北区議会 2013-06-01 06月12日－06号
北区に限らず、都内の中学校の修学旅行の行く先のほとんどが京都・奈良方面となるのは、学習指導要領に示された活動を行うことのできる日本の伝統文化や自然が残された地域であること、天候によってコースを変更することなく、効率よく回れる地域であること、急病等が発生した場合にも、保護者が数時間以内に駆けつけられることなどが挙げられます。
北区に限らず、都内の中学校の修学旅行の行く先のほとんどが京都・奈良方面となるのは、学習指導要領に示された活動を行うことのできる日本の伝統文化や自然が残された地域であること、天候によってコースを変更することなく、効率よく回れる地域であること、急病等が発生した場合にも、保護者が数時間以内に駆けつけられることなどが挙げられます。
保育ママの急病等の場合は、区立保育園のほうの区立直営の役割といたしまして、地域の拠点園として保育ママの支援等にも取り組んでいるところでございますので、そういった形での保育ということを考えてございます。 ◆勝亦 委員 では、急病等で休んでも、その辺の保育に支障が現時点ではないといった認識ですか。
例えば、昨年でございますけれども、一昨年、深沢地区社会福祉協議会から始まりましたこの安心カード、こうした筒で冷蔵庫の中に入れておいて、消防署等とも連携してございますけれども、急病等のときに、緊急時に緊急連絡先や自分が飲んでいる薬自体をきちっとこういうふうに書いておく。
急病等、何か異常が起きた場合にはボタンを押して、そのときに派遣員が現場に急行する、あわせて救急車を要請するというものでございます。その緊急通報システムの中には、12時間もし動きがなければ自動通報するという仕組みでございます。 安心コールにつきましては、電話で訪問をするという形のものです。
166 ◯大嵩崎かおり委員 前回、通訳の問題で、土日・夜間に急病等何かあったときにはどういう対応をしているのかという質問に対して、区の運営体制の中では対応できていないと御答弁をされています。ただ、国の中国帰国者支援・交流センターで24時間緊急窓口があるので、そちらを利用してほしいということでした。
「保護者の急病等の緊急時、あるいは育児疲れの解消などの理由により一時的に乳幼児を保育する一時保育を充実します」とあります。この委員会でもいろいろ要望が出ていたり、お話があったかと思うのですが、このニーズは最近また高くなってきているのではないかなと思いますけれども、課長のお考えはどうでしょうか。
また、事業15、高齢者緊急通報システム設置事業は、急病等の緊急時にボタンを押すことで、消防庁または警備会社に通報できる機器を設置する事業であります。 次の事業１、養護老人ホーム入所措置事業は、環境及び経済的な理由などにより、家庭での生活が困難な方について、養護老人ホームへの入所等の措置を行ったものであります。 234、235ページをお開き願います。
執行率が７６．２％ということで、お年寄りや体の不自由な方が急病等のときに通報することで救急車、また協力員が駆けつけると伺っておりますけれども、まず、ここ数年の利用実績、設置台数等についてお答えいただきたいと思います。 ○星野高齢者福祉課長 新規の設置台数でございますが、１９年度が６７基でございます。
次に、第二条第二項ですけれども、選挙長、投票管理者、投票立会人などが急病等によりまして職務の中途において就職または離職が生じた場合は、報酬の額につきましては、それぞれ職務に従事した時間に応じて選挙管理委員会が定める額とするものでございます。 続いて、これまでと取り扱いが変わるものではなく、規定として明記する必要があるものが二点ございます。
介護者の方の急病等により要介護者を介護できなくなる不安を解消する緊急ショートステイは、在宅介護を安心して継続するために欠かせない施策と考えており、区民の要望も多いことから、今年度は、それまでの事前登録制を廃止し、緊急時に速やかに利用できるような柔軟な運用を図ったところでございます。
板橋区におきましても、児童の体調急変や家庭福祉員の急病等の対応につきましては、近隣公私立保育所との連携を含めて現在検討を進めているところであります。 続いて、賠償責任保険、団体傷害保険の加入についてのご質問であります。家庭福祉員事業につきましては、保護者と家庭福祉員が保育契約を直接結ぶために個々の家庭福祉員が個人事業者となっております。
「区民を守る安全・安心対策」では、関係機関と連携し、高齢者や障害者等が急病等の際、かかりつけ医・服薬内容・緊急連絡先など、迅速な救急措置に必要な情報を収め、冷蔵庫に保管し活用できる「救急医療情報キット」を全国に先駆けて配布しました。 共同住宅への建物侵入犯罪による被害を防止するため、防犯性能の高い防犯機器の設置に要する費用の一部を助成しました。
│ │ │ │ │○利用者の急病等発生時の対応は適切か。 │ │ │ │ │○個人情報の保護体制及び個人情報漏洩時の対応は適切か。 │ │ │ │ │○その他危機管理体制は適切か。
この事業は、高齢者の方が虐待、徘徊などにより一時的に保護が必要になった場合や、介護者の急病等により在宅での介護が困難となった場合に、特別養護老人ホームのベッドを活用し、介護者にかわって介護するものです。今年度は、これまでの利用実績を踏まえ、利用者のご希望に対して十分に対応できるよう利用枠を拡充いたしました。今後も、介護の実態を把握し、緊急なニーズに柔軟に対応できるよう努めてまいります。
９番目が高齢者の緊急ショートステイ、虐待からの保護、あるいは高齢者の介護の家族の皆様の急病等の一時的介助ができない場合につきまして、有料老人ホームのベッドを確保しまして、緊急ショートステイで利用できるようにするものでございます。 １０番目が高齢者の見守り、孤立防止でございます。
区としては、これまでも急病等で緊急な対応が必要な場合には、保険料を納付することができない特別な事情に準ずる状況であるとして短期証を発行するなど、柔軟な対応を行ってきております。国民健康保険法施行令第１条第５号をみだりに援用することは望ましくないことから、当面、要綱を見直す考えはございません。
会社にいればいいだけであって、いこいの家にいる人たちはこういう重要な責務を求めていられるにもかかわらず、利用者の急病等の救急事態が発症したと認めた場合には応急処置をとるとともにと書かれているのですが、現場では持っていません。ということは、これまで大田区がやってきた官から民へ、その理由は経費削減でサービスを落とさない。ここは明らかにサービスが落ちています、安全も落ちています。
暮らしの場の確保検討委員会での報告書には、介護者が急病等で、一時的に本人の介護ができなくなった場合の緊急時の対応がなされること、また、介護者の休養や本人の希望により、家族が介護から離れるときの地域で対応できる体制が整備されていることが必要であると、報告書にも報告されております。 障害者の短期入所の整備を世田谷区としてどのように図るのかお聞かせください。
救命率のさらなる向上を図るため、施設の利用者は急病等で倒れたときに、その施設の従業員が迅速な救急車の手配や応急手当てができ、利用者が安心して利用できる施設であることを表示する救急救命認定施設表示制度（救マーク）を、平成十九年四月に創設しております。本区においても区役所を始め、区の施設や小・中学校に百七十五カ所、百七十七台のＡＥＤが配置されております。
しかし、急病等により介護ができなくなるという緊急事態が起きたときの不安を解消して、介護者の日ごろの負担感を軽減することは、安心して在宅介護を継続するためにも重要であると認識しておりますので、対象者や運用の方法等については、今後、在宅生活支援サービスの充実という観点から、総合的に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。