2135件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

沖縄市議会 2022-12-23 12月23日-09号

歳 入 13款2項1目備考3 保育所運営費(私立)保護者負担金滞納繰越分) 不納欠損額67人、収入未済額442人についての理由背景、また令和2年度の決算額との比較はとの質疑に対し、滞納が発生する背景については、離婚などの理由により収入が不安定となり生活保護となった方や、生活保護に至らなくても日々の生活が厳しく保育料が支払えない、また市外への転出により連絡が取れないなど様々な要因により保育料滞納

宮古島市議会 2022-12-15 12月15日-05号

ただ、保育所の食費についてですが、3号認定、3歳児未満の子供給食費については、国の無償化制度に基づき、保育料の中に含め徴収しておりますので、ちょっとこちらでは把握ができかねております。  それで、3歳から5歳児までの1号認定と2号認定についてお話ししたいと思います。1号認定、午前の保育、午前の教育のみの園児は1人1日170円で、週5日ですので、大体月額で3,400円。

宮古島市議会 2022-12-14 12月14日-04号

申込み手続は完了しておりまして、令和5年3月1日から市税国民健康保険税介護保険料後期高齢者医療保険料保育料、市営住宅使用料についてスマホアプリ決済を導入することになってございます。 ◆上地堅司君   ぜひ来年3月1日から導入をお願いします。来年度から、DX、デジタルトランスフォーメーションという経済産業省推進事業も始めていると思います。

沖縄市議会 2022-10-12 10月12日-06号

続いて、②保育料無償化拡充検討についてお伺いします。国においても3歳、4歳、5歳の無償化が進んだり、0歳、1歳、2歳は所得の対象範囲がありますけれども、どういう形で全体的に無償化に取り組んでいけるのかお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○瑞慶山良一郎議長 こどもまち推進部長。 ◎與那嶺智才こどもまち推進部長 お答えいたします。 

名護市議会 2022-09-28 10月19日-11号

保育料だとか、給食費だとか、そう言っております。しかしながら、沖縄県内において再編交付金渡具知市政が……。 ○金城隆議長 大城敬人議員、簡潔にお願いします。大城敬人議員。 ◆大城敬人議員 反対討論をしているのです。なぜ再編交付金が駄目なのかという理由を言わないといけないのです。その理由を言っているのです。私は、今ちゃんと議案第57号に対する反対討論をしているのです。

宮古島市議会 2022-09-22 09月22日-04号

健常児の未就学児保育料は無料です。このように障害を持つ保護者負担は、健常児保護者に比べてかなり多いと思います。まず、この児童デイ通所利用、入所利用している未就学児障害児本市に何名いるかお伺いします。 ◎福祉部長仲宗根美佐子君)   本市児童発達支援事業所に通っておりますお子さんは、65名となっております。 ◆狩俣政作君   65人ですよね。

糸満市議会 2022-09-20 09月20日-05号

民生委員会所管であったんですけれども、令和3年度保育料徴収状況不納欠損額を伺う。その財源はどういう形ですか。 ◎こども未来部長国吉丘) 再質問にお答えいたします。 令和3年度の保育料不納欠損額は448万8,295円となっており、回収不能となった保育料一般財源が減ったものと認識しております。 ◆12番(金城悟議員) ですよね。結局取れないわけですよ。

糸満市議会 2022-09-16 09月16日-04号

無償化制度対象になっていない世帯保育料助成については、制度上実現に至っていない状況です。 ◆7番(賀数郁美議員) 今、全国で少子高齢化の問題がありますので、率先して子供を産み育てられるような環境を整えていきたいと私のほうも思っていますので、ぜひ今後取り上げてまいります。よろしくお願いします。 次の質問に移ります。件名5、学校給食についてお伺いいたします。

糸満市議会 2022-06-16 06月16日-03号

小項目3、認可外保育施設にはどういった補助をしているかについては、新型コロナウイルス感染拡大により登園を自粛した世帯に対しての保育料減免を行った施設に、減免費用補助を行っております。また、マスクやアルコールなどの購入及び消毒作業などの人件費補助も行っております。さらに、給食費、賠償・傷害保険費の一部を補填しており、健康診断歯科検診、ぎょう虫検査費用負担しています。

沖縄市議会 2022-03-24 03月24日-10号

それによって消費税に頼らず、ゼロ歳~2歳までの保育料無償化学校給食無償化拡充などの子育て支援財源を生み出すことができます。 歳出については、東日本大震災から11年が経過し、改めて市民の命と財産を守る先頭に立つ消防職員を増員することの重要性を確認する必要があります。消防職員は国の整備指針に対する充足率約58.4%、さらに引き上げるべきであります。