板橋区議会 2022-11-10 令和4年11月10日文教児童委員会－11月10日-01号
◎教育総務課長 この部分の拠出制度をどう考えるかとか、給料の性質とか、このあたりの受け止め方になると思いますので、ちょっと現時点でこれに対してコメントを申し上げるというのは難しいですけれども、そういうお考えがあったことは受け止めさせていただくとともに、関係課、人事課等、そのあたりにはしっかりと伝えてまいりたいと思います。 ○委員長 本件につきましてはこの程度でご了承願います。
◎教育総務課長 この部分の拠出制度をどう考えるかとか、給料の性質とか、このあたりの受け止め方になると思いますので、ちょっと現時点でこれに対してコメントを申し上げるというのは難しいですけれども、そういうお考えがあったことは受け止めさせていただくとともに、関係課、人事課等、そのあたりにはしっかりと伝えてまいりたいと思います。 ○委員長 本件につきましてはこの程度でご了承願います。
現在、課内で応援体制を組むというところもございますので、今保健師については部全体から応援をいただいておりますけれども、まずはやはり課として対応を取るべきというところで、全庁的に人事課等とも協議をした結果でございますが、まずは課内での応援体制ということで、今現在、課内の保健師が、精神保健と難病対策にはもともと定数３名の保健師が配置をされておりましたけれども、３名のうち２名を感染症対策に現在対応を当たっております
◎障害者生活支援課長 こちらのほうは、障害者の方の活躍推進計画ということで、まず職場の適応をいろいろ考えながら、今後の何年間かの計画等、人事課等関係各課と協議していく内容となります。 ◆今井ひろし 委員 より充実した内容で、高く評価するものです。ありがとうございます。 虐待の本丸である児童虐待について伺います。
45: ◯吉村行政管理担当部長 公務員の定年延長につきましては、まあ、勤務延長につきましては、これは本人が希望するというものでもございませんし、人事課等のサイドがそれを要求するというような仕組みにもなってございません。あくまでも任命権者が判断をして、その手続を行っていくということになります。
また、人事課等としっかり連携をとりまして、派遣した職員が健康、心身ともに十分な力を発揮できるような形でのサポートをとってまいります。 ○副委員長（近藤まさ子君） みなと障がい者福祉事業団はこれまでの経営努力としてどのようなことを行ってきたのでしょうか。例えば、経営コンサルタントが入ったと思うのですけれども、指摘を受けてどのようなことを調整したのでしょうか。
そのほぼ同時期に、こういった、当時派遣された職員の懇談会ということで、報告ということで私どもと人事課等で聞いて、それを今回列挙させていただいているものでございます。
◎障がい者福祉課長 今のご意見につきましては、この件ももちろんそうなんですが、その他、なかなか客観的に評価をしにくい処分をいかに公平公正に進めるかというご意見だと思いますので、人事課等とよく調整しながらしっかり取り組んでまいりたいと思います。
たしか、今正確な資料はございませんが、児童館に長期で病欠の職員がいるという状況もございますので、必ず報告を出させて、引き続きメンタルで休んでいる場合には報告書を出していただきながら、管理職もその状況を見ながら、そして現場の受け入れ体制等を整備しながら、全部の職員がきちんと健康で仕事ができるように、引き続き人事課等とも連係しながら取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
今回は、総合調整という意味で、必ずしも政策経営部で担う必要がないという部分と、それから今回の組織改正、比較的大きな組織改正というところで、政策経営部と総務部全体を見回したところで、総務課あるいは人事課等の男女参画施策が関連が高いというところで、総務部に置くというところで、今回、組織改正を図ったというところでございます。
人員について、具体的にどのものをどこに充てていくかということについては、なお今、人事課等、調整中でございます。 以上でございます。 ◆すえよし不二夫 26年度、27年度にかけて、窓口の委託を、従来より多少ふえて、委託しているでしょう。そのことによる定数減はないんですか。委託をすることによって、職員の必要がない部分が出てくるんじゃないかと。そのことによる定数減はないのかという意味です。
実際の削減につきましては、今、人事課等と調整をしております。 反面、私どもで、ドメスティックバイオレンスの被害者が、今、急増しているとか、それから、新たに共通番号制度のカード配布等が出てまいります。そういうところについては、人員の増を、一時的なものですが、増を要求しなければならないという点もございます。
○石原池袋保健所長 ただいまの御質問は、退職者の補充の考え方についての御質問かと思いますが、定年退職者につきましては、年度末で何名ということは事前にわかっておりますので、それに対しましては事前に準備、あるいは対応については人事課等とも御相談をして適切に対応できております。
メンタルヘルスの推進ということでは、人事課等とあわせまして、安全衛生委員会というものも教育委員会の分会ということで開いておりますので、学校も含めまして、その心の病等々については相談機能機関に結びつけるというようなことをしているところでございます。
やはり一定程度の物流が回復するという中で、職員の食料等の調達につきましても、人事課等に割り振りをしまして、そちらのほうで確保していくという中で、基本的には最低限３日は必要であるだろうというところでございます。 ただ、おっしゃるとおりもうちょっとあったほうがというところは感覚的にはございます。
同様に、区長会等に対しましてもいろいろな板橋区としての意見というものも機会をとらえて表明して、または上げていく必要があろうかと思いますし、もう一つ大きく言えば、いただいた提言につきましてはやはり板橋区としまして全職員がいろいろな情報共有、または今後それこそ研修でありますとか、そういったものに活用していく必要があろうかと思ってございますので、それは人事課等とも調整の上この提言を少しでも生かしていくということで
実際、人の配置も含めて、もう少し必要なのかなと思っておりますので、その辺は人事課等とも今後相談をしていきたいというふうに思います。
さらに、レアケースに対応するガイドラインの作成の有無が問われたのに対し、理事者より、特別なケースが発生した場合のガイドラインについては、会計室や人事課等と協議中であるが、想定できるレアケースを幾つか踏まえた上で、一定の考え方を示すつもりであるとの答弁がありました。
ただ、専門職が全く要らなくなると、そういうような状況ではございませんので、その辺については今後、人事課等も含めて全庁的な中で検討がされていくという問題だろうかと思います。 以上です。 ○伊藤委員長 坂本委員、それじゃ最後です。 ○坂本委員 健康福祉部の中でやはりそれはこの案として出てきたわけですから、それは配置をしていくというのがそれはお約束だと思うんですよね、私は。
それから、庁内評価ということで、私ども政策経営部、特に財政課、政策課及び人事課等で、この事業は本当に必要なんですかという観点で、個別にヒアリングを行っていく形でやっております。 区民評価委員さんの方も、決して施策だけじゃなくて、施策自体、それにぶら下がっている事務事業を含めて、その施策が進捗しているのかどうなのか、こういう観点でやっていただいております。
また、管理の面では、先ほど委員がおっしゃいましたように、既に人事課等にお願いいたしまして、病院会計あるいは病院そのものの経営の成り立ちやサービスの提供の仕方、そういったものをまず体で覚えていただくというような形で、都立病院の経営本部の方に派遣をお願いしているところでございます。