令和 ４年第２回 ２月定例会 第２回
倉敷市議会（第１回定例会）会議録（第７号）開議・
散会年月日時 開 議 令和４年３月４日（金） 午前１０時 散 会 令和４年３月４日（金） 午後 １時３９分出席議員（４２名） １番 尾 崎 勝 也 ２番 平 井 俊 光 ３番 芦 田 泰 宏 ４番 瀧 本 寛 ５番 中 西 善 之 ６番 仙 田 貴 孝 ７番 中 西 公 仁 ８番 小 郷 ひな子 ９番 三 宅 誠 志 10番 田 口 明 子 11番 田 辺 牧 美 12番 日 向 豊 13番 松 成 康 昭 14番 大 守 秀 行 15番 井 出 妙 子 16番 薮 田 尊 典 17番 新 垣 敦 子 18番 守 屋 弘 志 19番 若 林 昭 雄 20番 片 山 貴 光 21番 塩 津 学 22番 藤 井 昭 佐 23番 中 島 光 浩 24番 大 橋 健 良 25番 藤 原 薫 子 26番 時 尾 博 幸 27番 伊 東 裕 紀 29番 荒 木 竜 二 30番 北 畠 克 彦 31番 山 畑 滝 男 32番 赤 澤 幹 温 33番 塩 津 孝 明 34番 秋 田 安 幸 35番 齋 藤 武次郎 36番 末 田 正 彦 37番 生 水 耕 二 38番 梶 田 省 三 39番 三 村 英 世 40番 森 守 41番 原 田 龍 五 42番 矢 野 周 子 43番 大 橋
賢欠席議員（１名） 28番 難 波 朋 裕説明のため出席した者 市長 伊 東 香 織 副市長 生 水 哲 男 副市長 原 孝 吏
企画財政局長 西 雅 敏 総務局長 木 下 修 市民局長 杉 本 紀 明
環境リサイクル局長佐 藤 慶 一
保健福祉局長 藤 原 昌 行
保健福祉局参与 渡 邊 浩
文化産業局長 三 宅 幸 夫
文化産業局参与 坂 田 剛 彦 建設局長 古 谷 修 司
建設局参与 間 野 昭 正 総務部長 森 吉 晴 水道局
水道事業管理者 古 谷 太 一
教育委員会 教育長 井 上 正 義 教育次長 黒 瀬 敏 弘出席した
事務局職員 局長 平 松 孝 幸 参事 三 宅 康 彦
議事調査課長 永 山 健 一
議事調査課主幹 三 宅 多美恵本日の日程 １ 開 議（午前１０時） ２ 質 問 ５番 中 西 善 之 １２番 日 向 豊 ９番 三 宅 誠 志 ２６番 時 尾 博 幸 ３ 散 会本日の会議に付した事件 発議第４号
ロシア連邦による
ウクライナ侵略を強く非難する決議について 質 問 午前１０時 開 議
○議長（
中西公仁君） 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 ただいまの御出席は41名、会議は成立いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～
△
議会運営委員長報告
○議長（
中西公仁君） 昨日、
議会運営委員会を開きましたので、委員長から報告をお願いいたします。中島
光浩議員。 （23番 中島 光浩君 登壇）
◆２３番（中島光浩君） 皆さんおはようございます。昨日、
議会運営委員会を開きましたので、その結果を報告いたします。 発議についてでありますが、お手元に配付しておりますとおり、
ロシア連邦による
ウクライナ侵略を強く非難する決議についてを提案することになりました。 以上で報告を終わります。
○議長（
中西公仁君） 以上で報告を終わります。
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△追加日程 発 議 １件
○議長（
中西公仁君） ただいま中島
光浩議員外10名から発議第４号
ロシア連邦による
ウクライナ侵略を強く非難する決議についてが提出されました。 これを日程に追加し、議題とすることに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中西公仁君） 御異議ないものと認め、発議第４号
ロシア連邦による
ウクライナ侵略を強く非難する決議についてを日程に追加し、直ちに議題といたします。
提案理由の説明を求めます。中島
光浩議員。 （23番 中島 光浩君 登壇）
◆２３番（中島光浩君） 発議第４号
ロシア連邦による
ウクライナ侵略を強く非難する決議（案）について、朗読をもって
提案理由の説明とさせていただきます。 2022年２月24日、
ロシア連邦は、国際社会の度重なる要請、警告を無視し、
隣国ウクライナへの軍事侵攻を開始した。ロシア軍は非軍事施設の破壊も繰り返し、無力の民間人を含め多くの犠牲者を出し続けている。 現代社会は、本市をはじめとする世界の各地域において、多様なルーツを持つ様々な国籍の人々が、お互いの人権を尊重し合いながらコミュニティを形成し生活することで成り立っており、全ての人々は、武力や暴力に頼らない平和な社会で暮らす権利を有する。
ロシア連邦の今回の行動は、
ウクライナの人々の人権を踏みにじり、
ウクライナの主権及び領土の一体性を著しく侵害するとともに、武力の行使を禁ずる国際法及び国連憲章にも違反する明白な
侵略行為であり、断じて容認できない暴挙である。 よって、
倉敷市議会は、
ロシア連邦に対し、その
侵略行為を強く非難するとともに、
ウクライナに対する軍事行動の
即時無条件の中止と
ウクライナ領土からの完全撤退及び全ての人々の人権が尊重される
平和的解決を強く求めるものである。 また、
日本国政府においては、国際社会と緊密に連携しつつ、
ロシア連邦の暴挙を抑えるためのあらゆる外交努力を行うとともに、
現地在留邦人の安全確保及び国民生活にもたらす影響への対策に万全を期することを強く求めるものである。 以上、決議する。 令和４年３月４日。
倉敷市議会。 以上で
提案理由の説明を終わります。何とぞ御賛同いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（
中西公仁君） 以上で説明を終わります。 御質疑はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中西公仁君） 質疑なしと認めます。 討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中西公仁君） 討論なしと認めます。 では、採決に入ります。 発議第４号
ロシア連邦による
ウクライナ侵略を強く非難する決議についてを採決いたします。 お諮りいたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中西公仁君） 御異議ないものと認め、本案は原案のとおり決定いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～
△〔質問〕
○議長（
中西公仁君） それでは、前日に引き続き質問を行います。
新型コロナウイルス感染対策のため、入場者数の調整をしたいと思います。議員の皆様の御協力をお願いいたします。 それでは初めに、５番 中西
善之議員。 （５番 中西 善之君
質問者席登壇）
◆５番（
中西善之君） （拍手）皆様おはようございます。
公明党倉敷市議団の中西 善之でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして、４項目について９点を一問一答の方式にて質問させていただきます。 １項目め、倉敷市の
デジタル化について３点お尋ねいたします。 １点目、国の
行政手続の
オンライン化について伺います。 本市においても、徐々に
マイナポータルから
マイナンバーカードを用いて、
行政手続が
オンラインで行えるようになってまいりました。例えば、児童手当を継続して受給するための現況届などが、
マイナンバーカードを用いて
オンラインで行えるようになっております。 その他の手続として、令和４年度末までに
マイナポータルから
マイナンバーカードを用いて、
オンライン化することを目標としている31の手続のうち、市町村が管轄する27の手続について、現状と目標達成に向けた取組内容について伺います。
○議長（
中西公仁君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 皆様おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 それでは、中西
善之議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 国が指定しております
行政手続の
オンライン化についてでございますけれども、国の
自治体ＤＸ推進計画には、
先ほどお話がございましたように、市町村の27の手続の
オンライン化を進めていくということが書いてございます。 それに当たりまして、まず倉敷市の現状でございますけれども、
介護保険負担割合証の再交付申請や児童手当の現況届の提出など10の手続につきましては、現在、既に岡山県
電子申請システムを利用して
オンライン申請ができる状況といたしております。 そして、10の手続に加えまして、そのほかの17の手続につきましても、市といたしましては、
オンライン化による
市民サービス向上に向けまして、令和４年度末までに
マイナポータルから
マイナンバーカードを用いて申請できるように、順次、稼働できるように進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
中西公仁君） 中西
善之議員。
◆５番（
中西善之君） 来年度末までに、残りの17の手続についても、
オンラインで手続ができるように進めていただいていると理解いたしました。
マイナンバーカードも、来年度末までに全市民に取得していただくことを目標にしていますが、なかなか達成が厳しい状況でございます。
マイナンバーカードでできることが増えれば、使ってみたい方もおのずと増えてくると思います。そういった意味からも、引き続き着実な取組をよろしくお願いいたします。 続きまして、この項２点目、市役所内の
デジタル化に向けた取組について２つお尋ねいたします。 １つ目、先ほど申し上げた
マイナンバーカードを用いて行う
行政手続の
オンライン化を進めるために、国が進める標準化、共通化に向けた取組を行いつつ、連携する
内部事務系システムなどの
業務プロセスの見直しや、ＡＩ、ＲＰＡ等を活用した業務改革を進めていただいていると思います。 本年度の予算で、
業務効率化のため、ＡＩを活用した
ＯＣＲシステムが計上されておりますが、これは
行政手続の全てが
オンライン申請に切り替わるわけではなく、従来どおり紙を使った
行政手続も並行して行う必要があるため、これを自動化するための取組の一つだと思います。 何をするためのものか、市民の方から見ても分かりにくいところがあると思います。具体的にどのような活用を考えているのか、分かりやすくＡＩを活用した
ＯＣＲシステムの取組について説明をお願いいたします。
○議長（
中西公仁君）
西企画財政局長。
◎
企画財政局長（西雅敏君） 本市では、令和３年度に、ＡＩを用いて紙の申請書等の文字をデータ化することが可能な、
ＡＩ－ＯＣＲシステムの実証実験を行いました。実証実験では、このシステムを用いることで、作業時間の削減が可能であるとの結果が得られております。
ＡＩ－ＯＣＲは、従来の
読み取りシステムよりも精度の高いデータを作成することが可能で、ＲＰＡなどと併用することにより、これまで職員が手作業で行っていた大量の申請書の入力作業を、自動化することができます。 令和４年度は、この
ＡＩ－ＯＣＲシステムの導入を予定しており、さらなる業務の効率化を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
中西公仁君） 中西
善之議員。
◆５番（
中西善之君） 分かりやすい御説明ありがとうございました。私も、文字の
読み取りデモを見させていただきましたが、人が見て読める文字であれば、ほぼほぼ認識できておりました。認識率が低いと、修正に手間が余計にかかると思いますが、ＡＩを使うことで認識率を上げて、紙媒体の申請であっても、可能な限り自動でデータ化できるようにする取組だと理解いたしました。 続きまして、２つ目の質問ですが、以前、
押印廃止の状況についてお尋ねいたしましたが、この
押印廃止となった届出や申請については、
オンラインでの手続が可能だと思います。その中で、
マイナポータルを使った
行政手続は進めていただいていることが確認できました。その他の手続についても、同様に
オンライン化への取組を進めていただいていると思います。
押印廃止後の、本市の
オンライン手続の現状と今後の進め方についてお伺いいたします。
○議長（
中西公仁君）
西企画財政局長。
◎
企画財政局長（西雅敏君） 本市では、令和２年度に実施した
押印見直しの結果、押印を義務づけていた手続のうち89％について、押印を廃止いたしました。 今年度は、押印を廃止した手続を対象として、
オンライン化の可否について全庁的に調査を行った結果、約3,300の手続のうち、既に
