目黒区議会 2013-03-14 平成25年予算特別委員会（第7日 3月14日）
７、住宅相談の（３）お菓子の家づくり教室の臨時経費は、材料費等の計上で、住環境に関する啓発講座を実施するものでございます。 ２５０ページにまいります。 ３目説明欄１、公的住宅建設の（１）（仮称）碑文谷アパート建てかえの臨時経費は、建てかえ設計委託及び解体工事費の計上でございます。 以上で、第６款都市整備費の補足説明を終わります。
７、住宅相談の（３）お菓子の家づくり教室の臨時経費は、材料費等の計上で、住環境に関する啓発講座を実施するものでございます。 ２５０ページにまいります。 ３目説明欄１、公的住宅建設の（１）（仮称）碑文谷アパート建てかえの臨時経費は、建てかえ設計委託及び解体工事費の計上でございます。 以上で、第６款都市整備費の補足説明を終わります。
保育園が発注するというのは、区立の保育園の職員のほうでやっているということでございますので、そういった意味では、材料費等が事業者の負担になるということではございませんので、業務委託料の差異については、主に人件費、あるいは本部のほうの管理費の関係だと分析してございます。
例えば、人件費が多く占める契約であるとか、あるいは材料費等である程度の積算が見込まれて、利幅もある程度考えられるものについての、最低制限価格の考え方はおのずと違ってまいりますので、そのあたりで個々に設定をさせていただいております。 ○塩野目 委員長 よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり） ○塩野目 委員長 続きまして、３番の土地の取得について、委員の皆様から質疑をお願いします。
◎荒井 総務課長 基本的には、この寄付金につきましては、従来から支援物資及び運搬費、トラックの借り上げとか、また、ボランティアが使用する用具、消耗品等の購入、また、仮設住宅等の事業の材料費等、またバスの運行費、また区内の被災者の交流会に要する経費、また復旧・復興に要する経費等を予定しているところでございまして。
今般、定期予防接種においても材料費等の負担をお願いできることになっていることや、厳しい財政見直しのもと、政策点検方針に基づく全事業点検を行う中で、区は、今回新たに導入するこの三種類のワクチンは約三割程度の自己負担をお願いして、接種促進を図るものとしたところでございます。
ただ、材料費等の必要経費を引きまして、その残った分を利用者の方に還元しているということになります。工賃アップにつながっていると理解しております。 ○本橋弘隆委員 非常にすばらしい取り組みだなと思ったところです。
人件費以外の委託料の内訳といたしましては、職員福利厚生費、修繕費、消耗品費等に係る管理費、さらには給食費、行事に使う材料費等に係る事業費を予定するものであります。 続いて、保育ルームの入所の基準についてのご質問であります。 板橋保育ルームは、残念ながら認可保育園に入所不承諾となった乳幼児を対象に募集し、その判定は認可保育園と同様の指数によって判定をしております。
◎障害者生活支援課長 委員ご指摘の設置運営に関する基準につきましては、例えば地域活動支援センターを利用なさって創作的な活動をした場合に、それに伴う材料費等が出た場合に、必要に応じてお金を徴収できるというような規定になっているものと考えております。 ◆けしば誠一 委員 障害者団体や事業者は、利用者負担自体に納得していません。
次に、指定管理者から提案があれば有料のサービスを認めることになるのではないかということでございますが、ご承知のとおり、図書館法では図書館資料の利用について無料の原則が定められておりますので、講座等で材料費等を徴収する場合などを除いて、有料の図書館サービスを認めていく考えはございません。 私からは以上でございます。 ○副議長（島田敏光議員） 教育委員会事務局次長。
例えば福祉作業所の急騰する材料費等への補助、すくすくのびのび園の利用料無料化、非課税ひとり暮らし高齢者の福祉電話代補助の復活など、基金への積み立てを否定するのではありませんが、この年、積み増した普通会計６４億円の基金の一部を活用すれば、緊急課題に対応することは、もっとできたはずだと考えます。 次に、起債残高の問題です。
人材育成の分野を得意とする中小企業診断士を派遣して、職場で実務に携わりながら進める研修計画の作成等を支援するとともに、研修のために要します材料費等を支援するものでございます。 最後に販路拡大支援です。東京都がビッグサイトで11月に開催を予定しております産業交流展2009への出展を支援するものです。
それから、逆スライドでございますけれども、通常は考えられないわけでございますけれども、ただ著しく材料費等が下がったというような場合につきましては、国や他団体の動向等を見ながら逆スライド条項を作成するということが、理論上ないというわけではないということでございますが、現在のところは考えてございません。 以上でございます。 ○委員長 この程度で質疑を終了し、意見を求めます。
そういったことを勘案し、公共工事の前払金について材料費等として必要な経費の支弁をすることにより、より円滑化を図り、支払対象条件を緩和するといったことが今回の緊急経済対策、そういったことにも資するのではないかということで改正するものでございます。 改正の中身としては大きく二つでございまして、一つは前払金の最高限度額でございます。
原油価格、材料費等の高騰への支援について伺います。 高騰の一般的な実態については、改めては申し上げません。福祉関連事業に携わる方々に影響について伺いました。
しかしながら、予想以上の材料費等の高騰が現実に出てきまして、値上げするのではありませんけれども、昨年も予定はしておりましたけれども、今年度６月から７月にかけて、給食費について検討しましょうといった検討会を立ち上げたいと考えております。
◎大高和明 経理課長 解体工事につきましては、他の工事と違いまして材料費等がなく、工事の工夫次第で経費の圧縮が可能でございます。他区の入札状況、それから他区におきましても低入札の傾向もあるため、このような最低制限価格を設けたものでございます。 ◆茂木孝孔 委員 だから今の答弁をしたら、何でそういうふうになるんだ、となるよ。だって建てるではなくて壊して更地にするのだから。
医科、それから歯科を含めまして報酬の本体がマイナスの１．３６％、それから薬価、材料費等でございますけれども、これがマイナスの１．８％ということで、合わせまして３．１６％という数字でございます。 １８年度に改定されたときの考え方でございますが、②にございますように、４点ほどございまして、最初が患者の生活の質を高める医療の実現。それから医療機能の分化・連携の推進。
次に、材料費等の価格転嫁に関する質問ですが、区では、現在、全国市長会を通じて、中小企業庁へ原材料費の変動リスクを下請中小企業に転嫁することがないよう働きかけるなど、適切な取引について要望をしているところであります。
それから、また事業を行うにあたりまして、いろいろ訓練材料費等がかかってくるのかな、そのようなことを今考えているところです。 ◆湯本 委員 東京都から費用的な部分の補助も出ているというか、全額補助ということなのですか、年額の場合は。区としての負担はないということなのですか、その辺がちょっとよくわからないのです。
○神谷契約課長 人件費、それから材料費等につきましては、私ども契約課の方では、まだ十分に把握しておりませんけれども、工事を発注する主管課の方では見積り等をとりまして、算定に入れていると考えております。