倉敷市議会 2021-02-25 02月25日－04号
例えば出前講座では、津波ハザードマップを基に、図上で説明するだけでなく、東日本大震災時に起きた液状化や本市で想定されている震度と同じ揺れによる家屋被害の実際の動画、津波の威力や家具の固定の有無による被害状況の違いなどを検証した実験動画の利用など、できるだけ被災状況を実感できるよう説明しております。
例えば出前講座では、津波ハザードマップを基に、図上で説明するだけでなく、東日本大震災時に起きた液状化や本市で想定されている震度と同じ揺れによる家屋被害の実際の動画、津波の威力や家具の固定の有無による被害状況の違いなどを検証した実験動画の利用など、できるだけ被災状況を実感できるよう説明しております。
朝倉市では、平成29年７月５日から６日にかけて、線状降水帯により129ミリの時間雨量を観測し、24時間では545ミリの大雨となり、大量の土砂、流木により、死者33名、行方不明者２名、公共施設災害は1,900億円を超え、家屋被害は全壊で260件を含め1,471件にも上り、市内に甚大な被害が発生しました。
その後も、常陸大宮市に家屋被害認定調査、いわき市、郡山市、越谷市、川越市などに災害ボランティアセンター運営支援等のために職員を派遣しております。また、ボランティア不足が課題となっておりましたいわき市へは、11月21日から24日まで及び11月28日から12月１日までの２回、倉敷市社会福祉協議会と共同でボランティアバスを運行し、計42名の方々が被災した家屋の片づけや土砂撤去作業等に従事しました。
また、平成２８年の鳥取県中部地震においても、岡山県からの依頼により、家屋被害認定業務のため鳥取県倉吉市へ職員１名を派遣しております。 さらに、昨年の７月豪雨災害においても、倉敷市が開設する避難所の運営に職員を延べ３８名派遣をし、また倉敷市からの避難者を市内の避難所で受け入れ、入浴支援を行っております。
家屋被害への対応状況につきましては、昨年の７月豪雨災害と同様に、住家敷地内に概ね３立方メートル以上の土砂流入の被害を受けられた方なども対象とした災害見舞金を10月末にお送りしております。
特に、千葉県内におかれましては、多くの家屋被害やいまだに停電、断水が続いている状況であり、早期の復旧をお祈りするところであります。台風１７号も接近しているようで、大変心配であります。 昨日の報道では、真庭市では災害時に電力会社が送電できなくなった場合でも、自然再生エネルギーで電力供給できるマイクログリッドを検討するとのことでありました。
また、翌日には６時30分に告知放送をいたしまして、市民の皆様からの被災の情報の提供を依頼するとともに、被災の連絡があったものから順次職員を現地に派遣をいたしまして、家屋被害などの現場確認や消毒などの要望調査、健康調査などを行っているところでございます。
幸い人的被害や家屋被害はありませんでしたが、危険と隣り合わせでありました。 そこで、ため池の災害対策について何点かお尋ねします。 まず、そもそも浅口市には、ため池は幾つあるのでしょうか、お答えください。あわせて、平成２９年４月１日現在公表している岡山県の防災重点ため池は合計で２２９カ所あるようですが、浅口市に防災重点ため池は幾つあるのでしょうか、お答えください。よろしくお願いします。
◎市民生活部長（北村宗則君） 家屋被害に係る復旧状況というお尋ねであります。 まず、罹災証明によります家屋被害のうち、実際に居住されていた家屋に係る被害の状況でありますけれども、全壊が11棟、半壊が39棟、一部損壊21棟、床上浸水120棟、床下浸水166棟となっております。
県もそこまでの、いわゆるしっかりと動ける形での情報が取得できる活動というのはないわけでありますので、そうした貴重な活動というものをもとにして、新しい、例えば災害の中で通行どめの情報もそうですし、家屋被害等の状況もそうでしょうし、そういったものを伝達ができるようにというのも考えていこうと思っているところでございます。
