令和 4年 12月 定例会(第4回) 令和4年第4回
豊後大野市議会定例会会議録議事日程(第3号) 令和4年12月8日(木曜日)午前10時開議日程第1 一般質問 原田健蔵君 佐藤辰己君 高野辰代君 佐藤昭生君
---------------------------------------本日の会議に付した事件 日程第1.議事日程に同じ
---------------------------------------出席議員(16名) 1番 川野辰徳君 2番 工藤秀典君 3番 高野辰代君 4番 佐藤昭生君 6番 原田健蔵君 8番 嶺 英治君 9番 吉藤里美君 10番 穴見眞児君 11番 川野優治君 12番 赤峰映洋君 13番 沓掛義範君 14番 佐藤辰己君 15番 小野順一君 16番 首藤正光君 17番 田嶋栄一君 18番 衞藤竜哉君欠席議員(2名) 5番 春野慶司君 7番 後藤雅克君
---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 川野文敏君 副市長 清水 豊君 総務企画統括 教育長 下田 博君 玉ノ井浩司君 理事 総務課長 小野律雄君 財政課長 平山元彦君 まちづくり 税務課長 河面邦弘君 河室晃明君 推進課長 生活福祉統括 伊東一也君 市民生活課長 羽田野宏章君 理事 人権・部落 環境衛生課長 麻生正文君 差別解消推進 志賀由紀美君 課長 子育て支援 社会福祉課長 佐藤 浩君 安東礼子君 課長 高齢者福祉 産業建設統括 高畑悦信君 佐藤勝美君 課長 理事 農業振興課長 森下志郎君 農林整備課長 関屋 隆君 商工観光課長 安藤久美子君 建設課長 後藤泰二君 上下水道課長 足立宏幸君 教育次長 後藤樹代文君 学校教育課長 中城美加君 社会教育課長 岡部 司君 豊後大野市民 監査事務局長 内田健児君 兼選挙管理委 金山英三君 病院事務長 員会事務局長 農業委員会 会計管理者 佐藤一郎君 足立 崇君 事務局長 消防長 甲斐慎治君
---------------------------------------事務局職員出席者 事務局長 後藤文生 主幹 後藤泰幸 主幹 毛利篤史 副主幹 佐々木恭徳 開議 午前10時00分
△開議の宣告
○議長(衞藤竜哉君) ただいまの出席議員は16名であります。 5番、春野慶司君、7番、後藤雅克君から欠席の届出があります。 直ちに本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長(衞藤竜哉君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
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△一般質問
○議長(衞藤竜哉君) 日程第1、一般質問を行います。 一般質問の質問時間は答弁を含めて60分以内であります。公平を期すため時間に達した時点で終了させていただきますので、時間配分には特にご留意の上、時間内に終了するようお願いします。 なお、一問一答方式で行いますので、質問は、通告による質問の趣旨の範囲を超えることのないよう、また、答弁については、簡潔明瞭にお願いします。 それでは、あらかじめ通告のありました質問事項について順次、質問を許します。
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△原田健蔵君
○議長(衞藤竜哉君) 6番、原田健蔵君。 1、地球温暖化対策・脱炭素社会の実現に向けての質問を許します。 原田健蔵君。 〔6番 原田健蔵君質問者席登壇〕
◆6番(原田健蔵君) 議長より許可をいただきましたので、早速一般質問に入らせていただきます。 まず最初に、地球温暖化対策・脱炭素社会の実現に向けてであります。 近年、気候変動が一因と考えられる異常気象が世界各地で発生をしております。我が国においても、激甚な豪雨(線状降水帯の発生)や巨大化台風の災害、猛暑が頻発しており、毎年、全国各地で大きな影響を受けております。 とりわけ本年9月18日から9月20日にかけて豊後大野市に接近、上陸した台風14号による被害は、農林水産被害はもとより、水田、水路など農地農業用施設にも大きな爪痕を残したことは、記憶に新しいところであります。 2018年に公表されたIPCC(気候変動に関する政府間パネル)の1.5℃特別報告書では、世界全体の平均気温の上昇が2度を十分下回り、1.5度の水準に抑えるためには、CO2排出量を2050年頃に正味ゼロとすることが必要とされ、この報告書を受け、世界各国で2050年までに温室効果ガス、二酸化炭素の排出を全体としてゼロ、排出量から吸収量を差し引いた値がゼロとなる、いわゆる
カーボンニュートラルを目標として掲げる動きが広がりました。 我が国では、2020年10月、当時の菅首相が、国会での所信表明の中で、2050年までに
カーボンニュートラルを目指すと宣言し、さらに、2021年4月にはその中期目標として、2030年度までに温室効果ガスを2013年度比較で46%削減することも表明をしました。それ以降、昨年の第204回国会において、地球温暖化対策の推進に関する法律が改正され、2050年
カーボンニュートラル目標が基本理念として法定化され、と同時に、都道府県、政令市、中核市、施行時特例市の実行計画の中で
再生可能エネルギー利用促進等の目標が追加されました。ただし、残念なことに、その他の市町村については努力目標となったままであります。 岸田首相が掲げる新しい資本主義の全体構想と実行計画たる新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画、これは2022年6月7日に閣議決定したものでありますが、この4本柱においてもグリーントランスフォーメーションへの投資がデジタルトランスフォーメーションとともに掲げられ、気候変動問題は克服すべき最大の課題と位置づけられ、官民連携の下、今後10年間に150兆円超の投資の実現のため、
成長志向型カーボンプライシング構想を具現化する
クリーンエネルギー戦略ロードマップを年内に作成することとしました。 そして、この極めて高い目標達成のため、国と地方の協働して働く協働、そしてまた共に創る共創による脱炭素の取組が必要不可欠であることから、2020年12月に内閣官房長官を議長とする国・地方脱炭素実現会議が官邸に設置、審議され、2021年6月、地域脱炭素ロードマップとして発表されました。 この中では、2030年度までには少なくとも100か所の脱炭素先行地域、いわゆる民生部門の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロ地域をつくるとともに、全国で屋根置きなどの自家消費型太陽光、ゼロ・エネルギー・ハウジング(ZEH)規格住宅、建築物の高断熱化、省エネ性能等の向上、そしてまた、
再生可能エネルギー電力を使用した電気自動車や
プラグインハイブリッド車、水素自動車などに切り替えるゼロカーボン・ドライブなどの重点対策を実行することとし、これにより全国で脱炭素ドミノを引き起こすことを目指していくこととしました。そして、既に第1次募集が終わり、現在のところ、102地方公共団体のうち79提案が行われ、そのうち26提案が選定されたかのように聞いております。 以上、国の動きについて述べてまいりましたけれども、以下4点についてお伺いします。 ①豊後大野市
地球温暖化対策実行計画推進本部本部長たる市長の地球温暖化防止に向けた考え、思いは。 ②2050年実現の削減目標と目標達成に向けた行程表について。 ③2030年度までの具体的な取組について。 ④豊後大野市
エネルギービジョンの取組状況について。 以上、4点についてよろしくお願い申し上げます。
○議長(衞藤竜哉君) 1、地球温暖化対策・脱炭素社会の実現に向けては、市長より答弁があります。 川野市長。 〔市長 川野文敏君登壇〕
◎市長(川野文敏君) 地球温暖化対策・脱炭素社会の実現に向けてのご質問に一括してお答えいたします。 地球温暖化の問題は世界規模の枠組みで協議されており、
国連気候変動枠組条約締約国会議COP21において採択された2015年のパリ協定において、気候変動問題の解決に向けた目標が採択されました。全世界で取組が進む中にあって、国は2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする
