荒川区議会 2022-11-01 11月24日－01号
また、人員体制強化に加えまして、業務の見直しや効率化についても、業務ごとのチーム分担制、派遣看護師や訪問看護師による健康観察チームの運営、自宅療養者への食料配達の委託化等の外部人材の活用等に日々取り組んできたところでございます。
また、人員体制強化に加えまして、業務の見直しや効率化についても、業務ごとのチーム分担制、派遣看護師や訪問看護師による健康観察チームの運営、自宅療養者への食料配達の委託化等の外部人材の活用等に日々取り組んできたところでございます。
保健所体制の強化につきましては、感染拡大時には感染者数等に応じた基準に基づき、全庁から応援職員を受け入れ、加えて専門職、事務職等の人材派遣受入れ、業務の委託化等、民間機関との提携も実施しており、今後も適宜体制の強化を図ってまいります。 〔福祉部長東山忠史君登壇〕 ◎福祉部長（東山忠史君） 初めに、高齢者施設等における定期的なＰＣＲなどの検査に関する御質問にお答えいたします。
◎スポーツ振興課長 まず最初に学校の部活のお話が少しあったかと思うんですけれども、やはり国の方針としても、今、令和５年度から土日の部活に関しての外部委託化等の提言をする見込みであるというような話とかもございます。今までの、部活は学校がやるっていう話ではなくて地域を巻き込んだ形で、地域のスポーツという形になっていく方向に大勢が流れているんだろうなというところはあります。
区では、平成１６年度以降に策定いたしました行財政改革計画におきまして、民間活用を注力すべき事項の一つに掲げまして、委託化等を推進してまいりました。№１プラン２０２５経営革新計画におきましても、区民サービスの維持向上と経費効果を両立できるよう十分に留意しながら、民間の持つ優れたノウハウを活用していく考えであります。 続いて、公共施設再編計画の再検討についてのご質問であります。
検討は、職員数や勤務時間数、職務内容といった勤務条件に関するもののほかに、正規職員化や委託化等、職のあり方にも踏み込んで丁寧に行った内容であります。簡素で効率的な行政執行体制については絶えず追求する必要があり、会計年度任用職員制度開始後の状況を確認しながら、さらなる活用方法についても検討を進めていきたいと考えています。 次は、加賀エリア周辺整備についてのご質問であります。
◆いわい桐子 委託化等で分析する際に、私は必要な視点として、まずその事業によって受けてるサービス、区民にとってどういうふうに変化したのかということは、委託化や指定管理制度とか、そういうことも含めて、全部基本的には、利用する住民にとって、サービスがどう変わったのかという視点が当然分析に必要になると思います。そこは、この間の点検で、私は足りてるとは思えないんです。
○たぞえ委員 広域化に向けて検討を進めていただいてるということで、引き続きお願いしたいんですけども、少し話を広げさせていただいて、行革計画の中で税務事務の委託化、そして国民健康保険、後期高齢者医療、国民年金事務の委託化、そして別でまた戸籍住民記録事務の委託化等、同じような内容で、例えば内容をちょっとお伝えすると、平成２８年１月に予定されている基幹系システムのパッケージ化を確実に行った上で、云々かんぬんあって
区職員の定数につきましては、新規事業や事業量の増大、または業務改善、委託化等による業務量の増減にあわせ、人材の最適な配分と配置に努めているところであります。No.１プラン２０１８「行財政経営計画」編におきましては、適正な職員定数の維持を掲げておりまして、業務量に鑑み適正に査定をした結果を定数条例で定めております。
また、残る直営20園については、将来的な児童人口の推計や待機児童の状況など、区の保育需要を勘案し、委託化等を検討してまいります。 次に、区立学校の適正配置についてです。 まず、光が丘第四中学校の在校生に対する支援です。 光が丘第四中学校が閉校になるまでの間、在校生が充実した学校生活を送れるよう、教員数の確保はもちろん、心のケアなどの相談体制を整えます。
