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1. 板橋区議会 2022-06-08
   令和4年6月8日区民環境委員会−06月08日-01号

   
   取得元: 板橋区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-03-26
   令和4年6月8日区民環境委員会−06月08日-01号令和4年6月8日区民環境委員会 　区　民　環　境　委　員　会　記　録 開会年月日　　令和４年６月８日（水） 開会時刻　　　午前１０時００分 閉会時刻　　　午後　２時０２分 開会場所　　　第３委員会室 議題　　　　　別紙運営次第のとおり 出席委員 　委員長　　　　　高　沢　一　基　　　　　　　副委員長　　　　小　林　おとみ 　委員　　　　　　しいな　ひろみ　　　　　　　委員　　　　　　さかまき常　行 　委員　　　　　　荒　川　な　お　　　　　　　委員　　　　　　大　野　治　彦 　委員　　　　　　し　ば　佳代子　　　　　　　委員　　　　　　杉　田　ひろし 　委員　　　　　　川　口　雅　敏 説明のため出席した者 　区民文化部長　　　林　　　栄　喜　　　　　　産業経済部長　　　平　岩　俊　二 　資源環境部長　　　岩　田　雅　彦　　　　　　地域振興課長　　　町　田　江津子 　戸籍住民課長　　　北　村　知　子　　　　　　文化・国際交流課長小　林　晴　臣
   　スポーツ振興課長　小　田　健　司　　　　　　産業振興課長　　　小　林　　　惣 　環境政策課長　　　宮　津　　　毅 事務局職員 　議事係長　　　　　龍　野　慎　治　　　　　　書記　　　　　　　鈴　木　琢　真 　　　　　　　　　　　　　　　区民環境委員会運営次第 １　開会宣告 ２　理事者あいさつ ３　署名委員の指名 ４　陳情審査 　　＜産業経済部関係＞ 　　　陳情第２１２号　原油高、原材料高騰、円安進行の打撃から経営難に直面する中小業者への支 　　　　　　　　　　　援を求める陳情（３頁） ５　議案審査 　　　議案第　４５号　東京都板橋区立グリーンホール条例の一部を改正する条例（15頁） ６　報告事項 　（１）農業委員会報告について（20頁） 　（２）東京二十三区清掃一部事務組合議会の会議結果について（20頁） 　（３）専決処分の報告について（成増地域センターにおいて発生した漏水事故に係る示談処理） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（20頁） 　（４）令和３年度東京都板橋区一般会計予算繰越明許費に係る繰越計算書について（転出・転入手続きのワンストップ化に係るシステム改修事業）（22頁） 　（５）マイナンバーカードの交付状況等について（28頁） 　（６）区民環境委員会関係補正予算概要について（33頁） 　（７）所管事務概要について（45頁） ７　調査事件について 　　　地域自治の振興、産業の振興及び環境保全等の区政に関する調査の件（47頁） ８　行政視察について ９　閉会宣告 ○委員長　 　ただいまから区民環境委員会を開会いたします。 　本日も、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、発言は着座にて行っていただくようお願いいたします。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　初めに、理事者のご挨拶をお願いいたします。 ◎産業経済部長　 　おはようございます。着座のまま失礼いたします。本日の委員会から、新たな委員にご審議をいただきます。１年間どうぞよろしくお願いいたします。本日も新型コロナウイルス感染拡大防止のため、関係理事者のみの出席で委員会審査をお願いいたします。理事者のご紹介ができずに大変申し訳ございません。円滑な議事進行のため、簡潔な答弁に努めますので、よろしくお願いいたします。本日は、産業経済部関係の陳情が１件、議案審査が１件、報告事項が７件でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、署名委員を指名いたします。 　さかまき常行委員、荒川なお委員、以上お二人にお願いいたします。 　なお、本日の委員会は案件が多数ございますので、各委員、理事者におかれましては、簡潔な質疑、答弁、そして円滑な議事運営にご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　それでは、陳情審査を行います。 　産業経済部関係の陳情第212号　原油高、原材料高騰、円安進行の打撃から経営難に直面する中小業者への支援を求める陳情を議題といたします。 　陳情の朗読を省略し、理事者より現状について説明願います。 ◎産業振興課長　 　おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。それでは、陳情第212号　原油高、原材料高騰、円安進行の打撃から経営難に直面する中小業者への支援を求める陳情に関しましてご説明申し上げます。まず、提出者は、記載のとおりでございます。今回の陳情の項目でございます原油高、原材料高騰、円安進行の打撃から経営難に直面する中小企業者に対し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、給付型支援の実施を求めるというものでございます。 　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、コロナ禍における原油価格、物価高騰対応分が創設されまして、先の５月31日の補正予算が可決成立したところでございます。 　現在、区では、原油、原材料高騰に対する直接的な支援は行っておりませんが、ポストコロナ、アフターコロナを見据えた取組といたしまして、４年間、10割の利子補給と信用保証料の全額を補助いたします経営安定化特別融資やデジタル地域通貨、板橋区への導入に合わせた20％プレミアム付きデジタル地域通貨の販売、事業者のデジタルトランスフォーメーションを支援する補助金など、産業振興公社による事業も含めまして多くの支援策を進めているところでございます。区といたしましては、業務改善や景気回復への支援にシフトしている状況でございまして、原油、原材料高騰の対策といたしましても、間接的ではありますが、つながるものでございまして、昨年度、コロナ禍における緊急事態宣言下で実施いたしました給付型の支援を行う予定は現在ございません。 　ご説明は以上でございます。どうぞご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長　 　本件に対する理事者への質疑並びに委員間討論のある方は挙手願います。 ◆杉田ひろし　 　おはようございます。よろしくお願いいたします。まず、表題にもありますけれども、原油高等で経営難に直面する中小業者の皆様方、大変な状況かと思いますけれども、現状といたしまして、区のほうへ相談がどんな感じであるのか。または、あった場合はかなりの件数等あるのか、その辺の現状について教えていただけますでしょうか。 ◎産業振興課長　 　現在、原油高、原材料高騰、円安進行等による中小企業者からの直接的な相談というものは、いただいていない状況でございます。 ◆杉田ひろし　 　今後もまたこれから悪化していく可能性もなきにしもあらずでありますので、これからまた区のほうへ相談もあるかと思うんですけれども、そういった場合はどのような対応を今、検討されておられるのか。また、国とか東京都のほうでも原油価格・物価高騰等総合緊急対策とか、東京都のほうでも調べたところ、専門家派遣事業とか相談窓口を設けておりますが、そういった連携について、その２点について現状を教えていただけますでしょうか。 ◎産業振興課長　 　まさに経営の相談ということになってくるかと思います。区では、中小企業診断士によります経営相談ということで行っておりますので、まずはそこで対応させていただくとともに、企業の状況によりましては、総合支援の窓口ともなります企業活性化センターの経営改善チームにより、より専門性の高い相談へとつなげさせていただくということになってまいります。また、先ほどお話がございました国におきましても、日本政策金融公庫や信用保証協会、商工会議所等で設置いたしました資金繰りや経営相談ということで、相談窓口を設けているところでございます。また、東京都のほうでも中小製造事業者への光熱水費等の削減の取組や、中小企業の省エネ対策を通じた経営改善への専門家派遣、助成というものを行っておりまして、必要に応じてそういった国や東京都への支援にもつなげてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆さかまき常行　 　よろしくお願いいたします。陳情でふれております新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に関してなんですが、今上程されています１号補正の中にも一部そういう名目の歳入があるかと思います。これから国のほうから、また新たに今般の状況を鑑みて決めたものがあると思うのですが、これから入ってくる臨時地方創生交付金というのは、板橋としてはどのぐらいの歳入が見込まれているのか、お聞かせください。 ◎産業振興課長　 　新たな原油、物価高騰の部分につきましては、板橋につきましては、大体９億円の割当てというふうに聞いてございます。 ◆さかまき常行　 　一応その活用の例示といいますか、どういうものに活用できるということが国のほうからある程度示されていると思うのですが、そこについては、今回これから来る地方創生臨時交付金というのはどういったものに活用できる予算になるんでしょうか。 ◎産業振興課長　 　大きく２つの項目に分かれておりまして、１つが生活応援で、コロナ禍において原油価格や物価高騰に直面する生活困窮者等、生活者の負担軽減に資する支援事業というものと、もう一つが産業支援ということで、同じくコロナ禍における、原油価格や物価高騰による影響を受ける事業者への負担軽減に資する支援事業というふうに分かれておりまして、産業支援の中でいきますと、例えば融資制度であったり、そういったところに事例としては掲げられているところでございます。 ◆さかまき常行　 　まだこれから来て、これから検討だと思うのですが、現状でこれから来る地方創生臨時交付金に関しての検討というのは、今、区のほうで進んでいらっしゃるのか、もしある程度の検討状況があれば聞かせてください。 ◎産業振興課長　 　今のところまだ新たに来る割当分というところでは、区の中でしっかりと固まったものは今のところまだない状況ではございます。ただ、いわゆるそれをもって支援につなげるということでは、いろいろ手後れな部分もあるかなというところもございまして、先ほどの融資制度ということで触れさせていただきましたけれども、現状、コロナ禍の対応で経営安定化特別融資ということで有利な融資制度を進めているところでございます。そちらの融資制度につきましては、まさにコロナ禍対応ということでございまして、今般の原油高、物価高騰というところでは、対応していないものでございます。そういったところから現行の経営安定化特別融資の制度の内容を少し見直しまして、物価高騰、原油価格の高騰というところにお使いいただけるような形で対応するように今、調整を進めているところでございまして、７月からご利用いただけるように現在、鋭意進めているところでございます。 ◆さかまき常行　 　あと１点なんですが、昨年度といいますか、区独自で事業継続の支援金といいますか、そのときには、国の支援ですとか、都のやつを活用していなくて、幾つか条件がついた上で、適用範囲を少し上に広げた形で区で実施したと思うのですが、そのときの予算規模としてはどのぐらいかかったのか、お聞かせいただければと思います。 ◎産業振興課長　 　直近でいきますと、昨年度、実際に給付型の支援でいきますと、感染拡大防止協力金ということで、東京都の営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金に上乗せするという事業と、板橋区の一時支援金ということで、そちらにつきましては国の一時支援金に上乗せすると。