限６万５,０００円で補助しているところでございます。これらの制度について、より積極的かつ効果的にＰＲして参りたいと存じます。　次に、イでございますが、既存建築物耐震改修補助金につきましては、これまで機会を捉え、補助金の総額や上限額の引き上げなど制度の拡充を図って参りました。今年度からは、戸建住宅において耐震改修にあわせて市内業者がリフォーム工事を実施した場合は、住宅改修資金助成金も活用でき、最大で５０万円を助成する制度に改め、耐震化の促進を図っているところでございます。補助金の上限額の引き上げにつきましては、今後の国の補正予算の動向なども注視しつつ、調査研究して参りたいと存じます。　次に、大きな８の(2)の１点目でございますが、ＪＲ武蔵野線東川口駅のホーム上の暴風雨対策につきましては、武蔵野線沿線市で構成する武蔵野線旅客輸送改善対策協議会を通じて、ＪＲ東日本大宮支社に対し、毎年要望を行なっているところでございます。同社からは、「雨天時の状況については承知しているので、時期は未定であるが、技術的な検討は行なっていく」との回答がございました。　本市といたしましては、駅利用者の安心・快適な利用の観点から、暴風雨対策が早期に実現されるよう、同社に対し、粘り強く要望して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎古澤貢生涯学習部長　御答弁申し上げます。　大きな１の(2)でございますが、小中学校の天井等の非構造部材の耐震対策につきましては、文部科学省から「天井等落下防止対策の一層の推進について」の通知を受け、体育館や武道場等の大規模空間における吊り天井、照明器具、バスケットゴールの落下防止対策を平成２７年度末までに完了したところでございます。　また、体育館等の窓ガラス飛散防止対策につきましては、飛散防止フィルムの貼り付けなどの対策が有効であると考えております。今後は、財源の確保も含め、関係部局と協議を行い、飛散防止に取り組んで参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎小池紀晃環境部長　御答弁申し上げます。　同じく(3)のアでございますが、本市の災害廃棄物処理計画では、片付けによって生じる粗大ごみの発生量を１万６,７１１トンと予測しております。これは、平成２７年度における家庭からの粗大ごみの収集運搬量２,１３７トンのおよそ７.８倍に相当いたします。また、収集方法といたしましては、戸建住宅は自宅前、共同住宅につきましては定められた置き場へ出されたものを収集することとしております。　次に、イでございますが、災害時における直営の担う役割につきましては、地域を熟知している職員による迅速な対応が可能であること、さらには、情報収集や国・県などから支援を受ける場合においても、適切な誘導を行うことができるなど、欠くことができないものと考えているところでございます。また、収集運搬体制につきましては、避難所にじんかい車を配置し、避難所におけるごみの回収を行うとともに、片付けごみや通常の生活ごみの収集を行うことができるよう、川口市地域防災計画に基づき、適正な人員と車両の確保に努めております。　今後におきましても、こうした体制を維持し、災害時に市民の皆さんが安心して暮らせるまちづくりに邁進して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎松木明彦危機管理部長　御答弁申し上げます。　大きな１の(4)でございますが、被災者支援システムにつきましては、大規模災害発生時に被災者の氏名、家屋の被害、罹災証明の交付及び避難所の管理を目的に構築したもので、実災害での運用実績はありませんが、研修や他市からの依頼により、関係課と協力しながら訓練やプレゼンテーションなどを行なっているところでございます。　また、今年度導入予定の災害情報システムにつきましては、平時から活用するシステムで、台風等の被害発生状況や備蓄情報、避難所等の施設情報を管理するとともに、地図機能を有し、全庁的に情報が共有できる災害情報システムを構築して参ります。　次に、大きな２の(1)のアでございますが、防犯カメラにつきましては、犯罪の抑止や駅周辺の利用者への安心感につながるよう設置を進めており、「防犯カメラ作動中」の表示は、カメラ１台につき１か所の表示をいたしております。議員御提案の「防犯カメラ作動中」の複数箇所の表示につきましては、表示箇所の制約はあるものの、より一層の犯罪抑止効果が高められるよう、表示可能箇所について検討して参りたいと存じます。　次に、イでございますが、通学路などの防犯上、地域で不安を抱えている場所への防犯カメラの設置につきましては、設置を希望する町会・自治会に対し、今年度から補助制度を創設し、設置を進めているところでございます。今後も、防犯カメラの配備拡充につきまして、配慮して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎橋口純一建設部長　御答弁申し上げます。　同じく(2)ですが、本市でのカーブミラーの設置につきましては、公共性・公平性の観点から不特定多数の方が利用される市道や通り抜けが可能な私道を対象に行なっております。行き止まりなど利用者が特定される私道の出入り部へのカーブミラーの設置につきましては、利用される市民の方に負担をお願いしているところでございます。　以上でございます。 ◎福田亨子ども部長　御答弁申し上げます。　大きな３の(1)でございますが、平成２７年３月に策定した川口市子ども・子育て支援事業計画に基づき、待機児童の解消はもとより、地域子育て支援拠点事業の充実にも取り組んでいるところでございます。現在のところ、郡山市の親子の遊びセンターのような施設を整備する計画はございませんが、既存の児童センターをはじめ、子育て支援施設の配置や地域における必要性、その充実について検討するとともに、公共施設等総合管理計画の基本方針を踏まえ、関係部局と協議して参りたいと存じます。　次に、(2)でございますが、議員御指摘のとおり、市政運営やまちづくりを行う上で、若者の考えや意見を聴き反映させることは、大変重要なことであると認識しております。また、次代を担う若い世代の積極的な社会参加の促進や政治的無関心の解消にも期待できるものと考えております。御提案の若者議会等につきましては、意欲ある若者を広く募集し、意見を取り入れるための有効な方策の一つとして考えられますことから、今後、その有効性を含め研究して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎小林稔経済部長　御答弁申し上げます。　同じく(3)でございますが、ユースエール認定を取得することにより、若い人材の採用に悩んでいる中小企業が若者から選ばれる会社となり、採用活動等が有利となることから、本市産業を支える中小企業の雇用促進が期待される制度であると認識しております。９月現在の認定企業数でございますが、全国では７４社、埼玉県内では２社、市内の企業はございません。本市といたしましては、市内中小企業に向けてユースエール認定制度の要件やメリットを周知するなど、認定取得への推進を図り、若者の雇用促進と市内中小企業の発展に努めて参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎飯田明子健康増進部長　御答弁申し上げます。　大きな４の(1)のアでございますが、平成２６年度の本市国民健康保険の特定健康診査の結果によると、高血糖の判定値に該当する方は、男性３７.２パーセント、女性２２.３パーセントとなっております。該当者には、管理栄養士による食事指導に主眼を置いた特定保健指導を実施するほか、対象外の方についても血糖や脂質などの結果により、医療機関への受診を勧奨しております。また、平成２７年度からは、糖尿病治療中の方でコントロール不良な方に対し、食事や服薬管理などの保健指導を行うなど、重症化予防事業にも取り組んでおります。平成２７年度の特定健康診査の受診率は、３４.２パーセントの見込みですので、まずは受診率の向上を図り、事業の対象となった方に指導を受けていただけるよう取り組んで参ります。　次に、イでございますが、川口健康フェスティバルは、自分の健康は自分でつくるという自覚を持ち、自主的な健康づくりを推進するため、健康増進月間の９月に川口総合文化センターリリアを会場に、関係団体の協力のもと開催しております。内容は、展示ホール等における医師等による各種健康相談のほか、健康食の試食、血圧測定、骨密度測定、ロコモチェック、音楽ホールにおける保健・医療・健康増進功労者等の表彰、及び健康にかかわる講演会となっております。なお、昨年度の来場者数は、１,１９６人でございました。　今年度は、参加体験型のコーナーを拡充し、９月２５日に開催をいたします。　以上でございます。 ◎池田誠福祉部長　御答弁申し上げます。　同じく(2)のアの(ア)でございますが、通所型介護予防事業は、介護認定を受けていない６５歳以上の方を対象としており、３１項目の基本チェックリストを毎年郵送し、回答の中で身体的機能の低下が見られる方に、担当の地域包括支援センターより運動教室や口腔教室を御案内し参加していただいているもので、参加費は無料となっております。教室は、地域ごとに開催しており、各教室の定員は、運動教室が２０名、口腔教室が１０名、期間は３か月でございます。　今年度は、モデル事業として、南平地区では身体機能の状況に応じて教室を分け、それぞれ異なる事業者が開催していたものを、継続参加しやすくなるよう、内容のつながりを考慮し同一事業者による開催としたこと、また、新郷地区では、斜面地等で自力通所が難しい方の送迎を試行しているところでございます。今後も、介護予防事業がより効果的なものとなるよう、さらに検討を重ねて参りたいと存じます。　次に、同じく(イ)でございますが、地域ケア会議は、各地域包括支援センターを中心にそれぞれ開催しており、個別の支援や地域の課題の検討を行なっているところでございます。個別の支援では、ケアマネジャー、医療関係者や御家族など、必要に応じ支援内容の検討を行なっており、今年度は８月末までに延べ３８回開催しております。　また、地域の課題では、定期的に民生委員、町会、老人クラブなど地域の方々や介護サービス事業者、市の職員などが参加し、８月末までに延べ６２回開催したところでございます。今後とも、地域ケア会議が有効に機能するよう努めて参りたいと存じます。　次に、イの(ア)でございますが、介護予防ギフトボックス事業につきましては、今後、市のホームページや広報かわぐちへの掲載をはじめ、チラシやポスターなどを各支所や公民館、たたら荘に配布するほか、地域包括支援センターでも募集案内を行なって参りたいと考えております。より多くの高齢者に御参加いただけるよう、幅広い募集を行なっていく中で本事業についての周知を行なって参りたいと存じます。　次に、同じく(イ)でございますが、介護予防ギフトボックス事業では、企業や団体などにかわり市が介護予防や健康増進のための活動内容を紹介し、参加者の募集を行うとともに、参加者が安価な費用で参加できるよう補助を行うものでございます。　これにより、利用者は、多様な活動の中から自分に合った活動を選んで体験参加することができ、また、企業・団体は、体験参加の会員募集が容易となり、多くの方が市内で活動に参加することで健康産業や健康活動の市内集積が図れ、こうした産業や活動の育成につながるものと考えているところでございます。　次に、同じく(ウ)でございますが、介護予防ギフトボックス事業は、市が介護予防や健康増進に取り組めるような多様な機会を提供することにより、高齢者がみずから介護予防を続けていくためのきっかけづくりと考えております。そのため、事業に参加いただける企業や団体には、参加者が魅力を感じるプランやさまざまなメニューの提供をお願いしているところであり、体験教室参加中に仲間ができたり、健康維持等の効果が得られれば、体験教室終了後も継続した介護予防につながるものと期待しているところでございます。今後、事業の実施状況を検証しながら、介護予防が継続できる仕組みづくりについて検討を重ねて参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎清水竹敏市長室長　御答弁申し上げます。　大きな５でございますが、現在、デジタルサイネージの開発を行なっている市内事業者から、防災マップや本市のホームページに掲載している情報などをコンテンツとして実証実験の御提案をいただいており、その設置を検討しているところでございます。　デジタルサイネージの活用は、庁舎案内や市内観光情報、広報かわぐちの情報を放映するなど、使用用途は多岐にわたるものであり、本市の情報発信ツールの一つとして有効な手段であると存じます。今後は、実証実験の結果を踏まえ、市民サービスに適した情報発信サービスを調査研究して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎茂呂修平学校教育部長　御答弁申し上げます。　大きな６の(1)のアでございますが、本市では、保健学習の取り組みとして、平成２２年度から授業や学校保健委員会、学校公開などを活用し、児童・生徒・保護者を対象に医師や保健師によるがんの基礎知識、予防、検診などの講義を行う「がん教育講座」を実施しております。平成２７年度までの実績といたしましては、市立小学校１７校、中学校２校、高等学校１校で延べ２８回開催されており、今年度におきましても、小学校７校、高等学校１校で実施予定となっております。　次に、イでございますが、今回、文部科学省から示された指導案につきましては、既に各市立学校に配付し、各教科におけるがんの取り扱い方法や養護教員、あるいはがん専門医等外部講師との連携による事業について、研究を進めるよう周知を図っております。　また、県主催のがん教育指導者研修会に関係教職員が出席し、各学校ががん教育に取り組めるようにしているところでございます。今後、市立小中高等学校が各教科において適切に対応できるよう、市立学校長会議を通じて指導して参ります。　次に、(2)のアでございますが、運動部活動支援員配置事業は、運動部活動の充実・活性化とともに教員の負担軽減を図ることを目的として、市立中学校へ支援員を配置するものでございます。支援員は、教育に対する理解及び専門的な指導力を備えた地域の指導者を採用し、運動部活動の指導を中心としながら、教員との連携による安全指導及び生活指導などの活動を行うものでございます。今年度は、市立中学校７校へ１名ずつの配置を計画しております。今後の推進見通しにつきましては、生徒、教員にとっても有効な事業でありますことから、継続して実施できるよう推進していく考えでございます。　次に、イでございますが、中学生学力アップ教室事業は、基礎学力の不足により進学に不安を持つ中学３年生に対し、学習支援を行うものでございます。内容は、埼玉県公立高校入試対策を基本とした国語、数学、英語について、学習支援員が個別に指導・助言を行うものです。学習支援員は、退職教員及び教員を目指す大学生を各校３名ずつ配置し、それぞれの学校を会場として、１０月から２月までの土曜日または日曜日など計１３回の実施を計画しております。今後の推進見通しにつきましては、生徒の学力向上対策として有効な事業でありますことから、継続して実施できるよう推進していく考えでございます。　以上でございます。 ◎大塚正彦病院事業管理者　御答弁申し上げます。　大きな７の(2)のアでございますが、医療センターが地域医療支援病院となった場合、今まで以上にかかりつけ医と医療センターの役割が明確化されることで、高度・専門医療を必要としている入院患者や緊急性の高い重篤な患者をより多く受け入れることができるようになりますので、市民の安全・安心につながるだけでなく、一次医療を担当しているかかりつけ医を支援することにもなります。また、かかりつけ医からの紹介により今まで以上に入院患者が増え、収益増も見込めると考えております。　以上でございます。 ◎原田倫則医療センター事務局長　御答弁申し上げます。　同じく(1)のアですが、平成２５年、２６年、２７年の過去３年の外来患者数は、毎年４,０００名程度増加しており、２７年度は３０万３,０５６名となっております。一方、入院患者数につきましては、２７年度は１６万６,１０３名で、２５年度と比較し約２,６００名減少しております。　次に、イですが、平成２７年度における診療所及び病院からの紹介率は５８.１パーセント、一方、医療センターから診療所や病院等に紹介する逆紹介率は３６パーセントでございました。　以上でございます。 ◎沢田龍哉市民生活部長　御答弁申し上げます。　大きな８の(1)でございますが、議員御指摘のとおり、戸塚地区の人口は埼玉高速鉄道が開業した平成１３年の約５万１,０００人から年々増え続け、現在６万６,０００人を超え、現在も増加している状況でございます。東川口駅前行政センターにつきましては、今後も戸塚支所の建替え形態の一つとして、戸塚地区の発展と北部地域の拠点としてふさわしいあり方を考察しながら、地域住民の意向、さらには本市の財政状況を踏まえながら、関係部局と検討して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎田中光博下水道部長　御答弁申し上げます。　同じく(2)の２点目でございますが、武蔵野線東川口駅付近高架下の浸水対策につきましては、前年度、水位計及び定点カメラによる冠水状況等の確認、並びにその結果に基づく浸水シミュレーションを行い、主要水路の活用や貯留施設の規模などを検討したところでございます。今年度につきましては、雨水貯留施設などの抜本的対策施設について、関係機関との協議を進めているところでございます。今後は、協議結果に基づきまして施設整備の詳細な検討を行い、早期着工が図れるよう努めて参りたいと存じます。　以上でございます。　　　　　〔４１番　関口京子議員登壇〕 ◆４１番（関口京子議員）　おおむね前向きな御答弁をいただき、ありがとうございました。要望と３点の再質問をさせていただきます。　はじめに再質問ですが、大きな２の(2)　私道から公道へ出る道路へのカーブミラーの設置についてですが、山梨県甲府市がカーブミラーの設置基準の中で、私道から公道に出る道へのカーブミラーの設置を市として行なっております。この場合の条件は、私道に接する住宅の戸数が１１世帯以上となっております。