オンライン申請を行っているものが84の手続、
オンライン化が可能と見込まれるものは、添付書類の原本等が必要なものなどを除き、約1,600の手続という結果が出ました。 今後の進め方につきましては、実施可能なものから優先的に
オンライン化に取り組み、市民の
利便性向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
中西公仁君） 中西
善之議員。
◆５番（
中西善之君） 進捗状況と進め方について理解いたしました。
オンライン化できない手続についても、可能なものは
デジタル化に向けた取組を、引き続きよろしくお願いいたします。 続きまして、この項３点目、
デジタルインフラの整備についてです。 全ての人と物がＩｏＴでつながり、倉敷市全体が
デジタル化、スマート化することが求められております。防災、減災、交通、教育など、市民生活が便利で満足度の高い中核市へと進化していくためにも、市内のどこでも低コストで高速につながる基盤となる
デジタルインフラの整備が重要でございます。 岸田総理が掲げている
デジタル田園都市国家構想においても、地方から
デジタル化を進めていき、地方と都市の差を縮めて、地方の魅力を維持しながら、都市と変わらない利便性や仕事、教育の機会の充実を目指すとされております。 また、時代を先取る基盤整備として、５Ｇ、
データセンター、
公共Ｗｉ－Ｆｉ、
インフラシェアリング等、
世界最高水準の
デジタルインフラの整備に取り組むとしています。その中でも、５Ｇについて、地方と都市と隔たりなく
情報通信基盤の整備が重要であると言われております。 そこで、本市の５Ｇの整備状況を見ますと、東京などの指定都市と比較すると、ほとんど進んでいない状況でございます。本市における５Ｇの整備に向けた働きかけなど、市内のどこでも低コストで高速につながるために、
デジタルインフラの整備を進めていただくことについて、この件はまだこれからということでしたので、要望とさせていただきます。 以上、この項３点、倉敷市の
デジタル化について質問いたしました。特に来年度は、
デジタル化を大きく進める年である一方、早急な結果が求められる年でもあります。
デジタル化することで市民の
利便性向上はもちろんですが、業務の効率化も求められております。本市の
業務効率化については急いでいることもあり、効率が上がる業務もあれば、あまり変わらない業務もあるようです。一方、市民の方も、公明党で１月末から先月末まで支援充実に向けたアンケートを取らせていただいておりましたが、その中で
デジタル化に対応できないと不安に思われている方が、非常に多いことが分かりました。まだまだ課題が多い中、
デジタル化が進んでまいります。これらの課題についても、解決に向けての取組を行いながら前に進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。 続きまして、２項目め、
日本遺産の活用についてお伺いします。 この項１点目、
日本遺産の取組についてお尋ねいたします。 本市では、平成29年に、一輪の綿花をテーマとした
ストーリーが
日本遺産として認定され、続いて平成30年には、
北前船寄港地及び古代吉備の遺産をテーマとした
日本遺産が認定されました。現在３つの
日本遺産の
ストーリーが倉敷市全域に広がっており、大変すばらしいことであると考えております。 この
日本遺産について文化庁の
ホームページでは、
日本遺産として認定された
ストーリーの
魅力発信や
日本遺産を通じた
地域活性化については、
日本遺産に関する、１、人材育成、２、普及啓発、３、調査研究、
情報コンテンツ作成、４、活用整備、５、
構成文化財の魅力向上に対して、
文化芸術振興費や
文化資源活用事業費を交付するなど文化庁が積極的に支援しますとあります。また、
財政支援に伴う評価制度もあり、令和３年度には、平成27年度に認定された
日本遺産の総括評価、継続審査を行い、18件のうち４件を認定地域（条件付）として、３年間の
地域活性化計画の着実な実行を強く求めております。 このように
日本遺産の認定は、ゴールではなく、
日本遺産を通じた
地域活性化への取組が最も重要であり、不可欠であると認識しております。 本市の
ホームページでも、３つの
日本遺産認定という絶好の機会を生かし、国内外への発信を強化し、観光施策との連携により来訪者の増加につなげ、産業振興など地方創生につながる取組をさらに進めていきますとありますが、本市では、
日本遺産の認定以降、
地域活性化や観光振興を目指して、
集客力向上のため地域の
魅力発信について、具体的にどのような
財政支援を受けて、どのような活動に取り組んできたのか、お伺いいたします。
○議長（
中西公仁君）
西企画財政局長。
◎
企画財政局長（西雅敏君） 本市は、平成29年度に
日本遺産一輪の綿花から始まる倉敷物語が認定され、その後３年間にわたり、文化庁から交付された補助金を活用し、綿花が紡ぐ倉敷の歴史と発展した繊維産業を紹介する
特設サイト、
日本遺産を紹介するスマートフォンアプリ、また、
情報発信拠点として市内３か所に
日本遺産インフォメーションの整備を行ってまいりました。 また、地域の文化財を総合的に活用するための補助金により、
コロナ禍においても創意工夫をしながら市内各地域を巡回し、
構成文化財の魅力を発信する
リレーシンポジウムなども開催しております。 このほかにも、
日本遺産をテーマとした
デザインマンホールや、真備復興のためのサイクリングマップを制作するなど、
観光誘客促進をはじめ、
地域活性化につながる
日本遺産を活用した取組を行っております。
○議長（
中西公仁君） 中西
善之議員。
◆５番（
中西善之君）
日本遺産を活用した
観光誘客促進につながる取組をしっかりと行っていただいていることが、よく分かりました。引き続き、よろしくお願いいたします。 それでは、この項２点目、広報戦略について２つお尋ねいたします。 まず、
ＶＲコンテンツの活用についてですが、本市では、
日本遺産の
情報発信の一つとして
特設サイトくらしき
日本遺産トリップが運用されており、中でも、市内各地のスポットを
バーチャル体験で楽しめる動画はＶＲ、
バーチャルリアリティーを活用して、
倉敷小町の方が各地を案内するというものですが、見てみると大変分かりやすく、親しみの持てるものであり、各地域の魅力を身近に感じることができる好事例であると高く評価しております。 しかし一方で、ユーチューブの視聴回数がまだまだ少ないと感じております。その一つの要因として、なかなかＶＲ視聴にまでたどり着かない現状があるのではないでしょうか。このような良質な
コンテンツを、より多くの方に見ていただくことができれば、大きな効果が期待できると考えます。 そこで、例えば、観光課と連携して
倉敷観光ＷＥＢの
トップページに、
倉敷小町がご案内！くらしきの旅などのアイコンを置いて、直接ＶＲに誘導したり、
各種観光雑誌や
広報くらしきにＶＲの
ＱＲコードを掲載するなど、ＶＲまでの入り口を増やし、認知度を向上していく取組が欠かせないと考えますが、本市の見解をお伺いします。
○議長（
中西公仁君）
西企画財政局長。
◎
企画財政局長（西雅敏君） くらしき
日本遺産トリップは、
コロナ禍における新たな誘客促進
コンテンツの造成を目的とした、国の補助事業を活用して作成したウェブサイトでございます。本市の
日本遺産にちなんだ10の見どころを
倉敷小町や学芸員が紹介し、
バーチャルな視点で視聴できるなど、有効な
プロモーションとして発信しております。
日本遺産の周知につきましては、これまでも
広報くらしきや倉敷市
ホームページ、市内外のイベントを中心にＰＲに努めておりますが、今後は、くらしき
日本遺産トリップを活用し、御提案いただいた
倉敷観光ＷＥＢの
トップページへの
バナー掲載に加え、
公式ツイッターや
フェイスブックによる発信などを行うことで、
日本遺産のさらなるＰＲに取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
中西公仁君） 中西
善之議員。
◆５番（
中西善之君） 周知に向けた取組をよろしくお願いいたします。 次に、
アフターコロナを見据えた
観光客誘致についてお伺いします。
コロナ禍の今、実際に倉敷に観光に訪れる方は激減しております。しかし、
コロナ禍の今だからこそ、
アフターコロナを見据えた
観光客誘致の取組が大変重要であると考えます。 その一つとして、
日本遺産で作成したＶＲの活用、また、ＶＲをはじめとした新たな
観光プロモーションコンテンツの作成及び充実、
インフルエンサーの活用などによる様々な
情報発信をしていくことが、広報戦略として大変有効だと思いますが、市の考えをお伺いいたします。
○議長（
中西公仁君）
三宅文化産業局長。
◎
文化産業局長（三宅幸夫君） 本市では、ＶＲ、
バーチャルリアリティーを活用した
日本遺産の発信に加え、航空機内での
観光プロモーション動画の配信、さらには
倉敷観光ＷＥＢサイトやインスタグラムなどのＳＮＳにおいて、旬の情報を発信しているところでございます。 また、
インフルエンサーの活用については、令和３年２月に
高梁川流域の魅力を紹介する
観光プロモーション動画を作成し、総フォロワー数100万人を超える
トップインフルエンサーに出演していただきました。ＳＮＳでの再生回数は20万回を超えており、現在も出演者の
対談ライブ配信などを行っております。 今後も
倉敷観光ＷＥＢサイトの魅力向上に加え、ＶＲをはじめとした新たな
コンテンツの研究を行うとともに、効果的な動画配信を活用するなど、
アフターコロナも見据え、様々な手法により本市の魅力を発信してまいります。
○議長（
中西公仁君） 中西
善之議員。
◆５番（
中西善之君） 既に
トップインフルエンサーに出演していただいて、知りませんでしたが、自治体が作成した動画で20万回再生というと、すごい成果だと思っております。
日本遺産のＶＲ動画もしっかりと活用しながら、コロナで行けないからこそ、疑似体験で我慢していただいて、さらに行きたい気持ちを募らせるような、
アフターコロナを見据えた
コンテンツの充実をよろしくお願いいたします。 続きまして、この項３点目、教育への活用についてお尋ねいたします。
小学校社会科の副読本みんなの
まちくらしきには、
日本遺産について詳しく記載されております。これは、倉敷市教育大綱に示された基本理念である“Ｆｒｏｍ Ｋｕｒａｓｈｉｋｉ”が誇りとなる
ひとづくりを進める上で、倉敷市を誇りに思う心の醸成に大変有効な教材となると考えております。 先ほどの
日本遺産を紹介するＶＲは、小学生にとっても分かりやすく、親しみやすい内容であると思います。また、ＶＲを見て、現地体験をすれば、より大きな教育効果が得られると考えます。
倉敷市立小学校では、
日本遺産の学習に副読本をどのように活用しているのか、また、倉敷市が作成しているＶＲの活用や現地体験などの取組についてお伺いいたします。
○議長（
中西公仁君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 倉敷市
教育委員会では、市独自に小学校３・４年生の社会科副読本みんなの
まちくらしきを作成し、倉敷の発展に尽くした大原 孫三郎や野崎 武左衛門を扱った児島のまちと塩田開発等の地域の特色を題材にした教材を掲載して、郷土倉敷に対する理解と誇り、愛情の育成に努めております。 その中で、
日本遺産に関する内容を、地域学習の動機づけとして掲載し、小学校５・６年生に進級した際に、
日本遺産に興味を持った児童が総合的な学習の時間で、
日本遺産の文化財である玉島地区の町並み保存地区や旧野崎家住宅の現地見学等を通して、理解を深めております。 また、市の
ホームページからアクセスできるＶＲ、
バーチャルリアリティーの利用は効果的であると考えており、今後、副読本にＶＲにアクセスできる
ＱＲコードを掲載していく等、児童が簡単に活用できるよう、市の関係課と連携しながら活用方法を検討してまいりたいと考えております。
○議長（
中西公仁君） 中西
善之議員。
◆５番（
中西善之君） ＧＩＧＡスクールのタブレットの活用も増やしていく必要もあると思いますので、前向きな検討をよろしくお願いいたします。 この項でお尋ねした
日本遺産の取組は、観光、商工、教育など様々な分野と連携することで、地方創生、
地域活性化の大きな推進力になると考えております。今後、さらに連携、協力した取組をよろしくお願いいたします。 続きまして、３項目め、倉敷市公共施設個別計画についてお尋ねいたします。 平成28年６月に策定された倉敷市公共施設等総合管理計画において、40年後には、市の42％の公共施設が維持できなくなるとされております。 このたび示されました倉敷市公共施設個別計画（素案）には、削減効果は示されておりませんが、この40年後を見据えた取組が重要だと考えております。 具体的な整備面積や複合化の手法等、具体的な検討はこれからになると思いますが、現時点で分かる範囲で結構ですので、御説明をお願いいたします。
