千代田区議会 1988-01-01 昭和63年 企画総務委員会 開催日: 1988-01-01
（２）東京都都市計画都市高速鉄道（第７号線）の変更について 地下鉄７号線のうち、溜池・駒込間の一部ルートと同区間内の駅位置等の都市計画変更が、７月１ ５日開催の第８８回東京都都市計画地方審議会に諮問されることになっており、今回、知事から区長 あてに意見照会がされた。これに関しては、６月１３日の当区の都市計画審議会で審議してもらう。
（２）東京都都市計画都市高速鉄道（第７号線）の変更について 地下鉄７号線のうち、溜池・駒込間の一部ルートと同区間内の駅位置等の都市計画変更が、７月１ ５日開催の第８８回東京都都市計画地方審議会に諮問されることになっており、今回、知事から区長 あてに意見照会がされた。これに関しては、６月１３日の当区の都市計画審議会で審議してもらう。
有効活用の可能 性ある土地は２ケ所あり、 （１）須田町の交通局第二建設事務所分室跡地 東京都交通局の所有で、地価高騰の現時点では、知事部局への売却及び交通事業に伴う開発以外は 処分をしない。また、第三者に処分する場合は時価相当になる。
また、区長会では昭和６３年４ 月２７日に、東京都知事に対しても要望書を出してきたところである。 国においても、「都区制度改革」は自治権拡大のための真摯な運動と理解し、第２１次地方制度調査 会に諮問が行われたが、５月２０日の任期までに結論を出すことは困難な状況にある。
この計画部会には学識経験者委員の他、国 は大蔵、運輸、建設省の各局長、都は横田副知事、地元区として千代田・台東の両助役が参加してい る。個別、具体的検討は、下部組織である検討調査会で行うが、これによって秋葉原が国レベルの公 式の検討に入ることになる。
東京都知事鈴木俊一氏は、御自分の政策をマイタウン東京と銘打って華々しく登場されました。しかし、今やなるべくしてなった土地高騰によって、マイタウン東京という言葉は多くの都民が白々しい思いで聞くにすぎなくなりました。その失敗を覆いを隠すべく、都知事はマイタウン東京から国際情報都市東京という言葉に置きかえ始めています。
これに対して十一月九日、地方自治確立対策協議会として全国知事会など地方六団体が反対決議と問題提起をしています。
このような課題に対する取り組みでございますが、本年、千代田区議会の二回にわたる関係機関への意見書提出はもとより、加藤区長も機会あるごとに東京都知事、副知事、主税局長に対し、固定資産税、都市計画税の土地評価方法の適正化について要請しているところでございます。また、二十三区長会でも、昭和六十三年度国の施策及び予算に関する重点要望事項として要望を行っているところでございます。
御指摘の自衛隊参加による訓練は応急渡河訓練、要するに災害時にはんらんする河川、それから海を渡るような場合の訓練、さらに医療品の救援物資空中投下訓練、それから急患緊急空輸訓練、これは緊急時に患者が生じた場合、いわゆるヘリコプターから患者を空輸する訓練、それからさらに高層ビルでの孤立者救出訓練、こういうことが主な訓練で、基本的には人命または財産の保護のため参加するものであって、この参加要請は東京都知事が
鈴木知事の第二次マイタウン計画、ここでは地価の高騰は、国際金融情勢センターに発展する都心の土地に対する需要に比べて供給が極めて少ない。地価の高騰を抑えるには、供給を拡大することだと主張しています。そのために、都心部の再開発四百億円もつぎ込む大川端再開発に加えて臨海部開発に乗り出しております。四全総も一々引用しませんが、同様の視点に立っていると思われます。
一方、東京都においては、昭和五十九年九月に知事の諮問機関として「福祉のまちづくり東京懇談会」を設置して、次の四つの事項について調査、検討を依頼しました。 一、福祉のまちづくりの基本的方向について。 二、整備指針の策定の方向について。 三、施策の実効性の確保の方策について。 四、国、都、区市町村の役割分担についてであります。
一方、東京都においても、知事が緊急コメントを発表するとともに、都立病院、都立保健所における相談、検査体制の確立を図り、テレホンサービスの実施、リーフレット、パンフレットの作成配布、さらに専門家によるエイズ研究班を発足させるなど各種の対応策を実施していると聞いております。
このことについては、区長が都知事に、助役が副 知事に本区の清算事業団に対する要望への支援を依頼している。なお、本日（９月１６日）に開かれ る資産処分審議会では、総裁公館跡地、飯田橋Ｂ地区とも議題に供されないとのことであり、今後は 清算事業団と随意契約について協議をしていくとのことである。
（３）国民健康保険制度の改革問題について １０月２８日、厚生省が国保問題懇談会に示した「国保制度の課題と改革の基本的考え方」につい ては、現在検討中とのことで詳細は不明だが内容が重大であり、全国知事会等も国に対して反対を表 明していることから概略の説明を受けた。
┌────┬───────────────────┬───────────────────┐ │ │ 現状「生協法」 │ 厚生省「生協懇」 │ ├────┼───────────────────┼───────────────────┤ │出店調整│・ 法律上なし │・ 都道府県知事が必要な場合には、あっ│ │
10: 昭和６２年１２月８日開催 １．報告事項 （１）特別区制度改革について １１月１２日に、地方制度調査会の小委員会が開催され、東京都から横田副知事が出席し、都区制 度改革の基本的方向についての説明を行った。
都では、６１年度に用途地域・地区等の見直しを行うにあたっての「東京における土地利用に 関する基本方針」の策定を知事の諮問機関である東京都都市計画審議会に諮問し土地利用調査特別委員会 を設置し審議を行い、その過程において区に対し、６２年１月に基本方針の素案についての意見照会を行 った。
し、四月二十五日、現地を視察し、慎重に審査した結果、区道十八号線は、地区内唯一の幹線道路として機能しており、災害発生時の緊急車両の活動、商店への貨物自動車の運行及び配達、地区内専用自動車駐車場の設置状況と利用などを考慮すると、放射三十六号道路の中央分離帯の切除は必要であり、放射三十六号線と区道十八号線との交差部の改善について、早急に要望書を提供すべきとの意見の一致を見ましたので、六月十六日、東京都知事及
３、日本共産党（藤田和生議員）………………………………………………………… 38 (１) 東京都の屋外広告物条例の改正について ア、改正案では自分の家に自分の広告を出すために手数料を払って、知事の 許可を得なければならなくなっているが、これは、私生活や営業の自由に 対する全く不当な干渉としか言いようがない。
ウ、さらに政府は、すべての自治体に「行革大綱」をつくらせ大綱の実施状 況について知事への報告を義務づけているが、このような政府指導につい て区長はどう評価し、今後どう対応しようとしているのか。