さらに、本年４月からこの設置基準を緩和して、これまでマンションやアパートを１世帯として数えていましたが、今回の基準緩和で実際の世帯数を加えるよう規定を改めております。　本市では、私道の道路整備に私道舗装整備補助金を出しておりますので、あわせてこのカーブミラーの設置への補助制度の創設をしていただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。　次に、大きな４の(1)のイ　「川口健康フェスティバル」の開催状況についてですが、このフェスティバルの体験型コーナーの中において、昨年からロコモチェックのメニューが増えたことにより、大変な人気で混雑したと伺っております。　そこで、ロコモチェックへの参加人数及び状況についてお伺いいたします。また、今年度も参加者が多くなると予想されますが、どのように行われるのかについてと、この健康フェスティバルは市民の健康増進、健康寿命延伸への足がかりになるものと考えますので、年１回ではなく春・秋開催するとか、場所も１か所だけではなく、もう少し全市を見渡して開催場所を移動させることができないかという点について再質問いたします。　続きまして、大きな４の(2)のアの(ア)　「平成２８年度川口市通所型介護予防事業」についてですが、介護を受けていない６５歳以上の方に対し、３１項目のチェックリストを毎年郵送していただいているとのことです。平成２７年度の対象人数及び返送数を教えてください。　また、このチェックリストは、当事者にしか目を通す機会がなく、同居家族の目には触れにくいものと思われますので、今後、介護予防をする上で御本人にとっても、家族にとっても大切なものと考え、工夫ある郵送の仕方を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　次に、要望を申し上げます。　大きな１の(1)については、せっかく「わが家の耐震チェック」というソフトを活用して無料の簡易耐震診断を実施しているとのことですので、より積極的に、先ほど述べた市内２万５,０００戸の対象住宅へお知らせを出していくというのも必要ではないかと思います。そこで、そのような御検討をお願いいたします。　次に、大きな１の(3)のイ　災害時における直営の担う役割と収集運搬体制についてですが、いざ大規模な災害が起きたときには、市内が混乱することは容易に想像できます。そういうときも、市職員が冷静さと責任感を持って、それぞれの使命を全うできるだけの体制は必要不可欠なことであると思います。　このたびの熊本地震で災害ごみの収集運搬にあたった直営と委託の割合は、４９パーセント対５１パーセントだったそうです。この事例からも、非常時には通常時とは違った状況にならざるを得ませんので、その対策としての人員の確保についても今後の課題としていただきたいと要望いたします。　次に、大きな１の(5)　「防災監視カメラ」については、市長からの御答弁ありがとうございました。このように台風が相次ぎ、災害が多くなっている中ですので、大変に大事な事業だと思います。今後ともぜひよろしくお願いいたします。　次に、大きな２の(1)についてですが、本年７月末時点での武南警察署管内犯罪認知件数は、全刑法犯が対前年比８０件増加しております。また、その中で部品狙いや自動車盗、オートバイ盗が減少する中、自転車盗６９件、車上狙い５３件、侵入盗１３件と犯罪認知件数が増加しております。このような中、本市内に設置される防犯カメラが増えることによって、少しでも防犯対策になればと期待いたします。　次に、大きな３の(1)　「親子の遊びセンター」については、大きな予算がかかるものですが、本市全体の今後の子育て中の親子への大きな支援になるものと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　また、大きな３の(2)の若者議会の開催等における若者の登用につきましても、これからを担う大切な若者たちの意見が反映されやすい環境づくりは、今後の本市の発展の上でも極めて重要なことでありますので、ぜひ研究の先には検討していただけますよう強く要望いたします。　最後に、大きな７の(2)のイにつきましても、市長から力強い御答弁をいただきましたので、地域医療支援病院の基準である紹介率６５パーセント、逆紹介率４０パーセントに向け、取り組まれますよう要望し、今議会における私の質問を終了させていただきます。大変にありがとうございました。（拍手起こる） ◎橋口純一建設部長　再質問に御答弁申し上げます。　大きな２の(2)ですが、現在、行き止まりなどの私道の出入り部のカーブミラーにつきましては、交通安全上必要と認められる場合に限り申請者の負担により設置を認めております。議員御提案の助成制度につきましては、負担の公平性や交通安全対策としての効果などを勘案し、調査研究して参りたいと思います。よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ◎飯田明子健康増進部長　大きな４、(1)のイの川口健康フェスティバルの再質問に御答弁いたします。　昨年度、ロコモチェックのコーナーで、立ち上がりテスト設問に答えるロコモ度テストを実施したところ、参加者は２３０人で大変好評でございましたことから、今年度はロコモチェックに関するコーナーを専用の会場に移し実施いたします。ロコモチェックだけでも体験いただけますが、ウォーキング教室とあわせて体験いただく場合には、整理券を配布し、１５０人の参加を予定しております。　なお、フェスティバルの複数開催、会場移動等につきましては、参加団体との調整など課題もございますので、川口健康フェスティバル実行委員会において検討して参ります。　以上でございます。 ◎池田誠福祉部長　御答弁申し上げます。　大きな４の(2)のアの(ア)にかかわりまして、平成２７年度の基本チェックリストの送付対象者数は１１万４,３８６人で、御回答いただいた方は８,３４２人でございます。　また、チェックリストを御家族にも見ていただくという点でございますが、現在、郵便物には表書きにチェックリストが在中であるというふうに大きく記載はしてございますが、郵便物の取り扱いにつきましては、その御家庭の状況もございますので、なかなか難しい点はございますが、こうしたチェックリストがどういうものであるのか、介護予防の事業の大切さですとか、そういったことの周知を努めながら、どういった形で御家族にも理解していただけるか、工夫して参りたいと存じます。　以上でございます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○吉田英司議長　この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。午後０時４３分休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－午後１時５１分再開　出席議員　　４１名　　１　番　　３　番　　４　番　　５　番　　６　番　　７　番　　８　番　　９　番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番　　２３番　　２４番　　２５番　　２６番　　２７番　　２８番　　２９番　　３０番　　３１番　　３２番　　３３番　　３４番　　３５番　　３６番　　３７番　　３８番　　３９番　　４０番　　４１番　　４２番　欠席議員　　１名　　２　番地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した人　市　　　長　　　副　市　長(水野)　副　市　長(高田)　市長室長　企画財政部長　　総務部長　　　　　危機管理部長　　　理財部長　市民生活部長　　福祉部長　　　　　子ども部長　　　　健康増進部長　環境部長　　　　経済部長　　　　　建設部長　　　　　技監兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市計画部長　都市整備部長　　下水道部長　　　　水道部長　　　　　病院事業管理者　医療センター　　教　育　長　　　　生涯学習部長　　　学校教育部長　事務局長　消　防　長　　　選管事務局長　　　代表監査委員　　　政策審議室長 △再開の宣告 ○吉田英司議長　再開いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △質疑質問（続き） ○吉田英司議長　３６番　松本幸恵議員　　　　　〔３６番　松本幸恵議員登壇〕（拍手起こる） ◆３６番（松本幸恵議員）　通告に従いまして一般質問を行います。　市民の切実な願いを込めて質問させていただきますので、誠意ある答弁を求めるものです。　大きな１　中核市移行に向けての検討にかかわって　埼玉県から提示されている移譲される事務の項目は、民生行政４３４件、環境行政２０１件、保健衛生行政１,３９４件、都市計画・建設行政９５件、文教行政等１９件、合計２,１４３件となっています。埼玉県からの権限移譲が有効に活用されれば、市民サービスの向上やまちづくりが前進する可能性があることを否定するものではありません。しかし、財源や職員体制など必要な条件が確保されなければ、県から移管される業務にとどまらず、広い行政分野で市民サービスの後退などが生じる可能性も否定できず、メリットがデメリットに転化する場合もあり得ることです。　そこで、(1)　「市民サービス」の視点からの移譲事務の詳細な検討を。　例えば身体障害者手帳の交付の効率化などをメリットとしていますが、そのほかは市民からすると抽象的です。市民サービスの向上は、中核市の権限として実施・実現されるものもありますが、逆に中核市になって事務とともに財政負担が増え、それを機に市民サービスが低下したり、切り捨てられたりすることがないのでしょうか。もし、そんなことが起これば本末転倒です。移管に伴う財源や体制確保とともに、市民サービスの視点からの詳細な検討が不可欠と考えますが、取り組み方についてお聞きします。　(2)　財源確保について　「人件費を含め新たな財政負担が生じないように、権限の移譲に伴う地方交付税の基準財政需要額の増額分を目安として市民サービスの充実に取り組む考えでいます」とは市の当局の姿勢です。そして、「約２５億円の交付税の増額措置で対応」と市はされてきました。毎年、地方交付税の総額は圧縮され、地方の財源不足は恒常的です。しかも、中核市市長会の資料を見ますと、中核市を含む大都市に財源不足を押しつけるためか、臨時財政対策債の割合を高めるような算定方法の見直しがされています。　埼玉県分権推進交付金も財源確保など心配ないとする根拠はありません。これまで２階へ上げておいて、はしごを外すのが政府のやり方であり、安心できる理由がありません。さらに、来年度から地方交付税の合併特例も減額が始まり、その中で市民福祉、市民サービスの水準の維持・向上に努めることになります。かつ県単独事務で分権推進交付金による財源措置がされないものが５６件、うち平成２７年度決算をもとにした財政影響の見込み額が民生行政１４事務で約４億６,０００万円余と示されています。　財源確保が確実になされるのか、また従来の市民福祉・サービスの維持・向上に努めつつ、新たな需要に応えるための財政措置は十分なのか伺います。　(3)　市民サービスを低下させないための職員体制を　それぞれの業務の現場では、市民ニーズ・業務量が増し、その内容も高度・複雑化するもとで、効率的できめ細かい市民サービスが可能になるには、それを遂行する市の職員がいることが前提です。身近で親身な市民対応が求められる業務にならなくては、せっかく移譲された権限が市民のために有効に活用できないものとなってしまいます。　市民１,０００人当たりの一般行政職員は、川口市は２.６人、中核市平均３.６人からも低い水準です。新たに増える行政需要での人員増を確実に行うことはもちろんですが、広い分野での行政需要に移譲事務以外でも応えることができる職員体制をつくるために、職員の増員と育成を進めていただきたいが、どうか。　大きな２　防災のまちにむけた取り組みについて　(1)　地域連携と受援力について　私はこの８月、愛知大学の西堀教授の講演を聴く機会があり、自然災害からの復興と地域連携について学んできました。阪神・淡路大震災、東日本大震災の復興過程を振り返り、地域連携と受援問題に視点を当て、遠野市をモデルとしての講演でした。東日本大震災で遠野市では、後方支援拠点として独自に後方支援本部を立ち上げ、情報収集、支援活動、ボランティア体制をとり、自衛隊や警察援助隊、消防援助隊、静岡県の支援本部が設置されました。遠野市の取り組みが川口市に置きかえてみるとどうか、以下質問させていただきます。　アとして、地域連携について。　被災直後の自治体間連携では、避難場所や食料、水などの供給は近隣自治体の後方支援が重要になります。これまでは、救助要請があって初めて支援ができる形でしたが、地域連携を推進する立場から、遠野市のように、独自の情報収集と必要な支援行動ができるように整備を進めることも必要ではないでしょうか。　イ　受援力の視点は　遠野市に支援拠点を置いた静岡県では、被災自治体の困っていることを聞いて対応するのではなく、先遣隊を送って何が必要かを独自に調べ、それに合わせた支援を現地で行なったそうです。静岡県では、長年にわたってどんなことを援助してほしいかを明らかにしてきたことから、被災地がどんなことを必要としているか、わかるようになっていたということです。　熊本地震では、受援力が課題となっていました。受援力とは、自立した自治体として自然災害の起こった際、どこにも頼らずオールマイティーの体制をつくることにとらわれず、みずからできることと支援を受けることを明確にしておくことです。それを行政や市民が認識しているということが、自治力のある自治体ということになります。防災計画の視点に受援計画を持つことも大切ではないでしょうか、お聞きします。　(2)　防災への関心を高める子ども向け防災学習を　私はこの夏、小学生の息子と一緒に自宅周辺の防災マップづくりを行いました。実際にまちを歩き、消火器や防火水槽の位置、災害用備蓄倉庫を確認し、地域の病院や福祉施設、避難所など災害時に必要となる施設も地図に落とし、身近な地域をより知ることができる実践となりました。　子どもと一緒に歩くことで、大人の認識も深まります。町会・自治会など大人だけではなく、子どもと一緒に学ぶ防災教育の推進も有効な手だての一つと考えますが、市としての考えをお伺いいたします。　大きな３　子どもの貧困対策としての施策促進を　日本の子どもの貧困率は、２０１２年１６.３パーセントで、ＯＥＣＤ加盟国でワースト１０になり、さらに、ひとり親世帯の貧困率は同年度で５４.６パーセントで、ＯＥＣＤ加盟国３４か国で最下位となっています。母子世帯の非正規就労率は４７.７パーセントと約半数を占め、就労しているほうが貧困率が高く、働いても貧困から抜け出せない事態となっています。　政府は、子どもの貧困対策推進法を制定し、２０１４年には「子どもの貧困に対する大綱」を定め、教育支援や生活支援、保護者に対する支援、経済支援などの課題に取り組み始めました。貧困解決のアプローチとして、大もとには完全失業率や非正規雇用者率の改善、家計消費の拡大など経済的生活基盤の安定や、税や社会保障の問題として現在のほとんど機能していない所得の再配分を推進するなど、継続的な経済支援も必要です。同時に、国任せにせず、地域での施策推進策として、子どもの貧困対策についての検討の場が設けられる、地域の実情を踏まえた子どもの貧困対策についての計画が策定される、法律に規定される教育支援、生活支援、保護者に対する支援、経済支援等に加え、地域を基盤とした支援ネットワークの整備・活用が大綱に盛り込まれています。　これらをいかに具体化していくのか、市の取り組み状況と子どもの貧困対策を促進する立場から、以下質問します。　(1)　本市の貧困の実態把握をどう進めるか　沖縄県では、子どもの貧困実態調査を行なっています。ここでは、世帯状況や収入や所得、税額、社会保障データを各市町村から提供してもらい、調査をされています。結果、３人に１人が経済的困窮なことが明らかになりました。しかし、経済的に厳しい暮らしを強いられている世帯ほど、貧困バッシングなど心ない非難の目を避けるために、他人に知られないように隠して暮らしている、保護者が子どもにはつらい思いをさせないように気をつけているため、子どもたちの厳しい状況が見えない状況になっています。　子どもの貧困率を数字で見ていても、実際に子どものいる世帯の困窮実態や困り感を感じ、実態を理解することは大変難しいことです。中には、「今の日本に貧困なんてない」と言う人もいますし、毎日でき合いのものを食べていることを貧困と捉える人もいます。個々の貧困のイメージもさまざまな中、貧困の状況を「見える化」させることが必要ではないでしょうか。市独自での実態の把握を進めるために、独自の調査や部局を越えた情報の共有が必要と考えますが、どうでしょうか。　(2)　社会的孤立をどう解決するか　政府の大綱の中には、「地域を基盤とした支援ネットワークの整備・活用」もあり、これは地方自治体に求められていることです。自治体が実態をリアルに把握し、当事者や職員、また地域で活動する団体やつながりをつくる人々を支え励ます、積極的な施策を展開することが期待されています。　全国で居場所づくりや学習支援などの自主的な善意による活動も広がり、川口市内でも複数のこども食堂の取り組みが始まっています。行政では、学校、保育所、学童保育、児童センター、保健センター、子育て相談、さらに医療センターや市内医療機関などでそれぞれ具体化できる課題があると思います。それぞれの取り組みをつなぎ支える自治体の取り組みを進めていただきたいと思いますが、どうでしょうか。　(3)　教育環境からの対策を　貧困対策の最も重要なポイントは、貧困の世代間連鎖・継承にストップをかけることができるかどうかです。その点で、学習権・進学保障は最も重要な課題となっており、緊急の対応が求められています。学習支援が生活困窮者自立支援事業の一つとして市内でも進められていますが、限界もあります。学校教育の中でどこまで児童生徒の支援体制を組めるのかということを貧困問題の視点から検討することも必要ではないでしょうか。　アとして、就学援助の周知と拡充を。　憲法で義務教育は無償としていることの意味を実質的な学校教育の無償化にしていくために、まずは就学援助制度を全ての世帯に周知することが必要です。