実際に導入もされたりしていると思いますが、この施設利用料についても、食事については恐らく原価がかかって、仕入れですとか、いろいろかかると思いますので、施設利用料の部分について、もちろん区民に福利厚生みたいな形で貸し出すというか、使っていただいている施設なので、上限を物すごく上に上げていくということは難しいとは思いますが、特に稼働していないときなんかについては、もちろん空室になっていますし、その分の人件費
例えば、一つとしては人件費というものもございますし、職員数というのもございますし、人件費比率というものもございますし、あとは他区との比較で職員数が全体的にどうなのか、こういったような多様な視点から比較した上で、適正な規模というのがどのぐらいなのかということを見ていく必要があると考えてございます。
でも一方で、手が挙がらないというのは人手不足であって、その人手不足の人件費も含めての委託料じゃないですか。そこのところの上乗せをしていかないと、根本的な解決にこの制度上ではならないんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
◆かなざき文子 事業費の内訳を見て気になったのがシステムとかギフトだとか、そういうものに対しては出ているんですが、人件費はどうなっているんでしょうか。 ◎健康推進課長 こちら、面接追加で増えるというところで、助産師の部分の人件費だとかも必要になってくるので、ちょっと表現が含まれた形になっていて申し訳ないです。
そうした中で、国の基準では、やはり人数が少ないということで、区の方でも上乗せの補助ということで人件費の方は補助させていただいているところでございますが、今、御指摘のとおり十分とはまだ言えない状況でいろいろな問題も生じておりますので、今後、保育士の確保の部分も含めて、区の方でも支援の方、続けてまいりたいと考えております。
次期会計管理業務委託に関する公募型プロポーザル（事業者公募）の実施についてということで報告されているのですけれども、コストメリットの算出ということで書かれていますが、人件費と書かれていますが人件費以外でのコストメリットというのはどうなのかというところと、委託経費の限度額が増えているというあたりの理由は、この２点いかがでしょうか。
運営を民間の営利を目的とする企業に委ねるならば、運営の効率化と現場の担い手の人件費を削らざるを得ないのは必須です。 今回、梅田図書館は指定管理者がかわり、以前よりはより図書館に関係する株式会社が提案されています。労働条件審査では合格となりましたが、候補者の従業員平均勤続年数は６年６か月で長い勤続年数とは言えません。
◆菅沼つとむ 委員 結局、年間で三百五十万円ということは、人を動かしたり、場所を借りたり、それから様々な話を聞いたりすると、人件費だとか様々かかるじゃないですか。だから、年間で三百五十万円というのはどの程度まで事業としてできるのかなと。一番よくやる方法は、紙に印刷して配りましたというのが、大体それが三百五十万円ぐらいの事業計画なんだけれども、これも同じようなものなの。
◆藤井まな 委員 では、原材料費の高騰じゃないということは、今言ったとおり、期間が長くなりました、その分人件費がかかりますということだったら、それは、その期間が長くなることを教育委員会が見越せなかったということなんですか。
特に委託は、前にも言いましたように、ほぼ人件費だという案件がたくさんありますから、これでいいのかということも含めて、そこについては後で報告がある労働報酬下限額についてと大きく関連しますので、ぜひこの点についても要望していただきたいということをお伝えしておきます。 ◎工藤 財務部長 本日いただいた御意見、いずれも非常に大事な視点だと思っております。
例えば、文京区では、国が示す保育士の給与というのは、今平均で４４０万円と示しているのですけれども、平均の年収が株式会社等で２８２万円だったと、結局人件費を安く抑えて補助金はある、いろいろな行政の支援制度は使うにしても、そういう在り方で保育に掛けるお金がきちんと使われていないとか指摘されていて、あと株式会社等々の保育士の平均のいわゆる勤務年数、これが５年前後、つまり子どもが０歳で入って卒園するときには
２つ目の理由は、手数料の算出基準に人件費や施設の老朽化などが含まれているからである。受益者負担という考え方により、人件費や施設の老朽化を手数料の値上げの根拠とする考え方を改めるべきである。 値上げによる区民生活への負担が大きいことは明白である。よって、本議案に反対する。
そうすると、例えばそこの土地が上がっていて、固定資産税が上がっているからという理由なら分かるんですけれども、人件費が上がっているといっても、そこにずっと常駐でいるわけ、なかなか、こういう機械式のところはいないじゃないですか。
支出の方についても、実際、配置等が決まれば人件費や事業費等で動きが出てきますので、計画上はこの金額になっておりますが、実際の金額は、はたの委員おっしゃられた２，０００万円と差が出てきているのかなというふうに思っております。 ◆はたの昭彦 委員 ただ、あまりにもその差が大き過ぎるなというふうに思うんです。
◎足立清掃事務所長 まず、２３区の事務担当者の代表から成る廃棄物処理手数料改定検討会が、施設維持費や人件費などの必要経費を基に実際の処理単価を算出します。それを基にした改定案を特別区清掃リサイクル課長会や同じく部長会、そして副区長会、区長会で協議の上、決定に至ってございます。 ◆横田ゆう 委員 そうしますと、その改定検討会議でいろいろな試算をしたわけですね。
ただ、それが全てで人件費が賄えるわけではございませんので、企業としては、どういう障がい者の方が自分たちの企業の業績に反映することができるかというのは、大きな課題なのかなというふうに思ってございます。
今までマンパワーでやっていたところを、区民サービスの低下につながらないものであればこれはＤＸ化、ＩＣＴ化にしたときに、その人材はほかのところに回すとか、そうしたときには１人の人件費が500万円から1,000万円浮くんじゃないかというのを積み上げれば、このＤＸに資する人材確保、会計年度か中途採用か僕は分かりませんけれども、そこに投資できると思うんですよ。
事業者の見積り金額は、令和３年度実績に人件費上昇分を加えた相当額であり、かつ区の積算額を下回っていることが妥当な金額である。また、５年前の人件費に上昇分を加えることは当然であろうという御意見をいただいてございます。 続きまして、４ページをお開きください。 第１１２号議案、説明資料でございます。 足立区西新井文化ホールの指定管理者の指定でございます。
保育事業者へ定員確保のための人件費支援策を講じるなど、年度途中の保育ニーズに対応できるよう対策を講じてほしいがどうか。 区内の保育事業者から、一時保育に特化した施設の必要性が指摘されています。現状、保育の定員に空きがある場合に一時保育を受け入れているところは多いですが、定員が埋まれば一時保育に対応できなくなって断らざるを得ず、心苦しいと言います。一時保育に特化した施設は区内にあるか。
なので利益還元という考え方はないのではないかということだと思うんですけれども、一方でコロナがあったときには、事業を行わないであったり、休館があって人件費が減るだったり、そういったものがあったときに返還をすることはあり得るんです。なので、還元という言葉、この考え方自体は残しておかないと、何かしら行うべきものを行わなかった。