カーボンニュートラルを目指す宣言をしており、脱炭素社会の実現へ向けた取組は必要不可欠であると言えます。 一方、本市では、地方公共団体としてエネルギー安定供給の確保、地球温暖化防止に貢献することを目的として、平成29年3月に
豊後大野市新エネルギービジョンを策定しております。 この新
エネルギービジョンは、本市におけるエネルギー政策推進のための方向性を示す計画であり、具体的には、太陽光、水力、バイオマス等の
再生可能エネルギー導入についての方向性、省エネルギーの取組の推進、エネルギー・環境教育の推進、高速情報通信網の有効活用、
分散型エネルギーシステムの構築などを示しており、これらを達成することで、エネルギーの地産地消による地域振興及び住民サービスの向上を図り、地方創生を目指して取り組んでいくこととしております。 しかしながら、本計画を策定した当時から世界のエネルギー政策の潮流は急速に変化しており、国は、2050年の
カーボンニュートラルの実現に向けて、国・地方脱炭素実現会議を発足させ、2025年までを集中期間として、政策を総動員することを掲げております。その中で、2030年までに少なくとも100か所の脱炭素先行地域をつくり、そのモデルを全国に広げる脱炭素ドミノの取組が進められています。 本市としましても、時代のニーズに即応した、新たなエネルギー政策を掲げた計画策定の必要性は強く認識しております。今後は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき策定した
豊後大野市地球温暖化対策実行計画、そして、
豊後大野市新エネルギービジョンの見直しを行い、再生可能エネルギーの地産地消を目指した取組をさらに発展、拡充することで、国が選定する脱炭素先行地域も視野に入れた検討を進めていきたいと考えております。具体的な取組や行程についてはこれからとなりますが、こうした方向性は自然環境豊かで日本ジオパークやユネスコエコパークを有する本市と親和性の高い取組であるとともに、現下のエネルギー需給の逼迫状況を見ますと、喫緊の課題であるとも考えております。 この取組により、市民、事業者、行政が一体となり、地球規模での環境問題である地球温暖化対策の推進を図り、脱炭素社会の実現を目指すとともに、健康で文化的な、持続可能なまちづくりを目指して取り組んでまいります。 〔市長 川野文敏君降壇〕
○議長(衞藤竜哉君) 原田健蔵君、再質問ありますか。 原田健蔵君。
◆6番(原田健蔵君) 答弁では、2050年実現の削減目標と目標達成に向けた行程表、そして、その中期目標である2030年度までの取組については触れられず、大変残念でしたけれども、国と地方の考え方というのは温度差がやっぱりあるのかなという思いもしました。 しかしながら、広瀬知事が経済産業省出身ということがあって、大分県自体が脱炭素社会実現に向けて消極的であることは否めません。現在、2050年カーボンシティを表明している県内の自治体は、大分市、宇佐市、日田市、国東市、別府市、杵築市の6市のみであります。 答弁中、脱炭素社会実現に向けた取組は喫緊の課題、必要不可欠であるという認識は一致していると思っております。そこで、基礎自治体として、グローバルに考え、ローカルに行動する。まずは足元からの行動で、今まで以上にCO2排出削減努力を進めることが肝要だと思います。 そこで再質問でありますが、先ほど答弁の中で、
地球温暖化対策実行計画(事務事業編)の取組を行うとありましたけれども、これについて具体的にお伺いします。
○議長(衞藤竜哉君) 麻生環境衛生課長。
◎環境衛生課長(麻生正文君) 本市では、平成20年度に市が行う事務・事業から発生する温室効果ガスの排出を削減するために、
市地球温暖化対策実行計画の事務事業編を策定しております。現在、第3次実行計画の期間中で、平成29年度を基準として令和4年度末までにCO2排出を5%削減することを目標として取り組んでおります。
○議長(衞藤竜哉君) 原田健蔵君。
◆6番(原田健蔵君) ぜひとも早急に実行計画の立案をよろしくお願い申し上げます。 次に移ってよろしいでしょうか。 公共施設等のLED化はどこまで進んでいるんでしょうか、お伺いします。
○議長(衞藤竜哉君)
玉ノ井総務企画統括理事。
◎総務企画統括理事(玉ノ井浩司君) LEDにつきましては、2000年代後半から製品化され始め、2010年代に急速に普及をし始めました。この庁舎を建設する際にはLEDは非常に高価であったため、また、光が拡散せず印象として冷たく感じるといった点がありましたので、採用は見送られました。 しかしながら、当時高価と言われたLEDも、節電につながる、そして長寿命であることが認められて、業界の生産体制もLEDへシフトし、年々、金額、価格が下がってきたところであります。 そのような背景がありまして、平成26年以降に設計した施設に対しましては、基本的にLEDを採用しております。例を言いますと、ひなたぼっこや、支所・公民館、こちらは全てLEDとなっております。 また、体育館等でこれまで使われてきた水銀灯が逆に今では手に入りにくくなり、また高価となっているため、LEDへの改修を進めているところであります。既に行ったところで、大原の総合体育館の大・小アリーナ、そして、小学校につきましては、現在、計画的にLED化を進めているところで、菅尾小や三重東小学校、新田小、大野小の体育館のLED化が終了しております。
○議長(衞藤竜哉君) 原田健蔵君。
◆6番(原田健蔵君) 公共施設のLED化につきましては、今、答弁があったように順次行われてということで、できるだけ全施設できるように努力をよろしくお願い申し上げます。 次に、公用車への電気自動車導入は少しでもできないでしょうか。 現在のところ、いろいろ公用車を見かけるんですけれども、電気自動車を見かけたことがないもので、そこら辺をお伺いします。充電設備の設置は庁舎にはできないかどうかも併せてお伺いします。
○議長(衞藤竜哉君) 平山財政課長。
◎財政課長(平山元彦君) 公用車の電気自動車など環境に配慮した次世代自動車への更新につきましては、ガソリン車と比較して購入価格がどうしても高額となることから、環境負荷の低減や率先行動だけの理由で買換えを行うことは、財政的な面で負担も大きく、課題もあると認識をしております。 しかしながら、国の
地球温暖化対策計画も改定され、今後、環境に配慮した次世代自動車の普及や充電設備等の設置に向けた国の各種支援策も拡充される可能性もあることから、今後も継続してこうした国からの情報に注視するとともに、導入コスト削減に向けリース車両等の導入の可能性も視野に入れるなど、環境衛生課と連携を図り、地球温暖化対策の一助となるようEV車等の導入に向け検討をしていく必要があると認識しております。 充電設備につきましても、こちらもまだ国の補助等が定額等の補助になっておりまして、非常に財政的な負担が大きいと認識しております。令和4年度当初予算のときに一度業者に見積りを取っております。急速な充電ステーションの場合、2台分で1台約250万円で500万円、工事費も400万円かかるということで、非常に財政的な負担が大きいということで一度見送りをしたところでございます。
○議長(衞藤竜哉君) 原田健蔵君。
◆6番(原田健蔵君) やはり財政的制約があるということで、非常に困難ということは理解します。 しかしながら、やはり今の社会の状況を見ますと、欧米についてもアメリカ、また中国についても、電気自動車はもう製造を既にしていますし、日本だけが唯一電気自動車へのシフト変えが非常にうまくいっていないというところがありますので、これはもう世界の情勢に合わせて、日本も電気自動車を製造する形になれば、かなり単価的にも下がると思いますので、ぜひともその際には検討方よろしくお願い申し上げます。 次に、もう一点だけ、これは要望なんですけれども、現在、千歳小中学校の学校施設の建設とか、そしてまた武道館の建設もあるように聞いておりますけれども、新規公共施設の建築において、脱炭素社会を目指すということで、いろんな考え方があって、公共施設内で消費・使用するエネルギーと太陽光発電などでつくるエネルギーをバランスして年間消費エネルギーを実質ゼロ以下にするというゼロ・エネルギー・ビルディングの考え方があります。環境にも配慮した、そういった意味で、太陽光パネルの設置も必要ではないかと私は個人的には思っていますので、ぜひとも脱炭素社会実現のためにこういった考え方も考慮に入れるようによろしくお願い申し上げます。 では、結びに、国は2050年までに、先ほど言いましたように
