足立区議会 2022-01-20 令和 ４年 １月２０日厚生委員会−01月20日-01号
この申請に基づいて、区の方で申請受理をした後、東京都の方に進達をして、最終的には厚生労働省の中の委員会の方で御審議がされるというふうな中身になっております。 区の申請を受けた後に、国の方の規定により、予防接種健康被害調査委員会を開催して、申請の内容の方を点検しなさいという規定がございますので、１２月２２日に、ウェブにより開催をさせていただきました。
この申請に基づいて、区の方で申請受理をした後、東京都の方に進達をして、最終的には厚生労働省の中の委員会の方で御審議がされるというふうな中身になっております。 区の申請を受けた後に、国の方の規定により、予防接種健康被害調査委員会を開催して、申請の内容の方を点検しなさいという規定がございますので、１２月２２日に、ウェブにより開催をさせていただきました。
区としましては、感染リスクの低減を考慮し、郵送による申請書の請求、申請受理を積極的に行い、少しでも区民負担の軽減に努めてまいりました。関係法令が異なることから、窓口で詳細な説明を要する場合もございます。このため、それぞれの所管課の責任において対応する必要があることから、一元化は行っておりません。 ◆佐藤 委員 一元化は行っていないという残念な答弁ですが、やはり区民にとっては同じなわけです。
◎保健所長 今年度の申請受理件数は、２月末現在、166件でございます。また、対象予定数は、約220件を見込んでおります。 ◆成島ゆかり ありがとうございます。さらに多胎児家庭の経済的負担を軽減するための支援として、妊婦健診費用の助成を要望いたします。
さらに、保護実施上の必要があるときは、生活保護申請受理後に本人の同意の下、戸籍謄本等により確認を行っておりますので、あくまでも同意の下による確認を行っていることから、扶養照会は義務ではないと考えてございます。 以上でございます。
続いて、自治体窓口での速やかな申請受理等生活支援についてですが、大田区の福祉事務所の窓口では、相談時には生活保護のしおりを基に生活保護制度の説明を十分に行っており、申請の意思が確認されれば、速やかに保護の申請書を交付し、様々な手続を行っておられます。
続きまして、水際対策をなくし速やかな申請受理と生活支援を進めることに関してですけれども、現在、各生活福祉課の窓口では、申請者や相談者から分かりやすいよう申請書を窓口に設置しております。 相談時は相談者の状況を個々にお聞きした上で、生活保護のしおりにより、生活保護制度の説明を十分に行っております。
期間中、電話による生活相談のほか、直接お越しいただいた方には生活状況を伺い、生活保護の決定や住居確保給付金の申請受理などの対応をいたしました。今後も、日々の生活に不安を抱えている区民の皆様に寄り添う支援を行ってまいります。 次に、産業経済分野について申し上げます。
住民が生活困窮に至った場合、ちゅうちょせずに生活保護を受けられるよう、区としても厚労省と同様の姿勢で、広報での周知や区立施設での申請案内、相談対応、速やかな申請受理を行うことを求めますが、区の見解を伺います。 アンケートには、賃貸住宅に居住する住民が、収入減の下で、家賃負担への苦しみ、将来への不安を訴える声が多数寄せられています。
住民税非課税対象者からの申請受理件数５万２０２件、申請率３７.９４％ということに対して、商品券購入引換券の購入件数が４万９，９２３件と、申請受理件数との間に、２８０件ですから全体からすると０.５％とか０．６％程度のちょっと小さい乖離だとは思うんですけれども、この乖離の原因については、どういったことでしょうか。
足立福祉事務所窓口に相談者がいらした場合、まず、総合相談係の相談員が状況の概略を聞き取り、申請受理後、改めて、担当ケースワーカーが調書作成及び保護の要否を判定するため、状況の詳細を聴取しております。 生活保護を適正に実施するために、総合相談係の相談員とケースワーカーが同様の内容をお聞きすることは、ある程度やむを得ないものと考えております。
少なくとも、特別定額給付金においては、説明文の不備、本人確認資料が３つの例示しかなく、コールセンターに電話が殺到していた状況は避けられましたし、店舗等家賃減額助成については、せっかく独自の制度をつくり12億円の予算を組みながら、６月16日現在、2,300件の相談件数に対し204人の申請受理、2,800万円の支給にとどまっています。このままでは、大きな執行残が残りかねません。
制度の概略、内容と、それから相談、申請、受理件数といった、そういうことが分かれば、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ◎森淳子 福祉部長 特別定額給付金の件数についてお答えいたします。今おっしゃったように、本日まで振り込んだ人数というのが、３万９，０７７人でございますけれども、このうち、これは全員の人数でございまして、世帯数にしますと、１万７，６４５世帯でございます。
今回、区も助成するということは大変いいことだと思うのですけれども、一方、雇用の面で、雇用調整助成金の手続が簡略化されたとしても、申請受理される件数はまだ少ないと聞いています。今後、オンライン化になってきたりもするのですが、やはり専門知識を持った方が申請をしないと受理されないということで、ハローワークも大変混雑しているようです。
やはり１人のケースワーカーがたくさん受け持っていると聞いたのですけど、やはりこれだけ申請があるということは、これは申請受理ということだと思うのですけど、そうすると住宅のお世話だとかも１人の方が担う仕事量というのが大変なことになるではないかと思うのですけど、やはり人員配置は増やしているのでしょうか。
購入引換券の申請受理件数が１月７日現在で４万９，９２５件、申請率３７．７３％ということなんですが、これ申請期間が当初の１２月末から１月１５日まで延長されたということなんですけれども、最終的な到達はこれよりももう少し伸びそうな感じ、何て言うのか、駆け込み的に伸びるとか、そういうようなことは予想されるんでしょうかね。
相談受け付け・申請受理は地域健康課で行う。利用承認は健康づくり課が担当し、申請者に送付する。利用者は、利用承認通知書同封の助産院一覧表を参照し、直接施設に利用を申し込み、利用日時等を調整する。利用回数は１回です。 母子が日帰り型の施設に来所し、サービスを利用する。利用にあたり、自己負担３，０００円（非課税世帯への軽減あり）を支払う。 ６番、周知方法です。
実施方法ですが、相談受付・申請受理は、地域健康課で行います。利用承認は、健康づくり課が担当し、申請者に送付いたします。利用者は、利用承認通知書同封の助産師一覧表を参照し、直接助産師に利用を申し込み、利用日時等を調整することとなります。利用回数は１回でございます。区内にある母子の居宅に助産師が訪問し、又は母子が外来型の施設に来所し、サービスを利用することとなります。
これは調査係さんにお願いして、23区における小学校、中学校の教員の兼職兼業の申請受理件数をまとめていただきました。小さくて数字は見えないと思うんですが、23区別に小学校、中学校の先生方が兼職それから兼業、それぞれ申請を出して受理した回数をまとめてあります。これは千代田区で３件、中央区７件、港区１件とか、江東区だと77件、世田谷区は90件、本当にばらばらな数字が並んでいます。
窓口で申請受理を拒否するようなことがあってはなりません。減免申請に来た区民に対し、申請は必ず受理すること、また申請書を窓口に置くことを求めますが、区の見解を伺います。 高過ぎる国保料が問題となる中、来年４月から国保の財政運営は都道府県が主体となり、区市町村と共同運営となります。いわゆる広域化、都道府県化です。
初年度については、２件程度の申請受理を目指して、積極的に制度の周知を図っていきます。 次に、感震ブレーカーの設置事業についてです。 この事業は、内閣府が公表した、「地震時に著しく危険な密集市街地」における通電火災の防止と要配慮者支援を目的とするものです。