さきに挙げた沖縄県の調査でも、貧困世帯の約４０パーセントが就学援助制度を活用していないことがわかったそうです。そして、制度の認知度が低いという具体的な課題も見えたとのこと、本市では、全児童生徒に配付していますが、ある中学校の学校事務のお便りで、就学援助の制度をお知らせしたところ、申し込みが増えたとの経験もあるようです。周知の方法について改善も必要ではないでしょうか。また、要保護に準じ、クラブ活動費、生徒会費やＰＴＡ会費の適用も貧困問題の視点から検討し、拡大に向け動き出していただきたいが、どうか。　イ　スクールソーシャルワーカーの体制充実を　子どもの貧困対策に関する大綱では、スクールソーシャルワーカーの増員が盛り込まれています。さまざまな社会資源を活用し、家庭と学校と地域を結びつける、大変ですが大切な役割を果たしていただいています。スクールソーシャルワーカーの体制の充実についてお聞きします。　(4)　生活保護制度からのアプローチを　ア　生活保護制度の捕捉率を高めるために　ひとり親世帯での貧困率がＯＥＣＤ加盟国最下位の現状、２０１３年度の全国生活保護世帯累計では、母子世帯の生活保護利用率は６.５パーセントと非常に少ない状況です。私がお話を伺う母子世帯の方は、自身も精神疾患を持ちながら、同じ精神疾患の長女と高校生の娘さんと生活をされています。生活が苦しいということで御相談を受けましたが、生活保護を受けるのは恥ずかしいという思いをお持ちで、申請はしたくないとお話しされていました。　生活保護制度への偏見、子どもに恥ずかしい思いをさせたくないと思わせる今の社会的状況を変えていくことが必要です。子どもの貧困対策として生活保護制度からのアプローチは、生活保護の捕捉率を高め、生活保護基準以下での生活をすることのないようになることを望みます。国民には社会保障を受ける権利があります。権利としての生活保護制度の市民への周知を進めていただきたいが、どうでしょうか。　イ　母子加算を堅持する立場を　児童扶養手当の第２子以降の拡充などの整備が進められる一方で、国は２０１３年から生活保護費の削減を最大１０パーセントと強行してきました。さらにこの５月、社会保障審議会生活保護基準部会では、母子加算など有子世帯の扶助・加算の検証などについて議論を開始しているとのことです。母子加算などの有子世帯の扶助・加算が生活を下支えしている中、「一般低所得世帯との均衡のみで見直すことは適切ではない」と、２０１５年１月にも同部会から報告されており、国が狙う母子加算の必要性や水準を見直すことは看過できないものです。　就労する状況をつくり出すことは大切ですが、非正規雇用での不安定・低賃金の就労に駆り立てることになってしまうのではないかと危惧する声もあります。母子加算を堅持する立場で国に求めていただきたいが、どうか。　大きな４　子どもの育ちを大切にする保育施策を　保育を求める保護者の状況は多様ですが、ただ保育の受け皿が増えることを望んでいるのではありません。その願いは、子どもにとっての環境・条件が整い、居住地の身近で就学前まで預け続けることができるような施設への入所にあると言えます。　こうした保護者の願いを踏まえると、子どもを安心して預けることができる保育の担保として、市が保育の実施に責任を負うことが重要です。そして、待機児童の解消のためには、市が認可保育所の新増設を機軸に進めることが必要です。　(1)として、公立保育所の整備について伺います。　これまで公立保育所の新設には消極的だった市が、保育所整備の緊急措置として来年度、並木東保育園を新設されることは大変評価します。今議会にも専決処分の承認として議題となり、子育て・教育環境向上対策特別委員会でも報告されていますが、アとして、並木東保育園について伺います。　軽量鉄骨平屋造、いわゆるプレハブの保育施設となっています。あくまでも緊急的な措置として保育所整備に踏み出したと考えますが、立地は産業道路沿いと交通量も多く、９０人定員の保育所としては敷地面積も狭いように感じます。認可保育所の整備とあわせ、保育の質を担保することが非常に大切と考える立場から質問しますが、(ア)として、施設の耐用年数と保育園の開設期間の想定は。　(イ)　９０名定員での園庭の基準面積と並木東保育園の園庭の面積は　(ウ)　産業道路沿いの交通量の多い立地での保育所開設について　以上について答弁を求めます。　イとして、指定管理者制度の運用について。　来年度の指定に向けて既に指定管理者の公募が終了したとのことです。本来であれば、公立保育所は市の直営でやるべきと常々申し上げてきましたが、本施設の運営に指定管理者制度を導入する理由をお聞きします。　ウとして、合築により建替えられる保育所について。　(ア)として、園庭の基準面積に関係して。　今議会に提案されている上青木西、芝南、新郷の保育所が公民館やたたら荘との合築で建替える契約案件の資料を見ますと、園庭の大きさがさまざまです。保育所の園庭は、２歳以上の子ども１人３.３平方メートル以上となっていますが、今回提案されている保育所の園庭の必要面積と予定されている面積はどうなっているのかお聞きします。　(イ)　今後の考え方は　公共施設等総合管理計画の縛りで、今後も合築による建替えが進められます。そのとき、その施設に求められる役割・機能を十分に果たすことができるようにすることは当然です。保育所として園庭の基準があるのであれば、それを確保することが当たり前だと思います。今後の保育所建替えにあたっての市のお考えをお聞きします。　(2)　子どもの発達を保障する保育士の処遇改善について　国は、ようやく待機児童解消や保育士の処遇改善のために重い腰を上げようとしていますが、これまでの国の施策は、規制緩和や基準の弾力化が中心であり、その延長線上では問題の解決が図れないことは既に明らかです。何より、こうした施策が幼い子どもの命と安全を脅かすものになることを危惧します。　子どもの成長・発達と子育て家庭を支える保育という重要な仕事を専門職である保育士が誇りを持って進めるためには、保育士の処遇改善など抜本的な見直しが必要です。これなくして保育士確保と待機児童の解消はあり得ません。市として独自の改善策を講じることも含め、取り組み状況を伺います。　(3)　待機児童の解消に向けた施策の促進を　ア　規制緩和ではなく、良質な保育を保障する保育所を堅持すること　国が行なってきた待機児童ゼロ作戦などの施策は、認可保育所の新増設を中心に据えず、既存施設の定員を超えた入所の拡大による詰め込みの促進などの規制緩和策に特化したものでした。今年も保育士の配置基準緩和を厚労省が示しましたが、市は「保育の安全性が担保できない」と賢明な判断をされたことに心から安心しました。　一人ひとりの子どもたちと向き合い、発達を保障する保育現場の声、そして、大切な子どもを保育士に委ねる保護者との信頼関係がなければ、よりよい保育を築いていくことはできません。今後も子どもの育ちを第一に、安心・安全な保育、子どもの立場に立った保育所の整備を進めていただくよう求め、伺います。　イ　小規模保育等の拡大で生じる「３歳の壁」の解消へ　２０１５年度から実施された新制度によって、本市では認可保育所と並行して小規模保育事業所の整備が進められていますが、「３歳の壁」とも言うべき卒園後の受け入れ先不足問題が顕在化しています。小規模保育所から認可保育所への転園は入所選考で１００パーセントが保証されておらず、今年、小規模保育所を卒園する子どもの保護者は強い不安を持っています。　８月、厚生労働省は、小規模保育所を卒園した子どもを優先して保育所に入所させるよう、自治体に要請したとの報道に接しました。本市では、入所選考の際に加点して対応されていますが、選考基準の見直し等検討されているのでしょうか。　ウ　「入園予約制」には慎重に対応すること　厚生労働省は、認可保育施設などの入園予約制の導入を促す方針を決めたと８月２４日の報道に接しました。これは、事前に予約して１歳で入園できるようにすることで、それまでの間は育児休業をとりやすくする。予約制を設ける自治体を支援するための必要経費を２０１７年度予算の概算要求に盛り込むとの内容です。　品川区や名古屋市で実施されている制度のようですが、既にさまざまな意見が出されています。保育所入所が早期に決まるので、保育所探しの負担が緩和されるとの声がある一方で、入園予約児童が入所するまで空き枠が生じる、予約者より保育の必要性が高い児童が待機児童となる、自営業、育休不取得者が制度を利用できない、予約制は育児休業をフルに取得したい保護者のニーズに応える制度で、それ以外の人との不公平感が生じるなどの声です。品川区で実施されているのは公立保育所のみで、各施設１名の枠とのこと。保育士不足や施設不足の現状で何か手を打たなければという施策で、保育所入所希望者の立場に本当に立っているのか疑問です。公平公正な入所選考を前提にするならば、入園予約制は「保活」がさらに激化し、保育の直接契約にもつながりかねないのではとの危惧も生じます。　認可保育所の整備を進めることこそが、問題の本質を解決する方法であり、安易に入園予約制を導入することのないように慎重に対応することを求め、伺います。　大きな５　学童保育の改善を　子ども・子育て支援新制度の施行後、川口市での学童保育は、留守家庭児童保育室から放課後児童クラブとして位置付けられ、対象学年も小学６年生までと拡大されてきました。既に学童保育に通う児童は５,０００人を超え、放課後の子どもたちが過ごす場として重要な役割を果たしています。しかし、需要に供給が追いつかず、児童数の増加に施設・保育内容の質について多くの保護者の方から声をお聞きしています。　夏休みの直前、私は板橋博美議員とともに安行小学校の学童保育を視察させていただきました。ここは、学校敷地内にプレハブ建物が設置され、当日は学校内の図書室とプレハブの施設で子どもたちが過ごしていました。ちょうど室内での自由遊びの時間でしたが、２教室分のスペースに７０人以上の子どもたちが座り、動くこともできず、外に行こうとする子、体を動かして遊びたがる子と、子どもの遊びが施設の狭さゆえに制限されているのを目の当たりにし、施設の早期改善が必要と感じてきました。他の学童保育室も同様です。　また、質の問題では、現在は社会福祉協議会を含む６者に運営を委託されていますが、支援員の確保、研修、子どもへの対応、おやつなど各学童保育室によって状況がさまざまです。そうした中、夏休み期間中に１人のお子さんが学童保育からいなくなってしまうということが起きました。約５０分後、泣きながらはだしで道路を歩いているところを保護されたということです。無事に発見され、本当によかったと思うばかりですが、これは重大な事故です。にもかかわらず、保護者から市に話があるまで、委託業者からは市に報告もありませんでした。　そこで伺います。　(1)　事故等の検証と再発防止策を　運営を委託していても、その責任は市に帰結すると思います。学童保育中の事故等の検証や再発防止策の検討など、市としても行うべきと考えますがどうか。　(2)　モニタリング（随時確認）について　市が必要と認めた場合、委託業者が行う業務の実施状況を把握し、良好な運営を確保するために、業務の遂行状況を随時確認、モニタリングすることについて、現状と今後の考えをお聞きします。　(3)　委託業者への指導・支援について　さきに述べたような事故も含め、子どもたちが安全に過ごせていない状況であれば、業務委託により求められる保育の水準を維持していないと判断されるのではないでしょうか。その場合に業務の改善等必要な指示を行うノウハウが市に必要ではないかと考えますが、どうか。　(4)　保育内容の改善・充実を　繰り返しになりますが、保育内容の質の向上について、市がどのようにかかわっていくのか明確でありません。支援員の研修は各事業者に任され、事業者によっては少しの研修の後にすぐにリーダー業務も任され、不安の声をお聞きすることもあります。　また、１年生から６年生までの集団をそれぞれの発達に応じた遊びと活動を組み立てていかなくてはなりません。市としての学童保育の保育指針・運営指針を早急につくり、どの業者、支援員であっても学童保育に来て楽しい、あしたも来たいと思ってもらえる内容をつくり上げてほしいと思います。取り組み方について伺います。　(5)　放課後児童クラブ（学童保育）担当の係・室への格上げと人員増を　学務課管理係の担当職員数名で現在は対応されています。他の課と比較してみますと、例えば保育入所課は職員２７人で指導係も７人います。入所から保育内容の指導まで行なっていますが、学童保育も児童数が５,０００人を超えているにもかかわらず、担当職員の配置は変わっていません。　学童保育の質の向上に努めることは、運営業者だけではなく、市にもその責務が課せられるはずです。そのために、学童保育を担当する所管の設置と職員の増員を求めますが、どうか。　大きな６　障害者短期入所施設の新設を　この８月、川口市立しらゆりの家を視察してきました。柳崎から移転し、新たに障害者短期入所施設として朝日３丁目で４月に開所し、個室６、２人部屋２の１０人定員で、入所中の方は平日の昼間はいつも過ごす事業所や学校に行き、夕方帰ってくるという生活を送られています。従来のしらゆりの家では、個室がなく、１日３人程度の利用だったものが、４月からは法定施設に移行したこともあってか、６月以降は８人前後の稼働率で、この夏は延べ３００人を超える状況だったそうです。契約者も２００名を超え、新規の希望者も数十組待っているそうです。就学前の子どもから成人まで、障害の種別もなく受け入れる努力をしているとのお話で、施設職員１０人と応援で来る他施設の職員もさまざまな方にかかわる中で、職員自身の成長にもつながっているとおっしゃっていたのが印象に残ります。　視察に伺う前にしらゆりの家に入所経験のあるご家族のお話を伺い、施設の狭さや２人部屋の使い勝手の悪さ、また予約がなかなかとれないということで、新たな短期入所施設を市で整備してほしいとのことです。　開所から半年になろうとしていますが、ショートステイを活用する方は、今後も増えていくと思われます。市内での新たなショートステイができる施設整備を市として進めていただきたいと考えますが、どうか。　大きな７　地域医療政策の中の医療センターの役割について　医療センターの公的な役割、また地域医療を進めていく立場で質問させていただきます。　(1)　精神科外来の再開に向けて　今年の６月、精神科の医師が常勤医として採用されました。これまでもさまざまな協力のもと、入院患者への対応などは行われてきましたが、常勤医がいることによって、患者への対応がさらに迅速に行われるよう期待するものです。　あわせて、現在、入院・通院中の患者のみとなっている精神科の対応も、いずれは外来の再開に実を結ぶようにしていただきたいと思います。引き続き、精神科医の複数体制が実現し、外来の再開、患者・市民が安心して利用できる診療科の体制整備を求め、伺います。　(2)　新公立病院改革プランにかかわって　現在、埼玉県では、地域医療構想の策定作業が進んでいます。地域医療構想では、高度急性期、急性期、回復期、慢性期の区分ごとに病床数の必要量を定め、各医療機関の病床数の報告が県の定める必要量を超える場合には是正を要請し、ペナルティを科すこともできる、また、公立病院には命令・指示もできるとのことです。医療と介護の一体化、医療費削減を名目に、仮に病床数の削減などを指示された場合、今でも足りない県南部の医療の確保がさらに厳しくなり、市民の命と健康を守ることにも直結します。　総務省では、今年度中に「新公立病院改革プラン」の策定を求めていますが、この内容も「地域医療構想及びこれに基づく取り組みと整合的に行われる必要がある」とし、地域医療構想による病床数が反映されることになります。既に新公立病院改革プランの検討が始まっていることと存じますが、川口市はもとより、埼玉県南部の地域医療を支える医療センターとして、病院機能をどのように考え、プラン策定を行なっていくのか伺います。　以上で１回目の質問を終わりにします。（拍手起こる）　　　　　〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長　松本幸恵議員の質問に対して御答弁申し上げます。　１番の(1)、私は、事務権限を拡大し、市民に一番身近な市の視点できめ細かなサービスを提供するため、中核市移行の目標期日を平成３０年４月１日と定め、鋭意取り組んでいるところであります。　先般、県から移譲事務が正式に提示されましたが、事務の内容を慎重に精査するとともに、市民の皆さんのニーズに迅速に対応できるサービス提供体制の構築を念頭に、中核市移行後の円滑な事務の執行に向けた人材の確保及び育成、並びに執行体制の整備等の準備を進めて参る所存であります。　さらに、６番について御答弁申し上げます。　障害福祉施設につきましては、短期入所施設に限らず、市民に適切なサービスを提供するため、必要な数の確保に努めているところであります。限りある財源の中、効率的に整備を進める必要もあることから、民間事業者の力を活用しております。現在進められている民間事業者の計画の中で、短期入所施設の整備を予定しているものがあることから、その動向に注視し、国庫補助が採択された際に補助金を交付するだけでなく、市で支援できることにつきましては、施設整備ができるよう支援して参りたいと考えております。　今後も引き続き、適切な市民サービスを提供できる施設の確保に努めて参ります。 ◎水野敦志副市長　１の(2)についてお答えいたします。　中核市移行後の移譲事務に係る必要な経費につきましては、人口規模等に応じましてその標準的な必要額が地方交付税の基準財政需要額に加算されることにより、財源の確保が図られることとなります。　県単独事業等の移譲については、今後県と協議していくこととしておりますので、現時点では移譲事務の執行に要する経費の全体像はまだ決まっておりませんが、本市としては、移譲されることとなった事務に要する経費については、適切な執行体制を構築することにより、地方交付税を含む中核市移譲に伴う財源の中でしっかりと確保できるよう努力して参ります。　以上でございます。 ◎大津祥治総務部長　御答弁申し上げます。　大きな１の(3)でございますが、中核市移行に伴う移譲事務は、保健所の設置をはじめ、民生部門、環境部門など多岐にわたる事務をみずからの権限で行うこととなります。その事務を適切に処理していくためには、専門職の人材確保も含め、必要な箇所への職員の増員を計画的に進めていくことが必要であると考えております。　