○議長（
中西公仁君）
西企画財政局長。
◎
企画財政局長（西雅敏君） 平成28年に策定しました公共施設等総合管理計画では、平成27年度の投資的経費額である101億円を、今後も同水準で継続すると仮定した場合、財源不足により市全体の公共施設のうち、約42％が維持できなくなる試算結果となりました。現在、この試算結果も参考に、施設総量の適正化を目指し、公共施設の複合化などを計画的に進めているところでございます。 今回、公共施設個別計画の素案では、対象とする171施設のうち老朽化等が進んでいる施設について、複合化や集約化、長寿命化などの方針をお示ししております。各施設の整備内容など具体的な検討はこれからになりますが、施設の複合化や廃止などにより、15以上の施設が削減可能になるとの見通しであり、延べ床面積の縮減につながるものと考えております。
○議長（
中西公仁君） 中西
善之議員。
◆５番（
中西善之君） 15以上の施設の削減が可能となる見通しということで、以前にも増して取り組まれている現状が分かりました。施設の維持ができなくなるようなことがないように、さらなる取組をよろしくお願いいたします。 それでは、質問４項目め、女性の命と健康を守るための取組として、子宮頸がん予防のためのＨＰＶワクチンの積極的勧奨再開に当たっての個別勧奨、また、キャッチアップ接種について２点お尋ねいたします。 子宮頸がんは、年間約１万1,000人が罹患し、約2,800人が亡くなっている、40歳までの女性のがん死亡率第２位のがんです。また、その原因のほとんどがＨＰＶ、ヒトパピローマウイルスへの感染であることから、ワクチンによって予防ができるがんとして、ＷＨＯが接種を推奨し、世界130か国でワクチンが使用されています。 残念ながら日本では、積極的勧奨を差し控えた平成25年６月以降、接種率は１％以下へと激減し、ここ数年は、リーフレットによるＨＰＶワクチンに対する正しい情報の提供や個別送付により少しずつ上昇傾向にあったものの、８年余りにわたってＨＰＶワクチンの定期接種は、実質中断状態となっておりました。この間、厚生労働省では専門分科会での議論が重ねられ、ＨＰＶワクチンの定期接種について、ようやく本年４月から積極的勧奨を再開することとなっております。 昨年11月議会で、会派の薮田議員が、全対象者への積極的勧奨再開後の情報提供、周知方法、個別通知、また、積極的勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方に対して、公平な接種機会を確保する観点から、時限的に従来の定期接種の対象年齢を超えて、救済策としての、いわゆるキャッチアップ接種について周知方法等を質問しています。国の方針に基づいて実施する方法を検討するとの御答弁でしたが、昨年12月28日付厚生労働省事務連絡で、専門分科会におけるキャッチアップ接種に関する議論がまとめられ、併せて同日付で実施に向けた接種体制の構築についての通知も発出されました。 この事務連絡では、キャッチアップ接種対象者は、平成９年度から平成17年度生まれの女子で、接種期間は令和４年４月から令和７年３月までの３年間と定められております。 本市の定期接種、キャッチアップ接種の対象者は、それぞれどれぐらいになるのでしょうか。 相当数の方が対象となると推察されますが、定期接種対象者への個別勧奨とともに、キャッチアップ接種の周知と啓発の徹底のための準備が急がれます。新型コロナワクチンの接種や、コロナ感染拡大の第６波への対応など、保健所はじめ市職員を挙げての御奮闘には、心から敬意と感謝を申し上げるものですが、ＨＰＶワクチンで若い女性の命と健康を守るために、どうかこちらの感染症にも万全の態勢で臨んでいただきたいと思っております。 あわせて、接種後の症状に対する相談体制や医療機関との連携など、これらにどのように取り組んでいかれるのでしょうか。お聞かせください。
○議長（
中西公仁君） 藤原
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（藤原昌行君） 本市では、令和３年11月26日付厚生労働省健康局長通知を受けまして、本年４月から子宮頸がんワクチン接種の積極的勧奨を再開することとしており、このワクチンの定期予防接種の対象者、12歳から16歳の女子約１万人に対し、個別に通知を行う予定としております。 また、機会を逃した方への接種、いわゆるキャッチアップ接種につきましては、本年４月以降に実施する方針が国から示されました。今後、具体的な実施方法が示される予定で、令和４年度に対象者約１万7,000人に通知できるよう、準備を進めてまいります。 本市では既に、正しい知識の普及のため、対象者や保護者に向けたリーフレットを個別に送付いたしております。また、今後、対象者や保護者が接種について検討、判断できるよう、医療機関に安全性や有効性などの正しい知識の説明もお願いしてまいります。 接種後に副反応等の症状が出た場合には、接種した医師やかかりつけ医に相談していただくほか、岡山県が設置した相談窓口を案内するなど、相談対応にも取り組んでまいります。
○議長（
中西公仁君） 中西
善之議員。
◆５番（
中西善之君） １万7,000人の方が対象になるということでしたが、対象の方々に安心して接種していただけるよう、万全な準備等をお願いいたします。 また、ＨＰＶワクチンの接種対象者は、新型コロナワクチンの接種対象者とも重なると思います。新型コロナワクチンとの接種間隔等、本人や御家族、また医療機関の混乱を招かないよう、丁寧な情報伝達、個別通知を、併せてよろしくお願いいたします。 それでは、この項２点目、最後の質問です。 キャッチアップ接種対象者の中には、既に社会人となって働いている女性もいることが考えられます。勤め先の企業等にも関心を持っていただき、接種のための休暇等が取りやすくなるような周知方法なども検討すべきと考えますが、市の見解をお示しください。
○議長（
中西公仁君） 藤原
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（藤原昌行君） 企業への周知としましては、健康応援事業やゲートキーパー養成講座等で、保健所と連携している企業に対しては、リーフレット等を活用し、接種に対する理解と接種勧奨の協力を依頼してまいります。 また、健康管理や安全衛生について情報交換を行ってきた企業の看護師や保健師に加え、商工会議所、商工会を通して、様々な事業所への啓発に努めてまいります。
○議長（
中西公仁君） 中西
善之議員。
◆５番（
中西善之君） ＨＰＶワクチンは、３回で接種が完了するわけですが、１回目の接種後に、積極的勧奨の差し控えによって長期間接種を中断している方もおられ、厚生労働省の専門分科会では、これらの方への接種間隔の取扱い等、積み残された議論もあるようです。 ３月には、各自治体へ通知したいとの方針を伺っております。今後の国の動向を注視していただいて、必要な方に確実な情報が速やかに届くよう、できる準備を進めていただきたいと思います。大変な状況下ですが、懸命に頑張っていただいている職員の皆さんへエールを送らせていただいて、私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
中西公仁君） 続いて、12番 日向 豊議員。 （12番 日向 豊君
質問者席登壇）
◆１２番（日向豊君） （拍手）おはようございます。新風くらしきの日向 豊でございます。 本日議会冒頭に、
ロシア連邦による
ウクライナ侵略を強く非難する決議を行いました。
ロシア連邦のプーチン大統領は２月24日、
ウクライナに軍事侵攻を行い、２月27日、ロシア軍で核戦力を運用する部隊に対し、任務遂行のための高度な警戒態勢に入るよう命じたとされております。本年１月にロシアを含む核保有５か国が発出した共同声明の中で、核戦争に勝者はなく、決して核戦争をしてはならないと世界に発信した矢先の発言であり、核兵器のない世界の実現に向け努力を続ける国際社会を大いに失望させる行為であり、日本は世界で唯一の被爆国として、戦略的核兵器の使用を示唆した
ロシア連邦の暴挙は、決して許される行為ではないと思います。昨日、国連総会の緊急特別会合が開催され、ロシア軍の
ウクライナからの即時撤退などを求める非難決議案を、141か国の賛成多数で採択しました。 一方的な
ロシア連邦の軍事攻撃により、両国民の貴い生命が危機にさらされ、既に多くの犠牲者も出ております。犠牲になられた方々に深い哀悼の意を表しますとともに、武力での現状変更は決して許される行為ではなく、一秒でも早い話合いによる平和的な解決を願ってやみません。 さて、新型コロナウイルス感染症の拡大により、今回の議会も通常とは違い、議場へ、執行部と議員も入場を絞り、その上、これまで以上に感染拡大防止の対策を行った上での質問戦となっておりますので、要点を絞り、手短に質問いたしますので、的確かつ前向きな答弁をよろしくお願いして、質問に入りたいと思っております。 １項目めの質問、交通政策についてお伺いいたします。 まず、本市では、平成29年度から平成33年度までの５か年の計画で、倉敷市地域公共交通網形成計画が策定されております。少子化に伴い公共交通の利用者が減少、それに伴う路線の廃止や縮小、サービス低下により、さらに利用者が減少するといった悪循環により、公共交通の衰退が危ぶまれているとの現状認識の下、超高齢社会を迎え、将来の移動手段を確保するため、暮らしを支える社会基盤の一つとして捉え、維持、拡充を図る必要があり、集約クラスター型の都市を実現する公共交通の在り方や、市民や地域企業、交通事業者、行政の役割を定め、誰でも手軽にいつでも移動できる持続可能な公共交通網を形成することを目的として、本計画が策定されたと書かれております。 その計画期間中に、国でも、近年の人口減少の本格化や、高齢者の運転免許の返納の増加、運転手不足の深刻化、公共交通を確保、維持するための公的負担の増加等により公共交通の維持は、容易ではなくなっている点を踏まえて、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正法を令和２年11月に施行し、活性化再生法で定められた地域交通のマスタープランである地域公共交通計画の策定を自治体に促しております。 本市でも、現行の倉敷市地域公共交通網形成計画の次期計画を倉敷市地域公共交通計画と位置づけ、本年度末の策定を目指してきたとされておりますが、昨年10月22日に行われた倉敷市地域公共交通会議の場で、令和４年９月までの半年間、計画策定が延ばされ、１か月後の翌11月22日に開催された同会議において、さらに半年延ばし、新たな計画の策定時期を令和４年度末になるとされました。 そのときに、地域公共交通会議の場で配られた資料には、こう変更理由が書かれております。新計画を策定するに当たり、後期高齢者等交通弱者の状況、
コロナ禍の影響による交通事業者の状況、公共交通に関する市民の意向など公共交通の現状について、多方面から綿密に把握し、計画策定するためには期間を要するとされているわけですが、延ばした理由としては、いまいち釈然といたしません。 今回の計画時期の延期により、策定は令和４年度末ということになり、公共交通をどう維持していくのかが喫緊の社会課題の中で、あえて１年延ばした理由は何なのか、また、延ばしたことにより何をしようとしているのか、具体的にお答えいただきたいと思います。
○議長（
中西公仁君） 古谷建設局長。
◎建設局長（古谷修司君） 日向 豊議員さんの質問にお答えさせていただきます。 倉敷市地域公共交通計画について、現在、令和４年度末の策定に向け、学識経験者、公募市民、高齢者団体、障がい者団体、各交通事業者の代表、国、県、市などで構成される倉敷市地域公共交通会議において、協議、検討を進めているところです。 本計画は、令和３年度末に策定する予定でしたが、令和２年11月に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が改正され、従来の公共交通サービスに加え、活用が可能となった地域の多様な輸送資源などについて検討を進めることといたしました。また、
コロナ禍の影響を受けている公共交通の状況や、アンケート調査などにより市民の意向を丁寧に把握することが必要となりました。 このため、策定時期を令和４年度末に延伸することとしたもので、今後、状況把握の結果などを踏まえて、具体的な対策を検討してまいります。
○議長（
中西公仁君） 日向 豊議員。
◆１２番（日向豊君） 再質問いたします。 答弁の中で、法律の改正により、
コロナ禍における公共交通の状況や、アンケート調査などにより市民の意向をより丁寧に把握することが必要になったとのことですが、より丁寧とは、一体何をより丁寧に把握する必要があったのか、再度お答えください。
○議長（