カーボンニュートラルに向けて、もう2030年度までの中期目標を立てて既に走り出しております。脱炭素社会実現のためには、技術革新と多くの財源が必要な面もあります。 しかし、地域の特性、豊後大野市の場合は、先ほど市長がおっしゃられたジオパークやエコパークの特性を生かした
カーボンニュートラルの取組をどのように展開していくのか、自治体の力量が問われていると思っています。 気候変動は待ったなしであります。CO2排出削減のために何をなすべきか意識改革を進め、考えながら行動する取組を市全体で取り組んでいただきたいということで、この項についての質問を終わりたいと思います。
○議長(衞藤竜哉君) 次に、2、ぶんごおおのエナジーについての質問を許します。 原田健蔵君。
◆6番(原田健蔵君) 次、ぶんごおおのエナジーについてであります。 12月5日月曜日の朝日新聞朝刊1面は、大見出しで「『地域新電力』に試練」、中見出しで「自前電源足りず、価格高騰」と銘打って、大きくその紙面をにぎわせました。この新聞内容を若干述べてみますと、エネルギーの地産地消などをうたって立ち上げられた地域新電力が電力価格高騰で苦境に陥っている。朝日新聞などが調査したところ、回答した72社のうち9割近くが経営に影響があるとし、8割以上は新規の契約を停止していた。自前の電源の割合がまだ低く、電力の調達を卸市場に頼るため、仕入価格が販売価格を上回る逆ざやが起きている。事業の停止や撤退も懸念され、地域振興や自治体の脱炭素化への取組に逆風となるとありました。 振り返りまして、ここ、ぶんごおおのエナジーも同時期、電力価格高騰の影響を直接受け、去年、市議選前の2月、議員全員協議会が開催され、経過説明が行われたそうであります。その議事録によりますと、新電力エナジーの電源主要調達先である日本卸電力取引所(通称JEPX)の市場価格が異常急騰し、令和2年12月中旬から価格高騰状態が続き、年明け以降、連日再高値を更新し、1月6日受渡しの
JEPXスポット市場で79円38銭毎キロワットアワー、1月8日は100円を超え、1月13日には154円32銭と最高値を更新しました。 例年12月同時期の平均単価は7円であり、これまで、
JEPXスポット価格の高騰はあったものの、今回の水準は極めて異常事態であり、豊後大野市が筆頭株主であるぶんごおおのエナジーにおける電源調達価格の損益分岐点が11円50銭であることを考慮すれば、JEPXからの調達比率が高いぶんごお
おのエナジーそのものの会社存続に関わる死活問題となってしまいました。 今回の電力需給逼迫の背景としては、寒波到来に伴う電力需給の増加、悪天候による太陽光発電等の低下、火力発電用燃料である液化天然ガスの在庫減少に伴う発電量低下等の要因が考えられました。 しかしながら、1月22日に電力・
ガス取引監視等委員会がスポット市場における需給曲線の公開を開始して以降、投機的筋の関与もやみ、明らかに価格も安定し推移するようになったことから、今回の市場価格高騰は業界においても一時的なものと見込まれ、1月下旬からは市場価格も落ち着きを取り戻しました。 結果として、上期の利益が11月以降の赤字で相殺され、第5期当期利益はマイナス1,600万円を計上したものの、市場価格大幅な急上昇という外的要因の影響の大きさを勘案すれば、その企業努力は評価に値すると思います。 そこでお尋ねでありますが、さきの議員全員協議会の際、今後の経営体質改善の対策として列挙された以下の項目について、経過なり実現された点をお伺いします。 ①財政基盤の強化について。 (1)電源調達先の検討、契約件数増加対策。 ②経営基盤の強化について
。 ③容量市場拠出金の与える経営上の影響について。 以上、3点についてお伺いします。よろしくお願い申し上げます。
○議長(衞藤竜哉君) 2、ぶんごおおのエナジーについては、
まちづくり推進課長より答弁があります。
河室まちづくり推進課長。 〔
まちづくり推進課長 河室晃明君登壇〕
◎
まちづくり推進課長(河室晃明君) それでは、ぶんごおおのエナジーについてのご質問にお答えいたします。 まず、財政基盤の強化についてでございます。 株式会社ぶんごおおのエナジーは、電力小売事業として、電力市場や九州電力、そして、市営太陽光発電施設などから電力を調達し、契約している公共施設や事業所、一般家庭へ電力を供給しています。主な調達先の内訳は、電力市場が約35%、九州電力の常時補給電力が約50%、市営太陽光分が約15%となっております。 電源調達先の検討につきましては、市場価格の高騰が続いていることから、市場変動による調達のリスクを回避するために、本年4月から九州電力の常時補給電力を増やしており、今後も調達費を抑えることを念頭に、相対電力なども含めて調達先及び調達量を決めていきたいと考えております。 契約件数増加対策につきまして、契約件数は、令和元年3月末で308件であったものが、本年11月末で1,047件と大きく増加しております。この増加につきましては、独自の営業活動と
ビジネスマッチング契約によるもので、特に、
ビジネスマッチング契約先である不動産仲介業者からの紹介案件などを中心に契約の増加が図られ、安定的な契約確保につながっております。 次に、経営基盤の強化についてでございます。 ぶんごおおのエナジーの経営改善に向けて、令和3年6月から、需給管理業務を自社対応に変更いたしました。これにより、市場価格の予想、電源調達の割合など、天候、契約先の使用状況等の情報を細かく分析することが可能となり、収益にも貢献しております。 財務状況につきましては、前期、前々期は、電力卸市場の急激な高騰なども影響し、赤字決算となりましたが、業界が非常に厳しい経営環境に置かれる中、最小限の赤字にとどめることができました。また、今期は、9月の中間決算で黒字転換し、期末決算においても利益確保ができる見込みとなっております。 次に、容量拠出金の与える経営上の影響についてでございます。 令和2年度に、発電所などの施設・設備の維持・更新費用や将来にわたって国全体の供給力を確実に確保し、卸電力市場価格の安定化を目的として、容量市場制度が導入されました。これにより、令和6年度から、ぶんごおおのエナジーをはじめとする小売電気事業者は、電力供給力への対価としての容量拠出金を負担していく仕組みとなります。そこで、ぶんごおおのエナジーでは、この容量拠出金について将来の財政推計を試算したところ、経営状況に影響が出ない見込みとなっております。 今後におきましても、ぶんごおおのエナジーの設立の趣旨であります本市の豊かな自然が生み出す再生可能エネルギーの地産地消により、持続可能なまちづくりに向けて取り組んでまいります。 〔
まちづくり推進課長 河室晃明君降壇〕
○議長(衞藤竜哉君) 原田健蔵君、再質問ありますか。 原田健蔵君。
◆6番(原田健蔵君) 先ほど電力調達先について、電力市場から35%、九州電力常時補給電力から50%、市太陽光発電から15%との答弁がありましたけれども、赤字を計上したときの分と調達先に何か変更があったのかどうかお伺いします。
○議長(衞藤竜哉君)
河室まちづくり推進課長。
◎
まちづくり推進課長(河室晃明君) 電源調達につきましては、現状、市場の動向を予想しながら、市場が高くなれば先ほど言いました常時補給電力を増やして、市場価格が安くなれば電力市場から調達する形で需給管理をしております。調達の割合は時期によって変動します。 現在は、常時補給電力の契約上限まで契約量を増加させていますが、市場が高騰した場合でも常時補給電力で70%は確保でき、市場高騰リスクは軽減できると考えております。
○議長(衞藤竜哉君) 原田健蔵君。
◆6番(原田健蔵君) 電力調達先については了解しました。 では、次に、容量市場制度の導入に伴う容量拠出金における財政推計計算を行い、経営状況については影響は出ない見込みという答弁がありましたけれども、回転資金を含めて経営上の見通しについてお伺いします。
○議長(衞藤竜哉君)
河室まちづくり推進課長。
◎
まちづくり推進課長(河室晃明君) 若干ちょっと説明もございますが、令和6年の容量拠出金につきましては、令和2年9月の容量市場のオークションの結果、及び前年、令和5年の小売事業者のシェア率等で拠出金の負担額を計算されることとなっております。推計の金額の試算につきましては、現在、不確定要素もありますので、負担金については未確定となっておるところでございます。 ただ、現時点では、今期末決算において利益確保ができるという見込みがございますので、おおむねの負担金額についての今後の財政推計も試算したところ、経営状況には影響が出ないという見込みでございます。
○議長(衞藤竜哉君) 原田健蔵君。