中核市移行に向けて、責任ある業務の執行体制を築くことはもとより、中核市以外の事務につきましても、市民サービスを担う適切な人員配置と研修等を通じた人材の育成に努めて参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎松木明彦危機管理部長　御答弁申し上げます。　大きな２の(1)のアでございますが、地域が連携した応援体制につきましては、地域防災計画において災害応援の準備、各応援班の派遣方法や物資の確保と搬送、相互応援協定に基づく出動について定めているほか、被災者の生活支援について検討することとしております。今後とも、引き続き迅速かつ充実した応援体制の構築に努めて参りたいと存じます。　次に、イでございますが、本市が被災した場合の受援体制につきましては、地域防災計画において自衛隊の災害派遣や消防の緊急消防援助隊といった国が行う支援と受け入れ体制、さらには公共的団体からの支援やボランティアの受け入れ体制などについて構築しているところでございます。　議員御指摘のとおり、これらの計画に加え、支援物資や職員派遣などに関するより具体的な受援の内容について検証・研究して参りたいと存じます。　次に、(2)でございますが、子ども向けの防災学習につきましては、幼少期から防災意識を高めることを目的として、今年度から体験型の親子防災教室を実施しております。また、地域において日ごろから子どもと大人が一緒に町を歩きながら防災マップをつくることは、防災意識の向上につながると考えております。今後も、引き続き子ども向けの防災講習などを行い、防災意識の普及啓発に努めて参ります。　以上でございます。 ◎福田亨子ども部長　御答弁申し上げます。　大きな３の(1)でございますが、本市では、児童虐待の対応、ひとり親世帯の支援など子どもに対する施策のほか、生活困窮者自立支援制度の中で課題を抱えた子どもを含めた世帯への支援を実施しております。こうした中、生活保護受給者や就学援助世帯を対象とする学習支援事業への参加者に対するアンケート調査や支援事業者からのヒアリング、生活保護ケースワーカーや各種相談窓口での情報の共有などにより、困窮する子どもの把握に努めておりますが、より効果的な貧困対策を進めるためにも、その実態把握について手法も含め検討して参りたいと存じます。　次に、(2)でございますが、子どもの社会的孤立は、貧困が大きな要因の一つであることから、生活保護制度や生活困窮者自立支援制度などによる生活支援と一体的に対応するとともに、地域や民間の社会資源の活用などさまざまな支援のためのネットワークを駆使しているところでございます。　こうした中、各種相談窓口や児童相談所をはじめとする関係機関などと連携し、潜在化する問題を抱えた子どもを早期に発見し、必要な支援を行うことができる体制の強化に努めて参りたいと存じます。　次に、大きな４の(1)のアの(ア)でございますが、並木東保育園の建物の構造であります、軽量鉄骨平屋造の法定耐用年数は２７年とされております。また、保育園の開設期間は１０年程度を見込んでおりますが、今後の待機児童の状況により開設期間の見直しを検討していく予定でございます。　次に、(イ)でございますが、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準における園庭の基準面積につきましては、２歳児以上の園児１人当たり３.３平方メートルとされております。並木東保育園の２歳児以上の園児は７０名を予定しておりますので、２３１平方メートルが基準面積となります。現在設計中であり、園庭の面積は確定しておりませんが、基準面積の確保は難しい状況にありますことから、安全に十分配慮しながら、近隣公園等を代替園庭として利用していく予定でございます。　次に、(ウ)でございますが、議員御指摘のとおり、並木東保育園は、産業道路沿いの交通量の多い立地となりますことから、園児の安全の確保及び交通上支障が生じることのないよう留意して設計を行なって参ります。また、園児の送迎時には、職員が自転車等を誘導するなど、運用面においても安全に配慮して参りたいと存じます。　次に、イでございますが、指定管理者制度を導入した保育施設につきましては、民間活力による特色ある保育の実施や運営の効率化、経費の削減が図られており、また、保護者からは保育内容や良好な保育事業の確保について、大変高い評価を受けております。こうしたことから、並木東保育園におきましても、指定管理者制度を導入するものでございます。　次に、ウの(ア)でございますが、合築施設における園庭の広さにつきましては、上青木西保育所の基準面積は３２３.４平方メートル、予定面積は３１３.０２平方メートル、芝南保育所の基準面積は３２６.７平方メートル、予定面積は３７５.７平方メートル、新郷保育所の基準面積は３１３.５平方メートル、予定面積は５６８.７９平方メートルとなっております。　次に、(イ)でございますが、今後、合築により保育所の建替えが行われる場合につきましては、敷地面積や合築となる施設の内容に鑑みながら、園庭の基準面積を可能な限り確保できるよう努めて参りたいと存じます。　次に、(2)でございますが、保育士の賃金水準につきましては、全産業と比較しても低いことから、今年６月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」にさらなる処遇改善策が位置付けられたところでございます。本市におきましても、保育士の人材確保につながる処遇改善策は重要な課題であると認識しておりますことから、財政状況を勘案しつつ、国の動向にも注視しながら効果的な処遇改善策を検討して参りたいと存じます。　次に、(3)のアでございますが、待機児童の解消に向けた施策においては、施設整備による受け入れ枠の確保とともに、保育の質を確保することが重要であると考えております。今後につきましても、安全・安心な保育が行えるよう、質の確保に努めて参りたいと存じます。　次に、イでございますが、小規模保育事業所を利用する児童の３歳児以降の継続的な保育の利用先につきましては、各事業者が確保することとなっておりますが、市といたしましても重要な課題と認識しております。こうしたことから、市では、選考基準の見直しについては考えておりませんが、施設の整備を進めるとともに、私立幼稚園の協力を得ながら３歳以降の受け入れ枠を確実に確保することにより、保護者の皆様が安心して小規模保育事業所を利用できるよう努めて参りたいと存じます。　次に、ウでございますが、入園予約制につきましては、育児休業を取得した保護者に対して、安心して子育てに向き合える有効な制度と考えられますが、議員御指摘のとおり、自営業者等の育児休業を取得できない保護者などとの間に不公平感が生じる可能性も考えられます。こうしたことから、市といたしましては、入園予約制のメリットやデメリットを見極めながら、導入について慎重に検討して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎茂呂修平学校教育部長　御答弁申し上げます。　大きな３の(3)のアでございますが、就学援助制度の周知につきましては、現行の案内より簡潔で制度の趣旨が伝わりやすい簡易版の作成や、学校から保護者宛てに文書が集中する４月以外にも全世帯への案内の配布ができますよう、よりよい周知の方法について検討して参りたいと存じます。　また、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費の増設につきましては、限られた財源の中で認定基準の堅持を何よりも優先した制度運営を進めておりますことから、新たな費目の増設は難しいものと考えております。今後もより充実した制度設計を図るため、就学援助に係る国庫補助の復活等につきまして、国に要望して参りたいと存じます。　次に、イでございますが、現在、川口市には県より任命された３名のスクールソーシャルワーカーが配置され、学校や家庭に出向き、不登校や児童虐待、貧困等さまざまな問題を抱える子どもの支援にあたっております。スクールソーシャルワーカーは、年度当初に全小学校を訪問し学校長に直接趣旨を説明することで、役割の周知と学校での活用の推進を促しております。教育委員会といたしましては、今後も各学校がスクールソーシャルワーカーをさらに活用できるよう、市立学校長会議をはじめ、研修会等を通じて教員へのさらなる周知に努めるとともに、スクールソーシャルワーカーの配置人数の増員を県に働きかけて参ります。　次に、大きな５の(1)でございますが、放課後児童クラブで事故等が発生した場合、受託事業者から事故について、誰が、いつ、どこでなどの５Ｗ１Ｈと今後の防止策等を事故報告書として提出させており、市ではその内容確認と防止策の検討をしております。　しかしながら、けがが伴わない事案につきましては、市への報告や相談がない場合もありますことから、今後は事業者からの報告すべき対象事項を明確にするとともに、議員御指摘の事案などについても把握する体制を整え、より安全な放課後児童クラブ運営に努めて参ります。　次に、(2)でございますが、現在、放課後児童クラブの運営につきましては、受託事業者が月１回以上、各放課後児童クラブの実態把握を行い、よりよいクラブ運営につなげているところでございます。また、教育委員会といたしましても、夏休み期間等に各クラブを巡回するほか、緊急の事態が発生した際には、現場に赴き、その実態把握に努めているところでございます。今後は、受託事業者と教育委員会による意見交換会等を開催する中で、受託事業者から各クラブの運営状況等について報告を求めるなど、さらなる実態の把握に努めて参りたいと存じます。　次に、(3)でございますが、本市の放課後児童クラブは、業務委託の形式をとっていることから、運営の方法につきましては、受託事業者に委ねているところでございます。しかしながら、児童の事件・事故などの運営に支障を来すような事案につきましては、市がかかわり、問題や課題を受託事業者とともに解消していく必要があると認識しております。教育委員会といたしましては、関係部局との連携や受託事業者の運営状況の把握、他市の事例などの情報収集等を行い、放課後児童クラブに関する知識をより高めるよう努めて参りたいと存じます。　次に、(4)でございますが、現在は受託事業者に対し、平成２６年度に策定した基準条例の遵守を指導するとともに、実施内容についての確認をしているところでございます。また、子どもたちにとってよりよい放課後児童クラブとなるよう、県のガイドラインをもとに事業者と連携して運営内容の改善に努めております。したがいまして、市としての運営指針づくりにつきましては、今後研究して参ります。　次に、(5)でございますが、平成２７年度に施行された子ども・子育て支援新制度を機に、事務の見直しを行い、公設の放課後児童クラブ事業の運営については学務課が、放課後児童健全育成事業に関する政策については子ども部が企画・立案を担当することとなりました。放課後児童クラブの担当者の増員や組織改編などにつきましては、今後の放課後児童クラブ事業全般の方針を協議する中で研究して参ります。　以上でございます。 ◎池田誠福祉部長　御答弁申し上げます。　大きな３の(4)のアでございますが、生活保護の相談につきましては、生活保護相談窓口や民生委員の協力により行なって参りましたが、昨年度施行されました生活困窮者自立支援制度において、生活に困窮された方がより早い段階で相談のできる川口市生活自立サポートセンターを設置し、各種支援や生活保護制度をわかりやすく説明しているところでございます。この窓口の存在をより多くの方に知っていただき、早期に相談していただけるよう、その周知に努めて参りたいと存じます。　次に、イでございますが、母子加算の見直しにつきましては、厚生労働省の社会保障審議会生活保護基準部会において、子どもの貧困対策の観点からも今後議論を重ねていくところでございますので、この国の動向に注視して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎大塚正彦病院事業管理者　御答弁申し上げます。　大きな７の(1)ですが、精神科につきましては、平成２６年５月から週３回、非常勤医師が入院中のがん患者や精神ケアを必要とする患者の診療を行なってきました。また、本年６月からは、常勤医師１名を採用することができましたので、非常勤医師２名と合わせた３名体制で毎日、入院中の患者及び医療センター通院中の患者のうち、各診療科の依頼があった患者について診療を行なっているところでございます。しかしながら、精神科外来の再開につきましては、現状の体制では困難であるため、今後とも医師の確保に努めて参ります。　次に、(2)ですが、現在、医療センターは、川口、蕨、戸田の埼玉県南部医療圏において唯一、三次救急医療を担う地域の基幹病院として位置づけられております。また、県の地域医療構想が策定されますと、この構想に基づき病床機能の再編に向けた動きが始まるものと想定しています。しかしながら、どのような状況となりましても、市民の生命・健康を守るため、医療センターは、これからも高度な医療を提供する急性期病院としての機能を維持していかなければならないと考えております。そのため、今後とも地域の医療機関との連携を図りながら、地域医療支援病院を目指すなど、地域完結型医療の実現に貢献して参りたいと存じます。　以上でございます。　　　　　〔３６番　松本幸恵議員登壇〕 ◆３６番（松本幸恵議員）　それでは、再質問と幾つか意見と要望を言わせていただきます。　まず、大きな１の中核市移行に向けての検討にかかわって。　市長、副市長から御答弁をいただきました。また、総務部長からも増員も含めて今後の職員の育成に努めていただくということで、非常にその姿勢については安心をしたところであります。　先般の特別委員会で報告されました県単独事務のうち、県の要綱では中核市が除かれている部分というのが、先ほど言った民生関係の重要事務をはじめ５４事務になるというふうに前回、報告をされました。先ほど言ったように、この民生関係だけで約４億６,０００万円を超えるような２７年度の決算があったということなんですけれども、そのほかの事務については、まだ歳出での算出がされていないところでありますので、今後そういう点が明らかになったときには、またその事務にかかわる本当に財政的な部分について、より明らかになっていくんだろうなというふうに思いますので、そういう点についても、市民がわかるように説明をしていただきいというふうに思います。　また、単に県がやっていたことを中核市になって市が踏襲するだけでは、やはり今、市長が言ったような市が独自にやっていくというところにはならないのかなというふうに思いますので、川口市としての行政需要がどこにあって、市民の皆さんが何を充実・拡充してほしいのかということを考えなくてはいけないのかなというふうに思います。　先ほど市長からは、市民に一番身近な市の視点というふうにおっしゃられました。本当に市民の暮らしの実感というのを市長はじめ市の職員さんも常に感じられているというふうに思いますので、その住民のニーズが何かということを明らかにしつつ、結論ありきではなくて、中核市移行についての市民の目線でより検討が進められるように、一言申し上げておきますので、よろしくお願いいたします。　次に、大きな３　子どもの貧困対策としての施策促進をについて、再質問をさせていただきます。　(1)についてです。先ほど理事者からは、より詳細な実態把握について、今後手法も含め検討していただくというような旨の答弁であったかというふうに思います。手法についてなんですけれども、ＥＵなどヨーロッパでは、この貧困調査について相対的貧困率というものに加えて、物質的な剥奪指数を公式な貧困指標として設定されているということをお聞きしています。日本ではまだこのような調査方法は確立されていないところではありますが、貧困の困窮の現状を見える化するには、これは大事な視点というふうに考えられています。　例えば、このヨーロッパで行われている子どもの剥奪指標では１８項目あるんですけれども、その中で食に関する項目で、新鮮なフルーツか野菜を毎日食べているか、肉や魚を毎日食べているかなど、健康と食生活など経済的な指標だけでは捉え切れない独自の観点で捉えるということがこの中でされているそうです。それに加えて、沖縄で先ほど紹介した県独自の調査では、やはりここでも経済的な調査だけではなくて、非貧困世帯も含めた幅広い調査を行う中で、子どもの基本的な暮らし、学校での暮らし、将来の夢、家庭での保護者とのかかわり、子どもの精神状況など、子どもたちの現在おかれている状況の把握に努めたそうです。そうした実態把握ができて、初めて必要な支援の方策が検討されることになると思います。非貧困世帯も含めて幅広く見ていくことも必要と考えますので、調査の手法について今後検討されるときに、こうした剥奪指標などの視点も入れていかれるのか、お答えいただければと思います。　それから、(3)について、これは要望なんですけれども、就学援助につきまして、周知の方法については改善策を考えていただけるということで、ありがとうございます。　これもやはり沖縄の調査した中身を１つ紹介させていただきますが、「学校にかかわる経費をカバーできていますか」と、現在、就学援助を利用している小学校１年生、小学校５年生、中学校２年生の保護者の方に伺ったそうです。「余りカバーできていない」、「カバーできていない」としたのが小学１年生で２９パーセント、小学校５年生では４０パーセント、中学２年生では３５パーセントというふうになっていて、これらは沖縄だけではなく、以前、大阪子ども調査で行われた指標ともそんなに異なる数値ではないということでした。　前回お聞きしたときには、クラブ活動費や生徒会費、ＰＴＡ会費など、合わせると約１億５,０００万円くらいの出費が増えるというようなお話もいただいたんですけれども、段階的にでもこうした就学援助の中身の拡充について、進めることで就学援助が持つ意味というのをより広げていっていただきたいということを要望とさせていただきます。　それから、大きな４について、(1)　公立保育所の整備について、にかかわって再質問させていただきますが、まず、指定管理者の導入について、運用について伺います。　先ほど並木東保育園は、１０年程度の開設期間を見込んでいる旨の御答弁がありました。１０年先のことはわかりませんが、保育所整備がますます進んで、仮に待機児童が解消されるような状況になっていれば、ここは閉園するということです。