板橋区議会 2022-10-11 令和4年第3回定例会－10月11日-03号
しかしながら、企業業績の堅調な回復を受け、特別区交付金の増収など、歳入環境の改善により６８億円余を財政調整基金に積み立てたほか、令和２年度では積立てを見合わせておりました義務教育施設整備基金等への積立てを行うなど、健全な財政基盤の確立はもとより、コロナ禍においても区民生活や地域経済を支えるための財政環境を構築することができました。 続きまして、歳入歳出決算について申し上げます。
しかしながら、企業業績の堅調な回復を受け、特別区交付金の増収など、歳入環境の改善により６８億円余を財政調整基金に積み立てたほか、令和２年度では積立てを見合わせておりました義務教育施設整備基金等への積立てを行うなど、健全な財政基盤の確立はもとより、コロナ禍においても区民生活や地域経済を支えるための財政環境を構築することができました。 続きまして、歳入歳出決算について申し上げます。
一方、増加科目ですが、行政収入では、企業業績の回復などによりまして地方譲与税・交付金等が57億円余増加しております。この内訳としては、財政調整交付金が39億円余増加しているものでございます。また、行政費用では、扶助費が74億円余増加しておりますが、これは住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の支出増加によるものです。また、行政収支差額は、前年度比31億円余減少しました。
この状況を踏まえますと、区の財政としましては、歳入面では、企業業績に左右される法人住民税などを原資とする特別区交付金、所得の減収による特別区民税への影響などが懸念されております。また、歳出面においては、区施設における光熱費、消耗品費を含めた物件費・資材高騰に伴う工事費など、物価高騰の影響が広範囲に及ぶことが懸念されるため、今後とも景気動向を十分に注視していく必要があると考えています。
また、特別区民税収入も４５８億円と堅調に推移しており、コロナ禍の影響により大幅な減収を見込んでいた財政調整交付金も企業業績の回復により、結果的には前年度比較で３６億円の増加となり、堅調な税収となりました。 しかし、今後、公共施設の更新や社会保障費の増加等の課題は決して楽観視できる状況にはないと考えます。来年度の予算編成に当たる区長の思いを伺います。
特別区民税の増収や着実な基金の積立てなどにより、計画事業の実現に向けた財政対応力を維持してきたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大、ウクライナ情勢の長期化による企業業績の減速など、これまでになく先行き不透明感が強まっているところでございます。
一方、原材料高による影響などが企業利益を圧迫する現況を勘案すると、今後、企業業績の減速が懸念されており、法人住民税を財源の一部とする財政調整交付金については、令和四年度に見込んだ歳入を下回ることも十分想定する必要があると捉えています。
財政調整普通交付金、特別区民税は、企業業績の回復や、経済活動の再開、失業率の改善傾向等から増加した。 一方で、長引くコロナ禍やロシアのウクライナ侵略によるガス、石油、食料価格の上昇、金融市場の混乱、世界経済への影響など、予断を許さない状況が続いている。
感染症拡大の影響を受けつつも、企業業績の改善傾向に支えられ、当初の想定を超える歳入環境の改善となっております。 ◆川口雅敏 実態とはかなり乖離しているかなと思っております。令和４年度の財政見通しにおいても、予算編成に当たり財政状況の好転は見込めずとしています。伺いますが、実際の財政見通しを立てるときに、板橋区では毎年の経済状況を誰が何をよりどころにして分析をしているんでしょうか。
更に、歳入の約３割を占める財政調整普通交付金については、企業業績回復に伴う法人住民税の増加見込みにより、前年度比９０億円増の１，０２２億円を計上しております。 一方、歳出のうち義務的経費については、生活保護費給付事業が９億円の減、公債費が３４億円の減少となり、義務的経費全体では３９億円減となっております。
◎財政課長 まず、企業業績の回復によりまして都税収入が増額になると。それから最低賃金の引上げなどもございました。こういったことから、財政調整交付金や特別区税が増加になる見込みでございます。 それが明らかになったことと、これまで続けてきたコロナ対策、それから区民生活を守るような給付金やワクチン接種など、そういった経費に予算を計上したことで、前年度を上回る予算になったということでございます。
企業業績が回復、堅調に推移したということで、市町村民税法人分が４０％増ということで、かなり大きく膨らんでおります。その結果、足立区の方でもいただける交付金が今回９３億円の増、そういった流れでございます。
やはり企業業績が堅調であったというような理由が内容でございまして、それ以上のものは公式での場では発表はないという状況でございます。 ○副委員長 本件につきましては、この程度でご了承願います。 ──────────────────────────────────────── ○副委員長 次に、令和４年度以降の「絵本のまち板橋」推進についてを議題といたします。
ただ、私ども、今回の特別区交付金、法人住民税が大幅に増収になったというところにつきましては、やはり企業業績が改善されているという、業績が好調だというところの結果だとは思ってございます。ＩＴ関連企業ですとか、そういった輸出関連の企業さんが好調だったというところで、まだ私ども区内の中小企業までそういった景況感が上がってきているという状況には至っていないのかなと考えております。
あわせて、特別区税も企業業績の改善に伴う所得の伸びや納税義務者数の増加などにより、前年度対比で約十八億円、六・一％の増加と、やはりこれも大きな伸びを示しています。 そこで、お聞きします。
北区では、海外経済の回復などを背景とした企業業績の改善などにより、特別区税、特別区交付金など一般財源の大幅な伸びを見込んでいますが、少子高齢化や施設の更新需要への対応のほか、防災・減災対策、新庁舎建設、児童相談所設置、本格化する駅周辺まちづくりや学校改築、さらに多様性社会の推進や北区ゼロカーボンシティ宣言を踏まえた取組など、様々な行政需要への対応が求められています。
令和３年度当初予算案は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済不況、企業業績の悪化に伴う法人・住民税の大幅な税収減などにより、一般会計３，１２０億円のうち約３割を占める都区財政調整交付金が前年度比７９億円の減収、特別区民税が３４億円の減収など、計１１３億円の大幅減収の見込みとし、非常に厳しい財政運営が迫られておりますが、令和４年度の都区財政調整交付金並びに特別区民税の歳入見込みはどうか。
また、都区財政調整交付金の見通しにつきましては、１２月下旬に東京都から示される予定でございますが、税制改正の影響による減収が固定化すること、コロナ禍の企業業績への影響が不透明なことから、現段階では令和３年度と同規模の約９３０億円程度と見込んでございます。
それに加えて、コロナ禍が与える影響が企業業績にどのように影響してくるかというところが不透明でございます。その状況によっては、更なる減収というものも考えられるかと思っております。 ◆工藤哲也 委員 財政課長、もう少しお付き合いいただきたいと思います。すみません。質問続きます。 新型コロナウイルスによる企業業績の悪化も懸念されますし、今後も厳しい状況が続くのかと思います。
財政調整交付金は、今後も税制改正の内容が織り込まれていくため、マイナスとなることが想定されることに加え、長期化する新型コロナウイルス感染症による企業業績や都税収入に与える影響が不透明であることから、区財政は引き続き厳しい状況が続くことを覚悟せざるを得ないと判断しております。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う企業業績の悪化による市町村民税法人分の減少に伴い、財政調整交付金の減収は複数年続くと見込んでおります。このため事業の見直しにより歳出の削減を図るとともに、投資的経費についても、中長期的な視点で事業の優先順位を精査した上で、事業規模や実施時期の見直しを検討してまいります。