◆6番(原田健蔵君) 了解しました。 最後にちょっとお伺いしたいんですけれども、電源調達先、これは太陽光発電とか地元の発電の関係なんですけれども、水力発電とかバイオマスとか豊後大野市内にありますけれども、そういったところの新規開拓先について、できるだけ詳細な説明をお願いします。
○議長(衞藤竜哉君)
河室まちづくり推進課長。
◎
まちづくり推進課長(河室晃明君) 新たな電源調達先ということでございますが、長期的には、新たな電源調達先の確保というのは大変重要なことでございます。先ほども議員が言われました市内では水力発電やバイオマス発電等もございます。例えば、再生可能エネルギーの固定価格買取制度、いわゆるFIT終了後の一般家庭の太陽光発電なども今後も検討はされると思いますが、今のところは具体的な方針は出ておりません。そういった方向で、あらゆる方面で視野に入れて検討もしていきたいということでございます。
○議長(衞藤竜哉君) 原田健蔵君。
◆6番(原田健蔵君) 電源調達先は非常に喫緊の課題であるし、これによってやっぱり利益幅は全然違ってくると思いますので、どうか引き続きの努力をよろしくお願いします。 では、結びに、先ほどの脱炭素社会の際にも触れましたけれども、太陽光を含め風力、バイオマス、水力など再生可能エネルギーが、これからの主力エネルギーとして脚光を浴びてくると考えます。我が豊後大野市の脱炭素社会の実現のためにも、ぶんごおおのエナジーは、その先端を走る企業として大きく育てていくことが必要だと私は感じております。 大手電力会社10社が幅を利かせる電力業界において、様々な課題が山積していますけれども、地域新電力会社として発展することを期待しまして、この項の質問を終わりたいと思います。
○議長(衞藤竜哉君) 次に、3、JR三重町駅前周辺まちづくりについての質問を許します。 原田健蔵君。
◆6番(原田健蔵君) では、次にJR三重町駅前周辺まちづくりについてお伺いします。 私の一般質問において、通算3回目の同趣旨の項目でありますけれども、JR三重町駅前を豊後大野市の玄関口として何とかしたいという思いから、以下の4項目についてお伺いします。 ①大分県並びに豊後大野市各直轄事業の進捗状況と今後のタイムスケジュールについて。 ②来年度完成予定の駅横公園並びに駐車場の管理を含めた利活用について。 ③にぎわい創出のための駅周辺空き店舗・空き地対策について。 ④駅北側の利便性向上のため、JR南北自由連絡通路設置について。大原総合公園への安全通路の確保、通勤通学の分散。 以上、4点について、よろしくお願い申し上げます。
○議長(衞藤竜哉君) 3、JR三重町駅前周辺まちづくりについては、建設課長より答弁があります。 後藤建設課長。 〔建設課長 後藤泰二君登壇〕
◎建設課長(後藤泰二君) それでは、JR三重町駅前周辺まちづくりについてのご質問にお答えいたします。 まず、県・市各直轄事業の進捗状況とタイムスケジュールについてでございます。 本市が事業実施しているJR三重町駅周辺の整備事業でございますが、駅西広場整備工事、市道駅前上赤嶺線道路改良工事及び駅西駐車場舗装工事につきましては、現在施工中であり、いずれの工事も令和5年3月に完成の予定でございます。 また、駅前広場整備につきましては、現在、JRとの用地買収契約に向けて、今年度内に買収が完了する予定であり、令和5年度の完了を目指し、準備を進めているところでございます。 県の実施事業となる街路駅前高市線の進捗につきましては、設計及び用地測量が終わり、現在、用地の交渉に着手しているとのことでございます。 次に、駅横公園並びに駐車場の管理を含めた利活用についてでございます。 今年度完成予定の駅西広場及び駅西駐車場につきましては、駅西広場のステージ、あずまや、芝生等、また、駅西駐車場は有料駐車場とする予定としており、今後、料金の徴収や清掃等の管理が必要となります。これらにつきましては、当分の間、直営による管理で運営したいと考えております。なお、駅前広場全体が完成しましたら、指定管理等の活用を含め、検討したいと考えております。 次に、にぎわい創出のための駅周辺空き店舗・空き地対策についてでございます。 駅周辺は、駅前通りを中心とし、空き店舗、空き地が目立つ状況となっております。また、新型コロナウイルスの蔓延に伴い、新規出店等の厳しい社会情勢ともなっております。今後につきましては、庁内各課と協力し、空き店舗や空き地の活用について検討してまいりたいと考えております。 次に、JR南北自由連絡通路設置についてでございます。 駅北側には、大きな事業所や住宅地となり得る土地があり、自由通路による開発の可能性はあると思われます。また、現在整備中の全天候型体育施設を含めた大原総合体育館を中心とする各種運動施設や大原総合公園へのアクセスも考慮すれば、整備の検討も必要であると考えております。 しかしながら、本年第1回定例会でも申し上げましたが、自由通路の設置については、JR三重町駅の改札の自動化に向けた協議が必要であり、また、整備に多大な費用を要するため、困難であると考えております。今後も他市の事例や安価な整備方法などについて引き続き研究してまいります。 〔建設課長 後藤泰二君降壇〕
○議長(衞藤竜哉君) 原田健蔵君、再質問ありますか。 原田健蔵君。
◆6番(原田健蔵君) では、①の項目について、駅西公園広場が完成ということで、やはりトイレが必要だと思うんです。駅の横にはトイレがありますけれども、そこら辺の移設の考えはないかどうか。あわせて、駅西駐車場の先の広場が多分できるんじゃないかとスペース的に思っていますので、ここにはどんなものがつくられるかどうかもお伺いします。
○議長(衞藤竜哉君) 後藤建設課長。
◎建設課長(後藤泰二君) 現在のトイレは、JR三重町駅舎の大分側の少し離れたところにございます。現在のトイレにつきましては、身障者対応となっておりません。このため、今回、駅前広場の整備の際に合わせて、駅舎の清川側に新たに整備する予定でございます。 また、駅西広場の施設についてでございますが、道路南側には芝生広場、ステージ、あずまやを整備し、北側にはスリー・オン・スリーのバスケットコートを整備するように計画しております。
○議長(衞藤竜哉君) 原田健蔵君。
◆6番(原田健蔵君) 了解しました。 では、次の質問ですけれども、①については、やはり同じですけれども、新規で市道駅前上赤嶺線道路が建設されましたけれども、その上の上赤天神側と駅前出口のところの交通対策というのは何らかの対策を考えておられるかどうか。そしてまた、上赤天神を登り詰めたところの大光寺・下田線の道路は狭小であり、加えて通学路にもなっているし、自動車も結構頻繁に通ります。そこら辺の交通対策も含めてお伺いします。
○議長(衞藤竜哉君) 後藤建設課長。
◎建設課長(後藤泰二君) 駅前上赤嶺線は、県道三重新殿線及び市道大光寺線に接しております。今回、供用開始に伴い、それぞれの交差点を通行する車両が増えてくると考えられます。大光寺線側には注意喚起の看板等を設置いたします。また、県道側につきましても、全線開通まで現在の接道の形状を保ち、合流の注意喚起を行い、また、必要であれば路面標示等により交通の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長(衞藤竜哉君) 原田健蔵君。
◆6番(原田健蔵君) やはり交通対策は重要だと思いますので、改めて、引き続き対策を講じていただくようによろしくお願い申し上げます。 次に、①の項目の中で、県直轄事業である街路駅前高市線についてでありますけれども、この線については、平成15年だったと思うんですけれども、反対側の歩道の拡幅工事がなされて、かなり道路も歩道も広くなったんですけれども、あいにく空き地自体が非常に目立った形になってしまいました。今回の県の直轄事業の用地交渉においても同様の懸念が感じられてしようがありません。空き地発生を少しでもさせないような対策を県に望むことはできないかどうかお伺いします。
○議長(衞藤竜哉君) 後藤建設課長。
◎建設課長(後藤泰二君) 県事業に限らず、用地の買収につきましては、必要な部分のみとなると考えられます。残地を含めた買収はなかなか難しいのではないかと思われます。 しかし、残地が残るというのはあまりいいことではございませんので、残地を活用した何らかの整備ができないか、県とは協議はしていきたいとは考えております。
○議長(衞藤竜哉君) 原田健蔵君。
◆6番(原田健蔵君) ぜひとも地元の要望ということで引き続きの協議をよろしくお願い申し上げます。 次に移ってよろしいでしょうか。 ②についてでありますけれども、駅西公園広場が芝生仕様になるということで、できたら地域住民のグラウンドゴルフやゲートボールに活用、開放できないかと考えていますけれども、そこら辺はどうでしょうか。