指定管理者になっていた場合、業者による保育士の継続雇用を市としてどのように担保していくお考えなのか伺います。　それから、２点目として、やはり私自身は、公立保育所は直営でやることが非常に大事だというふうに思っています。発達障害とか軽度の障害も含め、それからいろいろな今、子育てをする家庭の環境が複雑化する中で、一人ひとりの子どもたちが健全に成長していく、それがとても難しい状況になっている中で、それを支える役割を公設公営保育所が担っています。特に障害児保育においては、公設公営保育所だからこそできるということがこの間、既に明らかになっております。　今回、新しくつくる保育所を民営化するということ、指定管理者を導入するということですが、これでは今、子どもたちが抱える問題、家庭が抱える問題について、市が果たさなければいけない責任を果たすことができないのではないかと私自身は疑問に感じています。それで質問させていただきたいんですが、公設公営だからできる保育というものがあるという立場に立って、今回、保育所を新設するにあたり、これをきちんと公営で行わなければいけないんだというような議論もその中でされてきたのでしょうか、伺います。　それから、園庭についてです。子どもが育つ場としての保育園ですので、先ほど並木東保育園と上青木西保育所では基準面積を満たせない方向性だということがわかりました。今後さらに保育所の建替えが計画されていますが、その中でも幾つか、きっとここの敷地面積では園庭の基準面積が満たせないんだろうなと思われるところがあります。子どもたちが成長する中で、土と触れ合ったり、虫と触れ合ったりして遊ぶ、そういう幼児期を過ごすということが子どもたちの成長には何よりも欠かせないものです。そのためにも、園庭の基準面積を満たしていくという市の姿勢が大事だと思います。　市としては、可能な限りというような趣旨で御答弁をされましたが、逆に言えば、これは可能でなければ基準を満たせなくても仕方がないというふうにも捉えられます。園庭が狭いという状況が子どもたちの成長にどう影響していくのか、その点、市としてどう考えているのか伺いたいと思います。　最後に、大きな５、学童保育の問題について再質問をさせていただきます。　今回この質問を行うにあたり、保護者の方から何人もお声をお聞きしてきました。今、特別な配慮が必要な子どもたちの居場所だとか、放課後の児童の居場所として安心して過ごせる場所として学童保育がなっていくためには、もちろん施設などの環境と、それから保育の内容の質の見直し、支援員と保護者の信頼関係が非常に重要であるということをさまざまお話を聞く中で強く感じたところです。　全ての事業者が運営方針を持ってそれぞれの学童保育を運営されていますけれども、その内容が６者さまざまで、事業者の方針を子どもたちに押しつけることがあってはならないということをまずはじめに申し上げておきたいと思います。　子どもは、育ちたいように育ちます。それを支援していく立場にある事業者が子どもの立場に立って保育を行うことができるよう、市が責任を持つことが重要です。そこで、今回の事故のことも含めて伺いますが、学童保育では絶対に安心・安全な運営が求められます。こういった事故が起こる原因が施設などの環境面にあった場合、市として早急に対応することが必要と思いますが、その点についてお考えを伺います。　それから、学童保育、今回事業者についていろいろと御意見を伺う中で、信頼される事業者であり得ないということも、保護者の中から声を伺いました。そうしたときに、例えば重大な事故が起こったり、事業継続不可能となった場合について、市としてどのように対応していく考えなのか、確認をさせていただきます。　以上です。（拍手起こる） ◎福田亨子ども部長　再質問に御答弁申し上げます。　まずはじめに、大きな３の子どもの貧困対策としての施策促進の中で、本市の貧困の実態把握をどう進めるかについての再質問でございますが、剥奪指数につきましては、議員御指摘のとおり所得データ等に基づく指標、いわゆる相対的貧困率を補完する指標として生活の質等を直接はかるものとして非常に有効なものと考えております。また、国の子どもの貧困対策に関する検討会においても、その指数について導入をすべきであると提言が出ております。　しかしながら、この調査には、現代の平均的な生活様式の基準を定めるなど幾つかの課題もございます。そういったことから、本市といたしましては、今後、貧困対策を検討する中で実態調査を進めていく必要はあると考えておりますことから、今後、国の調査の動向等を注視しながらも、その手法等について検討して参りたいと考えております。　次に、２点目、大きな４の子どもの育ちを大切にする保育施策を、その中の今回の並木東保育園の１０年の開設及び廃園後の保育士の処遇についてということについて御答弁申し上げます。　１０年の開設期間については、第１回目の答弁で申し上げましたが、今後の待機児童数の推移や保育に関する社会情勢の変化に応じて適切な時期に見直すなど、柔軟に対応していくことも考えております。また、今回の公募に際し、１０年間の限定の開設を条件としておりますが、実際に園を廃園するような場合には、運営事業者とその処遇について十分協議をしたいと考えております。　次に、３点目の指定管理者制度の運用の中で、保育所の直営についてでございますが、本市におきましては、増大する保育需要への対応や保育行政の効率的・効果的な推進を図るため、保育所の指定管理者制度の導入を進めてきており、この方針については今後も変える予定はございません。　しかし、コストなどの面から民間事業者が積極的な対応が困難な、例えば障害を持った子どもの保育など、また保育行政の主導的役割を担うことなどといった保育ニーズへの対応の部分では、公営保育所については重要な役割を果たしており、今後も必要であると考えております。今回、並木東保育園の民営化については、そういったことを踏まえて議論した結果の結論でございます。　最後に、４点目の園庭の基準面積に関してでございますが、議員御指摘のとおり、園庭につきましては安心・安全の保育、子どもの発達・成長にとって大変大切なものと考えております。こういったことから、施設の間取りや配置を工夫することにより、園庭の基準面積につきましては、十分満たせるよう今後も引き続き努めて参りたいと考えております。　以上でございます。 ◎茂呂修平学校教育部長　大きな５についての再質問に御答弁申し上げます。　事故の原因が施設環境にあった場合の市の考え方につきましては、子どもたちの安全を確保するため、校長に協力を求め、可能な限り施設環境を整えて参ります。また、プレハブなど新たに整備するときを捉えて、施設環境の改善に努めて参りたいと存じます。　２点目でございますが、受託事業者において事業の継続が不可能となった場合は、他の事業者と協力して事業の継続が可能であるか、早急に対応・検討していく考えでございます。しかしながら、そのような状況とならないよう、日ごろより市が実施状況の確認と必要な指導を続けて参ります。　以上でございます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○吉田英司議長　この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。午後３時４分休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－午後３時１８分再開　出席議員　　４１名　　１　番　　３　番　　４　番　　５　番　　６　番　　７　番　　８　番　　９　番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番　　２３番　　２４番　　２５番　　２６番　　２７番　　２８番　　２９番　　３０番　　３１番　　３２番　　３３番　　３４番　　３５番　　３６番　　３７番　　３８番　　３９番　　４０番　　４１番　　４２番　欠席議員　　１名　　２　番地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した人　市　　　長　　　副　市　長(水野)　副　市　長(高田)　市長室長　企画財政部長　　総務部長　　　　　危機管理部長　　　理財部長　市民生活部長　　福祉部長　　　　　子ども部長　　　　健康増進部長　環境部長　　　　経済部長　　　　　建設部長　　　　　技監兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市計画部長　都市整備部長　　下水道部長　　　　水道部長　　　　　病院事業管理者　医療センター　　教　育　長　　　　生涯学習部長　　　学校教育部長　事務局長　消　防　長　　　選管事務局長　　　代表監査委員　　　政策審議室長 △再開の宣告 ○吉田英司議長　再開いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △質疑質問（続き） ○吉田英司議長　１４番　木岡　崇議員 ◆１４番（木岡崇議員）　それでは、質問をいたします。　大きな１　湘南新宿ラインの川口駅停車について　この質問をするにあたり、まず冒頭、私、木岡の基本的立場について申し上げたいと思います。　現在の川口駅は、京浜東北線しか停車をしておらず、通勤時間帯などによっては利用者が飽和をしている状態にあり、ひとたび列車が運休・遅延をすれば、駅舎の外まで人があふれるなどの事態となっています。利用者の安全性・利便性の観点から改善を要すると考えております。この観点から考えたときに、湘南新宿ラインの川口駅への停車は、一つの有効策であり、仮に実現をすれば、鉄道輸送能力も一定程度向上し、混雑の緩和、列車の運休・遅延時の輸送代替性の確保などが実現できると思います。ですから、湘南新宿ラインの川口駅への停車が実現してほしいと私も考えるものであります。　しかし、現在、川口駅に停車する京浜東北線の１.５倍の長さの湘南新宿ラインを川口駅に停車させるためには、ホームの新設、川口駅舎の建替えもしくは大規模な改修が必要で、多額の費用がかかることが容易に想像できます。その費用負担を鉄道事業者であるＪＲ東日本が担い、川口駅への湘南新宿ラインの停車が実現するのであれば大賛成なのですが、川口市民の貴重かつ限られた税金を多額に投入することは、川口市の現在の財政状況や今後取り組まなければならない施策を考えたときに、避けるべきだとも考えております。　何も一円たりとも建て替え支援をしてはいけないなどと申し上げるつもりはありませんが、限られた財源をどの分野に優先的に配分をしていくか、これは政治に課せられた大事な課題です。川口駅舎に多額の税金をつぎ込む前に、例えば、市内の高齢者が必要な介護を受けられるように介護従事者の待遇改善などを支援したり、子育てにかかわる保護者負担を軽減したり、芝地区など長期にわたり都市基盤整備が遅れてしまっている地域への重点投資をしたり、下水道の人口普及率が５０パーセント程度の安行地区、神根地区、新郷地区などに重点投資をしたり、８月末に連続して発生した市内各所の冠水対策などにこそ優先的に予算を振り向けてほしいと願うものであります。　もう一つ大事な視点は、湘南新宿ラインの川口駅停車がまだ決まっていないこの段階で、こうした質問をする意味であります。市は、これからＪＲ東日本と正式な協議をするから、もろもろのことは正確には答えられないという立場にありますが、今後協議が進み、市民の意見を聞く場を設けずに市として事業決定をしましたので、採算度外視でも実行しますとなったら大変だから、今からこの問題を取り上げ、指摘している次第です。　こうした立場から湘南新宿ラインの川口駅への停車について、以下質問をいたします。　(1)　湘南新宿ラインの需要予測調査について　今年度予算において計上されております川口駅に中距離電車が停車をした場合の需要予測調査でありますが、この進捗状況はどうなっていますか。調査内容、期間等、決まったことをお示しください。　(2)　湘南新宿ラインの通勤時間帯の混雑状況について　湘南新宿ラインの通勤時間帯の混雑状況について少しでも理解をするために、私も混雑している平日朝７時半くらいに浦和駅から赤羽駅へ向かう湘南新宿ラインに乗車してみました。感想は、浦和駅から赤羽駅までの間は相当の混雑で、常に周りの乗客の方と体もしくは荷物が触れているという状況でありました。　そこで感じたことは、朝の混雑する時間帯に湘南新宿ラインが川口駅に停車をしたとして、どれほどの方が利用できるのかなという疑問であります。乗れないというレベルでは全くありませんが、湘南新宿ラインの需要予測と同時に、今回の調査でどれほどの方が川口駅から湘南新宿ラインを利用できるのかという数字も把握すべきだと思います。利用希望者数に対して利用可能数が絶対的に不足するという事態がもし仮に想定されるのであれば、それこそ多額の税金をつぎ込む必要はあるのかということになりかねません。湘南新宿ラインの混雑状況を把握すべきだと思いますが、いかがでしょうか。　(3)　請願駅としてではなく、湘南新宿ラインの川口駅への停車の実現を求めることは検討できないのか　これまでの議論で市側は、湘南新宿ラインの川口駅への停車について、請願駅として取り組むという姿勢を一貫して示しておりますが、請願駅ではなく、ＪＲ東日本の独自事業として取り組んでもらい、必要最小限の支援を川口市が行うという形で交渉はできないものでしょうか。　それこそ、今回の需要予測調査で利用者が今後増えるといった調査結果がもし出るならば、その点をＪＲ東日本によく理解をいただいて、独自に事業化をしてもらうよう交渉することこそ、市に求められるスタンスではないでしょうか。　(4)　湘南新宿ラインの川口駅停車のための費用について　６月定例会の答弁で、湘南新宿ラインの川口駅停車にかかわるホームの新設や駅舎の改修について、必要な設備や工事に係る費用について、川口市が負担をする旨の答弁がされています。湘南新宿ラインを停車させるためには、先ほども言ったとおり、京浜東北線の１.５倍の長さにあたる３００メートルのホームの新設が必要ですし、また、過密ダイヤの京浜東北線、湘南新宿ライン、高崎線、宇都宮線を稼働させたままで駅舎等の解体と建設工事をしなければなりませんから、事業費総額も相当な額になる可能性を指摘せざるを得ません。　これまで県内で開業した請願駅である吉川美南駅、西大宮駅、越谷レイクタウン駅は、いずれも単一路線しかないところに新設で駅を設けています。この点からも、これまでの先進事例以上に多額の費用を要するのではないでしょうか。そうした認識はありますでしょうか。　また、請願駅として事業を進めた場合に、建設工事費以外にＪＲ東日本から求められる負担はありますか。　(5)　湘南新宿ラインの川口駅への停車に関する今後の検討について　アとして、湘南新宿ラインの川口駅への停車の位置づけについて。　今年４月に策定された第５次総合計画では、「川口駅に湘南新宿ラインの停車に向けて取り組む」と書かれておりますが、大前提としてこの事業の位置付けを確認しておきたいと思います。これは、あくまでも計画ですから、市民が享受できるメリットと負担するコスト等がつり合わなければ、事業化を見送ることもあり得ると理解をしてよろしいですね。　イとして、利便性とコストが明らかになってから事業化の是非の破断を。　湘南新宿ラインの川口駅停車が実現をすれば、市民が享受するであろう利便性は一定程度向上することは間違いないと思います。しかし、その利便性に見合わない過大な税金投入が必要となるのであれば、慎重に再検討をする必要があると思います。ですから、停車実現にかかるコストと利便性がある程度、今以上明らかになった段階で市民の意見を聞く場を設けて、最終的な事業化の是非を判断すべきだと思いますが、いかがでしょうか。　　　　　〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長　木岡　崇議員の１番の(5)のイについて御答弁申し上げます。　私は、「公平公正であること」、そして「弱いところに光を当てる」、この２つを政治信条として、市民の皆さんの意見や御提言を真摯に受けとめながら地方自治に携わって参りました。そして、平成２６年２月、私は、この２つに新たに「みんなでつくる川口の元気」をスローガンに、「かわぐち未来指針」と題した政策宣言をお示しして、市民の皆さんからの御支持を賜り、市政運営を託されているところであります。　この政策宣言において、「まず取り組みます」として６項目をお示しし、その中の一つとして「通勤・通学時の混雑緩和に向け、湘南新宿ラインのＪＲ川口駅停車」を掲げております。湘南新宿ラインのような中距離電車が川口駅に停車すれば、混雑緩和だけではなくて、代替性も確保され、さらにホームの危険性などもクリアでき、快適に安心して利用することができるようにもなります。　さらには、人口減少社会がもたらす厳しい都市間競争において、「住んでみたいまち」として本市の魅力が向上し、多くの支持がいただけるものと考えております。　このことから、私は、「選ばれるまち川口」の実現に向け、ＪＲ東日本大宮支社と引き続き意見交換を重ねるだけでなく、さまざまな機会を捉えて市民の皆さんの声もお伺いしながら、湘南新宿ラインの停車に鋭意取り組んで参る所存であります。　以上であります。 ◎粟津貴史技監兼都市計画部長　御答弁申し上げます。　(1)でございますが、本調査につきましては、湘南新宿ライン等の中距離電車がＪＲ川口駅に停車した場合に、川口駅を利用する人が存在するエリアがどのように変化するか定量的に捉えるとともに、中距離電車の停車に伴う魅力度の向上や今後の新たな開発による人口増を考慮した場合に、将来、川口駅を利用する人がどの程度になるのかを予測するものです。　また、中距離電車が停車するようになった駅における停車前後の乗降客数や駅周辺の人口の変化、当時周辺で行われた開発の状況など、停車の効果等について調査を行います。　なお、調査期間は、１０月から来年３月までを予定しております。　次に、(2)でございますが、通勤時間帯における大宮赤羽間の混雑率については、現在、公表されておりませんが、先週、職員がＪＲ浦和駅で湘南新宿ライン上り線列車の朝７時台及び８時台の計１０本の混雑状況を調査したところ、ホーム上での積み残しはありませんでした。また、同じ時間帯の上野東京ラインよりもやや混雑しており、混雑率はおおむね１５０パーセントから１８０パーセントで、無理をすれば車内で新聞が読める状況でございました。　