板橋区議会 2022-10-28 令和4年第3回定例会－10月28日-04号
当初、区は予算編成において、地方法人課税の税制改正、特別区交付金のさらなる減収、新型コロナ感染症拡大の影響による財源不足を理由に、緊急財政対策を実施しました。
当初、区は予算編成において、地方法人課税の税制改正、特別区交付金のさらなる減収、新型コロナ感染症拡大の影響による財源不足を理由に、緊急財政対策を実施しました。
審査意見書の総括意見では、実質収支比率につきまして、適正水準を超えたことに関しまして収支の均衡に努めるべきとの意見に加え、歳入では、地方法人課税の見直しによる影響、歳出では、公共施設の再構築の取組、まちづくり事業の推進などにより、厳しい財政が見込まれることから、計画的かつ効率的な行財政運営を行う必要があるなどの総括意見とともに、収入未済や不納欠損などについて、多岐にわたって適切なご指摘、ご意見をいただいたところです
令和三年度の一般会計当初予算額は、歳入面では、特別区税は年度前半のリーマンショック時を超える急激な景気後退局面から、その後の緩やかな経済活動の回復や人口動向等を踏まえ、前年度比で減収を見込み、特別区交付金においても、景気動向や税制改正における地方法人課税の見直しの影響などにより、前年度比で減額といたしました。
こうした状況の中、区の歳入環境は、地方法人課税の一部国税化による影響が常態化し、ふるさと納税の影響額は年々増加、特別区税や特別区交付金は景気の動向に大きく左右されるなど、厳しさを増しております。また、子ども家庭総合支援センターやまちづくりの推進など、継続的に多額の経費負担を伴う事業が今後も続き、区の未来を支える安定的な財政運営、財政基盤の確立が求められています。
まず、本年度の予算の概要の財政見通しに、本区においては地方法人課税の税制改正に伴う減収の恒常化に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への深刻な影響を受け、特別区交付金及び特別区民税の大幅な減収が続くことが見込まれるとしています。実際はそのとおりになっているのでしょうか、伺っていきます。
◎財政課長 区長会における自主財源の関係というお話でございますけれども、区長会におきましては、今、地方法人課税の見直しということで相当特別区交付金、あと不合理な税制改正であれば、先ほどのふるさと納税制度、様々な部分で国の税制改正における影響を受けて減収の状況となっております。
◎政策経営部長 特別区交付金におきましても、令和３年度当初予算編成では、地方法人課税見直しの平年度化、企業収益の悪化によりましてリーマンショック時と同様に大幅な減収が想定され、緊急財政対策を実施したところであります。
主な内容といたしましては、固定資産税が429億円の増、法人住民税は地方法人課税の税制改正による影響を受けつつも、企業収益の堅調な推移によりまして、1,599億円の増となったところでございます。 続きまして、②基準財政収入額でございます。１兆2,335億円、前年度比で208億円、1.7％の増となっております。
あともう一点につきましては、確かに緊急財政対策、あの令和２年５月の急激な景気後退を踏まえまして、あと地方法人課税の影響が平年度化してくるという状況の２つを捉えまして緊急財政対策に取り組んだところでございます。
令和２年度当初予算の編成時、景気への新型コロナウイルスによる影響がまだ出る前の時期ですが、区の財政は、令和元年度税制改正における地方法人課税の一部国税化の影響が、この年から出始めるとの見通しで、一般会計において特別区交付金が前年比マイナス４１億円の減収、財政調整基金から４９億７,０００万円を繰り入れるという厳しい状況でした。
コロナ禍の影響が拡大する前も、地方法人課税の見直しなどによる財調交付金への影響が懸念されていました。しかし、現時点で大幅な増収となった特別区税や特別区交付金について、区長はその原因はどこにあるのか、そして、次年度以降はどのような推移をたどると推計されているのかをお聞きいたします。
地方法人課税の税制改正等の影響を受け、特別区交付金の減収傾向にある中においては、財政調整基金を活用し、当初予算編成を行わざるを得ない状況にございます。一方、９月及び３月補正予算で生じる余剰財源につきましては、小中学校を含めた公共施設の更新需要、景気後退による歳入の減収などに備えるため、基金への積立てを行い、将来の財政運営の安全性を確保していく必要があると考えます。
今後も地方法人課税の税制改正による特別区交付金の減収が継続するとともに、新型コロナウイルス感染症拡大による経済悪化も懸念されます。特別区交付金や特別区民税の大幅な減収が続くおそれがあり、監査意見でも「新型コロナウイルス感染症の状況や社会経済情勢の動向などが区財政に与える影響を見極め、持続可能な区政運営を推進していくための財政基盤を確立していくことが求められる」と述べています。
今後の区財政は、感染状況や地域経済の動向、ふるさと納税や税制改正における地方法人課税の見直しの影響、さらには特別交付金の減額が見込まれることから、着実な行財政改革が今必要であります。しかし、先般示された世田谷区の屋台骨となる未来につながるプランからは、そうした危機感が全く感じられません。
地方法人課税の税制改正の特別区交付金への今後の影響なんですが、令和２年度並みの減というのが続くのか、あるいはまた年度ごとにさらに減る具合が大きくなっていくのか、もし年度ごとにまださらに減るのであれば、その減っていくという要因が何か、その辺の見通しについてお聞かせいただければというふうに思います。
令和二年度の一般会計当初予算額は、歳入面では、特別区税はふるさと納税による大きな減収を見込みつつも、納税者数の増加等を踏まえて一定の増収とした一方で、特別区交付金は、税制改正における地方法人課税の見直しの影響などにより、財源である市町村民税法人分が大幅に減収となることから、前年度比で減額といたしました。歳出面では、私立保育園運営費や障害者自立支援給付費、本庁舎等整備経費などが増となりました。
これは地方法人課税の税制改正や新型コロナウイルス感染拡大等の影響による法人住民税の減収から、特別区財政調整交付金が減少したためです。 行政費用では、補助費等が591億300万円増加しました。これは、特別定額給付金事業や、臨時福祉商品券給付事業など、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、国庫支出金や都支出金を財源とした給付事業が増加したためです。 この結果、行政収支差額が前年度よりも減少しています。
次に、特別区交付金ですが、本庁舎等整備に係る特別交付金の増を見込む一方で、税制改正による地方法人課税の見直しによる減を見込みまして、全体では前年度比でプラス五億円としております。また、特別区債繰入金ですが、ともに本庁舎等整備をはじめとした公共施設整備費や都市基盤整備経費に対し、一定の活用を見込んでおります。なお、財政調整基金からの繰入れはゼロとしております。
この現状を踏まえますと、地方法人課税見直しによる特別区交付金の減収もございまして、特別区民税を含めた歳入の改善は見込めず、今後とも厳しい財政運営が継続するものと考えています。このことから、令和４年度当初予算の編成におきましても、区民生活への影響を最小限にとどめる観点を基本とし、歳入確保や歳出抑制に努め、財源不足の縮減を図り、持続可能な財政基盤の確立を目指していきたいと考えています。
令和三年度における世田谷区の財政見通しは、特別区税は前年度比で七十六億円の減収を見込んでおり、さらに税制改正における地方法人課税の見直しの影響も相まって、合計百二十八億円の大幅な減収見通しを示していることから、職員配置の適正化や公共施設運営の民営化への加速、さらに、行政財産を活用した税収以外で稼ぐ発想への転換など、依然として行政思考の予定調和を打ち破ることができておらず、既に他自治体の後塵を拝しております