○議長(衞藤竜哉君) 後藤建設課長。
◎建設課長(後藤泰二君) 駅西広場の利用法についてですが、当然、駅全体、駅前広場全体の整備事業が行われた後は、指定管理の活用等を検討しております。その際にイベント等も含めての委託となると考えておりますので、その中で、地元の方々の利用が可能か、そのようなことは検討してまいりたいと考えております。
○議長(衞藤竜哉君) 原田健蔵君。
◆6番(原田健蔵君) ぜひともよろしくお願い申し上げます。 次に、③についてでありますけれども、JR三重町駅前は、ご覧のように空き地、
空き家が目立つようになり、何とかしたいというのが地元住民の願いでもあります。にぎわい創出のため、市はどのように考えているのか。答弁の中で、検討という言葉がありましたけれども、私個人的には、やはり駅前には交流施設があってしかるべきではないかと思っていますので、そこら辺のところを建設課並びに商工観光課にもお伺いします。
○議長(衞藤竜哉君) 安藤商工観光課長。
◎商工観光課長(安藤久美子君) 先ほどの答弁にもございましたように、駅西広場にあずまやが6棟建設されることになっておりまして、このあずまやに電気、水道の設備も備えることとなっております。そのあずまやでの飲食の提供が可能になると考えているところでございますので、このあずまやで飲食店等の営業、販売をしていただきながら、その成果をもって空き店舗等に出店をしていただくような形になっていければとは考えているところでございます。
○議長(衞藤竜哉君) 後藤建設課長。
◎建設課長(後藤泰二君) 今、商工観光課長が答弁いたしましたが、そこら辺につきましては建設課とお話合いを行いながら、そういう考えでしているところでございます。
○議長(衞藤竜哉君) 原田健蔵君。
◆6番(原田健蔵君) 現在の仕様のことは理解しましたけれども、やはり人と人との交流のためには、そういった場所は必要だと思いますので、幸い空き地もありますので、そこら辺で市も交流施設ということで何らかの対応。人と人が交わる、交歓し合う、そしてまた、いろんなコミュニティができてくるような可能性も強いと思いますので、ぜひとも交流施設の検討もよろしくお願い申し上げます。要望です。 ④については、これも要望ですけれども、来年度早々には全天候型体育施設も完成して、武道館も将来的には予定されており、自由通路があれば容易に徒歩で行き来ができるようになります。 加えて、駅北の高齢者のためにも、やはり買物のための利便性というのが、わざわざ線路を回り道していくよりは駅前に来るのには利便性というのが高いので、ぜひとも引き続きの検討をお願いして、この項の質問を終わりたいと思います。 〔6番 原田健蔵君質問者席降壇〕
○議長(衞藤竜哉君) 以上で、6番、原田健蔵君の一般質問を終わります。 ここで、11時10分まで休憩します。 休憩 午前10時55分 再開 午前11時10分
○議長(衞藤竜哉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を許可します。
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△佐藤辰己君
○議長(衞藤竜哉君) 14番、佐藤辰己君。 1、人口の自然増加策についての質問を許します。 佐藤辰己君。 〔14番 佐藤辰己君質問者席登壇〕
◆14番(佐藤辰己君) 本日、2項目、人口の自然増加策について、小中一貫校についてを質問いたしますが、議長のお許しをいただきましたので、人口の自然増加策についてを質問いたします。 人口移動調査把握に社会動態、そして自然動態で評価されますが、昨年策定された第2期豊後大野市まち・ひと・しごと総合戦略において、「人口減少を抑制しつつ、将来の人口増加に向けて地域の活力を維持していくこと」と明言し、目指す方向性として、移住・定住の促進に取り組んでいます。 具体的には、移住者向け相談支援体制の充実やインターネットの活用、関係人口の創出拡大に向けた取組など、様々な施策を実施しています。さらに、3本の柱として、若者の市外への転出超過を抑える、結婚・出産・子育ての希望をかなえる、そして、地域内外から地域を支える仕組みをつくるとし、将来の方向の柱を持ち、基本目標方向として、ブランド化、女性の活躍、移住・定住など11の項目を挙げ、取り組んでいる現状にあります。 そのため、その成果の表れでもあるのでしょう。転入転出で評価する社会動態からすると、5年ぶりに1,000人を超える転入者数であり、転出入の社会増減はマイナス120人程度、以前から見ると大きく改善されているとのことでありますが、民間活力による外国人労働者の関係もと考えるものであります。 また、偶然にも、先般の大分合同新聞でありますが、大分県の社会動態の報道が15年ぶりの転入超過とのことであります。その主な要因は、外国人の入国、そして県や各市の支援メニューの評価と記載されておりますが、加えて、死亡が出生を上回る自然減、全体の人口減に歯止めはかかっていないとつづられておりました。 総人口の動向から見ると、2025年には3万1,000人との見込みで、5年間の平均減少数は560人程度とされておりましたが、今では600人をはるかに超える減少だと聞いております。 ちなみに、令和3年の人口動態調査で、県内14市のうち社会増減率は6位、自然増加率は11位と低迷している現状にあります。いわゆる人口減少数は高いということであります。 豊後大野市を説明するときに、少子高齢化、中山間地域、過疎化などが文言として出てきます。しかし、その現状で大切なことは、地域における活力、活性にあると考えます。あわせて、若い世代の移住・定住も大きな課題の一つと考えます。その対策として必要と考える子育て支援、医療の問題等々の施策に対し、一定の評価をしております。 また、働き場にしても、県の中心地である大分市には、中九州道、また、電車等を利用し、通勤範囲内と考えますが、1年間に200人以上の転出者が多いのも現実であります。 全国的に多くの自治体が地方移住に取り組んでいますが、地域間競争は非常に高く、この豊後大野市においても、社会増対策だけでなく自然増対策にもより傾注し、人口減少の歯止めの政策として地域活性化を願うものであります。 田舎暮らしを目的とし、地域となじみながらの移住向け
空き家バンクを利用した定住対策を図り、併せて若い世代を中心にした住宅団地の整備促進を図り、移住施策の展開をしてはと考えるものであります。 そこで質問いたします。 1でありますが、
空き家バンクの加盟数とその比率は。 2番目に、
空き家利用者と購入者の動向は。 3番目に、若者の定住・移住に向けた市の考えと取組について。 以上、質問いたします。
○議長(衞藤竜哉君) 1、人口の自然増加策については、総務企画統括理事より答弁があります。
玉ノ井総務企画統括理事。 〔総務企画統括理事 玉ノ井浩司君登壇〕
◎総務企画統括理事(玉ノ井浩司君) 人口の自然増加策についてのご質問にお答えいたします。 まず、
空き家バンクの登録件数と
空き家全体との比率はについてでございます。
空き家バンク制度につきまして、本市では、宅地建物取引業などの専門的な知識を持った豊後大野市宅地建物流通センターに業務を委託しており、その利用実績は、本年11月末時点で、物件登録数が31件、利用登録人数が115人と、
空き家の需要に対して供給数が足りない状況となっております。 また、国が行った調査では、平成30年度の本市の
空き家数は1,700件であり、このうち
空き家バンクの登録件数は、本年11月末累計で312件、全体の約18%となっております。 次に、
空き家の利用者と購入者の動向はについてでございます。
空き家バンクの利用者の状況につきましては、令和3年度に職員1名を移住コーディネーターとして専任で配置して以降、増加傾向にあり、本年度は、過去最高であった昨年度の利用登録者数147人を上回る勢いで推移しております。利用登録者の内訳につきましては、市外からの割合が約8割となっております。 また、
空き家バンク等を利用した移住の状況につきまして、令和2年度の移住世帯23世帯、移住者数53人に対して、令和3年度は移住世帯が43世帯、移住者数が96人と約2倍に増えております。年代につきましては、20代から40代が全体の半数を占めております。 今後におきましても、
空き家が地域資源となるよう、地域等の協力を得ながら、潜在物件の掘り起こしも含め、