次に、(3)でございますが、ＪＲ東日本によりますと、山手線品川駅と田町駅の中間に設ける（仮称）品川新駅のように大きな需要が見込まれる場合や、運行計画上、折り返し設備の設置が望ましい場合などは独自に駅を設置することもあるが、それ以外の自治体からの要望により設置する場合は、請願駅として取り扱うということでございました。　しかしながら、本市といたしましても、市民負担はできる限り少ないほうがよいと考えております。今後は、請願駅以外の手法も模索しながら、ＪＲ東日本と協議を進めて参りたいと存じます。　次に、(4)でございますが、議員御指摘のとおり、川口駅では京浜東北線、上野東京ライン、湘南新宿ラインの３線が走っており、武蔵野線１線の駅などとは状況が異なるため、相応の費用が必要となると想定しております。また、ＪＲ東日本によりますと、建設工事費以外に市に求める負担はないとのことでございます。　次に、(5)のアでございますが、湘南新宿ラインのＪＲ川口駅停車につきましては、第５次総合計画及びまち・ひと・しごと創生総合戦略に位置付けられており、本市としましては、本政策の実現に向けて真摯に取り組んでいるところでございます。事業化にあたっては、議員御指摘の費用対効果のほか、本市の財政事情や市民生活への影響など、さまざまな角度から総合的に検討して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◆１４番（木岡崇議員）　はじめに、(1)の需要予測調査でありますが、川口駅を利用する人が存在するエリアの変化や人口増を考慮して、将来、川口駅を利用する人がどの程度になるかということを予測するものであるということでありましたが、将来的にどれほどの方が中距離電車である湘南新宿ラインを利用するのかといったことも予測をされないのでしょうか、答弁をお願いします。　２つ目として、今回の需要予測調査とは別でいいんですが、現在の湘南新宿ラインの混雑状況は、やはり数字で正確に把握してほしいと思います。今の答弁で通勤時間帯の混雑率について、ＪＲ東日本のほうが公表していないということから、職員の方も浦和駅から乗られたということであると思いますが、無理をすれば新聞が読めると。それは本来やるべきではなくて、新聞はそんな混雑のときに読んだら、スマホも一緒ですが、周りの迷惑になりますから。それくらい混んでいるということがよくわかるなと、私もそこは体験をしてきましたが、それくらい混んでいる電車であるということだと思います。　ただ、こういった現地の調査ということは必要ではありますし、大事な調査手法ではありますが、あくまでもやはり体感的、大ざっぱな把握でしかないんだと思います。ぜひ正確な乗客数などをＪＲ東日本に説明を求めるなどして、川口駅から乗車できる乗客数について、数字を用いてもう少し正確に把握されるべきではないかなと思うんですが、いかがでしょうか、答弁をお願いします。　次に、少し視点を変えまして、湘南新宿ラインの川口駅停車の事業化の是非を今後検討していく中で、大事な資料として川口駅の混雑緩和のために埼玉高速鉄道の運賃がもし安くなれば、これは通勤定期が一番大きいかなと思いますが、ＪＲ線ではなくて、埼玉高速鉄道を利用したい意向をお持ちの方がどれくらいいるのかということについても調査をしてみてはいかがでしょうか。　次に、４つ目に、湘南新宿ラインの川口駅停車に向けた市長の考えについて、効果も含め理解をするものであります。一方で、先ほどの答弁にもあったように、事業化にあたって、費用対効果のほかに本市の財政事情や優先して取り組まなければならない事業との兼ね合いなど考慮しなければいけないというふうに思います。私もそこは全く同感でありますが、この点から、川口駅を請願駅でなく取り扱ってもらえないかという先ほどの質問に対して、請願駅以外の手法も模索をし、ＪＲ東日本と協議を進めるという旨の答弁が示されたことは、大事なことだったと思います。ぜひ市長には、この請願駅以外の手法というものの模索をより一層してもらいたいというふうに思います。　そこで１点お伺いをいたします。今回の需要予測調査で、川口駅の利用者が今後も相当数に上るということがもし仮に確認をされれば、ぜひＪＲ側とは強気の交渉をしてもらいたいなと思います。川口駅の有用性を前面に出していただいて、これはＪＲにとっても商売をされる上で有用だというところをぜひ前面に出していただいて、請願駅以外の手法となるように、また市民の負担がより少なくなるように交渉をしていただきたいと思います。　また、当面、調査・研究とＪＲ側の協議ということになると思いますが、ぜひＪＲに足元を見られないように、財政的な面や費用対効果がもしつり合わないときは、そのときはこちらだって言いたいことを言うし、やめるときはやめるというスタンスを持って交渉に臨んでいただきたいなと思いますが、その辺の決意をお答えください。　　　　　〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長　(5)のイでございますけれども、湘南新宿ラインのＪＲ川口駅停車については、現時点ではＪＲに対してお願いするものであります。しかしながら、議員御指摘のとおり、交渉にあたっても川口駅に停車する有利性は言われるまでもなく、会うたびに私のほうからそれは申し上げているところでございます。　そして、先ほど答弁しましたけれども、費用対効果のほか、本市の財政事情や市民生活への影響など、さまざまな角度から総合的に検討することが必要でありますので、仮に議員御指摘のような状況が出てきましたら、それをいかに解決できるかを十分検討して参りたいと、そのように考えておりますのでよろしくお願いします。 ◎粟津貴史技監兼都市計画部長　再質問に御答弁申し上げます。　(1)でございますが、今回の調査において川口駅から新宿方面、東京方面に移動する乗客数の最大値は推計いたしますが、議員御提案の詳細な予測は中距離電車の接続のタイミングや各駅停車との混雑度の兼ね合いなども考慮した上で、利用者がどの路線を選択するかを予測することが必要になることから、本調査におきましては、そこまで行うことは考えておりません。　次に、(2)の１点目でございますが、正確な乗客数を把握する手段となる混雑率につきましては、鉄道事業者であるＪＲ東日本におきましても公表していないため、市が独自に正確な数字を把握することは困難でございます。よって、今後の協議の中でＪＲ東日本に対して情報提供をお願いして参りたいと存じます。　次に、同じく２点目でございますが、議員御提案の調査につきましては、湘南新宿ライン利用者と埼玉高速鉄道利用者とでは目的地や速達性の違いなどから、その利用目的が異なるものであります。一方で、埼玉高速鉄道の経営戦略上、必要な市場調査でもあると考えられます。このことから、ＳＲや県及びさいたま市と連携して検討して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◆１４番（木岡崇議員）　かみ合った答弁をありがとうございました。　この問題については、きょうここで全て結論が出るものではありません。また、協議の相手方もいることです。また、調査をする範囲というのも相当程度広くなると思います。引き続き議論させてもらいたいと思います。これは建設的に議論をさせていただきたいと思います。　それでは、次に大きな２番へと移ります。　２　中核市移行に向けた取り組みについてであります。　中核市移行に関して、この７月に埼玉県から移譲事務の概要が示され、協議が始まった状況であります。最も大切な論点は、中核市移行が市民に有益であるか否かです。この点については、中核市になることの幾つかのメリットは市から既に示されておりますが、余り大きなメリットと言える事項が少ないと感じるのが正直なところであります。　一方で、行政事務が増えるわけですから、当然に行政コストも増えるわけです。もしもメリットが余りない中で川口市の財政的負担が過大に重くなるようであれば、市民にとって有益とは言えず、中核市移行自体が本末転倒となってしまいます。　こうした視点から、中核市移行が本当に川口市民にとって有益か否かを確認していきたいと思います。　(1)　法定移譲事務にかかる費用に対する財源について　これまでの市の説明では、平成２５年度決算をもとに中核市移行後に増えるであろう地方交付税額は、およそ２５億円とされてきました。ここでまず確認をしておきたいのですが、この地方交付税の増額分は、中核市移行によって川口市が担うこととなる法定移譲事務をこなすために必要な経費が算出されて交付されるのだと思いますが、間違いありませんね。　(2)　法定外移譲事務にかかる費用に対する財源について　次に、法定外移譲事務にかかる費用について確認をしたいと思います。　法定外移譲事務には２種類あって、埼玉県分権推進交付金から基本的な経費が交付される事務で、特例条例によって市に移譲可能な事務、この後、この事務のことを法定外移譲事務のアと表現をします。このアと、県が独自に実施をしている事務の中で、中核市移行後は埼玉県が事務もお金も関与をしなくなって、当該事務を引き続き市民に提供するか否かの判断を財源も含めて川口市に託される事務、これを法定外移譲事務のイとしますが、この２つがあります。　法定外移譲事務のアについては、事務と一緒に埼玉県から分権推進交付金が交付されますので、当面は財政的に大きな問題は生じにくいと思います。一方で問題となるのは法定外移譲事務のイについてであります。このイの事務は、埼玉県が独自の予算で取り組んできた事務のため、中核市移行後は県から市への財政手当てがなくなるとされています。中核市移行後に県からの財政的手当てがないからといって、川口市が当該事務を行わなければ、埼玉県民の中で川口市民だけが受けられない県の行政サービスというものが発生をしてしまうことになります。他市の市民同様に同じ額の県民税を負担しているにもかかわらずであります。　そして、法定外移譲事務のイの事務で行政コストがかかる主な事務には次のようなメニューがあります。その一例を申し上げますと、低年齢児や障害児、アレルギー児の受け入れを行うための保育士加配に伴う経費の助成、待機児童の多い低年齢児の受け入れ枠拡大を促進するための運営費一部助成、放課後児童クラブに対する小規模加算、支援員加算等の助成、軽費老人ホームの施設設置者が徴収すべきサービスの提供に要する費用の一部助成、特別養護老人ホームの整備を促進するための費用助成などになります。　これらの事務の一部にかかる財政影響見込み額は、先月の都市機能・新庁舎建設特別委員会で示されました。現段階で明らかになっている額だけで、およそ４億６,８００万円になります。中核市移行後は、埼玉県から財政的手当てがなくなるとされているこれらの事務にかかる経費について、どう手当てをしていくかお示しください。　(3)　法定外移譲事務の取り扱い方針について　問題となるであろう法定外移譲事務のイに関しては、今申し上げたように、中核市移行後に当該事務を引き続き行うか否かは、川口市の判断次第となります。考えようによっては、予算がかかり過ぎるからやめるという判断もできます。繰り返しになりますが、当該事務を川口市内で提供しなければ、同じ埼玉県民なのに川口市民だけが受けられない行政サービスが生じます。ですから、単純に事務をやめますということはすべきではありません。仮に当該事務をやめる場合は、川口市の実情に即して、これまでよりきめ細かく、そして必要に応じて手厚く対応する事務に転換をしていくべきだと思います。　そこで伺います。中核市移行後のいわゆる法定外移譲事務のイについての取り扱いはどうされる方針ですか。　(4)　法定外移譲事務の県との協議に関する答弁の整合性について　次に、少し視点を変えて法定外移譲事務に関する埼玉県との協議についてお聞きします。　本年３月市議会における最上議員の質問に対して市長室長は答弁で、法定外移譲事務について特例条例による事務と県が独自に実施してきた事務について区分けをせずに、次のように答弁されました。引用します。「法令等で中核市において処理することとなる法定移譲事務以外の事務につきましては、原則として法定移譲事務との関連性や市民サービス向上の観点で判断することとしております。このことから事務の内容を慎重に精査するとともに財政影響も勘案しながら埼玉県と協議を進め、受け入れの判断を行なって参りたいと存じます。」と、こう答弁をされておりました。　この答弁を聞く限り、法定外移譲事務のどの事務についても埼玉県と協議をして、場合によっては当該事務の受け入れをせずに、引き続き埼玉県に担ってもらえると受け取れる答弁だと私は感じておりますが、ところが、先月行われた都市機能・新庁舎建設特別委員会では、法定外移譲事務には２つの種類があるということが明らかになりました。その２つが先ほど述べた法定外移譲事務のアとイであります。整合性がないと私には聞こえる答弁が３月と８月に出た理由は何でしょうか。また、法定外移譲事務には２種類あることを把握されたのはいつですか。　(5)　法定外移譲事務にかかる埼玉県のスタンスについて　今指摘した３月定例会の答弁が問題となるのは、法定外移譲事務のイが埼玉県の要綱上、中核市に移行した市域の住民には当該事務を提供しないとなっている点であります。当該事務を中核市移行後に県と市でどちらが担うかを協議・交渉する余地がないように解釈できるから問題を感じるわけであります。県の要綱において中核市に移行した市域には当該事務を提供しないといっている以上、これらの事務について市で負担するには大変だから、引き続き県が担ってほしいと協議することすらできないのではないかと危惧をしております。　アとして、法定外移譲事務にかかる埼玉県の要綱の解釈について。　県の要綱では、中核市に移行した地域の住民には法定外移譲事務のイの事務を絶対に提供しないのでしょうか。もしくは、提供しようと思えばできるのでしょうか。要綱の解釈をお示しください。　イとして、法定外移譲事務を埼玉県が引き続き担う可能性について。　また、協議いかんによっては、当該事務を引き続き埼玉県が担ってくれる可能性があるのか伺います。　これまでに中核市に移行した団体で、これらの事務について県に引き続き担ってもらうという結論を出せた自治体があるのかもお答えください。　(6)　中核市移行について正確・迅速な情報開示と慎重な是非の判断を　中核市移行を目指し、協議・研究を重ねることを否定するつもりは全くありません。中核市移行によって市民が享受するメリットのほうが多いのであれば、私たち会派も市議会を構成する一会派としてもちろん賛成をいたします。　しかし、実際に中核市に移行した場合に、市民にとってデメリットの方が多いということが仮に明らかになった場合は、勇気ある撤退も必要であると考えております。行政が１つの課題実現に進み始めると、途中でデメリットが明らかになっても引き返すことができず、市民のためにならない事業に貴重な税金が費やされるという事態は、招くべきではありません。そのためには、中核市移行によるメリット・デメリットを相当程度明らかにした上で、市民に正確で迅速な情報開示をし、もう一度検証して中核市移行の是非を検討するくらいの慎重さが必要ではないでしょうか、認識を伺います。　　　　　〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長　木岡　崇議員の２番の(6)について御答弁申し上げます。　私は、中核市移行の目的は、県から多くの事務権限を受け、市がみずから判断できる権限を拡大し、質の高いサービスの提供と市の実情に合ったまちづくりをすることと認識しております。　また、平成２８年４月１日現在、既に中核市へ移行した市が４７市で、平成３１年までに本市を含め１３市が中核市を目指し、取り組んでいるところであります。　本市といたしましても、市民の皆さんに中核市制度や中核市移行のメリット、現在の取り組みについて市民説明会や広報紙並びにホームページ等を通じて継続的にお伝えしているところであります。　今後も、財政的な側面に配慮しつつ、移譲事務の執行体制や施設整備等の準備に関し、適時適切な判断を行い、平成３０年４月の中核市移行を目指し鋭意取り組んで参ります。（拍手起こる） ◎水野敦志副市長　(1)について御答弁申し上げます。　中核市への移行に伴う国の財政措置につきましては、地方交付税の基準財政需要額に法定移譲事務に係る標準的な必要額が算入されることにより行われるものでございます。　続きまして、(2)でございますが、中核市移行に伴う地方交付税の基準財政需要額は、人口規模等に応じた標準的な必要額に基づいて算定されるものであり、実際の歳出額に応じて算定するものではございません。このため、執行方法の適正化等、市の努力により法定外移譲事務の財源を生み出すことも、仕組み上可能となっています。　法定外移譲事務に関し、本市としてどこまで対応するかについては、今後、県と協議していくこととなっております。この協議において、本市として対応していくこととなった法定外移譲事務の必要経費については、地方交付税を含む中核市移行に伴う財源の中で確保することができるよう、努力して参ります。　続いて、(3)でございますが、中核市移行後、市が実施することとなった法定外移譲事務のうち、県の特例条例に基づくもの以外の事務については、純然たる市の単独の事務となるものでございます。当初は、サービスの安定的実施の観点から、これまでの県の実施内容を踏まえた対応が基本となるものと想定しておりますが、将来的には市民のニーズや市の財政状況等を十分見きわめ、市の判断により必要な見直しを行なっていくことは、当然あり得ることだと考えております。　以上でございます。 ◎清水竹敏市長室長　御答弁申し上げます。　(4)でございますが、中核市移行に伴う移譲事務につきましては、本年３月時点では埼玉県から法定移譲事務と県単独事務、いわゆる法定外移譲事務の２つの分類で提示されておりました。その後、４月の埼玉県との事務担当者連絡会議において、法定外移譲事務の中で取り扱いが異なる事務があるとの説明を受け、７月に県から正式に川口市中核市移行に係る移譲対象事務等の一覧を受けたところでございます。この中で、法定外移譲事務の内容を本市で精査・整理したところ、「特例条例により移譲される事務」と「県が単独で実施している事務」の２つがあることがわかりましたことから、８月の都市機能・新庁舎建設特別委員会で御報告したものでございます。　次に、(5)のアでございますが、県の実施要綱等で中核市を除外している事務につきましては、現行の実施要綱等を前提といたしますと、県が当該事務を実施することはないものと解釈できるものでございます。　