宜野湾市議会 2022-12-23 12月23日－09号
福祉教育常任委員会の中で、今後、宜野湾市への異動を希望しないことで学校教育に影響が出た場合、どうしますかと質問した際、希望してもらえるよう努力しますとの回答がありました。また、昨年、宜野湾市行政財産使用料条例の一部改正に対し、当局が校長会にて説明会を行った際、ほとんどの校長先生が反対の意を表したとお聞きしています。
福祉教育常任委員会の中で、今後、宜野湾市への異動を希望しないことで学校教育に影響が出た場合、どうしますかと質問した際、希望してもらえるよう努力しますとの回答がありました。また、昨年、宜野湾市行政財産使用料条例の一部改正に対し、当局が校長会にて説明会を行った際、ほとんどの校長先生が反対の意を表したとお聞きしています。
◆３番（松田朝仁議員） 企画部長、指導部長、両部長より情報と、学校、教育現場でもこういう取組がされているということで大変うれしく思います。 当員から提言したかったことを、時間がございません。読み上げます。この提言素材メモの中から読み上げますので。2030年まで残り８年となり、小学校６年生が成人式を迎える。二十歳の自分への手紙をタイムカプセルなどに入れ、手紙を二十歳に開封して開ける。今なら間に合う。
事業計画の見直しに伴い、今後について高嶺小中学校教育校については堅持し推進していく予定です。また改めて校舎配置、敷地拡張を含めた見直しを検討いたします。なお、計画見直しに際しては、既に実施した設計資料を活用し、期間短縮並びに予算の効率化に努めつつ、事業を推進してまいります。併せて高嶺小学校が移転するまでの校舎の安全性の確保等も対応してまいります。
文部科学省が示す学校教育の指針である学習指導要領には、学校給食の趣旨として、自分自身の食生活を見直し、自ら改善して、生涯にわたって望ましい食習慣を形成し、食事を通して人間関係をよりよくすることというような内容が示されております。
小項目２、高嶺小中一貫教育校に向け、教職員が研修等を行い準備をしてきたことについては、学校教育課の担当も研修等に参加しており承知しております。これまでの研修等の内容がすぐには生かされないことは残念ですが、今後もこれまでの研修等の内容を踏まえ小中間での連携を継続していきたいと考えております。 小項目３、部活動の地域移行について。
英語教育の課題についてでございますが、文部科学省が定めた学校教育の指針である学習指導要領が改訂され、小学校におきましては令和２年度から外国語学習が教科として本格的に実施されている状況でございます。
全ての児童生徒が安心安全に学校教育を受けることができるよう、ヤングケアラーに限らず、児童生徒の抱える悩みや課題の把握に努め、サポートしていく必要があると考えております。 ○瑞慶山良一郎議長 伊佐 強議員。 ◆伊佐強議員 続きまして、質問の要旨(2)②訪問介護デイサービスで、訪問先の家庭環境でヤングケアラーに気付いた報告はないか伺いたいと思います。 ○瑞慶山良一郎議長 健康福祉部長。
子ども議会の運営体制ですけれども、教育委員会学校教育課、それから議会事務局、そして市役所総務課行政係と連携して運営していく予定であります。 ◆２番（玉城哲郎議員） 私が以前から、市議会議員もアドバイスできないかと質問しましたが、それについて今どういった状態でしょうか。 ◎教育委員会教育指導監（有銘真一郎） 再質問にお答えいたします。
◎教育長（大城裕子君） 平成17年度の中央教育審議会答申、「新しい時代の義務教育を創造する」において新たな義務教育の姿が示され、平成18年に教育基本法、平成19年に学校教育法が改正され、義務教育の目的、目標が創設されました。このような法改正の流れを受け、義務教育９年間の系統性、連続性に配慮した教育活動に取り組む機運が高まり、各地域で小中一貫教育の実践が増加してきました。
文部科学省では学校教育法等に基づき、各学校での教育課程を編成する際の基準を定めております。これを学習指導要領と言います。学習指導要領では、小学校・中学校・高等学校ごとにそれぞれの教科等の目標や教育内容を定めております。
ＡＥＤに関わる救命の知識と技能についての学校教育における授業での取扱いとしましては、中学校学習指導要領の保健体育2学年、傷害の防止の単元で実施しております。内容としましては、約2時間の授業計画で応急手当の意義と方法、心肺蘇生法の中で応急手当の意義や方法を理解し、傷害発生時にその場に居合わせた際、適切な応急手当ができることを学習目標としております。
就学先の判断を学校教育法施行令第22条の３を基準に行ってまいります。その基準に照らしまして医療的ケアを必要とする児童生徒につきましては、基本的に特別支援学校の判定となります。特別支援学校判定後、保護者が市内小学校への就学を希望する場合は、再度教育委員会と保護者との話合いを行っています。
宜野湾市立小学校給食費助成金交付要綱がございまして、その中で対象者につきましては、「補助金を受けることができる者は、宜野湾市立の小学校に在籍する児童の保護者で学校教育法第16条に規定するものとする」と示されていることから、交付要綱に基づき助成金交付の対象者を定めております。また、私立及び国立小学校へ就学している児童数につきましては、令和４年10月12日現在、408名となっております。
標準規模の学校につきましては、昭和22年文部科学省令第11条の学校教育法施行規則第41条において、学級数は12学級以上18学級以下を標準とするとされております。 ○瑞慶山良一郎議長 桑江 研議員。 ◆桑江研議員 ありがとうございます。基準としては、国のほうでは昭和22年から示されていたと。その中では12学級以上18学級以下が標準ということであったようです。
教育委員会では、学校教育における児童生徒の学力向上を図る一つの方策として、英検等を受験する全ての児童生徒の検定料を半額助成しており、このうち要保護・準要保護世帯の児童生徒を対象に検定料の自己負担が生じないよう、全額助成を行っております。 ○瑞慶山良一郎議長 知花 圭議員。
学校教育では、児童生徒の年齢によって享受できる機会には限りがあり、不登校により貴重な時間が失われることで、学業の遅れや進路選択上の不利益、社会的自立へのリスクが存在することに留意する必要がございます。
改めて最終質疑にある予備費充用等に関する財務処理、支出に係る会計処理について確認すると、学校教育課において損害賠償等請求事件があり、訴訟代理人委託契約が急務となったため67万8,000円の予備費充用をしています。
議員からお話のありましたフリースクールにつきましては、学校教育法の学校要件には合致しないものの、不登校児童生徒等を対象として開設されている民間の施設などでありますが、現在名護市においてもいくつかフリースクールまたはフリースクールの役割を担う施設があることを把握しているところであります。
また、学校教育において社会規範の遵守について適切な指導を行うことは極めて重要なことであり、校則は教育的意義を有しております。また、校則に基づき指導を行う場合は、一人一人の児童生徒に応じて適切な指導を行うとともに児童生徒の内面的な自覚を促し、校則を自分のものとして捉え自主的に守るように指導を行っていくことが重要でございます。
事項３ 学校教育について。要旨（１）学校の校則について、ブラック校則と言われるような子どもの人権を侵害する校則があると伺っています。そこで、教育委員会では校則について調査したことがありますか。あるいは今後、調査が必要と考えていますか。要旨（２）名護市の小中学校の校則について、子どもたちや保護者にどのように伝え、理解を得る取組を行っていますか。