空き家の利活用対策を進めていきたいと考えております。 次に、若者の移住・定住に向けた市の考えと取組についてでございます。 本市では、
空き家バンク利用登録者の需要に応えるために、本年度から、
空き家の利活用に特化した定住促進支援事業として奨励金制度を設けました。これは、
空き家を利用する移住者等が円滑に地域に受け入れられるよう、自治会や地域振興協議会に対して
空き家の情報提供に対する奨励金制度を設け、地域と連携した移住環境の醸成に取り組んでいくものです。これにより、
空き家バンクの物件登録件数が令和3年度で29件であったものが、本年11月末現在で31件と増加傾向にあり、一定の成果が出ていると考えています。 また、若者の移住・定住施策として、市内で新たに結婚生活を始める方を支援する結婚新生活支援事業や新規就農者の技術習得を支援するインキュベーションファーム事業、本市居住者の奨学金の返還を支援する奨学金返還支援事業、本市と多様な形で関わる人々を創出する関係人口創出事業など、様々な方面から若者の移住・定住施策に取り組んでいるところでございます。 このように、
空き家対策をはじめとする各種事業を積極的に実施しながら、人口減少に歯止めがかけられるよう持続可能なまちづくりに向けた取組を進め、市民や移住者等が住んでよかったまち、住み続けたいまちの実現を目指してまいります。 〔総務企画統括理事 玉ノ井浩司君降壇〕
○議長(衞藤竜哉君) 佐藤辰己君、再質問ありますか。 佐藤辰己君。
◆14番(佐藤辰己君) 答弁いただきましたが、再質問させていただきたいと思います。
空き家バンクの質問につきましては、第1回3月定例会であります。高野議員から質問があり、類似しているということでありますが、本年3月に持家取得の助成に関する条例及び
空き家改修の補助に関する条例が廃止されました。そういったことを鑑み、今回の
空き家バンクに対する質問をさせていただきました。 答弁では、
空き家を利用した移住ニーズが非常に高まっていると。また、あわせて、調査によると1,700件の
空き家数ということであります。豊後大野市の世帯数は、おおむね1万4,000人程度でありますので、1割強が市内の
空き家ということで、その答弁に若干驚いてしまいました。 そこで、転出転入の数を年齢別に調査させてもらいましたら、15歳から30歳までの転出者が多く、その差は150人を超えているということです。あわせて、全体の転入転出者の差も大分市が一番多く200人、大分市に転出する方が多いという現状にあります。 逆に、移住者年齢では、報告がありましたように20代から40代の方が半数だという、今、答弁、説明をいただきました。この数字の中に外国人世帯は含まれているのか。また、含まれているのなら何名ぐらいかということをお尋ねします。
○議長(衞藤竜哉君)
河室まちづくり推進課長。
◎
まちづくり推進課長(河室晃明君) 先ほどご説明しました
空き家バンクを利用した移住につきましては、外国人の世帯の方は含まれていないということでございます。
○議長(衞藤竜哉君) 佐藤辰己君。
◆14番(佐藤辰己君) 分かりました。 近年では、そういった企業団体、外国人という方が多いので、そういった方々も含めて若干増えているのかなという気がしましたが、数字には入っていないということであります。 それで、若者の移住・定住に向けた考えの中で答弁がありました
空き家の情報提供に対する奨励金制度、またあわせて結婚新生活支援事業という説明。これについては、定住促進に行政として支援しているんだという方向性の中で報告がありましたが、この部分についてより詳しく、この事業、そして補助金制度について、お聞かせ願いたい。 また、この情報提供、周知は、どのような形の中で皆さん方に周知しているのか。その辺も併せて答弁いただきたいと思います。
○議長(衞藤竜哉君)
河室まちづくり推進課長。
◎
まちづくり推進課長(河室晃明君) まず、
空き家の情報提供の奨励金制度でございます。 新たに地域紹介枠ということで、地域の情報に精通しております自治会、地域振興協議会の皆さんの協力の情報提供ということで、
空き家がある場合、その方に紹介、または自治会に対しては奨励金を交付する制度となっております。一応、紹介につきましてが1万円で、成約が2万円となっているところでございます。 続きまして、結婚新生活支援事業につきましてでございます。 これは、国の事業でございますけれども、昨年度より本市も取り組み始めております。新婚夫婦の新しい生活のスタートを応援するための結婚の新居に係る費用、引っ越し費用などの一部も補助するということでございます。夫婦の所得が400万円以下、2人の年齢が39歳以下ということで、1世帯30万円というのが基本となっております。 今回、この新生活につきましては、補正予算ということで提案をさせていただいております。こういった若干伸びもあるということでございます。 これらの結婚新生活、また奨励金につきましての周知につきましては、ホームページはもちろんのこと、各自治会の回覧といいますか、市民宛ての各文書でチラシも配布しているという状況で、できるだけ隅々まで周知を行っているという状況でございます。
○議長(衞藤竜哉君) 佐藤辰己君。
◆14番(佐藤辰己君) 今、事業、奨励金等々の部分をお尋ねしましたけれども、やはり行政はいろんな形で支援しながら、予算を計上しながら、実行しながらということであります。市民やら、アピール的な部分がいかに大事かというのは私も認識していますので、やはり行政サイドもその部分、執行部の皆さん方は常にいろんな形で、全てあります。今、私は
空き家バンクをしていますけれども、やっぱり全ての部分に、いかに豊後大野市をPRするかという部分も大きな課題の一つかなと思いますので、ここで付け加えしてお願いしておきたいと思います。 次に、これはちょっと畑は違いますけれども、答弁の中にありましたので、あえて言わせていただくんですが、インキュベーションファーム事業について、定住促進に関わりのある文言が出ております。実は私もこれに強い関心を持ちますし、先般もちょっと課長にお願いして、どうしたことかという話をしました。 そこで、内容的には、近年も2組だという話。昨日の一般質問、沓掛議員の質問にも2組でという話が出まして、そのことを含めて、施設的にはまだ余裕があるじゃないか、何で2組かという話を先般いたしましたので、今後の動向等、また、その手腕等について、どのようにお考えかを、ちょっと
空き家バンクとは違うかもしれませんが、答弁の中にありましたので、あえて聞かせていただきたいと思います。
○議長(衞藤竜哉君) 森下農業振興課長。
◎農業振興課長(森下志郎君) まず、インキュベーションファームという名称は、ちょっと長いものですから、私ども組織で使っているインキュ生ということで、ご紹介をさせていただきたいと思います。 平成24年に始まりまして、現在まで11期生まで数えました。合計で25組でございます。 まず、前住所の簡単な内容ですけれども、多い順にご紹介させていただきます。福岡市が4組、次は東京都と大分市が各3組でございます。その次が大阪府、三重県、神奈川県が各2組、あとはそれぞれ1組ずつという内容でございました。この中には市内の方が1組のみ含まれております。 それから、25組のうち、第1期生の方がご家庭の事情により本年離農されましたので、現状では合計23組となります。 ご家族まで含めて市外の方を計算したところ、研修生の合計としましては46名でございます。あわせて、お子さん、ご両親等と一緒に来られたということで、この数は23名、合わせますと69名という状況でございました。 なお、あえてご紹介させていただきたいんですけれども、今月、記念すべき第10期生が巣立つことになっております。この10期生が、今年度、ピーマンの2年目研修をしたわけですけれども、15アールで28トンを収穫できました。これは、県の平均指標の1.5倍という非常にすばらしい成績であります。これらの方々が卒業しまして、一生懸命市内で農業に取り組んでおられるということで、例えばピーマンの部会の役員をされているインキュ生もいらっしゃいます。また、法人を設立された方、あと、カンショやスイートピー、ピーマンで複合経営に頑張っておられる方、ピーマンを周年で作るという方々もいらっしゃるのが現実で、非常に市内の農業振興にも大いに役立っているというところでございます。インキュ生としての自信と誇りをお持ちになっていただいており、加えまして農業者としての責任もしっかり果たしていただいているというところでございます。 年を明けまして来年1月には第12期生をお迎えする予定ではありますけれども、現状の予定では3組の予定でございます。