同じくイでございますが、４月に法定外移譲事務の取り扱いに係る埼玉県の考え方を確認いたしましたが、正式な協議は今月下旬から行なって参りますので、改めて県のスタンスを確認していきたいと考えております。　また、県内の川越市、越谷市では、法定外移譲事務のうち特例条例により移譲される事務に基づくもの以外の事務については、おおむね市の事務として実施していると認識しているところでございます。　以上でございます。 ◆１４番（木岡崇議員）　まず、今の答弁で確認できたことを簡単に要約しますと、基準財政需要額などをもとに算出される地方交付税、これは中核市移行に伴う法定移譲事務の経費に充てられるもので、基本的には法定外移譲事務は対象としていないという仕組みであるはずです。今、答弁の中で仕組み上、この法定外移譲事務についても使えるということは答弁をされておりましたが、まず前提としてはそういうものがあると。だからこそ、地方交付税で手当てされない法定外移譲事務の中の特例条例に基づいて中核市に移譲される事務アについては、埼玉県が分権推進交付金という形で財政的手当てをしていくとなっています。　やはり問題となるのは、この法定外移譲事務の中の県の特例条例に基づかない、先ほどからイとしている事務についてであります。これについては、やはり中核市に移行した場合は、基本的には財政的手当てがないという仕組みになります。繰り返しになりますが、先ほど副市長が答弁されたように、法定移譲事務の費用として来る地方交付税のやりくりによってここに入れると、充当するということは仕組み上可能なんだとは思いますが、まず原則でそういうものであるということがわかったなと思います。　そして、さらに問題なことは、この財政的手当てがない法定外移譲事務のイについては、埼玉県の要綱を前提とすれば、中核市に移行した場合、埼玉県が当該事務を実施することはなくなって、協議をしたところで埼玉県が当該事務を担い続けることが現実的にはないように今の答弁から聞こえるのです。率直な感想を申し上げれば、県が示した移譲事務について、法定移譲事務はもちろんですが、法定外移譲事務についても、協議の余地がどこまであるのかというとろにやはり危惧の念を強く抱きます。　その上で再質問いたしますが、１つ目、埼玉県の要綱に基づいて中核市には財源も含めて提供しないこととされている法定外移譲事務のイについて、９月下旬から埼玉県と始める正式な協議において、改めて県のスタンスを確認するとのことですが、県のスタンスを確認し次第、迅速に市民また市議会に報告をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　２つ目に、中核市に移行すれば、要綱どおり法定外移譲事務のイの事務について、埼玉県が財政的負担をしないとなった場合に、財政影響額というのが出てきます。現在、この財政影響額の算出に向けて努力をされているということは聞いておりますが、この点についても財政影響額がわかり次第、まとまり次第、迅速に市民・市議会に報告をいただきたいと思いますが、答弁をお願いします。　３つ目、中核市に移行した場合、財政的手当てのなくなるイの事務について、先ほどの答弁では、当面のサービスの安定的継続の観点から、これまでの県の実施内容や体制を踏襲するとのことでありますが、川口市民だけが受けらないというサービスを生じさせないというスタンスで臨んでいただきたいと思います。１回目の答弁でもその方向性は示されたと認識をしておりますが、あえて改めて、中核市にならなければ続いたであろうサービスがあったのに、中核市になったからなくなってしまったなどという事態を招かないようにしていただきたいと思います。答弁を求めます。　４つ目、法定外移譲事務のイの事務に必要となる経費について、地方交付税を含む中核市移行後に伴う財源の中で確保する努力をすると、先ほどのやりくり、仕組みというところでありますが、そういう答弁でありました。法定外移譲事務を行うために、必要な財源として国から来る地方交付税を仕組み上可能だからといって法定外移譲事務にも使ってしまって、足りなくなってしまうなんていうことは生じないのでしょうか。地方交付税の増額分で法定外移譲事務まで賄えると現段階では想定をされている根拠をお示しいただきたいと思います。　５つ目、法定外移譲事務のイの中で、特に市民に必要だけれどもコストのかかる事務などについては、例えばですが、県に経過措置などを求めてはいかがでしょうか。今後の正式な協議の中で提案をすべきではないかと思いますが、見解をお示しください。　６つ目、法定外移譲事務について２種類あることについて、県から説明を受けていなかったという答弁でありましたが、残念ながらそんな説明で、はい、仕方なかったですねとはなかなか言えません。これまでの議会答弁は、あくまでも分かれてなくて１本で、どれも協議できると聞こえるものでありましたから、これは議会の認識をミスリードしたと言われても仕方ないくらい重大な問題だと私は考えています。しかも、県が説明してくれなかったことが原因のように聞こえましたが、実際に埼玉県には要綱が存在していて、先進自治体の例もある中で、調べればわかるレベルの問題ではないかと思います。この程度のことも把握せずに中核市移行を進めようとしているのであれば、無責任だと思います。今後は中核市に移行した場合にどうなるのか、正確に把握をし、迅速に市民・市議会にいろいろな事項で報告をしていただきたいと思いますが、その点について答弁をお願いします。 ◎清水竹敏市長室長　６点の再質問に順次御答弁申し上げます。　まず１点目でございますが、今月下旬からの県との協議におきまして、協議が調い次第、報告させていただきたいと存じます。　次に、２点目でございますが、１点目と同様、積算し十分精査した後、適切な時期に報告させていただきたいと存じます。　３点目でございますが、中核市移行後も川口市民が埼玉県民として等しく行政サービスが受けられるよう、鋭意準備して参りたいと存じます。　４点目でございますが、法定移譲事務及び法定外移譲事務に係る経費は、地方交付税等で賄えるよう努力して参りますが、先行する中核市においても賄えているとも示されておりますので、今後、試算において結果が出次第、御報告させていただきたいと存じます。　次に、５点目でございますが、経過措置につきましては、財政的に影響が大きい事務について、県の要綱等を十分に精査するとともに、市としての取り扱いを検討し、必要に応じまして議員御指摘のとおり、県と協議を進めて参りたいと存じます。　最後に、６点目でございますが、常に最新の情報を議会はもとより、市民の皆様にも伝えるよう努めておりますが、今後とも正確かつ迅速な情報提供に努めて参りたいと存じます。　以上でございます。 ◆１４番（木岡崇議員）　まず、県の要綱に基づくスタンスについてでありますが、正式な協議が調い次第となってしまうと、随分先になってしまうのかなと思うので、できればこの要綱についての県のスタンスだけでも特出しをして、先行して報告をしていただきたいと思います。これは要望です。　また同時に、財政影響見込み額なんですが、これも適切な時期にと、これもなかなか玉虫色だなと。誰にとって適切かというのは判断が分かれてしまいますので、ぜひわかり次第、公表ということでよろしくお願いをしたいと思います。また、これも先ほどの問題と同様、今後の協議が大事になって参りますし、相手のあることですから、引き続き議論をさせていただきたいと思います。　それでは、続いて大きな３　新市立高校について伺います。　新しい校名が「川口市立高等学校」に決まり、着々と開校準備が進む新市立高校について聞きます。　(1)　子どもたちの幅広いニーズを受け止められる学校に　これまでの新市立高校の議論を振り返ってみますと、進学校になる旨の議論が多かったと感じております。市議会における答弁でも、「難関大学への進学を積極的に支援」とか、「科学技術創造立国をリードする人材を育成する理数科と、難関大学への進学を目指す特別進学クラスを設置」する、「予備校の講師による講座」を設けるなどです。進学を目指して勉強したいと考えている市内の子どもたちや保護者にとって、通学に時間がかからず、学費も安い市立高校で進学に向けた手厚い授業が受けられることは、非常に重要だと思います。一方で、とある親御さんから「市立高校へ行かせようと思っていたが、新校開校に向けて進学校進学校と言われると、うちの子どもが行けるのか心配になる」、こんな声もいただきました。　新市立高校を大学などの教育機関への進学を目指している子どもたちだけの高校にしてしまうと、これまでの川口市の市立３校が積み重ねてきた歴史や伝統、そして川口市が中小企業のまちで、市内就職率が比較的高かったという地域特性を無視することになってしまうのではないかと危惧をしております。　現在の市立３校の果たしている役割は、進学に特化しているわけではありません。社会に出ていくにあたって、必要な知恵と力を身につける大事な場でもあると思います。例えば川口総合高校では、商業科や家庭科の資格取得、美術や映像の専門性に対応するとして、日商簿記検定や被服製作技術検定、食物調理技術検定など多くの資格取得にも対応しています。進路も就職以外に美容系や看護系などの専門学校への進学も目立ちます。これまでのこうした子どもたちのニーズにどう対応されるのでしょうか。進学を目指すクラスを設けることに異論はありませんが、こうした分野を求めている子どもたちにも応え得る市立高校としていくべきではないでしょうか。認識を伺います。　(2)　福祉科の導入検討を　私は、これまで新市立高校の議論をするときに、この場で何度も新市立高校に福祉系学科を設けていただくよう質問してきました。残念ながら福祉系学科の実現に至らないまま開校準備が着々と進んでおりますが、改めてその必要性についてお伺いしたいと思います。　先日、埼玉県内で唯一、専門の福祉系学科を持っている県立誠和福祉高校を視察してきました。誠和福祉高校の福祉学科Ｂコースは、卒業までに約９７パーセントの生徒が介護福祉士の資格を取得しております。卒業後は約６割が介護・看護系の職についております。ちなみに、就職希望者の就職については、近隣の介護施設等から引く手あまたであり、就職率１００パーセントであります。さらに就職先は地元企業がほとんどだそうであります。また、Ａコースは、保育士や看護師を目指して進学するための専門的な設備とカリキュラムが用意されているということでありました。　川口市内では、「保育所をつくりたいが保育士が集まらない」という声をこれまでも聞きました。また、市立医療センターでは看護師の確保に常に苦労をされていると聞いております。こうした現状からも、市立高校において福祉系学科を設けることには、いろいろな側面から必要性があると思います。仮に開校時に間に合わずとも、福祉系学科の設置に向けた検討をしてみてはいかがでしょうか。　(3)　理数科クラスと普通科特別進学クラスについて　現在の予定では、新市立高校には１学年に１クラスの理数科を置き、同時に普通科の中に３クラス程度の特別進学クラスを置くとしています。　アとして、理数科と普通科特別進学クラスの理系の違いについて御説明ください。　イとして、理数科の生徒の転科については、理数科に入学した後に進学先が理数系でなくなることも当然起こり得ると思いますが、現段階では転科を認めないという方向だと聞いております。これでは、理数科クラスに在籍をし続けることが苦痛となってしまうケースが生じるのではないでしょうか。柔軟な対応の検討はできませんでしょうか、お答えください。　(4)　定時制の在り方について　次に、県陽高校にある定時制３クラスについて、新市立高校では３クラスを維持した上で、現在の普通科、商業科という形から総合学科にすると聞いておりますが、アとして、定時制高校の役割について、どう認識をされていますでしょうか。　イとして、総合学科とする意味・目的についてお答えください。 ◎茂呂修平学校教育部長　御答弁申し上げます。　(1)でございますが、議員御指摘のとおり、現市立高等学校では、市内の人材を育成し、地域文化を支えるなど、本市発展の一翼を担う大きな役割を果たしております。このことから、川口市立高等学校においても、コース制導入や進路に合わせた選択科目を設置することによって、生徒一人ひとりの多様な能力や個性の伸長を図って参ります。　また、大学進学だけでなく、専門学校進学など多様な進路希望に対応できる進路指導の体制づくりを推進し、これまで市立高等学校が果たしてきた役割も継承して参ります。　次に、(2)でございますが、川口市立高等学校に開設する学科につきましては、川口市立高等学校在り方審議会の答申を受けて、新校基本計画検討委員会において十分審議され、全日制課程に理数科及び普通科を、定時制課程には総合学科を設置することが既に決定しております。このことから、新校には福祉系学科設置の予定はございませんが、福祉や看護、保育系分野への進路を希望する生徒に対しましても、手厚い進路指導を行なって参ります。　次に、(3)のアでございますが、川口市立高等学校の理数科では、医学系や理工系大学への進学を志望するという明確な目標を持った生徒の入学を考えており、１年次より理数科特有の科目である「理数化学」や「理数数学」など、専門的な科目を普通科より多く学んで参ります。　一方、普通科特別進学クラスは、国公立大学への進学に対応するクラスでございます。１・２年次では理数科とは異なり、全ての科目を満遍なく学びながら、将来の進路希望を明確にして参ります。３年次からは、理系・文系の学級編制を実施し、進路希望先に応じた教育を行なっていくのが普通科特別進学クラスでございます。　次に、イでございますが、普通科と理数科との転科につきましては、それぞれの学科における学習の継続性等の理由から、川口市立高等学校におきましても、学科間の転科は認めないこととなります。　ただし、新校では、進学先が変更になった場合でも、選択科目等の対応により生徒の進路先を保障できるカリキュラムとしております。これらを踏まえ、来年度に実施する学校説明会においては、生徒・保護者との個別面談の機会を設けるなどして、理数科の特性や普通科との違いについても十分な説明を行い、明確な意思を持った中学生に志願していただけるよう鋭意努力をして参りたいと存じます。　次に、(4)のアでございますが、現在の定時制高校は、従来からの勤労青年のための教育機関としての役割だけでなく、さまざまな困難を抱える生徒の「学びなおし」など、多様な要望に応える場へとその役割が大きく変化しております。　県陽高等学校定時制は、現在、在籍生徒の９割が市内中学校の出身者であり、中学生にとって多様な学びの機会を保障する役割を担っております。川口市立高等学校定時制においても、これまで県陽高等学校が果たしてきた役割を踏まえながら、生徒にみずからの生き方や自立した社会人としての職業観を身につける教育を推進して参ります。　次に、イでございますが、総合学科では、個々の目的意識を持った生徒の興味・関心や進路希望に合った科目を選択し、自己の進路を明確化するキャリア教育を学ぶことに重点を置いております。　現在の定時制高校は、生徒のさまざまな進路希望に応えることが求められております。このことから、川口市立高等学校定時制には、新たに総合学科を設置することで、激しい社会の変化に対応し、主体的に自己の進路を選択・決定できる能力を身につけた生徒を育成することを目的としております。　以上でございます。 ◆１４番（木岡崇議員）　まず、福祉科はなかなか難しいという答弁でありましたが、先日、その誠和福祉高校を視察した当日に、第１回埼玉県高校生介護技術成果発表会というものが開かれておりました。私も覗かせていただきましたが、県内の総合学科で福祉を学ぶ生徒たちも出場しており、総合学科における福祉系科目を学ぶことの可能性というのを強く感じたところであります。　そこで、１つ提案でありますが、新市立高校では定時制が総合学科になります。先ほどの答弁で現在の定時制高校は生徒のさまざまな進路希望に応えることが求められているとされておりましたので、そうであれば、なおさらこの定時制の総合学科の中に保育・介護・看護などの福祉系科目をしっかりと配置して、生徒が福祉系科目に多く触れ、学べる機会というものを提供してほしいと思いますが、いかがでしょうか。　２つ目に、理数科の話ですが、普通科特別進学クラスの理数系とは形が違うということは理解をするわけですが、ただ、一度理数科に入ると転科できないという点について、そういった問題が生じないように、学校説明会などの場でも転科ができないということは明確に伝えておいたほうがいいのかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎茂呂修平学校教育部長　再質問に御答弁申し上げます。　１点目でございますが、川口市立高等学校定時制の総合学科におきましては、系列選択として教養系列・生活情報系列・商業系列としておりますことから、福祉系列を設置することは難しい状況でございます。しかしながら、３年次、４年次の生徒が選択できる共通選択科目の中に福祉に関する科目を設置することにつきましては、今後研究して参りたいと存じます。　２点目でございますが、今後実施していく生徒・保護者を対象とした新校の説明会におきましても、入学後の理数科から普通科、普通科から理数科への転科はできない旨の説明は確実に周知して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◆１４番（木岡崇議員）　今の御答弁で、定時制の総合学科３・４年次に福祉に関する科目の設置をすることについて研究をしたいという御答弁でありました。ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。　福祉系科目の必要性について思いを新たにする動きが先週ありました。東京都の小池新知事がこれまで以上に多額の費用を使って保育士の確保に取り組むと発表されていました。個別具体的な政策の是非はあるにしても、今以上に都内の保育職の待遇が改善されれば、東京に隣接し、ただでさえ人材を都内に持っていかれがちの本市にとっては、痛手になりかねないと思います。　東京都に単純な財政力で勝負しても勝ち目はありませんので、知恵を絞るべきかなと。例えば、市立看護学校の奨学金制度などをぜひヒントにしていければいいのかなと私などは思いますが、卒業後３年間、川口市内の医療機関で看護師として勤務していただければ、奨学金の返済を免除するなどの制度です。