中西公仁君） 古谷建設局長。
◎建設局長（古谷修司君） より丁寧にということでございますが、今年度開催しました地域公共交通会議の中で、利用者のニーズをもっと詳しく把握する必要がある、こういったような議論を踏まえまして、このたび、市民3,000名を無作為抽出しましたアンケートを実施することを決定したものでございまして、そのアンケートの内容といたしましては、現在の公共交通の利用状況でありますとか、公共交通を利用していない人に対しましては、なぜ利用しないのか、できないのか、どのような取組を進めれば利用するのか、そういったことを鉄道、バス、タクシー、それぞれの公共交通につきまして、市民の意向を丁寧にお聞きするということになったものでございます。このアンケート内容につきましては、地域公共交通会議の中でも議論して決定したという経過がございますので、よろしくお願いします。
○議長（
中西公仁君） 日向 豊議員。
◆１２番（日向豊君） 昨年３月に策定されました倉敷市立地適正化計画の中では、交通不便地域に暮らす市民の方々は、市人口の約36％に当たる約17万人とされておりますが、その地域の住民の公共交通機関として路線バスなどは、利用者数の減少や路線バス事業者の参入、撤回の自由化により、郊外部等のバス路線は多く廃止され、核家族化や超高齢化が急激に進展する日本社会において、公共交通政策は大変難しい現状でもあると思います。 先日の山陽新聞で、両備バスグループのバスに、瀬戸ぎわの公共交通を救え！今、正念場ッス！乗って残そう公共交通と書かれたラッピングを施し、窮状を訴える車両を走らせ、このままでは路線維持が困難との危機感を住民に共有してもらい、利用につなげたいとの取組をしているという記事もありました。公共交通事業者に対して、市が現在も支援を行っておりますが、それ以上に路線の維持が難しくなってきているという状況で、大変切実な思いであると思います。 これまでの議会においても多くの議員から、公共交通を取り巻く課題について質問があり、答弁の中で、地域の多様な運送資源の活用であるとか、タクシーの相乗り等の検討という答弁がなされておりますが、新たな制度はいまだに創設されていないのが現状だと思います。 今後、交通不便地域における移動手段を確保するための具体的な施策の展開について、どのように考えているのか、お聞かせください。
○議長（
中西公仁君） 古谷建設局長。
◎建設局長（古谷修司君） 本市では、平成29年３月に策定した倉敷市地域公共交通網形成計画に基づき、交通不便地域における移動手段の確保に向けて、コミュニティタクシーの普及、拡大に努めているところです。 コミュニティタクシーの導入が困難な地域においては、ボランティア運行や、病院等が行っている送迎サービスの活用など、ほかの自治体の先進事例を参考にしながら、移動手段の確保について検討を行っているところでございます。また、高齢者を対象とした相乗りサービスの実施を模索しているタクシー事業者とも情報共有を行っているところです。 今後も従来の公共交通に加え、多様な移動手段についても検討していく必要があると考えております。
○議長（
中西公仁君） 日向 豊議員。
◆１２番（日向豊君） 再質問いたします。 答弁の中で、現行の平成29年３月に策定した倉敷市地域公共交通網形成計画に基づき、コミュニティタクシーの普及、拡大に努めているということですが、策定以来、この５年間で新規に参入したコミュニティタクシーは、１事業主体、２方面しかなく、運営主体は社会医療法人であり、地域主体は１件もございません。 市が作成していますコミュニティタクシー導入の手引きでは、地域の公共交通として、実情に詳しい地域が運営主体となり、地域企業、交通事業者、行政が協働で、つくり、守り、育てることが何より大切で、地域に対して助言や支援を行っていますと書かれております。 また、私も、質問に先立って過去の交通政策に対しての答弁を平成29年から見直してみましたが、検討、研究といった言葉ばかりの答弁しかありませんでした。 地域公共交通を支える担い手として、様々な事業体が協働で、地域交通を支えていくことには大いに賛成いたしますが、市が何をもって普及、拡大に努めていると言っているのか、結果からは理解できません。 検討、研究といった段階はもう既に過ぎており、公共交通は新たな局面に直面している中で、今までどのような検討、研究をしてきたのか、また、どうやって普及、拡大を図っていくのか、再度答弁を願います。
○議長（
中西公仁君） 古谷建設局長。
◎建設局長（古谷修司君） 先ほどの御質問の中で、平成29年度から地域が運営主体になって設立されたコミュニティタクシーがないという内容があったかと思います。実際、平成29年度以降でございますが、地域の組織は立ち上がったけれども、実際に運行事業者となるタクシー事業者が見つからなかったという事例が、御存じのとおりございます。 この理由といたしましては、運転手の確保という課題もありましたけれども、コミュニティタクシーが当時他の地区で実施されている中で、地域とタクシー事業者の間で10数年前に取り決めた１便当たりの運行経費が固定されているという状況があったことから、市内のほかのタクシー事業者が、コミュニティタクシーへ参入すると、将来赤字になるかもしれないという不安があったということが分かってまいりました。 市としては、まず、このような不安を取り除くことが必要であると考えておりまして、これまで運行経費については、地域とタクシー事業者の間で取り決められていたという状況でございましたけれども、今後、市も一定の基準を定めて、積極的に地域とタクシー事業者との調整を図ってまいりたいと考えております。 そのことによって、タクシー事業者の不安を取り除き、地域に新規のコミュニティタクシー事業者が参入できるような形にしていきたい。このことにつきましては、今後、市内のタクシー事業者のほうに丁寧に説明しまして、コミュニティタクシーの普及促進が図れるように進めていきたいと考えております。
○議長（
中西公仁君） 日向 豊議員。
◆１２番（日向豊君） 運行事業者さんが困らないように、しっかり周知徹底等していただきたいと思っておりますが、本市のコミュニティタクシー制度は、運行経費の赤字部分の１割だけ地域組織で負担していただき、９割の部分については市が補助する制度で、平成17年２月より庄新町地区で始まったのを皮切りに、現在、市内９地区で運行が行われていると認識しております。 運行を担うタクシー事業者において、運転手不足や運行経費の増大などが理由で、運行自体が困難な状況も発生しているというのは認識しておりますし、それらの課題が解決しないまま、現在でも進展があまりなく、拡大が進んでいないという状況も続いていると思います。 この制度が創設された時点では、その時代に合った大変いい制度だったとは思いますが、2022年１月に中核市市長会が出した都市要覧を見ますと、中核市での自治会の加入率は、全国平均で68％と低下の一途をたどっており、地域によっては、自治会の存続も危ぶまれる地域も多くあります。 また、本市におきましても例外ではなく、存続が危ぶまれている地域が負担しないと、公共交通が維持できなくなるこの制度は、そろそろ根本的に見直す時期に入っていると思っております。高齢化が進み、身体的にも不自由が生じ、地域の活動ができなくなった方々が自治組織を脱会せざるを得なくなったという話も、最近よく耳にいたします。 現在のコミュニティタクシー制度は、地域を支える公共交通として、本市の中で大きな役割を果たしてきたとは思いますが、今後、この制度内容では、これ以上の普及、拡大は大変難しいのではないかと考えており、早期に制度を改め、実行に移す必要があると思います。 現在、市でも制度の見直しを進められているということはお伺いしておりますが、いつまでに制度が改正、施行できるのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（
中西公仁君） 古谷建設局長。
◎建設局長（古谷修司君） 現行のコミュニティタクシー制度は、運行経費の赤字の一部を運営主体となる地域に負担していただくことで、地域が主体となって利用促進を図り、負担が過大にならないよう努力する仕組みとなっており、持続可能な運行につながるものと考えております。しかしながら、導入を検討される地域においては、運営組織の立ち上げや、地域負担についての合意形成を図ることが難しいといった声もあると伺っております。 また、タクシー事業者においても、先ほども答弁させていただきましたが、運転手の確保や、導入当初に地域と取り決めた１便当たりの運行経費が長年にわたり固定され、人件費や燃料費などの上昇に対応できない状況となっているといった課題があると伺っております。 本市といたしましては、まずは運行経費が適正に設定されるよう、タクシー事業者や地域の御意見も参考にしながら、令和４年９月末をめどに調整を行い、コミュニティタクシー制度の維持、確保を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
中西公仁君） 日向 豊議員。
◆１２番（日向豊君） ただいまの答弁で、令和４年９月末を目途に、運行経費が適正に設定されるよう調整を行うとありましたが、現在進められておりますコミュニティタクシー制度の見直しが行われた後、新たに改正された制度は、地域からの導入の要望があった場合、交通事業者をはじめ、市民の方々が喜んで受け入れてくれる制度でなければならないと思います。 過去の議会でも質問いたしましたが、私が暮らしている地域においても、いまだに実施には至っておらず、市からのお話を待っているような状況が現在も続いております。 制度見直しに向けての決意をお示しいただきたいと思います。
○議長（
中西公仁君） 古谷建設局長。
◎建設局長（古谷修司君） コミュニティタクシー制度については、先ほど答弁申し上げましたけれども、運行経費が適正に設定されるよう、タクシー事業者や地域の御意見も参考にしながら調整を行ってまいりたいと考えております。これにより、継続した運行が可能となり、また、新規にコミュニティタクシーの導入を検討している地域においても、運行するタクシー事業者の参入ができると考えております。 また、新規にコミュニティタクシーを導入したいとお考えになられている地域がございましたら、市といたしましては、今後も積極的にお話を伺ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（
中西公仁君） 日向 豊議員。
◆１２番（日向豊君） 調整により、継続した運行が可能となり、運行するタクシー事業者の確保が期待できるということですので、期待を裏切らないように、しっかりと調整していただくことを要望いたします。
○議長（
中西公仁君） 日向 豊議員、この際申し上げます。質問の途中ではありますが、ここで休憩いたします。再開は11時15分からの予定です。 午前１１時 ４分 休 憩
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前１１時１５分 開 議
○議長（
中西公仁君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 12番 日向 豊議員、質問項目１番の質問を再開してください。
◆１２番（日向豊君） 公共交通を取り巻く環境やニーズは、事業者や市民の方々にとっても急激に変化しており、交通政策は、高齢者や障がいを持つ方々の日常の足を確保するという観点では保健福祉局、観光客の足という部分では文化産業局、ＣＯ２の削減という意味では環境リサイクル局、学生の通学という点では
教育委員会といった多岐にわたる分野で深く関係があると思います。自治体によっては、交通政策を総務部局で担当している市もあります。 ここで、ある取組を紹介したいと思います。 日本財団ソーシャルイノベーションアワード2019で審査員特別賞を受賞した、一般社団法人ソーシャルアクション機構が行っている福祉Ｍｏｖｅｒ（ムーバー）という取組で、令和２年度、経済産業省の地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金を活用し、群馬県、栃木県、新潟県のデイサービス等の事業を展開する12法人で行われました。 これは、デイサービス用の送迎バスの空いた席を利活用し、日常の買物や通院などに利用可能なオンデマンド相乗りサービスであり、デイサービスの送迎網を地域の第３の交通網にというコンセプトの下、送迎システム福祉Ｍｏｖｅｒに、はこだて未来大学が開発したＡＩ配車マッチングシステム、ＳＡＶＳと呼ぶらしいですが、それを連携させることにより、送迎車の相乗りサービス福祉Ｍａａｓ（マース）を実現しております。現在、実証実験が終わり、今は社会実装フェーズに移行しております。 本市においても、福祉分野と連携しながら、デイサービス等の高齢者送迎システムの活用も検討してみてはと考えますが、見解をお示しいただきたいと思います。
