中津市議会 2022-12-07 12月07日－04号
現在、市民病院では地域包括ケアシステムの構築により、医療と介護が総合的に確保されることが求められています。在宅復帰の支援を行う市民病院の退院調整部門と地域の医療機関や、介護保険医療事業との連携強化による、早期の在宅復帰に向け、互いに顔の見える診療体制づくりに積極的に取り組んでいると思います。
現在、市民病院では地域包括ケアシステムの構築により、医療と介護が総合的に確保されることが求められています。在宅復帰の支援を行う市民病院の退院調整部門と地域の医療機関や、介護保険医療事業との連携強化による、早期の在宅復帰に向け、互いに顔の見える診療体制づくりに積極的に取り組んでいると思います。
市といたしましても、引き続き、住み慣れた地域において、安心して安全に暮らすことができるよう在宅介護サービスに重点を置き、地域包括ケアシステムの深化・推進を図ってまいります。 そして、地域の需要に応じた介護サービスの基盤整備を進める一方で、自治会をはじめとした諸団体、それから関係機関と連携を図りながら計画の策定を進めてまいりたいと思っています。 ○議長（中西伸之） 三上議員。
記 ［総務委員会］ １．継続審査（調査）事件 ①ＳＤＧｓ未来都市・鶴岡の取組について ②議会ＩＣＴの活用について ③地域包括ケアシステム構築に向けての移動支援の取り組みについて ２．場所 ①山形県鶴岡市・②埼玉県富士見市・③神奈川県秦野市 ３．期間 令和４年１０月２４日から１０月２７日までの４日間 ［建設産業委員会
そこには、医療、介護、行政の連携が重要であり、地域包括ケアシステムの構築や重層的支援体制整備の推進強化が必要と考えますが、いかがですか。 その受け皿として、地域包括支援センターの体制強化を図るとともに、高齢者の住み慣れた地域で暮らすことができる取組みが必要と考えますが、いかがですか。 次に、⑤地球温暖化対策の推進と脱炭素社会の実現に向けた取組みについてです。
市としましては、団塊の世代が七十五歳以上となる二〇二五年と、団塊のジュニア世代が六十五歳以上となる二〇四〇年を念頭に置き、高齢化が進んだとしても、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される地域包括ケアシステムの深化、推進に努めてまいります。
今回の通告は大きく２項目で、一つ目は中津市版地域包括ケアシステムについて。二つ目は、帯状疱疹ワクチン接種についてです。よろしくお願いいたします。 戦後のベビーブームで生まれた世代、いわゆる団塊の世代が７５歳を迎える２０２５年を目処に、厚生労働省は住まい、生活支援、介護、医療、予防が一体となった地域包括ケアシステムの構築を目指しています。
３つ目に、生活困窮や障がい、子育て支援など複合的な課題に対応するため、一元的な相談窓口の設置や関係機関との連携を図る重層的支援体制整備事業などの中津市版地域包括ケアシステムの構築。
2025年に向けて進めている地域包括ケアシステム構築の進捗はどのような状況になっているのか、また、今後さらに高齢化が進む中で、各種関係団体が連携していくため、どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。 次に、障害者施策についてお尋ねします。 現在、我が国では、障害者の数は約965万人、国民のおよそ7.6％の方々が何らかの障害を有していると言われています。
２ 地域包括ケアシステムの深化・推進について (1) 平成３０年９月定例会の一般質問にて、地域ケア会議において抽出された課題は、臼杵市Ｚ会議の各班の活動で共通認識を高め、課題検討を行っていますと答弁頂きました。そこでお尋ねします。 ① 抽出された直近の課題を教えて下さい。 ② その課題についての検討結果を教えて下さい。
そして、コロナ後の新しい社会の創造に向けて地域、個人、家族が抱えている複合的な課題について、市民みんなで解決を目指す社会、持続可能な地域共生社会の創造をテーマとし、新型コロナウイルス感染症対応や防災対策、地域包括ケアシステムの構築、子育て、若者への支援、地域振興、カーボンニュートラルに向けた各種環境施策など、多様な施策を展開していきます。
本市では、高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を営めるよう、介護、医療、予防、住まい、生活支援のサービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの実現に向け、介護サービスの充実、医療との連携強化、介護予防の推進、高齢者住まいの整備などに取り組んでいます。
そして、コロナ後の新しい社会の創造に向けて、地域や個人、家族が抱えている複合的な課題について、市民や地域の多様な主体とともに解決に取り組む持続可能な地域共生社会の創造をテーマとし、それに向けて防災対策や地域包括ケアシステムの構築、子育て・若者への支援、地域振興、カーボンニュートラルに向けた各種環境施策など、多様な施策を盛り込んだところであります。
また、在宅医療・介護連携、認知症対策の推進などにより、多様な支援が途切れなく供給される地域包括ケアシステムの体制構築を進めます。 さらに、高齢者ふれあいサロン及び介護予防教室など、住民主体の通いの場や生活支援体制づくりを広げながら、地域共生社会の実現につなげていくとともに、介護給付費の適正化の取組により、持続可能な制度の構築に努めます。
○山本長寿福祉課長 地域密着型サービス提供事業者の公募につきまして、計画に基づき、日常生活圏域ごとに多様化するニーズに対応し地域包括ケアシステムを推進するために、令和３年度から３か年で整備予定の７つのサービス区分をこのたび一括して公募し、選定を行いました。
今後、人口が減少する一方、２０４０年に向けて医療と介護を必要とする７５歳以上の高齢者の増加が見込まれる中、地域包括ケアシステムの中核として、市内医療機関や福祉施設と連携を取りながら病院機能、規模を考えていかなければならないというふうに考えております。
そのため、医療分野では市立山香病院が、地域包括ケアシステムの中核として地域住民の医療ニーズに応える役割を継続して担うとともに、市内にあります医療機関や福祉施設と連携を取りながら地域医療の向上に努め、地域住民の健康維持を図ってまいります。さらに、高齢者、障がい者、子どもなどの総合相談窓口としまして、市の社会福祉協議会が設置しております「全世代支援センターまるっと」の一層の周知を図ります。
⑤市の防災会議の構成員は（女性委員の増加） 23番 古江 信一 １．空き家対策の現状と課題 ①旧市内における空き家の校区別の数と分類 ②住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置について ③空き家の利活用と発生を抑制する対策 ④空き家における付随農地の取扱いについて ⑤旧市内を含めた「空き家バンク事業」の必要性 ２．中津市における地域包括ケアシステム
今日、今回ご質問させていただいた内容につきましては、実は第７期の高齢者福祉計画及び介護保険事業計画の中にも大事なポイントとして、地域の課題を抽出して、それを吸い上げて、それを施策につなげていくという、いわゆる地域包括ケアシステムのサイクルが大事で、進めていきますというふうにも書かれております。
２点目、第８期大分市介護保険事業計画に定められた地域包括ケアシステムの構築をさらに進め、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしができるよう、高齢者が自立した生活の継続につながる介護予防、重度化防止が重要となってくると考えますが、その周知啓発についてどのように取り組まれるのか、お聞かせください。 ○議長（藤田敬治） 斉藤福祉保健部長。
そうした中で、地域包括ケアシステムを実現していくためには、ＩＣＴを活用し、人材不足を補っていくということは非常に有用な取組であるというふうに考えております。