もう一つ、３つ目が中小企業等事業継続支援金ということで、こちらにつきましては板橋区独自で支援をさせていただくということで、給付型の事業でございます。中小企業等の事業継続支援金につきましては、最終的に給付決定させていただいた金額が11億6,300万円で、全体でいきますと3,600件程度というような規模で実施させていただいているところでございます。 ◆荒川なお　 　よろしくお願いします。中小企業の支援を求めているところでは、この間、本会議でも我が会派の吉田議員からも質疑をさせていただきました。区長の答弁がこの影響についてなんですが、少なからずあるというような答弁をされていたかと思うんですけれども、もうちょっと具体的に、じゃ、どういうところに影響があるというふうなことなのかをお聞きしたいのですが、お願いします。 ◎産業振興課長　 　原油高、原材料高騰というところでございますので、全て事業を行う上では、そういったいわゆる電気であったり、光熱費というところはかかってきますし、何か仕入れて、飲食店であれば料理をつくったり、製造業でいけば仕入れて物をつくったりというところでの全てにおいて基本的には、何かしら影響を受けるというところがございます。そこが例えば、運輸業とかでいきますとガソリン価格の高騰で直面するとかということもあるでしょうし、業種で事業規模、内容によってまさに様々な影響を受けられているかと思います。全く受けていないというところは恐らくないというふうには考えておりますので、そういった意味では、少なからずというようなところでの表現をさせていただいているのかと考えております。 ◆荒川なお　 　よく分かるような、分からないような感じなんですけれども、それで、ただ、そうしたら影響があるということの中で、でも支援をするという意味では、先ほど説明の中で一番最後のほうに言っていたようなデジタルであるとか、そういうところに私からすると限られているかなというふうに思うのですが、答弁とは矛盾があるかなというふうにも感じたんですが、じゃ、少なからず影響がある中で、でも今の支援策だけでいいというような答弁に聞こえたんですけれども、そのときは、その理由もなぜそれでいいのかというのは分からなかったんですけれども、再度お聞きしたいのですが、お願いします。 ◎産業振興課長　 　現在、すみません、繰り返しになってしまうかもしれませんが、事業者の今後につながっていくというようなところでのいわゆる業務の改善でありましたり、景気全体の底上げというようなところで、例えば物価高で影響を受けていても、売上げが少し伸びていくというようなところで側面的な支援につなげられればというようなところでございまして、そういったところでいきますといたばしＰａｙというようなデジタル地域通貨の導入によりまして、そこで消費を喚起することによって販売を増やしていただくとか、あとはＤＸでいきますとそういった業務改善によりまして、物価の高騰とか、そういった対策にも行く行くはつながっていくというところもございます。また、今年度でいきますと、ＳＤＧｓ・ＥＳＧの経営の支援ということで、そもそもの経営の根幹を寄り添った形で企業さんに探っていただいて、それを実行いただくというような事業も進めさせていただきます。そういった様々な事業で、こういった厳しい状況を経営を見直したりしていただいて乗り切る一助としていただければというようなところでございます。 ◆荒川なお　 　それはだから一部というか、それは前回もあるんですけれども、やっぱり我々からすると、それだけで十分なのかと。昨年度もそういうのをやってきていて、でも結局支援が届かなくて、以前もお話ししましたけれども、結局区内のお店がなくなってしまうという例は幾つもあるわけですね、板橋区内でも。だから、そうなる前の対策というのがやっぱり少な過ぎるかなというふうには思っているんです。それで、先ほどもありましたけれども、地方創生臨時交付金の中で、今回陳情の中でも求めているこれは製造業の方ですけれども、固定費の補助などの支援が必要だと言っていて、今度、国が出している中には、これは事業者支援に関するという、こういうので使っていいですよという中にも、家賃などの固定費の支援と、テナントに対する、そういうことも書かれているわけですよ。だから、本来だったら国が使ってくださいと言っている中でも、本来、自治体としてそういう選択肢が入ってきてもおかしくないとは思ったのですが、それでも具体的に、固定費は今回入っていないわけですけれども、その辺がちょっと分からないんですけれども、なぜ今回もそういうのを求めている声があるにもかかわらず、やらないという判断をしたのかというところです。 ◎産業振興課長　 　昨年度、給付型の支援を進めさせていただいていたところでございますけれども、コロナ禍で緊急事態宣言下ということで、強力な行動制限や、まさに事業制限というところが課せられていた状況でございます。そういった中で、直接的な給付型の支援というところを進めさせていただいたところではございますけれども、現状、原油、原材料高ではございますけれども、いわゆる事業制限というところでは、ほぼほぼ解除されているような状況ではございますので、そういった給付型の支援ではなく、先につながる支援を進めていくというようなところでの判断ではございます。 ◆荒川なお　 　今、制限解除というお話もありましたし、この間の本会議でもその答弁もされていますけれども、制限解除されたけれども、例えばお店とかで、じゃ、ソーシャルディスタンス取らないで、以前みたく結構密になってやれているかと言ったら、そんな店はほとんどないですよね。そうやったらあまりお客が来なくなっちゃいますから。だから、結局制限はやらなくていいですよとなっていますけれども、実際、現場では制限というのは、ある程度かけざるを得ないわけですよね。そういう実態から本当は入っていかなきゃいけないんじゃないかと思うんですけれども、だから今、制限なくなったから、それでいいですよという話でいいのかというのは疑問なんですけれども、そこについても答弁をお願いします。 ◎産業振興課長　 　制限がかけられている状況のときは、例えば休業の要請でありましたり、営業時間はかなり短く短縮されてというようなところで、もう実質営業をストップせざるを得ないような状況におきまして、給付型の支援をさせていただいていたところではございます。そういったところでは、自主的ないろいろとお店のほうの取組ということもしていただいているということは重々承知しているところではございますけれども、そういったいわゆる事業制限というところは解除されているというような状況ではございますので、給付型の支援につきましては、今回は行わずに、そういった事業改善、景気の回復を後押しする政策のほうを進めさせていただくというところでございます。
   ◆荒川なお　 　あと、すみません、先ほどほかの委員からもあった、実際相談はまだないということだったんですけれども、ないからそれでいいということには、なかなかならないと思いますし、あと、以前に今年度5,000社分の、事実が違ったらすみません、実態調査をやるというふうに聞いていて、もうやっているんですかね、そういうのを。実態を把握してやるべきだと思うので、それに関連して質疑したいんですが、お願いします。 ◎産業振興課長　 　主要産業の調査につきましては、現在準備を進めさせていただいているところでございまして、まだ実際に調査のほうは行っていない状況でございます。今後、今、設問項目等検討しながら、早期の実施を進めるようにしているところでございます。 ◆荒川なお　 　ということは、区として声を聞くと言っていて、まだ今年度始まったばっかりだからとなるのかもしれませんけれども、始まっていない。だけれども、判断としてこれで大丈夫だろうということで、支援策はやらないというふうになっているとなると、聞かないでやっているというのは、後でも意見を言いますけれども、やっぱり問題じゃないかなというふうに思います。それと、あと最後に、板橋区の景況ですね。私も一番新しいのが最後まで見れていないんですけれども、コロナが始まった頃から２年弱ぐらいの地点でＦとかＧという評価がほとんどになっていて、一番悪いところにあるわけですよね。そういう実態についても最新まで分かっていればあれですけれども、どのように受け止めているのかというのも最後お聞きしたいのですが、お願いします。 ◎産業振興課長　 　まず、お話を全くお伺いしていないというわけではなく、日々、窓口には融資制度を求めるお話等は来ております。そういった中で、まだ原油、原材料高騰に係るご相談ということで来ていないというような状況でございますので、ご相談が来ればしっかりと経営相談の窓口で対応させていただくというようなところでございます。また、先ほどの景気の部分でございます。景況調査につきましても、もちろんコロナ禍の前には到底戻っていない状況ではございますので、まだまだ全般的には厳しい状況にあるということは認識しております。そういった中ということもございますので、まずは業務改善や景気の回復を支援するような施策が大切なのではないかというふうには考えてございます。 ◆しいなひろみ　 　おはようございます。よろしくお願いいたします。手短に幾つか確認したいんですけれども、原油高、原材料高騰、円安進行の影響で、逆に黒字になっている業種というのはあるんですか。 ◎産業振興課長　 　黒字になっている事業者があるかどうかというところは、直接、すみません、確認はできていないところではございますけれども、例えば円安となれば、いわゆる輸出というところでは優位な点がございます。そういったところで、全く黒字の事業者がないかというと、そうではないかとは思われます。 ◆しいなひろみ　 　関わりのある建設業者さんなんかですと、とにかく原材料、材木とかがもう値上げしちゃってどうしようもないんだというお声をいただくんですよ。お見込みなんですけれども、中小企業の事業所さんは、区内でどれくらいあるのでしょうか。 ◎産業振興課長　 　いわゆる中小企業ということでいきますと、数年前になりますけれども、大体１万7,000社程度が区内には存在しているというような統計がございます。 ◆しいなひろみ　 　１万7,000社程度はあるということなんですけれども、先ほどご答弁の中で、区への相談はまだ直接届いていないというご答弁をちょうだいしたかと思うんですけれども、確かに経営の相談とか、企業活性化センターの専門チームの支援というのはあるかと思うんですけれども、私もこういったサポートがあるというのは全く知らなかったんです。ご相談を受けた建設業者さんのほうも全く知らなかったということなんですよ。担当の職安さんのほうにつないだらサポートしてくださって、舟渡のほうに行って面談したりして、税理士さんなんかも紹介してくださって、かなり前向きな回答をいただいたので、困っていることの交通整理ができたというお声はいただいて、とても安心したんですけれども、こういった１万7,000社近くある区内の中小企業の事業者さんたちに、困ったからこういう制度がありますよじゃなくて、常日頃からこういったときにはこちらに相談に来てくださいという周知というのはどのような形でやっているんでしょうか。 ◎産業振興課長　 　すみません、周知が行き届いていないというようなお話かと思います。現状でいきますと、通常ではございますけれども、ホームページに掲載させていただいたり、あとは産業振興公社のほうでメールマガジンに登録していただいている方には、そういったメールマガジンにこういった制度がありますよということでの周知はさせていただいているところでございまして、なかなか１万7,000社に全てダイレクトメールで送るというようなところでは、全ての事業者様のいわゆる所在地等を区のほうで把握している状況でもないものですから、なかなか難しい面があるかなとは思いますけれども、さらに周知が行き渡るような形でいろいろと研究はしてまいりたいと考えてございます。 ◆しいなひろみ　 　経営に困ってきたときは、なかなか前向きな気持ちにもならないし、そういったときに区のホームページを開いて検索するかというと、なかなか厳しい状況があったようなので、私のところにご相談が来たということがあったんですね。やっぱり何かの折には、どんどんこういった経営相談とか、企業活性化センターの方たち、元銀行員の方なんかもいらっしゃって、とにかく対面で一生懸命どうしたら現状打破ができるかと考えてくださるというのを実感として私も経験しているので、困り事が起こる前に、常日頃からぜひ周知していただくように、また引き続きやっていただければと思います。 ◆川口雅敏　 　それでは、もう皆さんいろいろ聞いているので、何点かお尋ねいたします。まず、産業経済部では、区内の中小企業、今、質問の中で１万7,000社ということがありましたけれども、その景気の状況についてどのように把握しているのか、その辺はいかがでしょうか。 ◎産業振興課長　 　景況調査というところで、一定程度区内の経済動向というのを確認させていただいているのと、あとは、先ほどからお話をさせていただいています経営相談の窓口での状況の聞き取りでありましたり、あとは産業振興公社のほうで企業活動コーディネーターというものが日々、区内の事業者のほうを巡回させていただいているというようなところで、そういったところの直接的なお声であったりというようなところでの把握と、また経営安定化特別融資ですと、融資をいただく際にアンケートも行っておりまして、どういった状況でこの融資をご希望されているのかですとか、何に困られているのかとか、そういったところのお声を拾うような形では努めてございます。 ◆川口雅敏　 　今年度の当初予算の中では、区内の中小企業への対策費として予算計上されているものについて、内容と金額をお示し願いたいと思いますが、よろしくお願いします。 ◎産業振興課長　 　すみません。そういった意味では、産業振興課における事業全てがそういった対策につながるものではございますけれども、大きなところでいきますと、今回、当初予算のときにもポストコロナを見据えた主要事業ということでお出しさせていただいているところでいきますと、先ほどの経営安定化特別融資でございましたり、そういったところでいきますと予算額が５億7,200万とか、経営相談でいきますと1,000万とか、あとはデジタル地域通貨いたばしＰａｙというところでは、２億6,000万の計上をさせていただいていたりというようなところで、様々計上させていただいているところではございます。 ◆川口雅敏　 　すみません。ほかの委員と重なることもありますけれども、一応確認をさせてください。コロナの対策の地方創生臨時交付金の用途について、中小企業対策は明記をされているのかどうか、その辺は確認をさせてください。 ◎産業振興課長　 　先の５月31日に可決されましたいわゆる原油価格や物価高騰対応分というところにつきましては、産業支援ということでのまさに中小企業への支援ということでの明記はされてございます。 ◆しば佳代子　 　陳情審査に当たって、区への確認ということで、確認をさせていただく場なので確認をさせていただこうと思うんですけれども、今までいろいろ質疑があった中で、私も認識を新たにしました。そういった意味では１点お聞きしたいんですが、現在の原油高などに対して直接的な相談はないということだったんですけれども、昨年、給付型の支援をしたとき、11億6,300万円を使ったときには、どのくらいの相談があったんでしょうか。 ◎産業振興課長　 　すみません。相談件数は持ち合わせておりませんで、申し訳ございません。 ◆しば佳代子　 　正確な件数じゃなくてもいいんですけれども、いつもより多かったとか、少ないことはないと思うんですけれども、その辺を教えてください。 ◎産業振興課長　 　融資件数も非常に多いというような状況でございまして、まさに融資させていただくときには、経営相談とほぼほぼセットというような形になってございます。そういった意味では、やはり通常の年よりもかなり多いというような状況にはなってございます。 ◆小林おとみ　 　１つは、行動制限もなくなったので、区としての支援としては、給付型のことはもうやらないで、事務改善とか景気回復に向けたことにシフトしていくんだというのが本会議での認識でしたけれども、ただ、私お聞きしたいのは、産業経済部として、行動制限のところの給付というのは、あくまでコロナ対策としての感染拡大防止という観点のみの支援だと思うんですね。だから、あの時点では、それで確かに皆さんが下支えされて救われたと思うんですけれども、ただ、その後、産業経済部的には、景気、国の経済状況がよくなっているという判断をしているのかどうか。そこに着目をして支援していくということをしなければ、産業経済部的な仕事としてはちょっとどうかなと思うので、どんなに行動制限がなくなっても、いろんな仕事も始まったとしても、しかし景気動向や区内の中小業者の経営状況が改善されているというふうな判断に立っているというふうに考えていいんでしょうか、区のほうは。 ◎産業振興課長　 　昨年度、給付型を実施させていただいたときは、コロナ禍というところで感染の拡大もそうですけれども、休業要請等、事業制限が課せられる中で、営業ができないというところでは、やはり直接的な給付というところがまさに間髪入れずに必要な状況であったというふうに捉えてございます。先ほどの景況調査等でもまだまだ、もちろん景気が以前のようには回復していないというような状況は見えている状況ではございますので、経済が回復しているというような状況ではないという認識がございます。ただ、昨年と同様のそういったいわゆる事業制限がかかっていないというようなところでは、そういった直接的な給付ではなく、業務改善というようなところと景気回復の底上げというようなところで全体的な経済の回復を目指して施策を打っていくというようなところが必要と捉えてございます。 ◆小林おとみ　 　であるにもかかわらず、国のほうはいよいよ物価高騰対策で、補正予算も組んで支援策メニューを出してきたという中で、そのメニューには直接的な支援策がいろいろ並んでいるわけですよね。新しい今度の物価高騰の国のメニューで、事業者支援については、燃料費の負担軽減はもちろんですが、電気、ガス代、公共料金の補助、それから仕入価格上昇等により収益が減少した業者に対する経営支援、テナントに対する家賃などの固定費支援、中小企業等資金調達コストの低減、これは先ほど利子補給とかも継続したいというようなお話がありましたけれども、あと再生可能エネルギーの導入とかというようなことで、あと銭湯とかクリーニング屋さんとか、原油の影響を受けているところに対する直接的支援とか、そういうものがいろいろ並んでいるわけなので、こういうものを出されたときに、これについて区はどのように受け止めたのかなというのを知りたいんですけれども。国のメニューですね。 ◎産業振興課長　 　今、いろいろと挙げていただきました。そういった意味では、やはり産業の支援のまさに基本のところでございますいわゆる資金繰りの支援というようなところで、融資制度というところでは着目させていただいているところでございます。ただ、現状、臨時特別交付金を待ってということでは、やはり即効性に欠けるところがございますので、現在行われている経営安定化特別融資を見直して、早めに対応できるような形で進めているところでございます。また、その他いろいろと挙げられているところではございますけれども、区のみならず、東京都でも先ほど、そういった相談の窓口で専門家派遣でございましたり、機器を導入する際の助成金であったりという制度もございます。まさにほかの使える制度もいろいろと場合によってご紹介させていただきながら、区内の事業者の支援については、しっかりと対応してまいりたいと考えてございます。 ◆小林おとみ　 　前回、家賃助成をしたところ、先ほど相談がないという話がありましたけれども、補助金というか、いろいろ支援金を出しますよというふうに施策がはっきりするから相談が来るんだと思うんですよ。使えるのか使えないのかという思いで初めて飛びつくわけですよね。そうじゃないときに相談なんてなかなかいかないですよ。そう考えると、前の家賃助成とか、あるいは事業継続支援金とか、区の独自の支援金とかを利用した方々、4,000件近い方々がいた。これは、区は本当は7,000件かそこらを見通したんだと思うんですよね。実際は3,000件ぐらいで終わったんだったかな。そんな認識でおりますけれども、その方々のところには今どうなっているかということを調査するとか、次の支援に何を求めているのかとか、そんなことをつかむということはしませんか。やったほうが私はいいと思うんですけれども、どうでしょうか。 ◎産業振興課長　 　今年度、主要産業の調査ということで行う予定にはなっております。そういった中で、コロナ禍もそうですし、こういった原油高、物価高騰の状況についても設問等は設けさせていただいて、区内の事業者さんの生の声をさらに聞き取って、状況の把握に努めてまいりたいと考えてございます。 ◆小林おとみ　 　国のメニューもやはり景気の今の状況を見ながら、それで原油高、物価高騰という問題が新たにのしかかっている。コロナでみんな疲弊しているところにのしかかっているからこそ、支援が必要だということが出てきたんだと思うんですね。だから、しっかりと板橋区もそこに立って支援をやらないと、取りあえず落ち着いたと、次の先のことだけということでは、国の方針ともちょっとずれてくるんじゃないかなと。だから、きちんと直接支援ということについてぜひ検討をお願いしたいと思っていますのと、融資の先ほど、10割融資のところが特にたくさん利用されているということなんですけれども、事務概要などを見ますと、小規模事業者経営支援という融資があります。これが数が出ていないんですけれども、ちょっと変な質問していますけれども、融資をもっと広げる点でも、経営支援の10割融資のところだけでいいんだろうかと。ほかの全体の融資のところは改善しなくてよろしいんでしょうかということを知りたいんですが。事業概要ですと59ページになります。ここに計画が載っていて、そして実績も後ろのほうにありますが、小規模事業者経営改善資金融資（マル経融資）の実績がよく分からないんですけれども、これを先に進めるという計画はないのかどうか。 ◎産業振興課長　 　すみません、融資制度についてのご質問でございます。経営安定化特別融資につきましては、通常融資を行う際に、信用保証料というものがかかってまいります。それの信用保証料がまず全額補助させていただいているというようなところと、あとは経営安定化特別融資、全体では８年間お借入れできることにはなるんですけれども、その当初の４年間につきまして、利子を全額負担させていただくというようなものになっておりますので、まさに事業者様からすると、一番効果的な融資制度にはなっているというようなところでございます。あと、ご質問の小規模事業者の経営改善資金のところでございますけれども、ちょっと見にくくて申し訳ないんですけれども、裏面めくっていただいて60ページに実績は記載させていただいているかと。 ◆小林おとみ　 　そうなんですが、件数を知りたいんです。 ◎産業振興課長　 　小規模事業者ですと、すみません、後ほど資料でお出しさせていただいてもよろしいでしょうか。 ◆小林おとみ　 　もう一つ、すみません、その上の商店街振興の融資についてもゼロなんです。これは、実績でもゼロが出ていまして、実績ゼロで計画もゼロということになっているんですけれども、何で実績ゼロで計画もゼロなんですか。 ◎産業振興課長　 　商店街振興融資は、なかなか今、ご利用はいただいていないというようなところがございまして、計画上ゼロにはなっているんですけれども、融資必要だということであれば、そこは対応が可能になってまいります。ただ、ここ数年なかなかこの融資制度をお使いいただいていないというところがございまして、一応設けてはいるところではございますけれども、ずっと使われないということであれば、今後見直し等の検討も必要になってくるかと思ってございます。 ◆小林おとみ　 　融資の話がずれるといけないので、ただ区としてやるべきこともちゃんとやってもらわないといけないなと思って質問しているんですけれども、商店街でも制度がある以上、目標はせめて１は１でも出さないと、仕組みがあるのに目標ゼロというのはないんじゃないかなと私は思って聞いてみたところです。それで、融資のところも、先ほどの経営安定化融資ももちろん、新たに物価高騰もつけてという方向も示されましたけれども、それだけではなく、全体として底上げをぜひお願いしたいと思います。そんなところでいいです。 ○委員長　 　以上で質疑並びに委員間討論を終了し、意見を求めます。意見のある方は挙手願います。 ◆杉田ひろし　 　新型コロナウイルス感染拡大に伴います緊急事態宣言下におきまして、強力な行動宣言が課せられた状況において、区は現在も実施しておりますけれども、経営安定化特別融資等支援金の給付を実施してきたところでございます。現在、これまでの強力な行動制限や事業制限が解除されてきており、先ほどもこれまでもご説明ありましたけれども、区の支援といたしまして、デジタル環境構築補助金などの業務のＤＸ化や地域通貨いたばしＰａｙ（仮称）の導入など、中長期的な視点で業務改善や景気回復につながる支援にシフトしている中で、我が会派といたしましては、直ちに本陳情が求めている給付型支援を実施する状況ではないと判断し、本件陳情については、不採択を主張いたします。 　しかしながら、現在、原油高、原材料等の価格が高騰している状況下、影響を受けている中小企業の皆様への対策強化が必要であると認識をしておりますので、区としても、そして、先ほど質疑で確認させてもらいましたけれども、国や東京都、関係機関とも連携しながら、中小業者の皆様に寄り添った対策をしっかりと図るよう要望いたします。 ◆しば佳代子　 　新型コロナウイルス感染症で大変な中で、またさらにこういう原油高、原材料高騰、円安ということで、打撃を受けている中小企業もそうなんですけれども、子育て世代生活者の方々が様々大変な思いをしているということなんですけれども、今先ほどご説明いただきました区としても、経営安定化特別融資、新型コロナウイルスだけではなくて、今回のようなものにも対応していく、いけるようにするというお話もありました。また、間接的な支援もしていくというお話がありましたので、区としてもさらに頑張っていただきながら、給付型に関しては、今回、臨時交付金が９億円、昨年行ったのが11億6,300万円ということで、これに全てを使うということにもいかないと思いますので、給付型ということになりますので、我が会派といたしましては、不採択を主張させていただきます。 ◆荒川なお　 　我々としては、本陳情採択を主張します。先ほどもありましたコロナの行動制限が解除されているということですけれども、まだコロナ前の景気のそれ以前によくなっていないという答弁もありましたし、しかもそのコロナ前では、消費税が10％に増税された直後でしたので、そのときよりもよくなっていないというふうになると、やはりまだまだ何らかの支援、また給付型というところで今の支援だけではやっぱり十分でないからこそ、こういう陳情が出ているのかなと思います。やはり国が物価高対策として、補正予算を５月31日にこの間出ておりまして、またこれからも審議しますけれども、今回項目でいろいろ出ている中で、これがほとんど採用されていないと。しかも、先ほども言いました今年度やると言っていた5,000社の実態調査、これはまだやっていない。声も聞き切れていないという中で、そういう判断をするということはなかなかできないのではないかなと思います。中小企業、特に板橋区、多く存在します。それで、区内経済を支えている人たちでありますので、こういった方々への対策というか、やはり区の対策が不十分だと言わざるを得ませんので、しっかりとした対策、給付型支援という形でやっていただきたいという意味で、本陳情は採択を主張します。 ◆しいなひろみ　 　不採択を主張されていただきたいと思います。不採択を主張されているほかの党派の方と重複してしまうのですけれども、やはりせんだっての答弁でも、現行の経営安定化特別融資の要件を見直すなど、区としての何かできる対策というのを今後スピード感を持って対応していくということに期待をしたいのと、あと給付型ということですので、なかなか１万7,000社以上ある区内の事業所にどれだけ支援ができるかというところでは、もっともっと寄り添った形でのサポートが必要だと思います。 ○委員長　 　よろしいですか。では、以上で意見を終了いたします。 　これより表決を行います。 　陳情第212号　原油高、原材料高騰、円安進行の打撃から経営難に直面する中小業者への支援を求める陳情を採択することに賛成の方は挙手願います。 　　　　　　　　　賛成少数（２−６） ○委員長　 　賛成少数と認めます。 　よって、陳情第212号は不採択とすべきものと決定いたしました。 ◆小林おとみ　 　少数意見を留保します。 ◆荒川なお　 　少数意見を留保します。 ○委員長　 　少数意見の留保を認めます。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　それでは、次に、議案審査を行います。 　初めに、議案第45号　東京都板橋区立グリーンホール条例の一部を改正する条例を議題といたします。 　本件について理事者より説明願います。 ◎文化・国際交流課長　 　おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。では、私のほうから、議案第45号　東京都板橋区立グリーンホール条例の一部を改正する条例につきましてご説明をさせていただきます。議案書の11ページ、議案説明資料では７ページ、また新旧対照表では15ページに改正内容が記載されてございます。説明は、議案説明資料のほうで行いますので、資料の７ページをご覧いただきたいと思います。初めに、項番１の改正理由でございます。グリーンホール７階に配置しておりました子ども家庭支援センターが移転したことに伴いまして、会議室を新設し、その使用料を定めるものでございます。次に、項番２の改正概要でございますけれども、グリーンホール７階に701から703会議室を追加し、それぞれの使用料を設定いたします。各会議室の午前や午後の区分ごとの使用料につきましては、お手元の資料の表に記載した額となります。こちらをホール及び会議室の使用料を定めている条例の別表に追加させていただきます。最後に、項番３の施行期日は、規則で定める日から施行いたします。説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
   ○委員長　 　では、本件に対する理事者への質疑並びに委員間討論のある方は挙手願います。 ◆大野治彦　 　ご説明ありがとうございます。幾つかお聞きしたいんですけれども、まずこちらの改修に当たっての費用と、改修するための業者さんを多分選定すると思うのですが、その契約についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎文化・国際交流課長　 　費用につきましては、これから業者を決めて設定するような形になりますので、予定価格の公表にもつながりますので、おおむね2,500万円程度を考えておるところでございます。契約の方式につきましては、一般競争入札で行いますので、契約管財課のほうの契約内容になります。 ◆大野治彦　 　それと、使用料の午前・午後・夜間とか出ていますけれども、この算出の根拠についてはどのように定められているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎文化・国際交流課長　 　こちらの使用料の設定につきましては、前回の使用料の改定が平成28年度に行われましたけれども、そちらの改定時に用いた算出根拠を用いて算定させていただいてございます。午前・午後・夜間とございますが、それぞれそちらの根拠を用いて算出させていただいておるところでございます。 ◆大野治彦　 　最後に、こちらの会議室の開始予定時期はいつか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎文化・国際交流課長　 　工事の着手は、本年10月から１月上旬までのスケジュールでございまして、利用の開始は、来年２月からを予定しておるところでございます。 ◆さかまき常行　 　よろしくお願いいたします。先ほど、使用料の算出根拠のご質問がございましたが、それに関連して１点だけ、グリーンホール内に５階にも会議室があるかと思うのですが、そこの利用料と比べて今回の７階における利用料というのは、どの程度近しいといいますか、５階の利用料と比べてこの７階の利用料というのはどういった評価になりますでしょうか。 ◎文化・国際交流課長　 　利用料の設定につきましては、それぞれの会議室の面積を案分して設定させていただいてございまして、その広さによって利用料が変わってくるという形になります。当然、今回701から703会議室を設定させていただきますけれども、そのときには、例えば701会議室のほうが面積が広いのに利用料が安いですとか、そういったそごがないような形で設定をさせていただいてございまして、そこら辺は考慮させていただいておるところでございます。 ◆さかまき常行　 　例えば５階に４部屋ぐらいあると思うんですが、定員等々によって値段も決まっていると思うのですが、開きというのはないのかなと思うんですが、そこだけ確認して終わりたいと思います。 ○委員長　 　使用料の算出根拠に基づいて、面積等でちゃんとなっているのかという確認という意味ですよね。 ◎文化・国際交流課長　 　おっしゃるとおり、その算出根拠に基づきまして、全ての皆様にお使いいただく会議室の利用料を設定させていただいてございますので、その辺のそごはございません。 ◆荒川なお　 　今、私も算出根拠のところを聞きたくて、ほかの委員からもあったんですけれども、気になるのは、私も大山で生まれ育っている関係でグリーンホールはかなり使っていましたけれども、やっぱり以前から高いなというのは、特にほかの集会場とかと比べても思うのですが、そこが全部答えられるか分からないんですけれども、グリーンホールだけ、例えばほかの施設とかも一部高いところはあるかもしれないんですけれども、この違いというんですか、なぜこうなるのかというのと、あと一つ気になっていたのが、今回701から703のところは、まだ利用人数というのは記載されていないんですけれども、ほかの部屋で見ると、例えば集会所で同じ面積のところよりも利用人数というのは少ないんですね。そうすると、条件としては、少ない人数しか利用できないのに利用料は高いわけなんですけれども、そういうところが気になっているんですけれども、そこについてをお答えいただきたいのですが、お願いします。 ◎文化・国際交流課長　 　まず、利用料につきましてですけれども、ほかの区内の施設のほうを確認させていただきまして、例えば701会議室が予定では71平米でございまして、定員は40名を想定しておるところでございますけれども、同等の施設というところでいいますと、熊野地域センターのレクリエーションホールの第１でございますが、こちらが76平米で、定員は50名でございますけれども、料金が2,850円でございます。701会議室の全日の料金が7,200円でございます。おっしゃるとおりかなり高いというところではございますけれども、理由を申し上げますと、利用者の負担率というものがございまして、グリーンホール全体でいいますと約61.9％が利用者の負担率でございます。ただ、一方、地域センターの利用者の負担率は、おおむね20％というところでございまして、利用者の負担率がかなり乖離があるというところでございまして、そこら辺のバランスを改定するために、４年に一度、使用料の改定をさせていただいておるところではございますけれども、今後どのような形でその辺の使用料が改定するような形になるのかというのは、まだ私のほうでも把握してございませんけれども、取りあえず区のほうで目標としております負担率が80％というのが設定されてございますので、少しずつ高くなってくるのかなというところで、そこら辺のそごがこれからグリーンホールとほかの地域センターとどういうふうにバランスを取ってやっていくのかというのが今後議論されるような形になるのかなというふうに考えておるところでございます。 ◆荒川なお　 　あと、２月のときにも報告事項でありまして、日本語学校として優先的に使われるというところであるとか、これも以前に質疑しましたけれども、保育室が認識が違ったらすみません。１つの部屋を使ったら、その使用者が隣の部屋というか、保育として使えるというところなんですけれども、そうすると利用条件として、要は先に埋まっちゃっているわけですよね。部屋として予約の条件が何分の１とかで少なくなるわけですけれども、そういったところもほかとは違いがあるのかなというふうに思っているんですが、利用料との関係で今のところそういうふうにはなっていないわけですけれども、考えなかったかなというのは思うわけなんですけれども、そこについても答弁をお願いします。 ◎文化・国際交流課長　 　そちらの利用につきまして、確かに701から703会議室は、日本語教室で優先で使わせていただくというのを今年の２月の区民環境委員会のほうで報告させていただいてございます。ただ、利用させていただく割合といたしましては、週間で考えますと１週間当たりの利用割合は22.2％、年間で考えますと17.1％ほどになりまして、それほど高い数字じゃないのかなというふうに考えておるところではございます。それを利用料で考える根拠という形には今のところ考えておりませんけれども、既存の会議室を日本語教室で使わせていただくという形じゃなくて、新しく会議室を設定させていただいて、そこから使わせていただくというところもございますので、区民の方の区民サービスは下がっていないのかなというふうには考えておるところではございます。 ◆荒川なお　 　区民サービスが下がっていないというところですけれども、全体として今、とても便利な場所ですし、あそこを使いたいというところは多いのかなと思うんですね。 　あと一つ、前回にこれもありましたけれども、保育室数のところで利用の在り方で、やっぱり前回説明いただいていますけれども、これから使用する人というところでは、知らないでこの２月から使用するというところとかがあるのかなと思うんですけれども、そこについて、例えばどういうふうに周知をしていくのか、今までからすると変わりますよね、確か。そういうところもちゃんと説明をしていかなければいけないと思うんですけれども、そこについてもどうやっていくのかを最後お聞きしたいと思います。 ◎文化・国際交流課長　 　おっしゃるとおり、保育室の利用も変わる予定でございまして、保育としてのサービスは拡充する方向で動いておるところでございます。ちなみに現況のサービスを説明させていただきますと、今、501、502と会議室がございまして、501会議室を保育室として使用して、502会議室を会議室として使う場合には優先利用ができるというところと、501会議室、保育室として使う場合は利用料が減免されるというサービスをさせていただいてございますけれども、それを701から703会議室のほうにも利用を拡大させていただくというところで考えてございますのと、来年の２月から会議室をつくらせていただいて利用を開始いたしますけれども、それからは、今までは保育の設備を利用者が設置することをお願いしておったんですけれども、来年の２月からは、指定管理者が設置をさせていただくという形でやらせていただこうかと考えておるところでございます。そちらの周知につきましては、おっしゃるとおり、今もインターネットを中心に周知をさせていただいてございますけれども、まだまだそこら辺の周知の認知度が足りないというふうに考えてございますので、区ですとか、財団のホームページですとか、ＳＮＳを中心にＰＲをさせていただいて、皆様にご利用いただくような形で考えていきたいと考えてございます。 ◆川口雅敏　 　１点だけお尋ねします。今、荒川委員から、使用料が高いというような話がありましたけれども、そこで確認したいんですけれども、７階の会議室が新たに設置されるわけですけれども、６階より下の会議室と比べると室内の照明や備品が新しくなるわけですよね。下の会議室のものと劣化度が違ってくると思うんですけれども、それは使用料にこの分は反映されているのかどうか、その辺はいかがですか。 ◎文化・国際交流課長　 　今回の使用料を算定させていただいた根拠が、27年度実績の施設維持管理の経費から算出してございますので、今回の使用料につきましては、そのような経費は勘案して使用料のほうには盛り込んでおるものではございません。 ◆小林おとみ　 　私も算出根拠についてお聞きしたいと思います。28年度の改定のときの区の考えは、維持管理費、人件費、それから減価償却費を入れて、そして面積か何か、原価にそれが全部入っているんだと思うんですね。だから、私もグリーンホールが高いという問題を区民から言われたときに、どう説明したらいいのかというのをお聞きしたいんですけれども、そもそも原価が高いんだと私は思っているんですけれども、グリーンホールの原価計算の根拠にある数字を教えていただきたいんです。 ◎文化・国際交流課長　 　原価の計算書でございますけれども、先ほど委員おっしゃったとおり、維持管理経費と人件費と減価償却費でございまして、それぞれの費用を合計したものが8,054万9,519円でございます。そちらから利用可能日数が345日、27年度ございましたけれども、それを割りますと１日当たりの原価合計額ができてきます。23万3,476円という形で出てきまして、この１単位当たりの原価をそれぞれの会議室の面積で案分をいたしまして、それぞれの会議室の時間帯ごとの原価を出しておるところでございます。 ◆小林おとみ　 　来年、再来年と改定の話が出てくることもあるでしょうから、参考までに資料をお願いしたいんですけれども、グリーンホールとそれから地域センターと一般的な地域にある集会室で、その原価の人件費、維持管理費、減価償却費が幾らになっていて、日数で割って幾らというのを３つか４つサンプルにして資料にしていただけないかなと思うんですけれども、どうでしょうか。 ◎文化・国際交流課長　 　今現状で資料ございませんので、後ほどご用意してお持ちしたいと思います。 ◆小林おとみ　 　あともう一つは、保育室の話は終わったので、昔７階は150名の会議室があったんですよね。南館ができるときに執務室になったか、記憶は定かじゃないですけれども、150名規模の集会室もまた必要なんではないかなという気持ちもありますが、柱が真ん中に入っていたりするので使いにくいところではありますけれども、今回は日本語教室のこともあり、いろいろ小さくすることも大事だなとは思うんですけれども、外国の方々の交流の場所とか、あるいは男女平等の交流とか、そういう新しい需要についてやはりそういう交流ができるような活動の場所をきちんと区として考えてつくっていくというか、そういう方向性もちゃんと持ってもらいたいなと思うんですけれども、そこはどうでしょうか。 ◎文化・国際交流課長　 　おっしゃるとおり、実際に区民の方にお使いいただく施設でございますので、いろいろな方のご要望をいただきながら、できるだけご要望に応えていくような形で、これからも門戸を開いて対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○委員長　 　以上で質疑並びに委員間討論を終了し、意見を求めます。 　意見のある方は挙手願います。 ◆大野治彦　 　区の施設は、使えば使うほど赤字になるというふうにお聞きしたこともあります。民間であれば、このような設定ではとてもじゃないけれども、無理だなという考えがありますけれども、先ほど、私の質問で答弁いただいたときには、適正な積算根拠に基づいての使用料の算出をされているということです。本議案に関しては賛成をいたします。 ◆さかまき常行　 　本議案に関しては、グリーンホールの新設される会議室の使用料を定める条例案であります。先ほど、算出根拠のお話もございました。グリーンホール内の他の会議室、確か例えば５階の定員30名の503であれば、午前中1,400円からだったかと思います。それから、504が確か定員60名で1,700円から始まっていたかと思いますので、グリーンホール内の他の使用料と比しても今回の使用料というのは、適正な範囲内であるのかなというふうに推定されるかと思います。そういったことからも、本議案に関しては賛意を表します。以上でございます。 ◆荒川なお　 　結論から申し上げると、本議案には賛成をします。料金の今、ないところにもう新たに部屋が使えるということで、料金の設定というところでは必要だというふうに考えます。これは２月のときにもありましたけれども、日本語教室ということで需要があるというところに、そういうところでもう含まれているということ。また、保育のことを先ほども質問しましたけれども、指定管理者のほうで例えば準備ができるであるとか、そういう意味では、以前よりも改善がされているというところではあるなというふうに思います。一つ、これから２月にオープンするに当たっては、まだ意見が聞き切れていないというところでありますけれども、相当な方からこういうふうにしてほしいというのが出てくるのかなとは思います。そういう中で、施設の改善の在り方とか、そこに合わせた料金の設定であるとかは、また2024年度に恐らく審議をすることになるのかなというふうに思うんですけれども、そういう中でしっかりと改善をして、また保育のところでは、以前には専用の部屋があったわけですから、そういうこともほかの団体から要望も聞いていますけれども、そういうことの設置もひっくるめて考えていただきたいということを求めて、本議案には賛成をします。 ◆しいなひろみ　 　本議案には、賛意を表したいと思います。2,500万ぐらいの改修費もかかるということですが、先ほどご説明いただいたように、積算根拠としても特に問題はないのではないかなと思いまして、賛意を表します。以上です。 ○委員長　 　以上で意見を終了いたします。 　これより表決を行います。 　議案第45号　東京都板橋区立グリーンホール条例の一部を改正する条例を原案のとおり可決することにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○委員長　 　ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第45号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、報告事項に入ります。 　初めに、農業委員会報告について及び東京二十三区清掃一部事務組合議会の会議結果については、既に配付してあるとおりでございますので、特段の質疑がなければご了承願います。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、専決処分の報告について、成増地域センターにおいて発生した漏水事故に係る示談処理についてを議題といたします。 　本件について、理事者より追加の説明はありますでしょうか。 ◎地域振興課長　 　よろしくお願いいたします。今回の成増地域センターにおいて発生しました漏水事故に係る示談処理の事故発生場所と管理責任について補足説明させていただきます。成増地域センターは、地上12階、地下３階建ての共同住宅や店舗から構成される成増アクト１建物の４階と５階に入居、区分所有しております。そして、集会施設等の運営をしているところです。また、西友成増店は、同建物の地上３階から地下１階に入居してございます。漏水の原因となりました場所は、成増地域センターの楽屋の手洗い設備でして、ここは区で専用使用しているところでございます。こうした専用使用部分における日常の管理は、管理組合の管理対象外となることから、本件については、区に責任が生じているというものでございます。説明は以上です。 ○委員長　 　本件について質疑のある方は挙手願います。 ◆杉田ひろし　 　確認なんですけれども、損害賠償額、示談金額が12万4,260円ということでありまして、この示談金を支払ったことに伴いまして、この冷蔵庫２台の所有権はどうなったのかなということが、またはもう使い物にならなくなって処分されたのかなとは思いますけれども、その辺の確認と、もし処分したとした場合ですと、リサイクル料金とかもろもろかかってくるかと思うんですけれども、そういった仮に処分だということであれば、処分費を含めての示談金なのか、損害賠償金なのか、その辺の確認だけお願いいたします。 ◎地域振興課長　 　ただいまのご質問のあった件でございますけれども、冷蔵庫２台につきましては、処分をしてございます。処分したものにつきましては、きちんと処分を行ったという書面を頂戴しているところです。具体的な示談金額でございますけれども、冷蔵庫２台分とこの冷蔵庫を処分した費用の合算となっておりまして、まず冷蔵庫１台が７万4,700円、もう一つの冷蔵庫が３万3,500円、処分費１万6,060円という金額で、トータルで示談金額12万4,260円となっているところでございます。 ◆荒川なお　 　１つお聞きしたいのが、先ほど成増地域センターの楽屋の手洗い場で起きているということなんですけれども、それでこの点検というのがどのようにされていたのかというところ、例えば気になっているのが、成増地域センターだけの問題なのかというのもあるんですけれども、それがどのようにやられてきたのかというのをまずお聞きしたいので、お願いします。 ◎地域振興課長　 　まず、こういった水回りのところの施設点検でございますけれども、日常的には、この給水管につきましては、軽微な水漏れやおかしな音が発生した段階でまず点検するという日常点検に頼るところが大きいです。そして、あと区のほうでは、区施設保全のてびきというものに基づく適切な管理の徹底というそういった文書が発出されておりまして、その点検のこういった手引の内容によりますと、こちらのような洗面器であるとか、水栓などのぐらつきや水漏れにつきましては、年２回、推奨しているやり方としては、５月、11月その２回に点検するようにというような、保全の手引というものに則って点検をしているところでございます。 ◆荒川なお　 　今答弁あったように、例えば音がしてからとかいうところで、その対応では今回の件も考えると遅いんじゃないかなと。あと、年に１回というのもそれでいいのかというところと、あと私、全部ほかの施設がどうなっているかとか分かりませんけれども、建物の併設しているとかになると、当然民間であるとか、ほかのところにも迷惑になるというのはあると思うんですけれども、今後これを改善する考えというか、だからもっと頻繁といったらあれですけれども、年２回じゃなくて、もうちょっと期間を短くして点検をするであるとか、そういうのもほかの地域センターとか、所管を持っている施設とかもひっくるめて改善をする手引とかに何か盛り込んでいくとか、そういうことをしなきゃいけないんじゃないかと思うんですけれども、そこについてのお考えをお願いします。 ◎地域振興課長　 　今回の事故を受けまして、当然全地域センターには注意喚起をしたところでございます。やはり職員による定期的な施設巡回でしかこれをキャッチすることはできないと思っておりますので、そこのところを意識的にやっていくということに尽きると考えておりますので、今まで年２回の定期的な検査というだけではなく、日常的に水回りについては気をつけて回るようにというような指示を今しているところでございます。今できることは、やはりそういったことが最善の措置ではないかなと考えているところです。 ◆荒川なお　 　やはりそれでは、また同じことであって、例えば水漏れだから下に大体起こるわけですけれども、その施設を使いたい人が使えなくなるとか、そういうふうになったら本当に意味がないので、今回まだ徹底だけなんですけれども、それはしっかりやっているかやっていないかとか、そういうところもしっかりと確認を今後やっていただけたらなと思います。 ◆川口雅敏　 　今課長からお話がありましたように、再発防止について今あったんですけれども、もう一度確認をさせてください。再発防止について所管としてはどう考えているのか、その辺をもう一度お答えください。
   ◎地域振興課長　 　やはり人様に損害を与えるというようなことがあってはならないと思っておりますし、適切な施設管理というのは、施設を管理している地域振興課としては、きちんと守っていかなくてはいけないことだと思っておりますので、今まで以上にきちんと定期的な施設循環を行うとともに、区施設保全の手引に基づく適切な管理の徹底を今後も続けていきたいと思っております。以上です。 ○委員長　 　本件につきましては、この程度でご了承願います。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、令和３年度東京都板橋区一般会計予算繰越明許費に係る繰越計算書について、まだ来ていないのか。ごめんなさい。しばしお待ちください。 　次に、令和３年度東京都板橋区一般会計予算繰越明許費に係る繰越計算書について、転出・転入手続きのワンストップ化に係るシステム改修事業についてを議題といたします。 　本件について理事者より追加の説明はありますでしょうか。 ◎区民文化部長　 　お手元に本委員会向けの資料をお出ししているところではありますけれども、本件につきましては、令和３年度の年度末に補正予算を提示させていただいた部分につきまして、転出・転入手続のワンストップ化ということで、システム改修事業経費を算出していたところで議決をいただいたところでございますが、そのうち項番３の翌年度繰越額に書いてございます825万円が繰越しということで、４年度予算のほうに繰り越されたというような状況でございます。この事業につきましては、資料裏面をご覧いただきたいんですけれども、現在ですと転出届を来庁か郵送手続で行っていたものを、下に書いてあるとおり、マイナポータル等を経由しましてオンライン上で手続ができるというようなシステムの改修を予定されているというところでございます。こちら、最終的なスケジュールとしましては、上の表に戻りますけれども、スケジュールの項に書いてあるとおり、来年の２月からサービスを開始する予定ということで、この825万円を充てていくというものでございます。雑駁ですが説明は以上でございます。 ○委員長　 　本件について質疑のある方は挙手願います。 ◆川口雅敏　 　この資料によると、システムの改修を実施し、来年の２月頃、今説明がありましたけれども、ワンストップサービスを開始するというふうに記載をされておりますけれども、この改修するシステムは区役所の中にあるのか、本庁舎以外の別の場所にあるのか、その辺はいかがでしょうか。 ◎戸籍住民課長　 　遅れて申し訳ございませんでした。川口委員のご質問にお答えしたいと思います。まず、改修するシステムなんですけれども、そのシステムは、住民記録システムという名称でございます。ＩＴ推進課が契約管理をしているシステムで、戸籍住民課としては、本庁１階と各区民事務所に端末が設置され、使用してございます。システム改修作業につきましては、契約をしたベンダーが自社で行い、改修プログラム完成後にシステムへ適用するという形になってございます。 ◆川口雅敏　 　次は、システム改修のスケジュールを教えていただけますか。 ◎戸籍住民課長　 　システム改修のスケジュールなんですけれども、実際には、戸籍住民課で予算を計上しているんですけれども、ＩＴ推進課に執行委任をしておりまして、ＩＴ推進課がベンダーとシステム改修についての委託契約を行っているところでございます。法改正に伴う住民記録システムの改修につきましては、Ｊ−ＬＩＳから改造仕様書というもので必要な改修項目が示されているので、それを基にベンダーは現在、システム設計と同時に開発を行っているところでございます。12月からシステムへの適用と検証を行う予定でございます。 ◆川口雅敏　 　１点聞きたいんですけれども、５月26日に区長から議長に宛てて出た予算の繰越明許費計算書なんですけれども、この予算の額を見ると1,175万9,000円となっておりますけれども、繰越額が825万となっておりますけれども、この差額はどのように取り扱ったのか、その辺はいかがでしょうか。 ◎戸籍住民課長　 　まず、繰越額に関わる差額なんですけれども、まず令和５年２月頃のサービス開始に向けまして、当初は総務省より、令和４年度予算への計上が予定されておりました。その金額が今、川口委員がおっしゃっていただいた1,175万9,000円になります。また、これが実は２つの改修経費に分かれておりまして、まず今回繰越しをした825万円につきましては、住民記録システムの改修経費。それと併せまして、申請管理システム関連連携機能構築経費、これが350万9,000円となってございます。この２本立てで当初1,175万9,000円を予算計上したところ、総務省が早期の事業着手を行うよう令和３年度補正予算への急遽変更がされ、補助要件として各自治体においても、令和３年度中の補正予算措置と補助金の申請を行うこととされたため、板橋区においても経費1,175万9,000円を３月補正に計上したところでございます。ところが、その後、国におきまして申請管理システム関連連携機能構築につきましては、４年度予算での措置となるため、350万9,000円につきましては繰越しをせず、令和３年度の不用額として対応することとなりました。以上です。 ◆さかまき常行　 　よろしくお願いします。３年度予算で計上した中で、補正で年度末ですので、実質的な取組としては、今まさに始まったところかと思うんですが、現状での進捗と、あとまたこのシステム全体としては、様々例えば情報公開及び個人情報保護審議会ですとか、そういったところの審査も受けるべき案件かなというふうに思っております。現状の進捗は順調に令和５年２月に向けて進んでいるのかどうかの確認と、それから、実際にこの事業全体が個人情報等の保護審とかの俎上にのる時期といいますか、どのぐらいのそういう意味での予定というのですかね、スケジュール感を教えていただければと思います。 ◎戸籍住民課長　 　サービスの開始に向けましては、５年２月実施に向けまして国からガイドラインが１月に示される予定なので、１月頃には区民の皆様に周知を行う予定となっております。運用につきましては、また国から事務処理要領が秋頃に発出されていると聞いておりますので、特別区の事務レベルの研究会で情報を共有しながら、運用を検討していくという形を今取ってございます。あと、もう一点、個人情報の部分なんですけれども、申請管理システムと住民記録システムを連携させることにつきましては、保護審に諮る必要がないと認識しております。国のぴったりサービスと接続するマイナポータル申請管理の保護審は、別途、ＩＴ推進課が行っているところです。 ◆荒川なお　 　まず確認のような形になるんですけれども、裏面には、図面にもいろいろ転出届の時と転入届の時というところが書かれていて、現在はオンラインでという形では全くできなくて、郵送か直接来るかというところでしか選択肢がないということでいいんですか。そこをまず確認したいんですが。 ◎戸籍住民課長　 　現在の異動の届け、転出届なんですけれども、実際に窓口に行くほかに郵送でできるのと、もう一つ特例転出という制度がございます。特例転出につきましては、マイナンバーカードを持っている方が転出先と転入先にマイナンバーカードを持参すれば転出証明書が不要になるというもので、ご本人は２度来所しないといけないんですけれども、ほぼこのワンストップサービスに近いような形のものを今も実施しております。ちなみに、こちらの件数もやはりマイナンバーカードの交付率の向上に伴って件数が増えているような状況です。 ◆荒川なお　 　それで、気になったのが転出、こういうのも裏面の真ん中ら辺に囲いで書いてある転出届は来庁または郵送でできるという、転入の場合は来庁しなきゃいけなくなるわけですけれども、それで、ここでオンラインでできるようなって便利にはなるんですけれども、実際に転入届、本来ほかの自治体から転入届、この人が来ますよというデータとかが来るのかなと思うんですけれども、例えばその方が来ない、来るはずの人が来ないとかいうことがあるのかなと想定できるかとは思うんですけれども、そういう場合にはどういう対応をされることになるんですか。 ◎戸籍住民課長　 　今回、オンラインで転出届をするのは、あくまでも転出予定ということの処理になるので、実際に転入届けをされないと住所がそちらに異動して完結したということにはならないような状況です。 ◆荒川なお　 　ということは、転入届が板橋に来るときにしか個人情報というか、自治体間で個人情報が届出が出る前にはまだ来ないということでいいですか。ちょっとそこを確認したかったんです。 ◎戸籍住民課長　 　今のお答えなんですけれども、板橋区に住んでいらっしゃる方がこのシステムを使って転出の届けをされて、転入をされないというところを心配されていると思うんですけれども、マイナポータル上において一定期間転入がされなかった場合には、予定についてのデータもなくなってしまうので、何もなかったことになってしまうということです。 ◆荒川なお　 　私、ちょっと心配しているのは、やっぱり今回便利になる分、何もなかったことになるというところですけれども、例えばいたずらというか、事件とか事故とかもやりやすくなってしまうかなというところでは、なりすまして誰かがそういういたずらとかでやるというところもありますし、先ほど個人情報の話もありましたけれども、そういったところについての対策というところがあまり見えないんですけれども、そこについて最後答弁をいただきたいんですが、お願いします。 ◎戸籍住民課長　 　マイナポータルの安全性につきまして、今おっしゃるように、なりすまし等により特定個人情報を搾取されたりすることがないように、利用の際には、情報セキュリティーとプライバシー保護に配慮した厳格な本人認証を実施することとしています。具体的には、マイナンバーカードの暗証番号の中でも公的個人認証という６桁から16桁までで、ご本人がカード交付時に設定をする暗証番号なんですけれども、その番号と併せて利用者証明用電子証明書の暗証番号４桁、こちらのほうと２段構えで対応していただくことになっております。 ◆荒川なお　 　あと１つだけ、全国でやられるということで、絶対ミスができないという、何でもそうなんですけれども、という中では、先ほどほとんどのことがＩＴ推進課のほうでやるというところはどこまで答弁できるか分からないんですけれども、例えば職員の体制であるとか、そういったところは期間までに強化をするとか、そういうことはあるのかというのもちょっと確認したかったんですが、分かればなんですが、答弁できますか。 ◎戸籍住民課長　 　このシステムを導入することによって、すぐに大きな職員体制が変動するとは認識をしていないんですね。それで、だんだんこの制度が周知されて、窓口に来る方が少なくなられたりすると、もちろんその分の業務というのは減ってくるとは思うんですけれども、実際にこのためにこのやり方が分からないといってフォローしたりとか、あとお客様がこのウェブ上で転出の届けを出されたときに、その転出届を職員のほうで一旦確認するという作業も発生してくるんですね。なので、職員体制が大きく変わるとは今の時点では認識していないんですけれども、５年の１月に国からガイドラインが発出されて、全ての市区町村で全体の連動テストというものがあり、その指示で実施される予定と認識しております。 ◆しば佳代子　 　ワンストップ化ということで、画期的なことのように感じるんですけれども、かなり前からなぜできないんだろうとずっと思っていたんですが、板橋区はこれからになるんですけれども、ほかのところではもう実施されているところとかあるんでしょうか。 ◎戸籍住民課長　 　今しば委員のご質問は、書かない窓口と言われているような…… ○委員長　 　他の自治体でやっているところはありますかという質問です。今のこのシステムの変更があるじゃないですか。これが例えば同じ時期に同時に他の自治体でやるものなのか、先行してやっている自治体があったのか、そういう他の自治体の状況ですよね。 ◎戸籍住民課長　 　この引越しワンストップにつきましては、全国一律で２月スタートになっております。 ◆しば佳代子　 　転出をすると同時に、転入がされるということになりまして、今までずっとこれがなぜできないのかなというふうに思っていた理由としては、来月、参議院選挙が行われますけれども、選挙のときに自治体にいなきゃいけない期間、また転出をして転入をした自治体にいなきゃいけない期間にタイムラグがあったときに、選挙ができない空白の期間があるんですけれども、そういったものがなくなるというような、これですと転出をしてすぐに転入をするというふうになるので、そういった空白の期間がなくなるというふうに考えてよろしいのでしょうか。 ○委員長　 　それは恐らく選挙管理委員会で選挙人名簿の登録の時期とか、そういった話になってくるかと思うので、答えられますか、戸籍住民課で。 ◎戸籍住民課長　 　まず、この事業によってマイナポータルからオンライン申請で来庁せずに転出届をすることが可能となって、マイナポータルから新住所地に転入予定情報が送達されて、事前に準備することが可能になります。一方で、転入届はこれまでどおり来庁が必要になるんですけれども、異動の情報は、選挙管理委員会も使用する住民記録システムに速やかに反映されるので、この事業によって選挙に際する影響は、今とあまり変わらないという認識です。 ◆しば佳代子　 　ありがとうございます。分かりました。こちらの責任もあるということに、多分出向いていかなきゃいけないので、転入届をしなきゃいけないという意味では、同じというふうな認識をしました。ある意味、今回３月の総括でも行わせていただいたんですが、書かない窓口というのをこれから推進していかなきゃいけないのかなというふうに思うんですけれども、ある意味書かない窓口になるのかなというふうに思うんですけれども、この辺についてはどうでしょうか。 ◎戸籍住民課長　 　今、しば委員のほうからおっしゃっていただいた書かない窓口なんですけれども、様々な形がありまして、例えば深谷市のように、窓口で職員が聞き取りを行って、市民に代わって必要な申請書の作成を支援するといったものもございますし、23区においてもスマホ等で事前の入力によって窓口で記入をする負担を軽減して、時間短縮を図るといったシステム検討をしている自治体もございます。自治体の規模や窓口の体制によって方法は様々と認識しておりまして、板橋区では、本庁舎１階に総合窓口を有しておりますので、板橋区として望ましい区民にとって便利な方法を引き続き検討していきたいと考えております。先ほどから申し上げていますように、来年２月開始予定の転出・転入手続のワンストップ化が進めば、マイナンバーカード所有者は転出届がマイナポータルからオンラインで申請されることで、転出届のための来庁が不要となり、転入窓口においても、届け書記入の負担が一部軽減されることになります。繰り返しになりますが。 ◆小林おとみ　 　先ほどの説明でよく分かったんですけれども、行政にとっては、転入届が大事ということだと思ったんですね。転入届が出されなければ転出届は抹消されていくという話でしたから、そうすると転入届が大事で、今度のシステムでも、転入届は必ず本人に来てもらうというふうになっているという点で守られるんだという話なんですけれども、そうすると、転出届のほうは、一定程度作業が緩和しても大丈夫。逆に言うと、転出届は出さないで転入届だけ出しに来た人がいた場合には、窓口はどんな対応をするんですか。このシステムじゃなくて、通常です。一般的にふだん。転入届だけ出して、転出届が出されていない場合。 ◎戸籍住民課長　 　転入地にその方が窓口に行ったときに、転出証明書を求められると思うので、今だと転出証明書を取ってきてくださいねというご案内をしていると思います。 ○委員長　 　していると思いますではなく確認していただいて、明確な答弁をお願いいたします。改めて答弁を求めます。 ◎戸籍住民課長　 　申し訳ございません。転入をするに当たっては、転出の届けをしていただかないといけないので、窓口で証明書を取っていただくか、郵送で取っていただくか、また特例転入の先ほどのマイナンバーカードを使ったやり方で取っていただくか、いずれかの方法で転出の届けをしていただいております。 ◆小林おとみ　 　そうしますと、転出届について、マイナポータルではない方法でも、今郵送だけでしょうけれども、そうじゃないオンラインというようなことというのは、簡素化する方法というのはあるんでしょうか。できるんでしょうか。 ◎戸籍住民課長　 　今の特例転入だと、マイナンバーカードを持っていけば、転出の手続と転入の手続ができるんですけれども、ご本人が必ずカードを持って２か所に来庁しなくてはいけないということになるんですね。ただ、今回のこのワンストップが実施されれば、転出の届けのときには、マイナンバーカードを持って役所に行くことが軽減されて、サイトにご本人が転出届を入力することで、転入地に行くというところになるので、今、委員がおっしゃっていたものをよりよくするものが今回のワンストップになります。 ○委員長　 　本件につきましては、この程度でご了承願います。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、マイナンバーカードの交付状況等についてを議題といたします。 　本件について、理事者より追加の説明はありますでしょうか。 ◎戸籍住民課長　 　マイナンバーカードの５月末時点における申請と交付の状況について報告をいたします。まず、国の施策、マイナポイント第２弾は、９月末までにマイナンバーカードを申請された方が対象であり、また５年２月末までにポイントの申請をしないと付与がされないため、この期限を意識しながら取組を進める必要がございます。まず、５月末現在において、申請率は56.5％、交付率は49％でございます。引き続き、目標を目指して取組をより加速していく必要があると認識しております。まず、まん延防止等重点措置の適用により、一旦地域における出張申請受付が休止しておりましたが、５月から再開をしており、先週末の６月４日の板橋地域センターでは461名、５日の大谷口地域センターでは453名と、多くの方が来所されました。引き続き、８月20日の成増アクトホールを含めて、多くの方の申請サポートができるよう取り組んでまいります。また、６月１日より、18地域センターにおいて証明写真撮影を含む申請受付をスタートいたしました。そのほかにも、後期高齢医療制度の該当者への交付申請書の発送や、75歳未満のカード未取得者の方々に国から申請用ＱＲコード付きマイナンバーカード交付申請書が送付されるなど、国においても申請勧奨が予定されています。国の申請勧奨と併せまして、区の独自の申請勧奨を計画的に頑張っていくことと、また申請したにもかかわらず予約が取れずカードが受け取れないということがないように、交付体制についても区民事務所と調整をしながら、またポイント付与につきましても希望される全ての方がポイントを得ることができるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。以上です。 ○委員長　 　本件について質疑のある方は挙手願います。 ◆川口雅敏　 　まず、この資料の申請と交付の促進の３段目、地域センター申請受付とありますけれども、これを詳しく説明していただけますでしょうか。 ◎戸籍住民課長　 　まず、区民の利便性の向上を目的に、証明写真の撮影を含むマイナンバーカードの申請補助業務を６月１日より18地域センターで担っていただくこととなりました。身近な地域で無料の写真撮影つき、手ぶらで簡単に申請できるという出張申請受付の取組を区内18地域で常設の窓口として開設をしていただきます。出張先でのイベントではないため、補助金を財源とする2,000円の商品券は該当しませんが、国のマイナポイント第２弾の締切りも９月末までにカードの申請をした方とされているので、マイナンバーカードの作成を考えておられる方がマイナポイント付与を受けることができるよう、地域振興課と連携をしながら、周知や支援に努めていきたいと考えております。 ◆川口雅敏　 　今、18地域センターでの受付の件数はどの程度と見込んでいるのか、その辺はいかがでしょうか。 ◎戸籍住民課長　 　今６月からスタートしたばかりなんですけれども、今後周知が進み、区民に情報が浸透していけば、徐々に申請も増えてくると今考えております。想定している件数としましては、今、区役所の２階の窓口の平均が大体１日二、三件なんですね。そのことを踏まえまして、各地域センター18地域センターで１日想定30件、それを週に20日間で月に600件程度を見込んでおりまして、６月から３月までの10か月で6,000件、この6,000件になることでポイント数も１ポイントちょっと引き上がることになります。 ◆川口雅敏　 　最後、地域センターで手続が取れるということは、利便性がよくなって非常にいいことだなと思っておりますけれども、地域センターとの連携を深める方策として、戸籍住民課ではどのようなことを考えているのか。あるいは、もう既に行っているかどうか、その辺はいかがでしょうか。 ◎戸籍住民課長　