○議長（
中西公仁君） 古谷建設局長。
◎建設局長（古谷修司君） 現在、本市における総合的な交通政策の推進に関しては、建設局が所管しておりますが、介護や福祉サービスを利用している高齢者や障がい者の移動の支援や、観光客の公共交通を利用した周遊促進などに関しては、関係する部局との連携や情報共有は重要であると考えております。 このため、公共交通の活性化や
利便性向上の推進等について協議を行う地域公共交通会議には、市の関係部局の職員も出席し、現状の課題などについて共有しております。今後も関係する部局と緊密に連携を図りながら、高齢者等の移動手段の確保に努めてまいります。
○議長（
中西公仁君） 日向 豊議員。
◆１２番（日向豊君） 先日の代表質問での答弁でも、市民、地域企業、交通事業者、行政が連携して、従来の公共交通に加え、多様な移動手段について検討していくとの答弁もありました。スピード感を持ってしっかりと検討していただき、実現に向けて具体的な取組を進めていただくことを要望して、次の項に移りたいと思います。 それでは、次の項、田んぼダムについてです。 平成30年12月定例会において、田んぼダムの有用性についての質問をさせていただき、当時の鈴木参与からの答弁で、他県では大きな効果があると報告されており、本市でも効果があるかどうか検討、検証していくと、大変前向きな答弁をいただき、実際に令和元年度から実施しております。 まず、これまでの取組と現状についてお伺いしたいと思います。
○議長（
中西公仁君） 坂田
文化産業局参与。
◎
文化産業局参与（坂田剛彦君） 令和元年度に豊洲地区と真備地区で田んぼダムの実施試験を行い、田んぼから水路への排水量を調べたところ、大雨によるピーク時の排水量を５割以上抑制する効果が見られたところでございます。 この結果を踏まえ、令和２年度からは、農業土木委員へ田んぼダムのチラシ配付や説明会を開催し、田んぼダムの理解や周知を図っております。また、田んぼダムを実施している箇所に、のぼり旗を設置する等の普及啓発も行っております。さらに、田んぼダムに取り組む環境整備を図るため、堰板や排水ますの設置、貯水効果が高まるよう、あぜの補強等の支援を行っており、令和３年度には約５ヘクタールで田んぼダムが取り組まれております。
○議長（
中西公仁君） 日向 豊議員。
◆１２番（日向豊君） 次に、今定例会で提案されている当初予算案で、大雨時に水田内に水を貯留させて、下流域の内水被害を軽減させる田んぼダムの設置及び普及啓発、効果や適地の見える化を行うための経費として363万1,000円、また、新規事業として田んぼダムの効果検証や適地の見える化を図る経費350万円が計上されております。 今年度はどのようなことを行おうとしているのか、その内容について具体的にお伺いしたいと思います。
○議長（
中西公仁君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 田んぼダムへの取組でございますけれども、平成30年の豪雨災害を受けまして、流域治水対策ということで、市も令和元年度から取組を進めてきているところでございます。 今、坂田参与がお話ししましたように、田んぼダムの取組は、令和３年度については約５ヘクタールで実施いただいておりますが、令和４年度については豊洲地区を中心に約40名の農家の皆様に御協力いただき、約29ヘクタールに拡大となる予定でございます。 市では、取組面積の拡大に当たりまして、新たに田んぼダムに取り組んでいただく水田に堰板等を設置するとともに、田んぼダムの専門家も招きまして、説明、事例紹介などを行って、引き続き普及啓発に取り組んでいきたいと考えております。これらに加えまして、新規事業として真備地区をモデルに、用水路の幅、高さなどの情報を収集、整理してシミュレーションを行って、そこで得られました田んぼダム導入による浸水被害の軽減効果、排水抑制効果が高い場所の結果なども用いて、農家の方々へ説明を行っていきたいと考えております。 先ほども、田んぼからの排水量が５割削減されたというお話もございました。こういうことなども含めて農家の皆様方に御説明も行いまして、田んぼダムへの理解を深め、そしてこれは流域治水の大きな一環でもございますので、さらに取組が進みますよう皆様に御協力を求めていきたいと考えております。
○議長（
中西公仁君） 日向 豊議員。
◆１２番（日向豊君） 答弁の中でも豊洲地区、私がいるところでありますが、私もよく地域を車で走り回っておりますが、田んぼダムを行っている田んぼには大分派手なのぼり旗を掲げておりまして、行くところ行くところ、多くの箇所で目にする機会があります。ただ、ほかの地域に行きますと、あまり取組が行われていないというのも、実感としてあります。 田んぼダムをすると、あぜ塗りとかをしていただけるということなんですが、唯一、河田前副市長が、田んぼダムのためかどうかは分かりませんけれども、元気よく自分であぜ塗機に乗って、近所の方々の田んぼにあぜをつけて回っている姿をよく見かけておりました。これまでも、農業土木委員さんたちの集まりの場では、普及啓発のチラシを配っているという話はよく耳にしましたが、近隣の農家の人たちに話を聞くと、知らないという声が圧倒的で、認知度はまだまだ低いと感じております。 今後のさらなる取組拡大については、普及啓発が必要不可欠であるように思いますが、どのように行っていくつもりなのか、お考えをお聞かせください。
○議長（
中西公仁君） 坂田
文化産業局参与。
◎
文化産業局参与（坂田剛彦君） 本市では、流域治水の一環として、水田の貯留機能を活用した田んぼダムの取組は重要と認識しており、広く普及啓発を図っていくこととしております。 そのため、今後は農業土木委員に加え、用水組合や土地改良区、農業委員等へも様々な機会を通じて、田んぼダムの説明を行ってまいります。また、
広報くらしきで、田んぼダムの紹介を行い、多くの農家の方々に田んぼダムへの理解を広げてまいります。さらに、現在田んぼダムに取り組まれている農家の方の御協力を得ながら、現地での説明会やＰＲ動画を活用するなど、普及啓発を強化してまいります。
○議長（
中西公仁君） 日向 豊議員。
◆１２番（日向豊君） この取組は豊洲地区におきましても、当初は懐疑的な意見もありましたが、公民館や現地で職員の方が地域の方に説明している姿に、多くの方々も感銘を受け、この事業に協力してみようと思われたという話もよくお伺いしております。やはり担当職員の熱意で、この取組が広がっているんだなというのを実感しております。 この田んぼダムの取組は、浸水対策という意味で、極めて費用対効果が高い事業だと思っておりますし、農家の方々にとっても、堰板や角落とし、排水ますの設置やあぜ塗りを行うことにより補強もできるといった、非常によい制度だと思っております。しっかりと普及啓発をお願いして、私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
中西公仁君） 続いて、９番 三宅 誠志議員。 （９番 三宅 誠志君
質問者席登壇）
◆９番（三宅誠志君） （拍手）皆さんおはようございます。日本共産党
倉敷市議会議員団の三宅 誠志です。 通告を５項目しています。一問一答の方式で順次質問してまいります。 まず１項目め、指定管理者制度について５点お伺いいたします。 まず１点目は、指定管理者制度の活用の理由についてです。 倉敷市は、倉敷市指定管理者制度推進方針において、指定管理者制度を積極的に活用するとしていますが、どうして指定管理者制度の活用を推進するのか、その理由についてお伺いいたします。
○議長（
中西公仁君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） それでは、三宅 誠志議員さんの御質問にお答えいたします。 指定管理者制度でございますが、住民の福祉を増進する目的を持って、その利用に供するための施設である公の施設につきまして、民間事業者等が有するノウハウを活用することにより住民サービスの質の向上を図っていくことで、施設設置の目的を効果的に達成するために、地方自治法の改正によりまして、平成15年９月に新たに設けられた制度であります。 倉敷市におきましては、多様化する住民の皆様のニーズに、より効果的、効率的に対応していくため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ住民サービスの向上を図るとともに、効率的な運営を行うことを目的として、指定管理者制度を活用することとしているところでございます。
○議長（
中西公仁君） 三宅 誠志議員。
◆９番（三宅誠志君） しかしながら、こういった公的施設の指定管理者制度の問題点が、今幾つも挙げられております。 １つ目は、公共施設は、公の財政で造った施設で、住民のために地方自治体が設置したはずです。それをお金もうけの道具にすることは、問題ではないでしょうか。２つ目は、収益重視による住民サービスの低下のおそれがあります。３つ目として、特定の事業者との癒着のおそれがある。４つ目として、雇用問題のおそれがあります。 こうした問題の根本は、経費が削減され、物的経費は圧迫され、委託先の利益を確保する分だけ、人的経費が削減されます。委託先が利益を確保し、施設を運営する地方自治体の住民福祉とは無縁の本社への上納や、株式への配当や、他の事業の穴埋めや投資に回っている場合もあります。改めて、こういった指定管理者制度の問題点を指摘しておきます。 続きまして、２点目、公募、非公募についてお伺いします。 総務省は、住民サービスを効果的、効率的に提供するため、サービスの提供者を民間事業者等から幅広く求めることに意義があり、複数の申請者に事業計画を提出させることが望ましいとしています。しかしながら、市の指定管理者の選定は、公募によるものと非公募によるものがあります。 公募施設と非公募施設は、それぞれどのぐらいありますか。また、公募と非公募はどのような基準で決めているのか、お伺いいたします。
○議長（
中西公仁君）
西企画財政局長。
◎
企画財政局長（西雅敏君） 現在、指定管理者制度を導入している226の施設のうち、公募で指定管理者を選定した施設は157施設、非公募は69施設でございます。 本市では、指定管理者の選定に当たっては、原則、公募により行うこととしております。ただし、専門的かつ高度な技術を有する者が客観的に特定される場合で、その者を指名する場合や、地域との結びつきが強い施設で、地域の町内会などを指名する場合などに該当する場合では、非公募で特定の者を指定管理者として選定することができるものとしております。
○議長（
中西公仁君） 三宅 誠志議員。
◆９番（三宅誠志君） 69も、こういった専門性が高いとか、町内に関係あるという施設があることには、ちょっと驚きました。 それでは次、３点目は、選定委員会についてお伺いします。 指定管理者選定委員会では、審査基準を設けて提案内容などを点数により評価していますが、例えば、今年度の倉敷市グラウンド・ゴルフ場の選定委員会の審査結果を見ますと、優先交渉団体の得点が61.2、第２交渉団体の点数は49.6でした。また、令和２年度の倉敷労働会館の選定委員会の審査結果では、優先交渉団体の得点が71.3、第２交渉団体は48.0、第３交渉団体が46.3と、優先交渉団体以外が50点未満という結果でした。 倉敷市でも、市民へのサービスの質を担保する上で、何らかの選定基準を設けることが必要だと考えますが、市のお考えをお伺いいたします。
○議長（
中西公仁君）
西企画財政局長。
◎
企画財政局長（西雅敏君） 指定管理者の選定基準につきましては、各施設の設置目的や性格などを考慮し、具体的な事業計画や管理運営体制、提案団体の財務状況、地域経済への配慮や地域貢献、経費の縮減等の項目ごとに配点を決め、点数化し、評価することとしており、その審査基準については指定管理者選定委員会で決定し、公表しております。 本市では、交渉団体となり得る優秀提案団体とするか否かも含めて、指定管理者選定委員会の審議を経て決定するものとしております。
○議長（
中西公仁君） 三宅 誠志議員。
◆９番（三宅誠志君） 再質問させていただきます。 50点以下の低い状態の事業者、団体でもそういった交渉権があると。また、例えば、全部50点以下という、そういった募集もあり得ると思うんですよね。そういった場合、その40何点でも優先交渉団体にするのかどうか。ある程度何点以上ないと選定されませんよという制度を、設けたほうがいいんじゃないかというのが趣旨でございます。 どう考えるか、お伺いいたします。
○議長（
中西公仁君）
西企画財政局長。
◎
企画財政局長（西雅敏君） 選定基準につきましては、選定委員会等において項目等を決定しております。その結果、選定委員会の中で審議し決定されたことにつきましては、その意向を優先して考えていきたいと考えております。
○議長（
中西公仁君） 三宅 誠志議員。
