世田谷区議会 2023-02-07 令和 ５年 ２月 福祉保健常任委員会－02月07日-01号
後期高齢者の特性を踏まえました保健事業の実施は、主管課を保健福祉政策部国保・年金課とし、関係する高齢福祉部並びに世田谷保健所と連携して取り組みます。 最後に、今後のスケジュールについてです。記載のとおりでございますが、今年度中に広域連合及び関係団体等の関係機関等への情報提供を行い、令和五年から事業を受託し、九月から実施する予定でございます。 説明は以上でございます。
後期高齢者の特性を踏まえました保健事業の実施は、主管課を保健福祉政策部国保・年金課とし、関係する高齢福祉部並びに世田谷保健所と連携して取り組みます。 最後に、今後のスケジュールについてです。記載のとおりでございますが、今年度中に広域連合及び関係団体等の関係機関等への情報提供を行い、令和五年から事業を受託し、九月から実施する予定でございます。 説明は以上でございます。
◎保育運営課長 こういったお話がある場合は、お電話でということもありますし、例えば区長への手紙ですとか主管課への意見という形で寄せられるということもございます。
ですので、ＩＣＴ職で採用された場合は、やはりそういうシステムを持っている主管課とＩＴ推進課の間をちょっと行ったり来たりしながら、ＩＴ推進課に戻ってきて行政課題のほうを、やはり現場を分かっていないとなかなか全体の調整もできませんので、ＩＣＴの知見を持って全体を調整していただきたいというふうに考えております。
その数字を、今回のこの報告書等の資料の中ではそれを足し上げているというところがございますので、ちょっと数字の扱い方が、一方は一瞬を切り取ってるもの、もう一つは延べ人数というものなので、そのカウントの仕方というのが少々問題があるんじゃないかというご指摘と、それとあと具体的に資料を作成した中で、主管課のほうで作成していた資料の数字が誤記があったということで、そこの数字の正確性が問題になったということでございます
４件の予定価格を合計すると１４８万６，９８０円であるため、契約課を通して１件の契約とすべきであるにもかかわらず、分割して主管課契約を行っておりました。 こうした取扱いは地方自治法、契約事務規則等に照らして不適切な事務処理であり、今後このような事務の執行が繰り返されることがないよう、必要な改善措置を講じるよう指摘いたしました。
こちらの図の左側の図になりますが、それぞれ主管課が行う各事業が寄与する危険因子の数で、リスクの軽減度を３段階、ＡからＣで判定してまいります。この６分類の図になりますが、こちらは国の厚生労働省の資料に基づく、ベースにした分類となっております。
◎環境政策課長 先ほど助言、指導、勧告、命令の内容が非常に多いというところで少しお答えさせていただいた２点に加えて、１点お伝えしておかなくちゃいけないところもあるのですが、実はこの外部の方も含めた評価委員の方に、中間年で評価してもらうもののほかに、通常は１年に一度、主管課のほうでモニタリングということで、やはり同じような審査項目で評価をしているところでございます。
◆山田貴之 板橋区としては、そのＺＥＢ化の推進体制がどうなっているのか伺いたいんですけれども、どこが主管課となって推進をしていくのか、さらに推進の目的や方針について伺います。併せてＺＥＢとは何か、その概要の説明も求めたいと思います。 ◎資源環境部長 まず、１つ目のご質問の推進体制と目的の方針についてでございます。
今の組織改正後の土木サービスセンターについては、今内田所長も言ったとおり、管理課のパトロールと補修係というところで、あそこが連携して道路と公園を一括というところもありますし、あとは水害対策、あと道路と公園、特に公園なんかは主管課契約が多いものですから、そういったものについては出先の現場の課長級がいることによって、課長決裁ですぐ決裁が下りて対応できるというところは、まちづくり、組織改正の肝となっています
主管課としてそういう考えはなかったのですか。 ◎建築防災課長 補助金制度のなかなか難しいところが、早めに予算を落としてしまいますと足らなくなってしまうという状況も考えておりまして。
この見直しの発注が令和３年度から始まったわけですけれども、情報公開で資料を取り寄せて調べてみますと、学校以外の主管課工事の実績は８８７件ありましたけれども、小規模工事登録事業者の見積り参加は１０．５％、更に受注率は５．４％しかありませんでした。また、特定事業者に偏らないための改善だったのに、７４件もの工事を１社が受注しているという実態も分かりました。
基本的に、電気の需給契約は随意契約となっておりまして、所管する部署がおのおの事業者を決めて決定するところが基本ではありますけれども、そうしますといろいろ庁内でも複雑になりますので、本課がまとめて事業者を決定をして、その後は各主管課のほうで契約を締結していただいているというようなところでございますので、毎年適切に見積競争をして事業者を決めておりますので、次年度に向けましては、また再度競争しまして、より
つくるに当たっては、主管課でございます子育て支援課と、先ほど高山委員もおっしゃった総務課法規係のほうと打合せを重ねてつくっているところでございます。一般的には、条例を上程するに当たっては、区の内部で作成いたしまして、条例審議会等で区の中で区長までの意思決定を取って、このような形で上程をさせていただくところでございます。
先ほど、うちの東部地区建設課長の方から答弁させていただきましたが、これを教訓に、例えば、昭和５０年代の雨量と今の雨量とかなり違うということ認識をして、改修だからといって、既存のものをやはり確認をして、現況をとことん確認をして、次の改修につなげると、そうした事前調査をきちんとやって、また、私ども新たに３課で営繕部としてやらせていただいていますので、一つの課だけではなくて、やはり主管課、建物を管理する部
具体的に、介護度や収入などを踏まえて、区の主管課で入居者を決めたといったものではございません。それぞれの指定管理事業者さんで第三者を含めた入所支援を設け、受入れを行っていただいた、そういった中で、それぞれの事業者さんが区立施設としての理念を持って、介護度の多い方にも受け入れていただいたといった背景がございます。
会計年度任用職員につきましては勤務状況も様々でして、各主管課のほうから制度については説明を行う予定です。そして毎年、年度更新になりますので、年度更新をする際には、必ず併せてこの育児休業の制度についても説明を行いたいと思っております。 ◆吉田豊明 会計年度職員は、名前にもあるように１年間で契約を更新していくという非常に不安定な立場なんですね。
地域センターの業務は多岐にわたっておりまして、地域振興課の所管ではない異なる主管課の業務も、地域センターの所掌事務として位置づけられております。青少年健全育成委員会及び青少年健全育成地区活動に関することもその一つでございます。教育委員会事務局地域教育力推進課から、毎年18地区の青少年健全育成地区委員会宛てに活動事業委託金が支出されます。
主管課においては、今後このようなことが繰り返されないよう、必要な改善措置を講じるとともに、住民の安全確保をはじめ、施設の安定的な管理運営の実現に向けて、他の施設も含め指定管理者に対する適切な指導に努めていただきたいというふうに存じます。
ＩＣＴ活用検討の実施方法としては、業務課題の抽出のため、各主管課への調査、調査内容に対する外部事業者からの評価を参考に、各主管課へヒアリングを実施しまして、その上で令和３年度は10業務を選定しまして、主管課と外部事業者が連携しながら、区の環境に即したツールの調査や機能要件の整理等の支援を進めてまいりました。