○議長(衞藤竜哉君) 佐藤辰己君。
◆14番(佐藤辰己君) 来年は3組ということで、若干気持ち的には安心しましたし、インキュベーションにつきましては、これはもう総体的な豊後大野市の農業だけではなく、人口増加策等、いろんな部分で活躍する関係事業だと思っておりますし、その中には県の表彰も受ける方もおると。すばらしき人材が豊後大野市に憧れて来てくれると、感謝に堪えない、こういった事業かなと思っているところであります。 次に、質問事項に記載した自然増加策、重要な施策であると認識しております。実現にも行政主導が重要だと考えております。 実は、話に聞きますと、大野町の小学校では他町と違う入学者数という動向を聞きました。その現状は自然動態数に関係すると思われますが、その現状について説明をいただきたいと思います。それと併せて、旧大野高校跡地に設置されましたオリジナル住宅、若者の定住促進に関する事業でありますが、この関係があるのかなと私自身は思っていますが、その点につきましても説明、答弁いただけたらありがたいなと思います。
○議長(衞藤竜哉君) 中城学校教育課長。
◎学校教育課長(中城美加君) 大野小学校の児童数の推移についてでございますけれども、2017年には全校生徒が135名でありました。今年度は全校児童数が157名と増えております。 そして、今、議員からお尋ねがありました、新しい住宅からいらしている児童の数も、その住宅地を含めた数としましては、これも年々増えているという状況に今あるということを認識しております。全校児童数の約4割弱ぐらいの数がその住宅地を含めた地域からの児童数と聞いております。
○議長(衞藤竜哉君)
河室まちづくり推進課長。
◎
まちづくり推進課長(河室晃明君) 議員のご質問にございましたオリジナル住宅団地、大野町につきましては、平成27年から実施しております。26区画ということで、平成30年から令和2年までで完売し、26世帯88人の定住につながったという経緯でございます。 世代別では、20代から40代まで、26世帯中22世帯となって、現状では若い世帯の定住となっております。そのうち市外からの定住者は7世帯ということで、定住については一定の評価は得られたと考えております。
○議長(衞藤竜哉君) 佐藤辰己君。
◆14番(佐藤辰己君) 今、両課長から説明いただきました大野小学校については、他町とは比較にならない。私は、うわさだけではありますが、現場におりませんので、他町の小学校の入学者数は大きく減少しているということで、この大野町については、今聞きますと大きく増加して、大きくという言葉をあえて使わせていただきますが、そういう現状にあるということでありますし、学校教育課長からいうと、近くの方々が、人口が、子供さん方が増えているという現状にありますよという報告をいただきました。 そういった部分で、オリジナル住宅については、今、
まちづくり推進課長からも説明がありましたが、今申しましたように、平成27年に議会に報告がありまして予算化いたしました。こういった自然動態からすると、今、教育委員会から報告がありましたように、よき参考事例じゃないかなと、まちづくり、若者定住に対する。そういった部分を担当課としてどのような認識を持ったのか。現実的にはもうそういったことでありますが、そういった現実をどのようにまちづくりとして定住促進の中から理解し考えているのか。そういった部分をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長(衞藤竜哉君)
河室まちづくり推進課長。
◎
まちづくり推進課長(河室晃明君) 先ほども言った例もございますが、この自然動態、議員もおっしゃいましたが、毎年500人前後の自然減となっておるところでございますし、この自然増対策、こういった住宅化も必要でございますが、先ほども言いましたように働く場の確保ですとかにつながる関係人口施設等の施策、それ以外のあらゆる施策も取組も重要であると考えておりますし、これ以外の総括的に考えて、あらゆる分野での支援が必要ではないかと考えております。
○議長(衞藤竜哉君) 佐藤辰己君。
◆14番(佐藤辰己君) 課長から、あらゆる分野の事業と申しますか、考えが必要じゃないかということで、若干私とちょっと違いますので、あえて質問させていただきます。 実は、これはもう私の考えでありますが、近年、箱物建設が進んで、老朽化した施設もあちこちにあるということであります。残り少なくなった合併特例債は、もう期限も迫っておりますので、こういった事業を利用しながら、取壊しの事業計画も出ているようにありますので、この部分を使って、また、必要とあらば、その中に道路関係、市道関係も整備しながら、この事業、合併特例債を利用して事業推進を早期に図るべきではなかろうかなと思っております。 あえて名を出させていただきますが、大野町の跡地の利用については、これまでの行政実績として、私は高い評価をしているものであります。できたら、やはりこういった考えを執行部として検証しながら、地域づくりに邁進していただきたいなと思うわけであります。 また、あわせて、これは市有地でありますので、市有地をそのままにして、いろんな部分でという部分で、現状ではそういった部分になっておりますが、私は、大変恐縮なんですけれども、この市有地を、市税にも関係する施策でありますので、その部分を考えながら、自然動態策の部分からも必要ではないかなと思っております。再度、課長に考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長(衞藤竜哉君)
河室まちづくり推進課長。
◎
まちづくり推進課長(河室晃明君) 市有地等につきましては、その具体的な計画がありましたら、その段階でまたご判断もさせていただきたいと思いますし、合併特例債につきましても、ある程度優先順位等がございますので、そちらを含めた対応で図られると思われております。 先ほども言いました人口減少対策というのは、特に移住・定住対策が重要となっておりまして、地方創生最優先課題、一丁目一番地とも言われているところでございます。仕事づくり、人づくり、まちづくりなど、環境整備が整わないといけないと考えておりますので、先ほど言いましたあらゆる方面の対策も視野に入れて、施策も検討してまいりたいと思っております。 現在のところで、具体的に定住につながる議員になかなか回答ができるようなシナリオができていないところでございますが、そこはまた慎重に判断をしたいと思っております。
○議長(衞藤竜哉君) 平山財政課長。
◎財政課長(平山元彦君) 分譲宅地等のオリジナル住宅等の合併特例債の活用でございますが、こちらにいたしましては、整備してその土地を販売するという性質上、合併特例債、いわゆる起債は活用できないということになりますので、ご了承をお願いいたします。
○議長(衞藤竜哉君) 佐藤辰己君。
◆14番(佐藤辰己君) わざわざ財政課長から回答いただきました。その部分は、私は付け加えませんけれども、取壊しの部分とか、その中に市道を改良するとか、そういった部分を想定していましたので、その整地にということではありませんので、ご理解をお願いしたいと思います。 何せ課長の言う社会動態の部分については、もう十分先ほど申しましたように理解するんですが、自然動態についてどうするのかと。これがやっぱり豊後大野市の大きな課題であろうと。その一例が、大野高校跡地、オリジナル住宅、私はそう評価していますので、この部分を議論しながら、さらに検討していただきたいなと思います。また、あわせて、市有地をどのように使うのか。市の発想にあります、そのことは。場所によっては、必要としたい場所も住民にはあるということで、住民の声をやはり聞くことも大事かなと思っておりますし、市有地よりも発想、構造が活力につながると考えております。 近頃、住民から言われます。三重町、緒方町を結ぶ502号ルート、ツーリズムを生かしたスポーツ施設と遊具。清川町などでは民間発想、尽力がありますが、全国でも名高いサウナ、また人口交流拠点施設等があり、広く情報提供できる箱物を整備し、まさに502号は人口交流ルートだという話を聞きます。 では、逆に57号ルートは何なのか。市民から言われます。私もバランスの取れた行政手腕を期待するものであります。 中九州を使った通勤も可能であります。また、旧大野高校跡地利用としてのオリジナル住宅分譲地は、成功例として、今後に対し、住民の期待度も高く、自然人口増加策の一助として事業推進を切にお願いし、また、これからも豊後大野市の行政手腕として議論していただくようお願いし、この項の一般質問とさせていただきます。