◆９番（三宅誠志君） 例えば50点とか40点と、低いものが優先交渉団体になる可能性があるんですよね。そういったことを含めて、住民へのサービスが落ちる可能性があるということです。そこは、しっかりと今後検討していただきたいと思います。これを求めておきます。 ４点目は、市営駐車場の指定管理者の現状についてです。 平成24年４月から、倉敷市も出資している倉敷まちづくり株式会社が、非公募での指定管理者になっています。 議長のお許しを得まして、市営駐車場の収支などの資料をお配りしております。 この資料の左側の倉敷市営駐車場の収支は、企画経営室の指定管理者制度の年度別管理運営評価結果の資料より引用し、一部、施設管理料に対する消費税を加えさせていただきました。また、右側の倉敷まちづくり株式会社の表は、
ホームページで公表されている財務状況から引用しています。単位は、千円単位です。 左の黄色い部分で囲んでいます本社経費は、平成30年度、令和元年度それぞれ、5,975万2,000円、6,608万5,000円で、令和２年度は1,921万6,000円と大きくかけ離れています。右の倉敷まちづくり株式会社の倉敷市への寄附の欄を御覧ください。この寄附は、平成30年度は4,033万円、令和元年度は4,580万円で、令和２年度はゼロとなっています。この寄附は、倉敷市営駐車場の本社経費からのものだということが分かります。また、右の表の利益剰余金も、確実に毎年2,000万円程度たまり、令和２年度は１億4,800万3,000円になっています。 倉敷まちづくり株式会社の経営方針に、指定管理事業を通じて得られた利益は、倉敷のまちづくりに還元するとなっています。いずれは、この利益剰余金もまちづくりに使われると考えます。 しかしながら、通常期では、倉敷市へ寄附するぐらいの利益を出しているのであれば、公の施設での住民サービス向上の観点から、駐車料金引下げなど市民に直接還元することを求めます。あわせて、こういった市営駐車場の指定管理者の現状について、市としてはいかがお考えか、お伺いいたします。
○議長（
中西公仁君） 間野
建設局参与。
◎
建設局参与（間野昭正君） 本市における市営駐車場の施設使用料につきましては、令和３年度まで、指定管理期間中は、毎年固定した施設使用料を徴収してまいりました。近年、観光客などの駐車場利用者が増加する年もあれば、
コロナ禍の影響により利用者が激減する年もあるなど、毎年の利用料収入に大きな変動が生じている状況であります。このため、次期、令和４年度から令和８年度までの施設使用料につきましては、各年度の利用料収入に応じて徴収する変動制を採用することとしております。 なお、三宅議員さん御提示の資料につきましては、指定管理者である企業内の財務処理に関するデータであるため、この場でのお答えは控えさせていただきます。
○議長（
中西公仁君） 三宅 誠志議員。
◆９番（三宅誠志君） 分かりました。 本社経費に寄附が入っているということ自体、何か違和感を感じていまして、利益を出して、それをまた寄附するのなら、私としても理解できるのですけれど、そういったのはどうかなということを指摘しておきます。 この項最後は、指定管理者制度の総点検、総検証を求めることについてです。 倉敷市でも、今まで行ってきた指定管理者制度の経営状態や、適切なサービスが行われているのかの総検証を求めますが、市としてのお考えをお伺いいたします。
○議長（
中西公仁君）
西企画財政局長。
◎
企画財政局長（西雅敏君） 指定管理者が公の施設の設置目的を理解し、適切な管理運営を行い、良好な市民サービスを提供しているかについては、毎年度所管部署において、施設の利用状況や収支状況などを基準に、モニタリングを実施しております。また、指定管理者制度を新たに導入する際や更新の際には、その管理運営方針の素案を、関係する常任委員会において報告させていただいております。
○議長（
中西公仁君） 三宅 誠志議員。
◆９番（三宅誠志君） やっぱり指定管理者制度の問題はいろいろあると思います。引き続き指定管理者制度の中を、私も点検していきたいと思っております。 ２項目めとして、令和３年度環境白書と環境基本計画について２点お伺いいたします。 倉敷市第二次環境基本計画では、環境目標の実現に向けて35の指標を設けました。令和３年度の環境白書で、計画の最終年度の令和２年度の値で、目標達成状況を比較しています。達成状況は３つに分類され、１つ目は、めざそう値を達成した、つまり目標達成。２つ目は、計画策定時より良好、つまり目標達成はできなかったが、改善した。３つ目は、めざそう値から遠ざかっている、つまり悪化していると、達成状況が評価されております。 では、まず１点目は、めざそう値から遠ざかっている、つまり悪化した指標についてお伺いいたします。 35指標のうち、身近な自然を守る活動を行っている人の割合、地産地消を心がけている人の割合、日頃から水環境の改善を意識して行動している人の割合など10指標については、令和３年度環境白書に掲載された令和２年度の目標値のめざそう値から遠ざかっています。遠ざかった理由をどう捉えているか、お伺いします。 さらに、この悪化している10指標のうち、８指標が第三次環境基本計画では変更されていると聞いております。その考え方と今後どのように取り組むのか、お伺いいたします。
○議長（
中西公仁君） 佐藤環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（佐藤慶一君） めざそう値から遠ざかっている10指標については、身近な自然を守る活動を行っている人の割合など、市民の方の行動実績を問う指標であり、60歳以上の世代に比べ、20代から40代の子育て世代等がめざそう値から遠ざかる傾向にあり、若い世代への意識啓発等が重要であると考えられます。 このため、第三次環境基本計画では、めざそう値から遠ざかった指標については、新たに共通目標として掲げた５つの基本目標を達成するための「人づくり」に含め、重点的に取り組むことといたしました。 なお、令和３年度からは、環境をテーマにした絵本やセミなどの生き物調査等をきっかけに、子供や若い世代に環境への関心を持ってもらえる取組を始めているところでございます。
○議長（
中西公仁君） 三宅 誠志議員。
◆９番（三宅誠志君） ２点目として、めざそう値を達成した、つまり目標達成した指標についてです。 35指標のうち、大気環境の基準値を超過している日数、公共施設の太陽光発電システム設置キロワット数など、７指標についてはめざそう値を達成しています。例えば、公共施設の太陽光発電システムのキロワット数は、もっと高い目標値を設定して第三次環境基本計画に盛り込むべきだったと考えます。しかしながら、７指標のうち４指標は、この第三次環境基本計画には見受けられません。 もっと高い指標について、どのように盛り込んだのか、お伺いいたします。
○議長（
中西公仁君） 佐藤環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（佐藤慶一君） めざそう値を達成した指標については、環境審議会での御意見も参考にしながら、施策の成果をより大きな観点ではかるため、新たな指標を設定いたしました。 例えば、地球温暖化対策を推進する施策における指標については、第二次環境基本計画においては、公共施設の太陽光発電システム設置キロワット数という指標を設定しておりましたが、第三次環境基本計画では、新たに産業部門での年間温室効果ガス排出量や世帯当たりの年間温室効果ガス排出量を指標として設定しております。
○議長（
中西公仁君） 三宅 誠志議員。
◆９番（三宅誠志君） そうですね、客観的、また数的な目標はいいと思います。引き続き、こういった政策を進めてください。 ３項目めとして、（仮称）水島緑地福田公園屋内プール整備事業についてです。 令和４年度当初予算（案）に、老朽化した屋内水泳センターを水島緑地福田公園水泳場に統合し、新たな屋内プールを整備するための経費として、（仮称）水島緑地福田公園屋内プール基本・実施設計委託料及び屋内水泳センター・水島緑地福田公園水泳場解体実施設計委託料が計上されています。 この事業について、市民の皆さんからいろんな声をいただいており、ここで指摘だけしておきます。 １つ、倉敷市公共施設白書施設別編、施設別データシートによれば、屋内水泳センターと水島緑地福田公園水泳プールの総合評価は、平成31年度実績で、どちらも劣化レベル２でした。その後、劣化が急速に進んだのか、逆に劣化したところの見落としがあったのか、明らかにすること。２つ目、屋内水泳センターは、第１回倉敷市都市建設優秀賞を受賞していると聞いています。施設別データシートでは、屋上は劣化度小、外壁はおおむね健全となっていますが、なぜ解体することに決まったのか、明らかにすることを求めます。また、2018年から稼働しております下水熱利用施設は、今後どうするのかも明らかにすること。３つ目として、新しい施設の工事スケジュールなどの詳細は、今後の設計の中で検討していくとのことですが、市民の皆さんからの声をよく聞くこと、また、車を運転できない人たちのアクセス手段の確保を行うこと。以上３点を指摘して、次の質問に移ります。 ４項目めとして、ヤングケアラー対策について２点お伺いいたします。 １点目として、ヤングケアラーについてお伺いします。 2021年５月17日、18歳未満の子供が家族の介護や世話に追われる、いわゆるヤングケアラーについて、厚生労働省と文部科学省が、学校や地域などで早期に発見して支援につなげるための報告書をまとめました。 厚生労働省、文部科学省の両省が４月に公表した中高生を対象にした実態調査では、中学２年生の5.7％、全日制の高校２年生の4.1％が、世話をする家族がいると回答、また、親に代わって幼い兄弟のケアをする姿も浮き彫りになりました。報告書は、保育サービスに加え、家庭での家事や子育てを支援するサービスが必要と述べています。 ヤングケアラーを早期に発見して支援につなげるために、自治体独自の実態調査を全国で促進するよう提起しています。また、研修の対象として、教育関係者をはじめ介護、福祉、医療の専門職や子供食堂のスタッフなども挙げています。 そこで、本市におけるヤングケアラーに対する認識を、また、現状把握はどのように行っているのか、お伺いいたします。
○議長（
中西公仁君） 藤原
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（藤原昌行君） ヤングケアラーとは、本来、大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている18歳未満の子供と認識しております。そのうち、家族に対するケアを過剰に行うことにより学業に影響を及ぼしたり、精神的負担を抱える状況にある子供については、寄り添った支援が必要と考えております。 ヤングケアラーに関する相談の多くは、学校や高齢者支援センター、相談支援事業所などから寄せられております。そのほか、子ども相談センターが、課題を抱える世帯を継続的に支援する中で把握したり、こどもあいカード等の電話相談で、子供本人からの訴えにより分かることもあり、これらの子供について、関係機関と連携して必要な支援につなげていく体制を整えております。
○議長（
中西公仁君） 三宅 誠志議員。
◆９番（三宅誠志君） 支援が必要な方々を広く把握するためには、まずは実態調査が必要だと考えますが、その点、いかがお考えでしょうか。お伺いします。
○議長（
中西公仁君） 藤原
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（藤原昌行君） 実態調査ということでございますけれども、まず、先ほど申し上げましたように学校や高齢者支援センター、相談支援事業所が把握することが多いということもありまして、それらの職員の方々や支援者の方に、まず研修等で、こういう実態などをお知らせしていった中で周知を図っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
中西公仁君） 三宅 誠志議員。
◆９番（三宅誠志君） 実態調査は、やる方向ではないというお答えだと思います。 引き続き、２点目、支援についてお伺いします。 現在本市が行っている支援について、具体的にお示しください。
○議長（
中西公仁君） 藤原
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（藤原昌行君） 子ども相談センターでは、支援が必要なヤングケアラーにつきましては、家族全体の課題と捉え、学校、高齢者支援センターや相談支援事業所などとの連携により、家族へのサービスの調整を図るなどの支援につなげております。 また、必要に応じまして、子供との面接を通して、直接子供の思いを受け止め、精神的な負担軽減に努めるとともに、家庭訪問により家庭状況を把握し、状況に応じて、子供の生活の改善を図るサービスにつなげております。 さらに、子供自身が自分の置かれている状態に気づき、相談できるよう、ヤングケアラーに関する啓発活動を行うとともに、こどもあいカードの電話相談なども設け、子供が自ら相談できる環境を整えております。 今後とも、日頃から子供の困り感に気づけるよう小さなサインを見落とさないよう、学校等と連携し、子供たちを支援してまいります。
