高槻市議会 2023-03-01 令和 5年第1回定例会（第1日 3月 1日）
２件目は、本市が行った債権に関する公文書の部分公開決定処分の一部取消しを求める訴訟についてですが、大阪高等裁判所の判決を不服として本市が上告受理の申立てを行っておりましたが、２月１６日、最高裁判所は上告審として受理しないものと決定し、大阪高等裁判所の判決が確定いたしました。 以上で行政報告を終わり、引き続き今議会に提案いたしております３９議案の概要を説明させていただきます。
２件目は、本市が行った債権に関する公文書の部分公開決定処分の一部取消しを求める訴訟についてですが、大阪高等裁判所の判決を不服として本市が上告受理の申立てを行っておりましたが、２月１６日、最高裁判所は上告審として受理しないものと決定し、大阪高等裁判所の判決が確定いたしました。 以上で行政報告を終わり、引き続き今議会に提案いたしております３９議案の概要を説明させていただきます。
データ入力や文書作成等の多くの事務は情報機器を使用しており、これらの作業における労働衛生管理につきまして、厚生労働省の情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドラインでは、作業者の心身の負担を軽減し、支障なく作業を行うことができるような作業環境管理や労働衛生教育などが示されております。
この総合文化芸術センター管理運営経費の中に、指定管理料として５億２０３万５,４０７円が計上されております。この指定管理料はセンターにおける人件費や施設管理に係る経費はもちろんのこととして、指定管理者による主催事業を実施する費用なども集客に向けた取組に関する経費も含まれていると思います。
また、次に、１２５ページの留守家庭児童会室の運営に要した経費のうち、２．施設管理経費のうち、施設管理費の修繕料は５８８万２,７３８円となっています。
そして、庁舎移転の議案は、地方自治法により特別多数議決が必要となりますが、地方自治法は、先ほどもありましたけれども、なぜ特別多数議決を求めているのか、また、同法は市役所の位置に関してどのようなことを求めているのか、お伺いいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。
57 ◯田中哲夫総合政策部長 企業版ふるさと納税制度につきましては、令和２年度の法改正により、令和６年度までは最大で寄附額の９割の控除を寄附企業が受けられるなど、企業にとっても大変有利な制度でございます。
○澤田直己副議長 危機管理監。 ◎中野勝危機管理監 今回の補正予算提案を決めた時期と理由、経過についてでございますが、２月定例会におきまして、危機管理センター整備の一環として、災害対策本部機能の充実、強化を図るため、災害対応オペレーションシステムの導入経費を計上しておりました。
総務費は、市の行政事務のうち、情報化推進、人事管理、広報広聴、財政管理、会計管理、財産管理、企画、文化国際、市民センター、自治振興、男女共同参画推進、消費生活対策、人権推進などに要する経費を計上しております。 １目一般管理費は２６億３，５２１万５千円の計上で、前年度より９，９３４万７千円の増加でございます。
消防団の歴史は長く、現在、消防組織法に基づいて、各市町村に設置されている非常勤の消防機関でございます。消防組織法の中で、消防は国民の生命、財産を火災から保護すること。水火災または地震等の災害を防除し、被害を軽減するといった消防の任務が定義されております。
市の言い分としては、職員の処分を決定するまでには様々な調査を重ねた上、総合的に判断されてきたということでしょうが、そもそも事の始まりは、１０月の処分事由が公文書の偽造という非常に重い内容であったにもかかわらず、市長は何ら責任を取らなかった。今回、たび重なる議会の指摘から、ようやく減額措置に至ったと映ります。
第１条でございますが、まず、危機管理施策を推進する体制の強化といたしまして、危機管理室を危機管理部といたします。 次に、子どもを守り支援するための体制の強化といたしまして、子どもの育ち見守りセンターを子ども未来部に統合いたします。 第２条事務分掌でございますが、まず危機管理部につきましては、市民生活部から消費生活に関することを移管いたします。
「さらなる市民の信頼を得られる組織をめざし」とありますが、この間の幹部職員による公文書の偽造などの不祥事や、また、市の小学校清掃委託業務に従事した労働者への賃金の不払いなどが発生している。これまででは考えられないようなことが起きています。 こうしたことの原因について、市長はどのように考えているのか、伺います。 （３）８つの重点施策について。
次に、債権管理について、お答えします。 現在、各所管課で行っている国民健康保険料等の収入未済額対策など、債権の管理及び回収に係る業務を債権回収課に集約させ、効率的、効果的な事務執行体制を整備することにより、債権のさらなる徴収強化に努めていく考えです。 次に、ネーミングライツについて、お答えします。
実を言うと、私自身、去年の末にドローンの学校へ通い、安全運行講座や飛行訓練を受け、今ではドローン愛好家の１人として、ここ最近はドローンを飛ばしながら活躍の場を探し求めているような状況ですが、しかしながら、先ほどの答弁にもありましたが、いろいろな法律、主に航空法、電波法、道路交通法、民法、個人情報保護法などの制約の中で、岸和田市内にはなかなかドローンを自由に飛ばす場所がありませんので、多くのドローン愛好家
２億円もの寄附をいただいた方を紺綬褒章に推薦するというとても重い事案処理において、幹部職員の指示による虚偽公文書作成事件が起こったと聞いたとき、私は、元行政職員として、あり得ないことだと大変ショックを受けました。そして、虚偽公文書作成の事件が発覚してからの処分や人事などの遅々とした対応についても、全く理解できないことばかりでした。
今年度に入ってから、不正な出勤打刻や公文書の不適正な取扱い、またハラスメント行為と、本市職員の公務内における不祥事による懲戒処分が３件も立て続けに発生し、これらがニュース等で報道もされました。これはあくまでもごく一部の職員による不祥事であったわけですが、結果として枚方市役所全体に対する市民の信頼が著しく損なわれてしまったと考えております。
会計管理者兼会計管理室長 小林由幸 上下水道部 部長 瀬田友之 市立柏原病院 病院事業管理者 石川哲郎 病院事務局長 中川拓也 教育部 部長 福島 潔 教育監 中平好美 選挙管理委員会・監査委員・公平委員会事務局
会計管理者兼会計管理室長 小林由幸 上下水道部 部長 瀬田友之 市立柏原病院 病院事業管理者 石川哲郎 病院事務局長 中川拓也 教育部 部長 福島 潔 教育監 中平好美 選挙管理委員会
報告書そのものには記載されていませんが、報告書を作成するために校長が作成した公文書に誤った記載、虚偽記載があったと聞きました。不誠実ではないでしょうか。