名護市議会 2021-06-10 06月18日－06号
◆石嶺康政議員 要旨の（３）ですが、本日、美謝川の水路切替工事についての開札が行われていると思いますけれども、この辺野古新基地建設工事は軟弱地盤、それからサンゴ移植、活断層等、多くの問題があって、沖縄県において変更承認申請は現在審査中です。工事全体として見通しが立たない中、この工事を発注することは整合性に欠け、非常に乱暴なやり方だと思いますけれども、そう思いませんか。
◆石嶺康政議員 要旨の（３）ですが、本日、美謝川の水路切替工事についての開札が行われていると思いますけれども、この辺野古新基地建設工事は軟弱地盤、それからサンゴ移植、活断層等、多くの問題があって、沖縄県において変更承認申請は現在審査中です。工事全体として見通しが立たない中、この工事を発注することは整合性に欠け、非常に乱暴なやり方だと思いますけれども、そう思いませんか。
ましてや活断層が存在するとともに、震度１以上の地震で「大浦湾の護岸は施工中並びに完成時に崩壊する可能性が高い」とまで指摘されております。また、大浦湾の豊かな生物多様性環境への悪影響は深刻です。県の試算では２兆5,500億円以上の莫大な予算（血税）が浪費されます。断じて認めるわけにはいきません。何度でも強調しますが、辺野古新基地は造れません。
辺野古新基地は、軟弱地盤に加えて活断層の疑いや環境への悪影響は深刻で、地質の専門家からなる辺野古調査団は、震度１以上の地震で「大浦湾の護岸は施工中あるいは完成時に崩壊する可能性が高い」とまで指摘しております。また、沖縄県の試算で２兆5,500億円以上とされ、膨大な予算（血税）が浪費されます。断じて認めるわけにはいきません。辺野古新基地は造れません。
最近では、活断層や軟弱地盤の発覚によって工事が難航視されることが予想され、建設費は9,500億円（県の試算では２兆5,500億円）と無尽蔵に膨れ上がり、技術的に困難な工事により多額の税金と年月が費やされることが予想されております。
活断層のことにも言及しておりますし、地質学者の意見にも耳を傾けているようであります。アメリカという国は、私は非常にある意味で合理的で、そしてこうした知見に基づき、またデータに基づいてしっかりと計画を立てていく。客観的な憶測で物事を判断することなく、実際のデータ等をしっかりと研究していく、そういうところはアメリカの見習うべきところなのかと。
もう一つ、市長は昨日でしたか、川野純治議員の質問に対して、この軟弱地盤とか活断層について、今後私も勉強していきますということで答弁していました。ぜひ勉強をしていただいて、まさに意見を述べる機会があるのです。それに生かしていただきたいと思っていますので、もちろんこれから内容は確認しなければいけないのですけれども、その前に市としてやはり準備が必要だと思います。
この辺野古の問題もこういう軟弱地盤を含めて非常に危険であるし、そして本当はもう無理だと言われているのですけれども、しかしたとえできたとしても非常に軟弱地盤問題、それから地層の問題、地盤の問題、活断層の問題も指摘されていて、辺野古の弾薬庫も含めて市民の命、県民の命に関わる非常に大事な、危機管理の問題としては重要な問題と思います。
あと活断層が出ていて、この調査もしない。たとえどんどん土砂で埋めたにしても、護岸は崩れるというし、使いものにならない基地を私たちは、県の試算２兆5,500億円の予算を投入してつくるなんて、今の時期おかしいと私は思います。絶対今、世界でこんなやり方はあり得ない、生態系を無視し、いわばアメリカのＮＧＯが認めたスポットということで、世界的にもすばらしい海だということを認めているんですね。
しかも、そこの地盤は軟弱で空洞があり、活断層が存在することが学者から指摘されています。地震時の燃料タンクの損壊で地下水汚染の危険が専門家から指摘されています。その指摘に対して市長のご見解をお聞かせください。 ◎企画政策部長（友利克君） 防衛省に問合せいたしました。