こうしたことを保育士や介護士でも応用できないかなと。それこそ市立高校で取り入れる工夫ができないかなと考えております。まだ具体的案はありませんが、ぜひ教育局としても今後の検討課題としていただきたいと思います。　また、理数科の転科については認めないと、これはある意味仕方がないかなと思うところでありますが、明確な意思を持った中学生を募るということになります。そういうわけですから、逆に受け入れる学校としても、相当に重い責任を負うという自覚のもと、理数科の運営を図っていただきたいと思います。　最後に、新市立高校について一言だけ。本市が位置する県南地域では、周りを見渡せば進学と言えば都内も含めて有名私立がいっぱいあります。また、進学実績が豊富な公立高校も多数あります。テストという物差しで見たとき、勉強ができる子どもにとっては高校の選択肢は上から下まで非常にありますが、テストで点がとれなければ選べる高校も少なくなってくる。そうした現状も踏まえ、新市立高校が進学校一辺倒ではない、市内の多彩な才能を持った子どもたちを育める、幅の広い学校であるというスタンスもぜひ忘れてほしくないということを要望してこの質問を終わります。　次に、大きな４　小中学校の学校選択制についてであります。　(1)　学校選択制の目的について　川口市が中学校における学校選択制を導入してから今年度で１４年目、小学校で導入してから１２年目となります。導入当初から制度の目的を、「保護者のニーズに応えるとともに、教職員の意識改革を図り、地域に信頼される開かれた学校づくり、特色ある学校づくりを推進する」としてきました。全部が学校選択制の影響かはわかりませんが、この数十年で各学校の地域とのつながりが増えたような気がしますし、それぞれの学校が切磋琢磨をするという意識も生まれたと思います。教育局として学校選択制の目的は達成できたと言えるのでしょうか、お答えください。　(2)　学校選択制のデメリットについて　学校選択制が果たした役割がある一方で、少なくない市民から制度への疑問を聞くことがあります。例えば、地域と学校のつながりの希薄化、児童・生徒の通学班の形成に支障を来し、安全確保が困難になる、子どもの偏在を加速させ、不必要に小規模校を生むなどであります。また実態としては、保護者の学校選択の判断基準は、必ずしも学校の教育活動の特色や教育方針に依拠しておらず、友人関係、学校の立地条件、建物の新旧、生徒指導上の問題があるかどうかなどが優先されてしまいがちとの声も聞きます。さらに、基本学区の児童・生徒で定員に達してしまい、学校選択制があっても意味がない学校も毎年一定数存在をします。こうしたデメリットについてどう考えられていますか、認識をお伺いいたします。　(3)　小中学校の学校選択の原則と例外の逆転を　学校選択制のデメリットもしくは課題を解消するためには、学校選択を原則自由としている現在の形から、基本学区の学校に近所の子ども同士で通ってもらうことを原則として、何かしらの理由がある場合は申請をしてもらい、希望する学校が定員いっぱいでなければ、あえてこうした表現を使いますが、「当然の例外」として他学区に通ってもらえばよいと思います。　このように、学校選択制の原則と例外を逆転させれば、現在の学校選択制で保護者や子どもたちが感じているメリット、近い学校に行けるとか友人関係とか部活動の話など、こうした理由での学校選択も残せ、その上で学校選択制のメリットを引き続き享受しながら、デメリットや課題の解消にも役立つのではないでしょうか。そろそろ学校選択制の転換期に来ていると思いますが、認識を伺います。 ◎新海今朝巳教育長　御答弁申し上げます。　まず、(1)についてでございますが、学校選択制は、児童・生徒、保護者の学校への積極的な参加や特色ある学校づくりの推進を目的として導入され、既に十数年が経過しております。導入後は、各学校が保護者や地域との深い連携のもと、子どもを育てていく意識が向上し、学校応援団の充実やＰＴＡ活動の充実など特色ある教育活動が推進され、所期の目的をおおむね達成できているものと捉えております。　続きまして、(2)についてでございます。学校選択制におけるこれまでの保護者アンケートの回答からは、基本学区の児童・生徒のみで教室がいっぱいになり、学区外からの受け入れが難しい学校が一部あるなど、学校選択制の幅が狭まり、不公平感が生じていること、また、基本学区外からの通学上の安全に不安が生じていることなどを御意見としていただいているところであります。　さらに、学校、地域からはＰＴＡや地元町会の活動に消極的な保護者が見受けられることなどが挙げられておりまして、これらの御意見を教育委員会としては課題であると認識しているところでございます。　続きまして、(3)についてでございます。学校選択制は、学校教育法施行規則に基づき、教育委員会が入学する学校を指定する前に、あらかじめ保護者から意見を聴取するという制度でございます。選択制導入以前は、議員御指摘のように教育委員会が住所により学校を指定した上で、個々の事情により入学する学校を変更することが可能となるよう、指定校変更要件を定めて対応して参りました。　今後は、生徒や保護者へのアンケートに加え、地域の方々や校長などから幅広く意見を聴取した上で、引き続き学校選択制のあり方について改めて検証を重ねて参りたいと存じます。　以上であります。 ◆１４番（木岡崇議員）　やっとという感は正直ありますが、学校選択制のあり方について検証をし始めたということがきょう初めて答弁をされました。今までの学校選択制に対する議論の姿勢から大きく変化があったと受けとめております。ぜひとも、今ある課題の解決に向けた検証ということを真摯に取り組んでいただきたいと思います。　また、公立学校は、選ぶというよりは基本的には大前提、どこの学校に行っても当たり前の教育が受けられるということが絶対条件であります。この点を踏まえ、進めていっていただきたいと思います。　そこで１点だけ、今後の検証がある程度進んだ段階で、その検証結果を公にして市議会や市民の議論に供していただきたいと思いますが、見解をお願いします。 ◎新海今朝巳教育長　(3)についての再質問かと思いますが、御答弁申し上げます。　教育委員会といたしましては、生徒や保護者からのアンケート結果をはじめ、地域や各校長などからの意見という新たな視点を加えまして、検証の場を設けて参りたいと存じます。また、その内容につきましては、時期を見て公表をしていくという考えでおります。　以上であります。 ◆１４番（木岡崇議員）　次に、大きな５　基礎学力向上に向けた補充学習について　勉強の基礎の基礎を学ぶ小学校低学年において勉強につまずいてしまうと、その後に幾ら追いつこうとしても難しくなるという現実があります。そうした問題意識から、昨年９月定例会において、小学校低学年を対象にした基礎学習を身につけるための補習を実施すべきではと質問をいたしました。今年の夏に市内のほとんどの小学校において小学１年生、２年生といった低学年を対象とした補充学習が実施されたことを高く評価したいと思いますし、また、この取り組みをぜひ今後とも続けていただきたいと思います。その上で質問をいたします。　(1)　補充学習の一層の充実を　今回の取り組みを検証しつつ、今後は小学校低学年段階からの基礎学習の徹底のための補充学習を夏休みだけでなく、土曜日などを使って日常的に実施をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　(2)　教員の負担を増やさないための人員確保を　今年度の夏休み中の補充学習の多くは学校の先生が担ってくれましたが、日常的に土曜・日曜などに実施しようと思えば、新たな人員確保が必要不可欠です。こうした分野にこそ新たな税金を積極的に投入して人員を確保して、市内の子どもたちの基礎学力向上を目指すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◎茂呂修平学校教育部長　御答弁申し上げます。　(1)でございますが、教育委員会といたしましては、小学校低学年における補充学習の効果の検証は、今年度実施した「低学年基礎学力定着度調査」の結果と、来年４月に実施予定の調査の結果を比較検討することで、成果と課題を明らかにして参ります。その明らかとなった成果と課題をもとに各学校における補充学習の取り組みを精査し、検証して参ります。その上で、長期休業中だけでなく、休み時間や放課後の時間を活用した補充学習の実施など、各学校の実情に応じて日常的な取り組みが充実・推進されるよう、市立学校長会議で働きかけて参ります。　次に、(2)でございますが、教育委員会といたしましては、小学校低学年からつまずきが見られる児童に対し、学習内容を確実に身につけさせるためにも、補充学習を実施することは、大変効果的であると考えております。本年度、市立中学校３年生を対象に学校の休業日に「中学生学力アップ教室事業」を計画しているところでございます。小学校での土曜などの補充学習につきましては、この事業の効果や成果を踏まえた上で、今後、研究して参りたいと考えております。　以上でございます。 ◆１４番（木岡崇議員）　まず、長期休業以外での補充学習について、前向きな答弁をいただきましてありがとうございます。ぜひ一日も早い実現に向けて鋭意検討をお願いしたいと思います。　それでは、次に、大きな６番　投票率アップに向けて公示日及び告示日翌日から全ての期日前投票所で投票できる環境を　今回の参議院議員選挙埼玉選挙区の川口市内の投票率は４８.２９パーセントとなり、３年前の４６.６５パーセントよりは改善したものの、依然低いと言わざるを得ません。現在、期日前投票は市内８か所で実施をしておりますが、８か所全てで期日前投票ができる期間は、投票日７日前だけであります。そのため、選挙期間が１週間以上ある県議会議員選挙、県知事選挙、衆議院議員選挙、参議院議員選挙は、公示日及び告示日の翌日から期日前投票できるのは、市役所本庁舎と川口駅前行政センターの２か所だけであります。　できれば、今ある８か所の期日前投票所全てで公示日及び告示日の翌日から期日前投票できるようにすべきではないでしょうか。 ◎瀧山宣宏選挙管理委員会事務局長　御答弁申し上げます。　議員御指摘のとおり、今回の参議院議員通常選挙におきましては、２か所を公示日翌日から、６か所を投票日７日前から開設いたしました。全ての期日前投票所を公示日または告示日翌日から開設することにより生じる経費や投票管理者、投票立会人、事務従事者の人材確保、また選挙によっては投票所となる施設を長期にわたり借用しなければならないことなど、多くの課題がありますことから、引き続き調査・研究して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◆１４番（木岡崇議員）　まず、期日前投票所を期間を延ばして８か所でやろうと思うと、人も物も金もかかるということは重々理解をしたいと思いますが、ただ、やはり選挙の投票率を上げるということは、今の民主政治の発展にも寄与しますので、ぜひ検討いただきたいと思います。　そもそも投票率のアップは、一義的には私も含め、政治に携わる者の責任であると思います。一方で、物理的な条件を整えるということも大事ですので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。　それでは、次に７番　埼玉高速鉄道の黒字化に伴う運賃値下げについて　埼玉高速鉄道は開業から１５年、多くの関係者の努力によって地域住民にとって欠かせない公共交通機関に成長してきたと思います。同時に、電車に求められる運行時間の正確性において、埼玉高速鉄道の定時運行率の高さは特筆すべきであり、改めてこの場をかりて敬意を表したいと思います。開業以来抱えていた財政的問題も、一昨年から実施した事業再生ＡＤＲによって、平成２７年度には開業以来初の単年度黒字が実現をしました。ただし、この事業再生策は、御存じのとおり多額の税金が投入されています。これを市民に還元する一番の方法は、やはり運賃の値下げです。その立場から以下２点質問します。　(1)　埼玉高速鉄道の財政状況と黒字化の要因について　(2)　運賃の値下げの検討について　これまでも提案してきましたが、運賃の値下げについて大株主でもある川口市からＳＲに強く要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。そのときに通学定期券からの先行値下げなども検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◎粟津貴史技監兼都市計画部長　御答弁申し上げます。　(1)でございますが、議員御指摘のとおり、平成２８年４月から６月までの間、上りの列車が５分以上遅延したのは全体数の０.３パーセントで、定時運行率は９９.７パーセントとなっております。　また、黒字化したことにつきましては、一昨年度実施した事業再生ＡＤＲによる減価償却費や支払利息等の減少、人件費の抑制、さらに沿線開発に伴う人口増加や埼玉スタジアムでのサッカー開催等による輸送人員の増加などが主な要因であると考えております。　次に、(2)でございますが、埼玉高速鉄道も開業から１６年目を迎え、経年劣化により施設の故障が増加していることから、まずは設備投資のための資金を確保していく必要があると同社より聞いているところであります。本市といたしましては、将来的には運賃の値下げを望むところではありますが、まずは子育て世帯の利用者増に結びつく通学定期の割引率の引き上げが着実に図られるよう、同社に対して働きかけて参りたいと存じます。　以上でございます。 ◆１４番（木岡崇議員）　定時運行率が９９.７パーセントというのは、もっともっとアピールをして、誇りとしていいと思います。ぜひメトロにもポスターを張り出すくらい、またＪＲから利用者を奪うくらいのつもりで頑張っていただきたいと思います。　また、運賃値下げについては、当然設備投資資金も含めて、経営の安定化というのがなければならない。それは大前提であると思います。できる限りの早期の通学定期の値下げを実現できるようお願いします。同時にまた、その先の通勤定期券の値下げもぜひ見据えて動いていただきたいと思います。　それでは、８番　東川口駅前行政センターについて　(1)　東川口駅前行政センターの設置を　何度も取り上げている東川口駅前行政センターについてであります。　現在の戸塚支所が戸塚地区の人口規模に見合わず狭隘化・老朽化しており、バリアフリーも徹底されていないこと、東川口駅前には既に行政センター用地が確保されていることなどを取り上げてきました。確保済みの行政センター用地周辺には川口市の市有地もあり、一日も早く駅前へ支所機能を移転させ、保育所や保健センターなどを併設する複合の行政センターとすべきだと思いますが、いかがでしょうか。　(2)　建設手法に民間事業者の活用を　建設手法についてですが、駅前という利便性が非常にいい点を最大限に生かして、例えば民間事業者とタイアップをして地上階にはスーパーなどの商業施設、そのほかの下層部分を行政施設に充て、上層部分にマンション等を配置すれば、コストを抑えながら実現できるのではないでしょうか、検討を求めます。 ◎沢田龍哉市民生活部長　御答弁申し上げます。　(1)でございますが、議員御指摘のとおり、戸塚支所につきましては、狭隘化に加え、２階の利用に際し、バリアフリー面でも対応が必要なところでございます。　東川口駅前行政センターにつきましては、今後も戸塚支所の建替え形態の一つとして、市民サービスの充実や他の施設との複合化などを模索し、それとともに地域住民の意向、さらには本市の財政状況を踏まえながら、関係部局と検討して参りたいと存じます。　次に、(2)でございますが、公共施設の整備に民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用していくことは、公費負担の軽減等を図るための有効な手段であると認識しておりますので、みずから公共施設の整備を行う従来型手法のみでなく、民間事業者の活用について調査・研究して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◆１４番（木岡崇議員）　鋭意検討をお願いしたいと思います。　大きな９　東川口駅周辺の武蔵野線高架下冠水対策についてであります。　当該箇所を含む排水区域において発生している浸水被害の軽減を図るために、降雨水準を１時間当たり５５.５ミリメートルへと向上させる浸水シミュレーションを実施する中で、これまでほかの主要水路の活用や貯留施設規模などの基本設計をしてきたと思いますが、進捗状況と今後の見通しをお示しください。

◎田中光博下水道部長　御答弁申し上げます。　東川口駅周辺の武蔵野線高架下冠水対策につきましては、前年度に水位計及び定点カメラによる冠水状況の確認並びにその結果に基づく浸水シミュレーションを行い、主要水路の活用や貯留施設の規模などを検討したところでございます。　今年度につきましては、雨水貯留施設などの抜本的対策施設について関係機関との協議を進めており、今後はこれらの協議結果を踏まえ、施設整備の詳細な検討を行い、早期着工が図れるよう努めて参りたいと存じます。　以上でございます。 ◆１４番（木岡崇議員）　早期着工を重ねて要望申し上げまして、私、木岡の質問を終わります。（拍手起こる）　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △次会日程の報告 ○吉田英司議長　本日の議事はこれにて打ち切り、散会となし、あす９月１３日午前１０時から本会議を開き、本日に引き続き上程議案に対する質疑並びに市政に対する質問を行いますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○吉田英司議長　本日は長時間にわたり、まことに御苦労さまでした。　これをもって散会といたします。午後４時３５分散会　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－...

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川口市議会 2016-09-12 09月12日－02号

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09月12日－02号