港区議会 1994-04-22 平成6年4月22日区民厚生常任委員会−04月22日
そして、港区の、今までご説明したような立地環境ポテンシャルにふさわしい製造企業展開を促進をし、企業間交流の促進や共同化事業により互いの力を集結した総合力の発揮に伴う活性化が期待をされているということで、大きく言えば、広く地域社会の活性化に資するため、住み続けられるまち港区の定住人口施策にも寄与するような方向で取り組む必要がある。
そして、港区の、今までご説明したような立地環境ポテンシャルにふさわしい製造企業展開を促進をし、企業間交流の促進や共同化事業により互いの力を集結した総合力の発揮に伴う活性化が期待をされているということで、大きく言えば、広く地域社会の活性化に資するため、住み続けられるまち港区の定住人口施策にも寄与するような方向で取り組む必要がある。
施設名や実施事業の内容を改めて見直し、名称を「女性」に変更すべきと考えるが、全庁的な取り組みがされていないのではないか、との質疑に対し、二十一世紀に向けて、男女が互いの努力と協調により、共に生きやすい社会をつくり上げていくためには、法律や制度面だけではなく、男女平等を具体化することが重要となっている。
そして、区長以下のすべての理事者の皆様と、それが互いの根源的な使命であり、達成課題であることを強く確認したいのであります。そのことを強く確認した上で、以下何点か今議会で浮上した問題について再度触れたいと思います。 まず第三セクター、財政援助団体等については、その本来の設立の趣旨を生かして活性化に取り組んでいただきたい。
大切なのは、性行為をしたことによって何かいいことが獲得できるように、また互いが傷つかないよう配慮すること。失敗だと思うときは子ども自身が乗り越える判断、決意、選択する力を持つための土台を伝えること。今の一般的な性教育には根源的な部分、女性と基本的人権という観点が欠けている。その一つは、人間の性を生殖の主要な部分を担う女性の健康、自由、権利問題としてとらえること。
第二には、互いのまちづくりを学び合い、互いの都市の発展に役立てるため、国際サケ会議、日英グラウンドワーク、ＩＰＡ世界大会などの国際会議の開催や、世田谷区女性海外派遣事業、職員の海外派遣研修などを実施していることでございます。第三には、再生自転車を、他の自治体と協力をして、アフリカの発展途上の国に送り、役立ててもらっていることであります。
しかし、姉妹都市交流は、より活発な交流となるためには、内容を充実させ、交流が互いの都市にとって具体的な成果のあるものにしていく必要があると思います。ウィニペグ市との交流、ドゥブリング区との今までの交流を、より一層充実した交流にしていきたいと考えております。他の地域の都市との姉妹都市提携については、今後とも積極的な取り組みをしたいと考えております。
地球人類が国籍を越えてよく知り合い、互いの文化と人間性を尊重することが国際平和の基礎であり、そこによく言われる国際化の真の価値があるのだと信じています。 私たちの新宿区は、国際都市東京の中心的自治体であり、その意味でも真の国際化に先進的に積極的に寄与しなければならないものと存じます。
そこで、姉妹都市提携につきましては、自治体間における多面的な交流事業の積み重ねの中で相互の親交を深め、長期的、継続的な友好関係が展望される段階において互いの合意により結ばれるべきものであると考えておるところでございます。
実際に集団の中で同じように住むことの心地よさというものもありますし、互いの感情をきめ細やかに理解し合える安心感もあるわけであります。つまり、それなりにうまくやってきたなじみのある社会であったのであります。この、それなりにうまくやっている社会というものが、外国ではどうも理解されていない。
第二は、海外の諸都市との交流を活発に行い、互いの文化、習慣を知り、互いのまちづくりといったものを学び合うことです。現在、中学生の教育交流、姉妹都市との文化交流などを行っておりますが、今後も広く海外の都市との交流を活発に行っていきたいと考えております。 なお、こうした事業の長期的、継続的な展開を可能とするため、昨年度、国際平和交流基金を設置し、これをもとにして事業展開を進めてまいります。
次代を担う子供たちが互いの生活習慣、様式、考え方、文化を通じて交流することが国際交流の和を広げ、国際化の進展、相互理解につながるものと思います。しかし、ここで重要なことは、諸外国の子供たちの持つ個性や生活習慣などを無理に抑えつけ、日本の教育様式のパターンにはめ込まないことです。それでは従来の閉鎖的な教育現場と何ら変わることはありません。