下水管路工事の工法については、詳細設計を実施する際の現地調査の結果、設計指針などに基づき、管路埋設における掘削の深さ、土質条件による土どめ工法、掘削による家屋被害などを考慮して決定しております。さらに、さまざまな工法の選定に当たっては、下水管布設工事費、仮設費など工事費の経済比較を行っております。
このたびの豪雨を受けての平成30年９月末現在の被害状況を申し上げますと、人的被害は死亡者２人、罹災証明による家屋被害は全壊13件、半壊36件、一部損壊36件、床上浸水160件、床下浸水177件、企業被害では工業関係50事業所、商業関係49事業所、公共土木、農林関係の被害通報件数は1,551件、上下水道施設の被害件数18件となっております。
昨日までの被害状況を申し上げますと、人的被害では死亡者２名、救助人員24名、公共土木、農林関係の被害通報件数1,551件、上下水道施設被害18件、家屋被害では全壊13件、半壊36件、床上浸水160件、床下浸水177件、企業被害では工業関連50事業所、商業関連49事業所などとなっております。
この予算は，家屋被害の程度に応じて資金を無利子で貸し付けようとするものでございます。その金額は，全壊が250万円，半壊が170万円，床上が150万円となっております。 そこでお尋ねいたします。 床上浸水でも建てかえの場合は全壊と同じなのかどうなのか，お尋ねいたします。 償還期間につきましては，先ほど羽場議員が質疑されてお答えになっておりますので，割愛させていただきます。
これは山陽新聞にちょっと載ってまして、その新聞によりますと、被災世帯が409で、家屋被害が全壊、大規模半壊、一部損壊、床上、床下というふうに分かれてまして、この義援金をどういうふうに配分するかという部分については、義援金の配分委員会がつくられて、その中で検討協議されたということでございます。これは、市の幹部職員等による部分だというふうに言われてましたけれども、その辺のところはどうなんでしょうか。
次に、災害先に派遣した職員の市民への報告会を開催してはどうかということでございますが、先般の鳥取地震では、応急危険度判定業務の支援のための建築技師３名、罹災証明発行に係る家屋被害認定業務の支援のため、事務職を４名派遣したところでございます。
また、本市職員では、岡山県からの要請を受け、建築物応急危険度判定士３名、家屋被害認定業務支援に伴う職員４名を倉吉市、三朝町に派遣しております。 最後に、今後の課題についてであります。 突然発生する地震に対し、引き続き職員の初動等を定めております津山市防災配備体制要領に沿って体制を整備し、対応していきたいと考えております。
なお、今回被災地支援として鳥取県からの要請に基づき11月14日から危機管理課の職員を派遣し、家屋被害認定業務の支援を行っています。被災地の一日も早い復旧をお祈り申し上げます。 去る11月12日から20日まで、朝鮮通信使縁地連絡協議会の一員としてフランスを訪問し、朝鮮通信使の記憶遺産登録に向けたＰＲ活動を行ってきました。
なお、今回被災地支援として鳥取県からの要請に基づき11月14日から危機管理課の職員を派遣し、家屋被害認定業務の支援を行っています。被災地の一日も早い復旧をお祈り申し上げます。 去る11月12日から20日まで、朝鮮通信使縁地連絡協議会の一員としてフランスを訪問し、朝鮮通信使の記憶遺産登録に向けたＰＲ活動を行ってきました。
◎市民生活部長（北村宗則君） 笠岡市の対応を受けてこのたび質問をいただいたわけでございますけれども、まずこの笠岡市の補助制度につきましてお聞きしておるところで、笠岡観測所で６月に観測した１カ月雨量が観測史上最大のものであったと、そういう中にあわせて土石流や崖崩れも発生し、土砂による家屋被害40棟と聞いておりますが、など大きな土砂災害の発生を受けまして、今回の６月12日から29日までの大雨による災害に