大浦湾に軟弱地盤が存在し、埋め立て│ │ │ │ │ 用地として適切ではない、活断層の存在、計│ │ │ │ │ 画地周辺の高さ制限に抵触するなど、県の埋│ │ │ │ │ め立て承認撤回は当然の帰結である │ │ │ │ │ 辺野古大浦湾は良好なサンゴ生息地で絶滅│ │ │
玉城デニー知事は、法廷での意見陳述で、県の撤回は与えられた権限を適法に行使したものであり、取り消されるいわれは全くないと述べ、新基地計画地の大浦湾側に非常に緩い軟弱地盤が広範に分布していることや、埋め立て区域の海底に活断層が存在していること、周辺の建物が米軍の高さ制限に抵触することなどの問題点を指摘しました。
今、大浦湾には軟弱地盤や活断層の問題が出てきました。これは、黙過できない重大な問題です。最近になりまして、新潟大学の名誉教授であります地震研究家の方々が調査に入る予定になっています。特に大浦湾の津波の跡についても、しっかりと畑、土地を掘り返して、いろいろと調査をする、そういう計画もあるやに聞いております。この辺について、防衛省はしっかりと、地球の裏側の大地震による津波。
また、ご存じのように今度は活断層の存在についても、新聞記事ですけれども大学関係者の調査によって、活断層がある可能性が非常に高いことがわかったということが発表されているわけです。にもかかわらず、国はこうした調査もせず、今の工法でできる、できると言っていますけれどもやってみなければわからない。そうした危険な弾薬等も持ち込まれる基地が、このような計画でいいのかということです。
また埋め立て予定地の大浦湾には海面下90ｍの深さまで及ぶ軟弱地盤の存在が発覚し、さらに活断層の疑いもあり、懸念されています。 以上のような状況下で辺野古・大浦湾への新基地建設の強行は、民意無視、沖縄への構造的差別を表し、環境破壊をもたらすもので、民主主義国家として許されない行為です。
大浦湾には軟弱地盤が存在し、埋立用地として適切ではない、活断層の存在、計画地周辺の高さ制限に抵触するなど県の埋立承認撤回は当然の帰結であります。 辺野古大浦湾は良好なサンゴ生息地で、絶滅危惧種262種を含む5,300種以上の生物が生息する生物多様性の豊かな海であります。 法律上の争訟に該当し、国の門前払いは当たらないというのが県の主張です。
防衛省としましては、地震調査研究推進本部地震調査委員会の調査資料において、宮古島駐屯地の地下には活断層がないことを確認しているとのことでございます。 ◆上里樹君 地震調査委員会なるものは、結局これは民間機関が調べているものが一番詳しく出ています。要するに活断層の調査そのものを国がやっていないんですよ。民間が自力で調査をしている。その結果、宮古島に無数の断層があるというのも判明しています。
加えて、活断層関係資料で駐屯地の真ん中に活断層の疑いがある線状模様が南北に走っていることが確認されているとして、空洞部分の詳細な調査が必要というふうに述べています。このような場所に燃料タンクをつくり、そのすぐ隣に弾薬庫をつくる。本当に危険きわまりないことだと考えます。市長は、1,000年先の未来を見据えたエコの島づくりを目指して観光を推進しているところです。
燃料タンク設置とヘリの離発着する場所は軟弱地盤と空洞、そして活断層が存在し、陥没や崩落が起こる、そういう危険性を専門家が指摘し、地下水の汚染の危険があると地質学の専門家から指摘があります。市長は、このような宮古島市民の命の水にかかわる懸念、指摘をどのように受けとめていますか。
さらにこの軟弱地盤付近には日本の活断層の存在も指摘されています。この地盤変更工事による辺野古大浦湾海域への環境破壊は明白であります。また航空法にも、米国安全基準にも抵触している、高さ制限も指摘されている、そもそも辺野古海域は埋立工事に不適格であります。埋立工事不可能な辺野古に固執し続けることは普天間飛行場の固定化につながり、普天間の危険性除去に逆行することでもあります。