改善にあたり、ＩＣＴ化や定型業務の委託化等の必要がある場合には、関係部署が導入に向けサポートすることも検討しております。 ○委員（ゆうきくみこ君） 次は、今答弁のありましたＩＣＴを活用した取り組みについて伺います。 働きやすい職場づくりに向けた取り組みの中では、テレビ会議システムの導入などＩＣＴの利用を推進するとされています。
経常的経費におきましては、子ども・子育て支援新制度にかかる経費の新規算定や、標準職員数等の見直しに伴う委託化等の振りかえ経費の反映など、平成28年度の基準財政需要額の当初算定合計額は567億9,314万7,000円で、平成27年度に比べて９億6,420万3,000円、率にして1.7％の増となっております。 その右の財源超過額の表をごらんください。
財政調整で算定されている職員数と実際の職員数とに乖離が生じているため、標準職員数の見直しを行うとともに、職員数削減に伴う委託化等の振替経費を反映し、算定改善を行うほか、標準給について現状の制度を踏まえ、算定を改善するものとなっております。 次に、３ページをごらんください。2)として、子ども・子育て支援新制度です。
今後ともいたばしNo.１実現プラン２０１８「行財政経営計画」編においてお示ししているとおり、過剰な民間活力の活用が必要な行政サービスの質をかえって低下させたりすることがないよう留意をしながら、区民サービスの向上を第一に、委託化等を含めた適切な手法で対応してまいりたいと考えています。 次は、基金のあり方についてのご質問であります。
区はこれまで職員定数の適正化の流れの中で、業務の委託化等により正規職員を減らすとともに、非常勤職員の活用を進めてきました。特に非常勤職員については、ここ数年でも区のニーズや幅広過ぎる事業展開などの影響により、ますますふえています。 一方、職員の残業の状況などを見てみると、部署によっては遅くまで電気がついているところがある反面で、定時で帰れる部署があります。
それから、国保年金課のグループ制の導入については、こちらにもありますとおり窓口の委託化等を含めまして、あとは具体的には今ある保険料係とか資格係というようなところとは別に、課全体の中で、例えば情報システムに関する部分についてのグループというのをつくって、そういったところで課全体で対応していくというようなことで、課長の権限がより業務に反映できるような体制ができるということでグループ制を導入するというものでございます
次に、(3)の基準財政需要額ですが、子ども・子育て支援新制度などの経費十項目の新規算定、それから子ども医療費助成事業、委託化等の経費の充実などがございまして、いずれも増となってございます。
次の(3)の基準財政需要額は、子ども・子育て支援制度などの経費十項目の新規算定、それから子ども医療費助成事業や委託化等の経費の充実などがございまして、いずれも増となってございます。 次に、３の二十七年度都区財政調整でございますが、こちらは再調整の内容です。
なお、委託化等で生じました人的効果につきましては、本来職員に期待される業務に振り向けることで、限られた経営資源である人材を最大限活用し、区民サービスの向上を図っていきたいと考えています。 次は、正規雇用の拡大と賃金アップについてのご質問であります。指定管理業務を遂行するにあたりましては、指定管理者が得意とする分野やノウハウ等を最大限活かして、効率的な人的措置がなされることが期待されております。
◎経営改革推進課長 資源の有効活用という部分は、先ほどの質問に通じる部分はあるんですけども、委託化等で浮いた人件費とか能力の部分を新たな事業に振り向けるとかっていうような部分があるというふうに考えております。 ◆大田伸一 指定管理者のことについて聞きます。
また、学童保育施設等についての標準算定規模の再設定で40億3,900万円ほどの充実を行っているという反面、人件費のほうにつきましては、職員数削減等に伴う委託化等の振替経費を反映したことによって、57億200万円の減額ということでございました。 一番大きいのは、先ほど申し上げましたけれども、公共施設改築経費の臨時的算定ということで、これが942億8,600万円の増ということでございます。