○議長（
中西公仁君） 三宅 誠志議員。
◆９番（三宅誠志君） 再質問させていただきます。 昨年、総社市は小・中学校でのヤングケアラーの状況を確認したところ、ヤングケアラーと疑われる事例が４件あったとのことでした。こうした事例を受け、2021年９月９日、市や学校、市民、関係機関などが理解を深め、支援に当たる役割を定めたヤングケアラーを含むケアラー支援条例を制定しました。 また、３月１日付の山陽新聞によれば、兄弟や家族の世話をする18歳未満のヤングケアラー支援のために実態調査を発表し、調査結果を参考に、ヤングケアラーがいる世帯への育児支援ヘルパー派遣事業を予定しているとのことです。 このような取組を、市としても行うべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。
○議長（
中西公仁君） 藤原
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（藤原昌行君） 先ほど御答弁させていただきましたけれども、まず、子供と関わる関係機関の方と連携をしっかりとやって、実態の把握を行いながら必要な支援につなげていきたいと思っております。
○議長（
中西公仁君） 三宅 誠志議員。
◆９番（三宅誠志君） 実態調査をやらないと、今把握しているだけじゃなく、ほかにもたくさんそういった方がおられるのではないかということを私は心配しているんです。出てきたら支援するとかというのだったら、まだまだ十分じゃないんじゃないかと、一応指摘しておきます。
○議長（
中西公仁君） 三宅 誠志議員、この際申し上げます。質問の途中ではありますが、ここで休憩いたします。再開は午後１時からの予定です。 午前１１時５８分 休 憩
～～～～～～～～～～～～～～～ 午後 １時 開 議
○副議長（塩津孝明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ９番 三宅 誠志議員、質問項目５番から質問を再開してください。
◆９番（三宅誠志君） ５項目めとして、働き方改革について５点伺います。 まず１点目は、正規職員と非正規職員の割合についてです。 国や自治体の仕事に携わる労働者の中にも、低賃金、低処遇の劣悪な労働条件に苦しんでいる人が広がっています。官製ワーキングプアという言葉が生まれました。この官製ワーキングプアが、社会的に問題になっています。 倉敷市における正規職員と非正規職員の人数及び割合についてお伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 木下総務局長。
◎総務局長（木下修君） 令和３年４月１日時点におきまして、本市の正規職員は3,504名でございます。会計年度任用職員は、週30時間以上勤務が1,705名、１日数時間程度のパートタイム勤務が1,329名で、合わせて3,034名となり、非正規職員の占める割合は46.4％となっております。
○副議長（塩津孝明君） 三宅 誠志議員。
◆９番（三宅誠志君） 非正規職員の数がかなり多いですね。官製ワーキングプアの問題と同時に、西日本豪雨災害や今回の新型コロナ感染症においても、正規職員を削減してきたことによる対応の遅れや業務逼迫などを招いています。 こういったときこそ、正規職員を増やす必要があると思いますが、市のお考えをお伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 木下総務局長。
◎総務局長（木下修君） 本市の会計年度任用職員は、市の業務が複雑化、多様化する中で、特定分野において専門性が要求される業務や、一般事務補助、窓口対応などの定型的業務に従事していただいており、業務の円滑な推進や効率化に際しまして不可欠な職と認識しております。
○副議長（塩津孝明君） 三宅 誠志議員。
◆９番（三宅誠志君） さっきは再質問で、もっと正規職員を増やすべきではないかということについて、市のお考えを聞きたかったのですけれども、もう一度お願いできますか。
○副議長（塩津孝明君） 木下総務局長。
◎総務局長（木下修君） 本市の正規職員についてでございますけれども、平成10年代以降、国を挙げて行財政改革ということで、地方公務員についても定数の削減計画というような目標を掲げまして、削減に努めておりました。 そうした中、平成20年代後半に入りまして、国のほうもそういった削減計画というものを、つくらなくてよいということもありまして、それ以降は職員の削減ではなく、できるだけ業務の複雑化、多様化、それから業務量の増大に対応できるよう、正規職員の増員にも努めているところでございます。
○副議長（塩津孝明君） 三宅 誠志議員。
◆９番（三宅誠志君） それでは、２点目、会計年度任用職員制度の適正な運用等についての通知についてお伺いいたします。 総務省は、会計年度任用職員制度の趣旨、勤務の内容に応じた任用・勤務条件を確保するため、必要な対応を行うよう助言を行ってきております。これらの助言に基づいて、令和３年４月１日時点の対応状況について確認するため、令和３年度会計年度任用職員制度の施行状況等に関する調査を実施しました。 その結果は、おおむね制度の趣旨に沿った運用が図られていた一方、対応がまだ十分でない団体もあり、制度の周知を都道府県知事から市区町村に対して行うよう、令和４年１月20日に会計年度任用職員制度の適正な運用等についてとして、全ての執行機関における全ての臨時、非常勤の職について、必要な適正化を図るため、適切な対応を行うようにと通知が出されました。 この通知を、市としてどのように認識しているか、お伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 木下総務局長。
◎総務局長（木下修君） すみません。先ほども御答弁申し上げましたが、倉敷市の会計年度任用職員は、市の業務が複雑化、多様化する中で、特定分野において専門性が要求される業務、一般事務補助、窓口対応などの定型的な業務に従事していただいており、業務の円滑な推進や効率化に際して不可欠な職と認識しております。 先ほど議員がおっしゃられました国の通知についてでございますけれども、こちらにつきましても、本市の場合、令和２年４月１日に会計年度任用職員の制度に移行しましたが、国の制度に基づいて制度設計をしておりますので、通知にあるような、不適正、不適切な状態ではないと認識しております。
○副議長（塩津孝明君） 三宅 誠志議員。
◆９番（三宅誠志君） ３点目として、派遣職員についてお伺いいたします。 倉敷市では、一部業務に労働者派遣を導入して対応していますが、派遣労働者を雇う基準や、どのように従事しているのかなど、具体的な運用についてお伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 木下総務局長。
◎総務局長（木下修君） 本市では、平成15年度から、一時的な業務繁忙、産休・育休代替等に対応するため、派遣職員の方には、正規職員や会計年度任用職員の業務を補助する役割を担っていただいております。従事していただいている業務は、主に窓口・電話対応やデータ入力などの一般事務補助となっています。 また、新型コロナウイルス感染症対策など突発的、緊急的な業務への対応につきまして、派遣職員の弾力的な運用により、安定的な市民サービスの提供が可能となっております。
○副議長（塩津孝明君） 三宅 誠志議員。
◆９番（三宅誠志君） 市の職員の求人は、市民の雇用の場であり、地域の給与水準の目安にもなります。また、派遣会社に登録しなければ、そういった派遣職員の雇用機会はありません。派遣されて業務に従事し経験を積んだ方は、大きな宝になります。市民の福祉の向上を考えても、直接雇用を求めるものです。これは要望としておきます。 この項最後、職員育成こそ、成長の鍵についてです。 今や自治体の非正規職員は、一般事務職はもちろんのこと、保育士、給食調理員、図書館司書、看護師、ケースワーカー、消費生活相談員など、多岐にわたる分野、職種へと広がって恒常的な業務、専門的な業務まで担っています。 一方、給料は正規職員の３分の１から半分程度という状況で、任用期間は期限付で任用が繰り返され、基本的には昇給もなく、増え続ける非正規職員の置かれた状況は深刻です。 住民のニーズが多様化し、住民からの要求もますます複雑化する中、行政に精通し、市民の声に応える行政サービスを提供できる職員の育成が必要だと思います。地方自治体においても、核となる正規職員です。 とりわけ専門性が必要とされる職は、正規職員として雇用すべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 木下総務局長。
◎総務局長（木下修君） 正規職員が担うべき職務内容には、例えば、政策決定や事業の管理、運営、さらには許認可に関わる業務など、業務の内容、性質や、その責任の程度が会計年度任用職員の職務と大きく異なるものがあり、このことは、事務職に限らず専門職の方につきましても同様でございます。これを踏まえて、専門職についても、正規職員と会計年度任用職員との業務上の役割分担を考慮した上で、職員配置を行っております。 今後につきましても、専門職に求められる業務内容に応じた正規・会計年度任用職員の適切な配置を実施してまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 三宅 誠志議員。
◆９番（三宅誠志君） 全くそういった政策とかに関わらなければいいというのは、ちょっと違うんじゃないかと思います。その専門性を持った皆さんが実力を持って、そういった専門性を含めれば市の財産ですよ。そういったことを含めて、しっかりと考えていただきたいと思います。 最後に、住民にとって最も身近な行政である地方自治体が、住民の福祉の機関、住民自治の組織として果たす役割は、本当にますます重要になっています。公務労働の非正規問題は、行政サービスの受け手である住民にとっても、社会全体に関わる大変重要なテーマです。公務労働における非正規雇用の使い捨て雇用をやめさせ、住民の身近なサービスの充実と地域の活性化のためにも正規職員の雇用を求めて、質問を終わります。 どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（塩津孝明君） 続いて、26番 時尾 博幸議員。 （26番 時尾 博幸君
質問者席登壇）
◆２６番（時尾博幸君） （拍手）くらしき創生クラブの時尾 博幸です。 通告に従いまして、一問一答の方式により４点について質問させていただきます。 １点目として、水島地区のまちづくりについてお尋ねいたします。 この項１項目めとして、水島地区の公共施設複合化への庁内の取組体制についてお尋ねいたします。 代表質問で、倉敷市公共施設個別計画での市立短期大学をはじめとした児島地区の公共施設の複合化の取組について、庁内横断的に推進する旨の答弁がありました。 水島地区の公共施設の複合化についても、所管が
教育委員会と保健福祉局と複数の局にまたがった施設の取組になりますが、機構改革も含めて、今後、どのような体制で取り組んでいくのか、お考えをお尋ねいたします。
○副議長（塩津孝明君）
西企画財政局長。
◎
企画財政局長（西雅敏君） 時尾 博幸議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 水島公民館、水島児童館、水島図書館の複合化については、庁内横断的に実施体制を組んで計画的に進めてまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 時尾 博幸議員。
◆２６番（時尾博幸君） この項２項目めとして、市民参加の取組についてお尋ねいたします。 水島地区の公共施設の複合化に当たり、これまで倉敷市としてもワークショップなど、地域住民を巻き込んだ取組を進めてこられました。水島地区の公共施設の複合化の整備場所の選定について、現在の水島公民館及び水島児童館の敷地内での建て替えや、水島臨海鉄道の栄駅前ロータリー近くの一部水島支所職員有料駐車場として使用している市有地、水島東栄町第１公園、倉敷市水島東栄町駐車場の一体的利用による複合化など、地域でも複数の候補地の声が上がっているところであります。 水島リフレッシュ構想において、水島公民館、水島児童館を中心とした複合化施設の検討が俎上に上り、水島地区選出市議会議員で構成する水島会でも、令和元年８月に、老朽化する水島地区の公共施設の課題をはじめ、鉄道駅と複合施設による鉄道駅の交流拠点化によるにぎわい拠点の創出というテーマで、富山県立山町に行政視察に伺いました。 富山地方鉄道の五百石駅と会議室などの交流ゾーン、図書館ゾーン、保健・福祉ゾーンなど、暮らしに役立つ公共施設と駅が一体となった複合施設の立山町元気交流ステーションみらいぶを視察させていただいたところでもあります。 このたび複合化される公民館や図書館、児童館は、市民の皆さんが利用する施設のため、引き続き利用する市民の皆さんの声を、整備場所の選定も含めて丁寧に検討する必要があると思いますが、具体的に市民参加には今後どのように取り組むのか、お考えをお尋ねいたします。
