高梁市議会 2022-12-09 12月09日-03号
◎政策監(正木俊英君) お答えいたします。 どのようなことをしていくのかといったところになりますが、市のほうとしましては、国、県、関係機関と連携して、この4月ですけど、高梁市地域防災力向上の目標行動計画というものを定めております。その中でも自主防災組織の設立、活動支援を行っていくというようなことにしております。
◎政策監(正木俊英君) お答えいたします。 どのようなことをしていくのかといったところになりますが、市のほうとしましては、国、県、関係機関と連携して、この4月ですけど、高梁市地域防災力向上の目標行動計画というものを定めております。その中でも自主防災組織の設立、活動支援を行っていくというようなことにしております。
◎政策監(正木俊英君) それでは、私のほうからお答えしたいと思います。 防災意識を高める情報をというような話だったと思います。地域防災計画などに掲げられている防災意識を高めるための取組ということで、以前から広報紙、行政チャンネル等で災害の備えであったり非常持ち出し品の準備、避難等について広報を行うとともに、小・中学生等を対象とした防災教育、また地域での防災講話などを行ってきているところです。
◎政策監(正木俊英君) それでは、私のほうからお答えさせていただきます。 防災ラジオの導入した経緯ということで、こちらのほうはまた3月議会の繰り返しになろうかとは思いますが、再度私のほうから説明させていただきます。 防災ラジオの導入経緯というところになりますが、まずは平成20年になりますけど、高梁市情報化計画というものの中で、これまでありました防災行政無線、アナログのほうです。
〔市民生活部長 赤木和久君、健康福祉部長 蛭田俊幸君、教育次長 上森智子君、消防長 川本雅之君 退席〕 午前10時49分 休憩 ~~~~~~~~~~~~~~~ 午前10時58分 再開 〔政策監 正木俊英君、政策監 大島次郎君 着席〕 ○議長(宮田公人君) 休憩前に引き続き再開いたします。
◎政策監(正木俊英君) 基本的には気象情報という形になりますので、今の防災ラジオ、またはメール配信というところの中で、注意報であっても情報を流しておりますので、同じレベルの情報だというふうに考えていただいたらよろしいかと思います。 ○議長(宮田公人君) 金尾恭士君。 ◆1番(金尾恭士君) 確実な情報等をよろしくお願いいたします。
◎政策監(正木俊英君) それでは、私のほうから7ページの防災マップ啓発事業が繰越事業になった理由をお答えさせていただきます。 まず、防災マップの作成ですが、今年度行っているところは御承知のところと思います。この防災マップについては、作成のみならず周知といったことが重要になってまいりますということで、マップを使った啓発動画作製というようなものを計画しておりました。
◎政策監(正木俊英君) それでは、私のほうからお答えさせていただきます。 議員おっしゃったとおり災害時人命を優先して守るということは必要であり、ペットを連れている避難者であっても拒否するものではないということで、受入れはちゃんとしているといったところは最初に言わせてもらいます。 あと、実際避難されなかったというような声もあったというふうに聞いております。
〔健康福祉部長 蛭田俊幸君、病院事務長 渡辺丈夫君 退席〕 午後0時3分 休憩 ~~~~~~~~~~~~~~~ 午後1時0分 再開 〔政策監 正木俊英君、産業経済部長 村原幸司君、土木部長 大福範義君、市民生活部長 赤木和久君、消防長 平松伸行君 着席〕 ○議長(宮田公人君) 休憩前に引き続き再開いたします。
◎政策監(正木俊英君) 防災ラジオを導入した経緯ということで、私のほうから説明のほうをさせていただきたいと思います。 防災ラジオの導入の経緯については、平成20年になりますけど、高梁市情報化計画、こちらにおいて、防災行政無線、昔のアナログ式のやつがあったと思うんですが、これの老朽化、そういったところに伴って、告知放送サービスの整備というものをどうやっていくかということを検討開始しております。
〔健康福祉部長 蛭田俊幸君 退席〕 午前11時51分 休憩 ~~~~~~~~~~~~~~~ 午後1時0分 再開 〔政策監 正木俊英君、消防長 平松伸行君 着席〕 ○議長(宮田公人君) 休憩前に引き続き再開いたします。 次は、宮田好夫君の質問を願います。 宮田好夫君。
◎政策監(正木俊英君) 私のほうからお答えさせていただきます。 立地適正化計画についてはこれまでも答弁させていただいてるところではございますが、分かりにくいといったところでいただいております。改めて御説明のほうを差し上げたいと思います。
◎政策監(正木俊英君) お答えいたします。 今回の降雨で避難指示を発令した地域ですが、世帯数は約1万世帯、人数は約2万人でございます。これに対して、指定避難所に避難された世帯数、人数については、先ほどおっしゃったような144世帯、314人といったところでございました。 避難というのは難を逃れるということが重要であり、市の指定避難所へ避難することだけが避難ではないといったところになろうと思います。
◎政策監(正木俊英君) それでは、チェック体制がどうなっているかというところですが、お答えいたします。 制度の概要につきましては、議員のほうから御説明いただいたので割愛させていただきますが、本市におきましては令和2年12月に対象となる施設のほうに事前通知を行って、令和3年3月の防災会議において対象施設を定めて、4月に避難確保計画の作成について各施設に対し通知を行ったところでございます。
◎政策監(正木俊英君) おはようございます。 それでは、私のほうからお答えさせていただきます。 今回の8月の大雨は想定できていたのかということに対してですが、災害に警戒が必要な場合につきましては、気象庁から情報提供のほうが市のほうに行われているところでございます。
◎政策監(正木俊英君) それでは、私のほうからお答えさせていただきます。
◎政策監(正木俊英君) それでは、お答えさせていただきます。 先ほど議員のほうからも説明がありましたが、最近災害のほうが頻繁化、甚大化しているということから、災害時における円滑かつ迅速な避難、これの確保等を図るため、災害対策基本法の一部改正というのが令和3年5月20日に行われたところでございます。この中で、避難情報というものの名称改正が行われております。