沖縄市議会 2000-12-21 12月21日－07号
そういうことで市民への認知度も大部高まっているのではないかなあとそういうふうに認識はいたしております。
そういうことで市民への認知度も大部高まっているのではないかなあとそういうふうに認識はいたしております。
平成11年度国民健康保険保健事業総合健康指導事業報告書のアンケートによりますと、生き生き健康教室の認知度と利用率は、知っていて利用しているが8.8％、知っているが利用していないが42.5％、全く知らないが36.9％で、生き生き健康教室の認知度は高い割にはその利用と参加率がわずか８％となっております。認知度が60％以上の自治会は10カ所で、認知度と利用度の高い自治会はわずか３自治会と低調であります。
那覇市の今後の取り組みについてでありますが、県内におきましてＮＰＯに対する認知がさほど高くない状況にありますので、ＮＰＯの重要性や認知度を高めていく広報活動を積極的に行っていきたいと考えております。さらにまた、那覇市ＮＰＯ活動支援センターを数年のうちに、これは期待の意味もありますけれども、数年以内にＮＰＯに対して管理委託を行うようにしていきたいというふうに考えております。
低い女性の期待度、認知度は20代男女で20％台と、これは解説なのですけれども、「導入時期まであと10カ月を切ったのに、住民の理解が深まらない介護保険、日本世論調査会の調査結果は、こうした実態を浮き彫りにした。背景には、介護の必要度をコンピューターで判定する要介護認定など仕組みの複雑さや、施行直前にならないと最終的に決まらない保険料負担額などの不透明さがある。
このような研修会を、今後、できる限り数多く開催をして、ＮＰＯの社会的認知度を高めていきたいと、こういうふうに考えております。 ○議長（上原清君） 税務部長、大田和人君。 ◎税務部長（大田和人君） 松田議員のＮＰＯ法人に対する税制上の優遇措置について、お答えいたします。