○議長(衞藤竜哉君) 次に、2、小中一貫校についての質問を許します。 佐藤辰己君。
◆14番(佐藤辰己君) それでは、小中一貫校についての質問をさせていただきます。 これまで一貫校については一般質問などで取り上げられ、及び執行部からの報告、説明などを随時いただいているわけであります。市内では、朝地町でいち早く実施しており、そのことは以前、総合学習が教育現場に導入され、学社連携を合い言葉に教育指針が示され、地域の理解と環境整備が進んだ旧朝地町の実績によるものと考える一人であります。 また、他町の一部に本年度予算に計上しながら着実に進め、第3回定例会の教委報告第1号で説明会開催について、千歳町5回、清川町3回、大野町5回と記載され、「町に学校がある」をキーワードとし、推進しているとのことです。 私自身も小中一貫校は地域と学校の関係から論じると必要な施策と考える一人でありますし、学校教育は将来の豊後大野市をつくり上げる素材を有するものと感じております。また、あわせて、この実績は、豊後大野市の特色ある学校づくりの一環であると考えるものでもあります。ただ、現状は、分離型、隣接型、一体型と差異がある環境のため、不安も感じられます。 そこで、質問させていただきます。 ①説明回数が違う現状ですが、保護者をはじめ地域の理解は。 ②スクールバスの小中一貫はできないのか。 ③先生方の負担は増大しないのか。 以上、質問いたします。
○議長(衞藤竜哉君) 2、小中一貫校については、学校教育課長より答弁があります。 中城学校教育課長。 〔学校教育課長 中城美加君登壇〕
◎学校教育課長(中城美加君) それでは、小中一貫校についてのご質問にお答えいたします。 まず、保護者をはじめ地域の理解についてでございます。 小中一貫教育校の設置につきましては、基本構想を定め、令和2年度から各PTAや学校運営協議会、自治委員会等で延べ60回以上の説明を行ってまいりました。このほか、年6回開催することとなっている学校運営協議会や、学校、家庭、地域においても、各町の小中一貫教育の在り方について、情報共有やご協議をいただいているところでございます。その中で、保護者をはじめ地域の方にも一定のご理解をいただいていると考えております。 しかしながら、小中一貫教育校としての設置の在り方は市内一律ではございませんので、さらなる説明が必要であると認識しております。今後も、小中一貫教育校の設置に向けて理解を深めていただくため、機会あるごとに各場面で説明を重ねてまいりたいと考えております。 本市の学校教育基本方針は、地域とともにあるヘプタゴン教育です。地域や保護者の皆様のご理解を得ながら、小中一貫教育校の設置を進めてまいります。 次に、スクールバスの小中一貫についてでございます。 文部科学省は、学校設置について、小学校4キロ圏内、中学校6キロ圏内という設置基準を設けております。また、スクールバス等の運行に関しては、通学に要する時間を1時間以内にすることや、児童生徒の体力の低下を招かないことなどについて、市町村が判断することと示されております。 本市では、これらの基準を根拠とした交付税措置も活用しながら、スクールバスの運行を含む遠距離通学者の支援を行っています。具体的には、遠距離通学者217名に対し、遠距離通学運営事業として、スクールバスの運行、定期代金の補助、自転車購入費補助、徒歩利用者補助等を行っております。 現在のスクールバスやコミュニティバスの運行については、市町村合併前から各町で実施されており、コミュニティバス路線との併用を行っている町やそれぞれ単独で運行している町もあるのが現状です。今後は、交付税措置の活用を図りながら、コミュニティバス路線とのバランスも考慮し、関係課との協議を重ね、児童生徒が安心して学校に通える環境づくりのために検討を進めてまいります。 次に、教員の負担の増大についてでございます。 昨年度、小中一貫教育校としてスタートしている朝地小中学校では、小学校と中学校の職員組織を一体とし、小中全ての教職員が一つの組織として学校運営に当たっており、教職員の心理的な負担の軽減にも寄与しています。小学校の教員と中学校の教員とが一つのプロジェクトに配置されており、多数の教職員で児童生徒を指導することができ、児童生徒の様々な課題に対し組織として対応することができております。 また、小中の教職員が相互乗り入れで授業を行うことにより、働き方改革も進んでおり、負担軽減となっていると考えております。校舎が隣接している小中学校では、小学校5、6先生が中学校の校舎で音楽や英語の授業を受け、小学校の6年担任が中学校1年生の授業の支援をするなど、工夫した取組を行っている学校もあります。 今後も、小中一貫教育が児童生徒にとって有益であり、そして教職員にとって負担増とならない仕組みづくりを研究し、各町の設置に向けて検討を進めてまいります。 〔学校教育課長 中城美加君降壇〕
○議長(衞藤竜哉君) 佐藤辰己君、再質問ありますか。 佐藤辰己君。
◆14番(佐藤辰己君) 今、一貫校について答弁いただきました。その中で、若干再質問させていただきたいと思います。 1の質問でありますが、2年間で60回以上、地域に出向き、協議会に説明しながらということであります。まず、冒頭に浮かんだ言葉が、お疲れさまですという言葉であります。教育委員会の方々、その部分に一貫校に向けてのご尽力を計り知ることができました。そんな中で、保護者をはじめ地域の方々にも一定の理解をいただいたとのことですし、まだまだ説明を重ねていく旨の答弁がありました。この小中一貫校は、先ほど申しましたように豊後大野市の特色ある学校と私は強く認識しておりますので、今後も研さんを続けていただきたいと思います。 そこで、スクールバスという行政手腕の部分を具体的に質問させていただきました。実は、一貫校にするんだから、行政手腕としてスクールバスを検討していただきたいと。4キロ・6キロという限定の中で今実施していますけれども、果たして一貫校でそれでいいのかなと。6年生と7年生が兄弟でいたときに、あなたは6年生ですから6キロですよ、あなたは7年生で4キロですよの基準で今やっていますので、同じ学校の認識としては私はちょっと不十分かなと。やはりここで教育長指示の中に教育委員会の一致団結の中で一貫校にするのであれば、一貫校でありますので、学校は一つですよという指針を示していただきたい。 そのために一例として、このスクールバスの部分を議題に上げさせていただきました。ちょっとその辺をもう一度、再度、確認かたがた答弁いただきたいと思います。
○議長(衞藤竜哉君) 中城学校教育課長。
◎学校教育課長(中城美加君) この4キロ・6キロのところは、先ほど申し上げましたように、交付税措置のところで4キロ・6キロと定めているところもございます。今、議員がご心配されたように、同じ兄弟でいながら学年によってその辺が変わってくるというところは十分承知をしているところであります。今後とも、コミュニティバスの運行等も絡めながら、まず庁内で検討していきたいと考えているところであります。
○議長(衞藤竜哉君) 佐藤辰己君。
◆14番(佐藤辰己君) 再度申しますけれども、何でスクールバスを出したかというと、豊後大野市の学校は、もうその町に一つなんです。一つという認識をより強めて、やっぱり一貫性のある行政運営、行政指針を示すべきではないかなと。あなたたちはこうですよ、あなたたちはこうですよではなくて、私はそういった行政手腕を発揮していただきたい、この際。そういった思いがあって質問いたしました。どうぞご検討お願い申し上げたいと思います。 次に、我々は事務事業評価をするんですが、小学校何とか事業、中学校何とか事業と、もちろん全部が一貫校になったわけではありませんけれども、今の部分では理解するんですが、今後については、やはり小学校、中学校はない、先ほど申しましたように一つでありますので、この事業体系も私は変わるのであろうという臆測をしていますが、その部分の動向。 それともう一つ、あわせて、新聞等でよく報道になるんですが、大分県から小学校6年生の作文募集ですとか、中学校何年生の絵画の募集ですよとかいう部分があります。それに応募したときに、朝地はありますけれども、今からの部分がいろいろと多くなるのかなと。だから、そのときにどのような表示を豊後大野市としては一貫校になったときにするのか。それとあわせて、今の朝地小中学校という校名は今後も維持していくのかなと。その部分を重ねて質問いたします。
○議長(衞藤竜哉君) 中城学校教育課長。