宮古島市議会 2022-12-16 12月16日－06号
企業側としましては、プロジェクトは宮古島の農業を発展させ、農業所得向上及び宮古島市の財政を向上させることができる事業だというふうに考えているということで、その旨を理解していただくことが課題だというふうにおっしゃっておりますが、市としましても、他の作物との複合経営、複合栽培などの取組、あと市場ニーズ調査、農家の取組状況等、農家との意見交換をした上で、課題の掘り出しや課題が出た場合の解決に向けて、今後農家
企業側としましては、プロジェクトは宮古島の農業を発展させ、農業所得向上及び宮古島市の財政を向上させることができる事業だというふうに考えているということで、その旨を理解していただくことが課題だというふうにおっしゃっておりますが、市としましても、他の作物との複合経営、複合栽培などの取組、あと市場ニーズ調査、農家の取組状況等、農家との意見交換をした上で、課題の掘り出しや課題が出た場合の解決に向けて、今後農家
一般的に街路灯につきましては単体で設置いたしますが、防犯灯とする場合には他企業所有の電柱の利用について企業側と調整が必要でございますので、その状況を踏まえて対応してまいります。 ○呉屋等議長 宮城政司議員。
開催するイベントの内容や、そのイベントの周知状況にもよりますが、マスコミ等で宜野湾市立野球場の愛称が表に出ることで、ネーミングライツパートナーである企業側にとっては、ネーミングライツの広告宣伝の効果がありますので、企業イメージの向上に寄与するものだと考えております。
しっかり障がい者雇用を受け入れる体制づくりをしていただいているのですが、そこに関して市として事業を委託する場合、また様々な形で評価をしていただきたいという企業側の要望もありましたので、⑤でお伺いをします。入札などにおいて、障がい者雇用に関する評価や、資格要件への条件付けについての見解をお伺います。 ○瑞慶山良一郎議長 総務部長。 ◎我謝勝俊総務部長 おはようございます。
契約では10月から着工となっていたのですけれども、それを受けて名護市として企業側に何のコンタクトというか、連絡もしていないのですか。どうなっているかということも一切聞いていないということでしょうか。 ○金城隆議長 鎌田広大企画部長。 ◎鎌田広大企画部長 共同企業体とは10月中に協議を行う予定となっておりまして、その中で今後のスケジュール等について確認をするということになってございます。
雇用のミスマッチとは一般的に求職者側と企業側のニーズが合わず、失業が発生している状態を言います。雇用のミスマッチが生じる主な原因といたしましては、求人に占める非正規雇用の割合の高さ、企業側と求職者側の双方が希望する職種や、雇用形態への不一致や、求職者の能力、資格面が企業側の要求水準を満たさないことなどが挙げられます。
土地を買うには企業を引っ張ってきて、買ってくれるのを担保しないと、沖縄市としては買えないと言っていくと、企業側としては、今後本当に配備されたのか、インフラ整備がされるのかどうかというのが分からない中で、こっちに進出するという部分はなかなか難しいと思います。
通うに当たって、授業料、入学金、全部こっちで持ちます、企業側で。その代わり、1年、3年を勤めてください。それの青田買い的な、また囲い込み的なものも、実際今横行しているのもあるのです。
村は委託した業務を正確に、その毎日の業務を確実に執行してもらえればいいと思っておりますので、勤務時間が何時に終わるとか、そういうのは企業側の問題だと思います。 ○議長（石川幹也） 當眞村長。 ◎村長（當眞淳） 引き続きお答えします。
議員からございます落札率の95％以上の談合の疑いという記事でございますけれども、いろいろな考え方があろうかというふうにも考えてはおりますけれども、特に公共工事等におきましては積算基準も公表されておりまして、また企業側の積算力の精度も向上しているというふうに変えております。
この法は企業側に説明責任を負わせる内容で、証明できない限りウイグル産の製品や原材料の輸入は禁じるというものである。日本の国内企業にとっても現実的な経営リスクとなっており、当市内外の中小企業にとっても死活問題となりかねない。本年10月には、国連総会での共同声明は日米欧など43か国となっている。
ネーミングライツにつきましては、議員からもございましたように、企業側にとりましてもＰＲ効果やイメージアップにつながるものであるかなど、メリットが期待できる施設であれば、検討できるというふうに考えております。
それと企業側のもう一つのメリットとしては、年間５日間、この体育施設を使用できるという特典をつけてございます。 ○議長（石川幹也） 照屋忠利議員。 ◆５番（照屋忠利） 分かりました。 私の提案ですけれども、５日ではどうしようもないですね。特に、もし野球とか午前中、練習させてくれとか来るかもしれない。向こうがやったらですね。
イ、企業版ふるさと納税における法人と自治体、双方のメリットの認識については、法人・企業側のメリットとして、社会貢献、公共団体とのパートナーシップの構築、地域資源を生かした新規事業展開等が挙げられます。また、令和２年度より寄附企業の税の軽減効果が寄附額の最大約９割に拡充されたことにより、企業にとっては使いやすい仕組みとなっております。
本当に自分たちは協力しているというのを見せたいという話もあったので、これは自治会に特別な形で何かつくっていただいて、この企業から、この職員が室川自治会に加入しているのであれば住所と名前を書いて、自治会長の印鑑を押して、これを添付資料という形にしてやれば、これは任意でありますので、しかもこれは企業側の任意でありますから、自治会費もいっぱい払いたいという話をされていましたので、ぜひそういうのも含めて、そしたら
石油精製所の閉鎖による跡地があることは認識しておりますが、現時点では石油関連企業に借地権がある土地でありますので企業側の方針について注視をしているところでございます。 ○議長（幸地政和） 宮城一寿議員。 ◆２８番（宮城一寿議員） では再質問します。 平安座島では企業と一体となった遊休地の活用について企業側との話し合いも持たれており、行政側も話し合いに参加できないか伺います。
でなっているんですが、どんな感じで、大きな事業ではあるので、これまで同様通常の入札をやるんでしょうが、その物自体は決まっているので、プロポーザルも何もあったもんではないんですけども、少し消防もそうだったんですが、町内の事業者がどのような関わり方をしていくのかとちょっと気になったりするんですけども、これも入札の選定の中で議論されることではあると思うんですが、ＪＶのあり方とか、その辺の議論というのは、もちろん企業側
寄附までの流れとしましては、企業側から寄附の申出がありましたら事業費及び寄附金の予算計上が必要となっております。その後事業を実施いたしまして、原則事業費が確定してから企業から寄附を受けるということとなっております。なお、寄附の額につきましては、事業費の範囲内となってございます。続きまして、要旨（１）イについてお答えいたします。
寄附までの流れといたしましては、企業側から寄附の申出がございましたら、事業費及び寄附金の予算計上が必要となります。その後、事業を実施いたしまして、事業費が確定いたしましたら企業から寄附を受けることができるということとなっております。なお、寄附の額につきましては、そうした事業費の範囲内となっているところです。
そして企業側には、業務運営に関わる交通計画を作成し、必要に応じて施設計画を変更するよう意見書を提出しているということでありましたが、この件につきましては企業側の答えを待つのではなく、市から積極的に対応を求めるべきであります。