○副議長（塩津孝明君）
西企画財政局長。
◎
企画財政局長（西雅敏君） 複合施設の機能や場所等につきましては、今後、具体的に検討を進めることとしております。また、施設の整備に当たっては、施設の特性や利用状況などに応じて、地域の皆様に対して説明することも検討してまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 時尾 博幸議員。
◆２６番（時尾博幸君） 地域の皆さんへの説明も含めて、丁寧に説明の場、そして意見も聴いて施策に反映していただくことを要望したいと思います。 ２点目として、教育行政についてお尋ねいたします。 この項１項目めとして、ＧＩＧＡスクール構想の取組についてお尋ねいたします。 まず、ＩＣＴ支援員についてお尋ねいたします。 ＩＣＴ支援員については、現在、
教育委員会が計画したスケジュールで派遣していると伺っています。学校の希望の時期ではなく、
教育委員会の計画により派遣されるので、派遣の時期のミスマッチもあるように伺います。 今後、学校の希望に応じて派遣することはできないのか、お考えをお尋ねいたします。
○副議長（塩津孝明君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） ＩＣＴ支援員は、ＩＣＴ活用による学習指導を充実させるための授業支援や、児童、生徒への個別支援、教職員対象のセキュリティ研修などの業務を行っております。 倉敷市
教育委員会では、令和３年度は10人体制で９月から３月までの７か月間、定期的な派遣を行っております。令和４年度につきましては今年度と同様の10人体制で、派遣期間を５月から翌年２月までの10か月間に増やし、実施する予定といたしております。 また、定期的な派遣計画は、年度当初に各学校に通知しており、学校行事等と重なった場合には、学校間で調整していただいております。なお、学校間での調整が難しい場合には、
教育委員会にて、可能な範囲で調整いたしております。
○副議長（塩津孝明君） 時尾 博幸議員。
◆２６番（時尾博幸君） 次に、ＧＩＧＡスクールサポーターについてお尋ねいたします。 国の施策の中で、学校現場の負担を軽減するため、ＧＩＧＡスクールサポーターが配置されていると伺います。 ＧＩＧＡスクールサポーターの活用状況は、本市においてはどのようになっているのか、お尋ねいたします。
○副議長（塩津孝明君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） ＧＩＧＡスクールサポーター配置支援事業とは、１人１台パソコンの納品対応や、ネットワークや１人１台パソコンの設定作業、使用マニュアルの作成などを行うＩＣＴ技術者の学校への配置を支援する国の事業のことでございます。 倉敷市
教育委員会では、導入時におけるそれらの作業支援全般については、契約によりまして、パソコンのメーカーや導入業者のサポートを受けることで対応できていることから、ＧＩＧＡスクールサポーターの配置は行っておりません。
○副議長（塩津孝明君） 時尾 博幸議員。
◆２６番（時尾博幸君） この項２項目めとして、トイレの洋式化についてお尋ねいたします。 学校現場においては、トイレの洋式化を望む声をよく伺い、現在、市教委において計画的に取組をされている状況を、私も機会があるごとにお伝えはさせていただいております。 さきの２月補正予算において、小学校７校、中学校５校のトイレの洋式化の予算が計上され、可決されたところであります。 現在の計画の進捗状況と今後の計画についてはどのように考えているのか、お尋ねいたします。
○副議長（塩津孝明君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 本市では昨年度から、内装や給排水設備等の全面的な更新を伴うトイレの大規模な改修を、順次実施しております。大規模改修を始める前の令和元年度末の小・中学校の洋式化率は約40％でしたが、今年度末には約48％となり、令和４年度末には約53％となる見込みとなっております。 今後の洋式化率の見通しにつきましては、現在のところ、第七次総合計画に掲げた洋式化率の目標値である令和７年度の60％及び令和12年度の80％は、達成できる見通しと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 時尾 博幸議員。
◆２６番（時尾博幸君） この項３項目めとして、エアコンの設置についてお尋ねいたします。 さきの２月補正予算において、中学校特別教室エアコン設置事業として12億3,100万円が可決され、小・中学校の普通教室へのエアコン設置に続いて、中学校の特別教室へのエアコン設置が実現されることをうれしく思います。 今後、小学校の特別教室並びに幼稚園の保育室への設置についても望まれるところでありますが、今後どのように進めていくのか、お尋ねいたします。 また、エアコン設置に当たっては、設置費用の負担軽減を図るため、国庫補助を活用されていると伺いますが、現在、通常よりも有利な取扱いがされていると伺います。具体的にどのような取扱いで、その期限はいつまでとなっているのか、お尋ねいたします。
○副議長（塩津孝明君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 小・中学校の特別教室へのエアコン設置につきましては、令和２年度末までに設計を終えておりましたが、設置に当たっては多額の経費が必要となりますので、
財政支援について、国へ要望を行ってきたところでございます。 そのような中、昨年度の12月に国から示された令和７年度までの防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策の一つに、小・中学校の特別教室への空調設置が上げられ、通常よりも財政措置が手厚い有利な起債が活用でき、国庫補助も採択されやすくなっております。 この有利な財政措置を活用し、このたび中学校の特別教室への空調設置を実施することといたしましたが、小学校につきましても有利な財政措置を活用できるよう、国の動向を注視してまいります。 幼稚園につきましては、園児数が多く、昼食時に時間差を設ける等、密を避ける工夫をしながら昼食を取っている大高、葦高、茶屋町東、玉島の４園につきまして、保育環境を整備するため、令和４年度にエアコンを各園１室ずつ増設する予定としております。
○副議長（塩津孝明君） 時尾 博幸議員。
◆２６番（時尾博幸君） 有利な財政措置が令和７年度までということで、今後、小学校の特別教室、あと幼稚園の保育室も、１つや２つの保育室であれば、この国の有利な財政措置の適用にはならないと伺っておりますけれども、例えば、３クラスとか４クラスと規模が大きい園であれば、この財政措置の適用が可能というお話も伺っておりますので、ほかの議員さんからも、大規模幼稚園でのエアコンの配置を先に進めてはどうかという質問も今議会でありましたが、そういう点も含めて、今後、小学校特別教室、幼稚園の保育室へのエアコン設置を、有利な財政措置の期間の中で積極的に進めていただくことを要望したいと思います。 この項４項目めとして、小学校教科担任制についてお尋ねいたします。 来年度から小学校教科担任制が始まりますが、単市での非常勤講師の加配なども含めて、十分な人的配置が必要であると考えますが、本市においてはどのように取り組むのか、お考えをお尋ねいたします。
○副議長（塩津孝明君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 教科担任制を実施するに当たりまして、十分な人的配置を行うことの重要性は認識いたしております。 教科担任制を円滑に進めるため、専科指導教員等の増員配置につきましては、現在、岡山県
教育委員会に要望しているところでございます。
○副議長（塩津孝明君） 時尾 博幸議員。
◆２６番（時尾博幸君） この人的配置が、一番重要だと考えるのですけれども、今後、小学校教科担任制は国の施策なので、一義的には国にしっかり取り組んでいただきたいんですけれども、教職員も含めた公務員の定年延長が、今後、来年度、再来年度から段階的に導入されたり、その中でも、61歳になっても引き続き働いてくれる人がどれだけいるのかとか、働くにしても正規のままで働くのか、再任用で働くのかによって新採用の定数の絡みも出てくると思います。 また、35人学級の段階的引上げも今行われておりますので、そういう辺りの状況も見ながら、一義的には国がやるのですけれども、今、支援員や教師業務アシスタントの単市加配とか、小１グッドスタートの単市の追加配置分など、単市としても人的なところの取組をしてくださっておりますけれども、専科の講師なども含めて、今後検討いただけたらと思います。要望とさせていただきたいと思います。 ３点目として、公共交通についてお尋ねいたします。 この項１項目めとして、
コロナ禍による公共交通への影響についてお尋ねいたします。 本市における
コロナ禍によるバスや鉄道の利用状況についてはどのように把握しているのか、お尋ねいたします。
○副議長（塩津孝明君） 古谷建設局長。
◎建設局長（古谷修司君） バスや鉄道の利用状況について、市内を運行する主要な路線バス事業者、水島臨海鉄道、井原鉄道における令和３年度の利用者数は、
コロナ禍前の令和元年度の実績と比較して、２割から３割程度減少する見込みであると伺っています。 ＪＲ西日本における令和３年度の利用者数見込みは公表されていませんが、令和２年度のＪＲ倉敷駅における乗降客数は、令和元年度の実績と比較して３割程度減少しております。
○副議長（塩津孝明君） 時尾 博幸議員。
◆２６番（時尾博幸君） この項２項目めとして、岡山県と県内市町村、ＪＲ西日本での担当者間の勉強会についてお尋ねいたします。 ＪＲ西日本が今年３月のダイヤ改正により大幅な減便を発表し、住民の利便性を損ねることが懸念されています。 岡山県と県内市町村、ＪＲ西日本が今年の１月下旬から、ＪＲの利用増のための担当者間の勉強会を始め、地域で利用促進に取り組むと伺います。 勉強会の取組状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
○副議長（塩津孝明君） 古谷建設局長。
◎建設局長（古谷修司君） ＪＲ西日本が、昨年12月17日に発表した本年３月12日からのダイヤ改正は、始発及び最終列車の取りやめや昼間時間帯の運行本数の削減など、鉄道の利便性を損ねるものです。 このため、令和３年12月24日に、岡山県と倉敷市を含む沿線13市町はＪＲ西日本に対して、ダイヤを早急に復元し、鉄道の利便性を維持するよう要望書を提出するとともに、意見交換を行いました。 このことを受け、令和４年１月20日に、県、県内全市町村、ＪＲ西日本が、現状の課題を共有し今後の利用促進に向けた対策を検討する場として、ＪＲ・行政担当者連絡会議を設置したものです。第１回目の会議では、マイカーから列車通勤への転換の推奨や、鉄道駅から観光地までのシャトルバスの運行など、今後の利用促進の方向性について認識を共有したところです。 引き続き、県、県内全市町村、ＪＲ西日本が連携して利用促進に向けて取り組んでまいります。
○副議長（塩津孝明君） 時尾 博幸議員。
◆２６番（時尾博幸君） この項３項目めとして、水島臨海鉄道並びに井原鉄道についてお尋ねいたします。 水島臨海鉄道並びに井原鉄道の利用状況と今後の利用促進、収益向上の取組については具体的にどのように考えているのか、お尋ねいたします。
○副議長（塩津孝明君） 古谷建設局長。
◎建設局長（古谷修司君） 令和３年度の利用者数は、
コロナ禍前の令和元年度の実績と比較して、水島臨海鉄道は３割程度、井原鉄道は２割程度減少する見込みであると伺っており、本市としましては、利用促進に向けた取組が必要であると考えております。 このため、鉄道事業者と連携したパーク・アンド・ライド駐車場の利用促進や、市の広報紙や
ホームページを通じて公共交通の利用促進を呼びかけているほか、水島臨海鉄道については、倉敷市駅を利用する多くの方がＪＲ倉敷駅に乗り継いでいる状況であるため、短絡経路での相互乗り継ぎに関する課題について、まずは調査を行ってまいります。 また、井原鉄道については、沿線の市町で構成される井原線振興対策協議会において、団体利用や貸切り利用への補助による利用促進を行ってまいります。
○副議長（塩津孝明君） 時尾 博幸議員。