荒川区議会 2023-02-21 02月21日－03号
政府の参考人の方の答弁では、一概にお答え申し上げることは困難で、詳細を把握した上で不適切な利用に該当する場合があり得るというふうに答えております。この答弁だけだと、法律だけでは判断できなくて、裁判で闘わないと結論が出ないというようなことになりかねないというのが実情だと思います。
政府の参考人の方の答弁では、一概にお答え申し上げることは困難で、詳細を把握した上で不適切な利用に該当する場合があり得るというふうに答えております。この答弁だけだと、法律だけでは判断できなくて、裁判で闘わないと結論が出ないというようなことになりかねないというのが実情だと思います。
去年九月には、障害者権利委員会から分離教育をやめろというような強い勧告が日本政府へ出されているわけですよ。そしてその教育のことを考えても、全部前後でつながっているわけですよね。生まれる前からつながっているわけです、分離というところが。それをちゃんと踏まえて、このグランドビジョンというのが、今だからこそ考えられていかなくてはならないと思いますので、子どもが減ってきた、これはチャンスじゃないんですか。
例えば、政府がＤＸ、ＤＸと言ったときも、ＤＸの旗を振るところと現場との乖離というのが一つ大きな課題になっているということと、多分、構造的には同じことがこれは起こるんじゃないかと思うんですけれども、そこは具体的にどういう取組をやられているかということを教えていただけますでしょうか。
◆相馬ゆうこ委員 国の補助金もあるんですけれども、今、それぞれの電力会社が値上げの申請をしていまして、東京電力も申請していますけれども、値上げ分と政府の支援分と差引きすると、結局値上がりになっちゃうようなところが実際にはありますよね。区としても、それぞれ区民の御家庭にも非常に大きな影響が出ているというのは、私が言うまでもないとは思います。
ひろし 委員 中 妻じょうた 説明のため出席した者 総務部長 尾 科 善 彦 人事課長 関 俊 介 事務局職員 事務局次長 森 康 琢 書記 高 橋 佳 太 企画総務委員会運営次第 １ 開会宣告 ２ 署名委員の指名 ３ 陳情審査 ＜総務部関係＞ 陳情第３４号 日本政府
何でかというと、国が伴走型相談支援でお金もらえますという案内を、政府広報オンラインというのを私も知らなかったんだけれども、ツイッターで流していて、ここに出ているコメントがほとんど批判的で、面談３回を条件にお金支給というのにもう本当にふざけんなというのが山ほど書いてあって、私もびっくりしたんですけれども、だからやっぱりコロナ禍にそもそも面談を条件にするなんておかしいだろうという意見と、それから子どもを
（１）元受理番号８ 日本政府に核兵器禁止条約の調印を求める意見書の提出を求める請願を単独議題といたします。前回は凍結継続であります。 本件については引き続き凍結継続といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○吉岡茂 委員長 御異議ないと認め、本件は凍結継続とすることに決定いたしました。
かつて、私たちも含めて住民の方たちは、日本全国そうだと思いますが、お巡りさんが徒歩で警らをしている、少なくとも自転車で回っている、それさえなくなっているんですが、これをなくしてしまったというのは、警察組織もそうなんですが、政府もそうだし、都道府県の人たちも、要するに知事等、なぜこれをそのままにしているのか。
ただ、政府の答弁の中では、反社会的勢力というのは一概に言えないというのが安倍総理の見解、答弁でございます。ですから、ただ現実には、事務局で調べましたところ、大手企業を中心に、この法務省の反社会的勢力による被害を防止するためのガイドラインに従って、暴力団との関わりをしないということを詳細に定めている企業が特に大企業を中心に多いです。
政府は、３年に一度、円滑な保険給付実施のために介護保険制度の見直しを行っており、厚生労働省の社会保障審議会（介護保険部会）では、２０２４年度の介護保険制度改定に向けた検討を進めている。
例えば高齢者の医療費から、これは若い人たちへのあれかもしれませんけれども、出産費を出すということの筋立て、通りがどういう通りなのか分からないし、もちろん国防の費用を捻出するということは必要かもしれませんけれども、それを復興財源から持ってくるという形とか、その辺の政府のやり方というのが、もちろん税金は払うべきものは払うし、払っていただける方には払っていただきたいということは当然ですけれども、政府のその
それで、政府のほうで十万円を一時金に上乗せするという話がたしかマスコミでも流れていたと思いますけれども、そのものとはこれは基本的には違うもので、いわゆる国が制度化して、出産一時金に対する上乗せをやる前の区としての対策として十万円を支給するというふうな考え方をされているのかどうか、ちょっと確認したいんです。 出産一時金に関しては、国が今、制度改正しようとしているじゃないですか。
政府がこうやって昨日の提案を受けて、これから政府がこれをいただいて検討に入るということでございますけれども、こういう国の流れではありますけれども、国の流れがそういった新たな形でどんどんいこうという流れではありますけれども、国がそれを決めなければ足立区はそのうちの一つも動けませんよという状況ではなくて、必要なことは足立区独自でもやろうというのが、今、足立区じゃないの、だからその辺の足立区の施策、独自にやりましょうという
東京都板橋区情報公開及び個人情報保護審議会条例の一部を改正する条例 〃 第 ５ 〃 第 ８７号 東京都板橋区情報公開及び個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例 〃 第 ６ 〃 第 ９１号 東京都板橋区議会議員及び東京都板橋区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例 〃 第 ７ 〃 第１０１号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 〃 第 ８ 陳情第 ３４号 日本政府
ただ、この国連の勧告を日本政府と文科省がどう受け止めて、板橋区教育委員会もどう受け止めてというところでは、いろいろ多分意見が委員の中でも一致しないのではないのかなと思うので、ちょっとこの場で文章を成文することは難しいかなと思うんですが、いかがでしょうか。
（１）元受理番号８ 日本政府に核兵器禁止条約の調印を求める意見書の提出を求める請願を単独議題といたします。前回は凍結・継続であります。 本件については引き続き凍結・継続といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○吉岡茂 委員長 御異議ないと認め、本件は凍結・継続とすることに決定いたしました。
令和２年７月には、台湾屏東県政府から新型コロナ感染対策の支援物品が送られ、せぬま議連会長から近藤区長に寄贈されました。それをきっかけに屏東県との交流が始まり、本年６月、日台友好促進足立区議会議員連盟と屏東県議会台日友好議員連盟と交流のための覚書を締結いたしました。そして１１月２７日、２８日には、屏東県知事率いる訪問団が足立区を訪れ、２日間にわたって歓迎のための行事を行いました。
２０２４年秋に現在の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一体化させると政府は表明し、患者・国民、医療現場に困惑と反発が広がっています。 加藤厚生労働大臣は、現時点では何も決まっていないと繰り返し答弁をしていますが、何も決まっていない中、今の保険証を廃止にするとは無責任です。
政府は、来年４月創設の「こども家庭庁」の基本方針で「就学前の全ての子どもの育ちの保障を担う」とし、保育所や幼稚園に通っていない就学前の子どものうち、育児で困難を抱える家庭に着目した支援に乗り出すとしています。そこで伺います。 保育や福祉の場等につながっていない未就園児に十分なケアが行き届いていないケースがあれば対策を講じる必要があります。
これは法で定められているとおりではあるんですけれども、実際の現時点での政府の取扱い、国の持っていこうとする方向性について、本当に大丈夫かという思いをちょっと持っているという部分があります。