   　取組の状況なんですけれども、今回の実施に当たりましては、まずＰＴによりまして地域センターとの調整・連携を行いながら、区民にとってよりよい支援方法を検討してきた経緯がございます。まずは、この取組を多くの方々に知っていただいて、地域センターで申請できることを周知していく必要があると思っております。新たにスタートしたばかりであり、区民の皆様のご意見も頂戴しながら、より利便性の高い地域センターでできることを引き続き、地域振興課と連携しながら検討していきたいと考えております。 ◆さかまき常行　 　よろしくお願いします。申請率と交付率についてお聞きしたいと思います。令和４年度末で75％を目指しているんですが、この資料でいいますと６月以降、月々申請が9,850件を目指すと。交付のほうが１万3,800件というようになっております。まず１つ申請の件数なんですが、出張申請を始めたときにはかなり盛況で、やはり申請勧奨というのはうまくいったのかなというふうにも個人的には捉えてはいるんですが、まん延防止等の期間もあるんですが、この9,000件というのはかなり高い目標なのかなと思うんですが、そこのもくろみといいますか、まず申請の件数についてはできそうなのかどうかということをお聞きしたいと思います。 ◎戸籍住民課長　 　年度末75％を目標値として掲げており、単純に割り返すと9,000ちょっとの数になるんですね。確かに少しハードルが高いというところはあるんですけれども、ただ国も含めていろいろ勧奨の取組を行ってくるので、国の取組プラス区の取組で少しでも上げていくことを考えています。今、出張申請のことをおっしゃっていただいたんですけれども、出張申請自体11月の末から、コロナの関係で12月の中旬で一回終わってしまったんですけれども、その期間中に申請された方は１万358名いらっしゃったんですね。それで、今回再開をしまして、今４地域が終わっているんですけれども、その４地域でも1,821名の方が来られていて、今現在17地域終わった状況で、１万2,179名、全体からすると2.1ポイント引き上がっています。これに国からもまた今取得されていない全国民の方に、またＱＲコードつきの申請書が発送されます、計画的に。前回、令和２年に同じような取組がされたときもかなりポイントが上がったと認識しているので、国の取組と区の取組と相乗効果を図りながら、どうにか目標値を定めて頑張っていきたいと思っております。 ◆さかまき常行　 　承知しました。逆算の月々の目標という側面もあるとは思うんですが、いずれにしても普及促進というものを進めていっていただきたいと思っているところでございますので、様々なお試みとして数値を掲げながら取り組んでいらっしゃると思いますので、ぜひ申請件数、申請率というものをしっかりと取り組んでいただきたいと思っているところでございます。 　もう一つ交付に関してなんですが、月々１万3,600件という、これも、もし割り算によって出しているのかどうかという確認と、そもそも交付を推進するに当たって、月々１万3,600件を交付できる体制にはなっているんでしょうか。キャパシティーとしてどんどん申請があって、若干時間がかかると思うんですが、順調に申請が来ればきちっと加速をして交付できる体制にあるのかどうか。単純に数字を割り返しただけなのかどうかというところ、そういう単純なことではないとは思うんですが、そこのところをちょっと確認させてください。 ◎戸籍住民課長　 　こちらにお示ししてある数字については、おっしゃるように割り返しているんですけれども、ただこの１万3,000の方がカードの交付に来られたとしても、対応できるような形には今しておりまして、例えば区役所では、最大月に１万件の方に交付ができる体制になっております。また、区民事務所でも１か所当たり最大月700件可能です。それが６区民事務所ございますので、区民事務所全体としては4,000件のみ込めるので、ご希望の時間とか日にち等々もあると思うんですけれども、１万3,000人の方が交付に来られても対応できるような体制では整えております。 ◆さかまき常行　 　いずれにしましてもマイナンバーカードの普及促進というのは、いろんな側面で効果があるというふうに私自身も捉えておりますので、様々な工夫を凝らしていただいて、ぜひ区内における交付促進、普及を図っていっていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いします。以上です。 ○委員長　 　続いて質疑のある方。そうしますと、今４名挙手をされましたが、今お昼12時になっております。この本件が終わるまで切りのいいところまでやってしまうか、４人ですけれども、やっちゃってよろしいですか。では、それで続けたいと思います。 ◆荒川なお　 　先ほど、報告の中で、板橋地域センターと大谷口で、これは確か数字間違っていたらすみません。各約450人が来ていたというふうに聞いていて、ほかの４か所と合わせても全部平均が多分450人ぐらいなのかなというふうに思うんですけれども、それで私が気になっていたのは、この間、その前もいろいろな場所でやっていて、この申請というのは何なのかあまりよく分からない。例えば、区役所でやったときは、マルシェとかと同じ時期にやったりしていたので、ついでに来ていた方もいるかと思うんですけれども、あまりどういうものなのか分からないで来るという方がいると思うんですけれども、今回そういう方というのは、例えば４回の中でいらっしゃったのか、ちゃんとこの目的は理解されて来られていたのか、どのくらいか分かればなんですけれども、お聞きしたいのですが、お願いします。 ◎戸籍住民課長　 　出張申請に来られる方につきましては、回覧板、ホームページ、様々なポスター、様々な媒体を使って周知をしておりまして、マイナポイントというところに引っ張られるところではあるんですけれども、併せてマイナンバーカードについての周知も戸籍住民課のほうで行っており、また窓口に来られた方についても、職員がきちんと丁寧に出張申請先でもお話をしているので、ご心配されているようなことがないと認識しております。 ◆荒川なお　 　心配されていることはないということですけれども、それで、例えば先ほども議論ありましたけれども、個人情報であるとか、実際にはもうそういうことを心配して、ここに申請しないということを決めている方も中にはいらっしゃるとは思うんですけれども、ただそういうところも事実としてどういうものなのかというのを根本的に周知した上でこの目標というものがないと、ただ単に目標の期日とかが迫ってくると、目標の数字ありきみたいなところになってきてしまったら本来の目的とも少し離れてしまうかなというふうに思うんですが、そうならないようにするためのことというのは、区としてどのように考えているのかをお聞きしたいんですが、お願いします。 ◎戸籍住民課長　 　荒川委員のご心配のとおり、実は出張申請先でも１か所当たり大体２人とか３人とか、何人かの方からは、いろいろご質問とかは受けることがあるんですね。その場合は、きちんと職員のほうが説明をして、ご本人も納得してくださった上で申請をするということを行っていますので、そういったことをホームページ等活用しまして、広く皆様にお知らせできるようなところも引き続きやってまいりたいと思います。 ◆荒川なお　 　あと、この表の中に商店街等で今年の９月からになりますけれども、調整中というふうになっていて、意外とあと３か月ぐらいしかなくて、これはどういう形で決まり、もう大体決まっているということなんですかね。その辺を分かればお聞きしたいんですけれども、お願いします。 ◎戸籍住民課長　 　今の商店街での出張申請につきましては、マイナポイントのところからは申請がずれてしまうんですけれども、今、予定としてあるのが秋頃のスタートを考えておりまして、10月には大山ハッピーロード商店街の中にある、かめやキッチンというところで実施することを今計画しております。また、11月になりますと、仲宿商店街にあります板五米店であるとか、かめやキッチンであるとか、こういったところで商店街所有のランドマーク的なところも活用しながら、出張申請等も行っていきたいと考えております。 ◆しいなひろみ　 　１点だけ、さっき荒川委員も質問されたところと重複してしまうので確認させていただきたいんですが、地域センターの申請受付、せんだって私も板橋のほう行かせていただきました。空いていましたし、分からないところは個別で対応してくださったのですごくスムーズだったのと、写真もその場で撮れるので短時間で済みました。周知についてもう一度ご説明していただけますでしょうか。この地域センターで行うということを周知するには、どのような方法を取っているのか、もう一回だけご説明してください。ちょっと聞きそびれちゃったんで。 ◎戸籍住民課長　 　今の周知方法は、出張申請ではなくて、６月１日からの地域センターで行う申請サポートのほうでよろしいでしょうか。それにつきましては、今現在、地域センターのまず館のほうにポスターを掲示していただいているということは聞いています。また、今後回覧板等も活用しながら、細やかに周知ができるように、あとホームページで進めてまいります。地域振興課さんのほうでやってくださるので。 ◆しいなひろみ　 　地域センターの中の館内のポスターとなると、地域センターまで行かなければその情報を得られない。町会の回覧板となると、今町会の加入率が少ない状況で、知らない人もいると。やっぱり掲示板ももちろん掲示されるとは思うんですけれども、元気なご高齢者の場合は、とにかく口コミがにぎやかですので、そういったところも正しい情報として、老人会なんか通じて積極的に配信していただけるとまた利用される方が増えると思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 ◆しば佳代子　 　簡単に、出張申請についてなんですけれども、かなり好評で、コロナにより延期になったときには、私のところにもいつやるの、いつやるのということで問合せがあったんですけれども、再開をした後に、先ほど４地域というふうにおっしゃっていたんですが、４地域の人数を教えていただけますでしょうか。 ◎戸籍住民課長　 　申し上げます。まず、順序が逆になっちゃうかもしれないんですけれども、大谷口地域センターが453名、高島平地域センターが340名、高島平のときはちょっと天候に恵まれなくて、結構雨が降ってしまったので少し人数が落ちております。常盤台地域センターが567名、あと板橋地域センターが461名、あと８月20日に成増地域センターで行います。 ◆しば佳代子　 　何がお聞きしたかったかといいますと、おっしゃっていただいたように高島平、待ちに待ったときに雨が降ってしまいまして、しかも駅から遠いということで、その中でも340人が行ったんだなというふうに思ったんですが、雨だった。待ちに待った出張申請が雨だった。しかも駅から遠いということで、もう一度行っていただけないかと思っているんですけれども、その辺についてはどうでしょうか。 ◎戸籍住民課長　 　出張申請につきましては、商店街等の実施も含めまして、トータルで今いただいた意見も踏まえて検討していきたいと思います。 ○委員長　 　本件につきましては、この程度でご了承願います。 　委員会の途中ではありますが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。 　なお、再開は午後１時10分といたします。 休憩時刻　午後零時１０分 再開時刻　午後１時０８分 ○委員長　 　休憩前に引き続き、区民環境委員会を再開いたします。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、区民環境委員会関係補正予算概要についてを議題といたします。 　本件について、理事者より追加の説明はありますでしょうか。 　特にないですか。では、本件につきまして質疑のある方は挙手願います。 ◆杉田ひろし　 　資料の番号の４の２のキャッシュレス決済推進事業について、確認をさせていただきたいと思います。まず、導入に関する進捗状況なんですけれども、令和４年６月からデジタル地域通貨システム導入ということで予算の段階では伺っていたんですけれども、現状はどのように今進捗していらっしゃるのか、まず確認をさせてください。 ◎産業振興課長　 　現在、商店街振興組合連合会のほうで、５月の末に事業者決定をしたところでございます。６月に入りまして利用者との打合せを進めておりまして、実際にこの電子通貨を使うのが秋口からという形になりますので、そこに向けて、鋭意、事業を推進していくという形になっております。 ◆杉田ひろし　 　当初、９万セットが今回６万セットプラスになりまして15万セットということで、これはどんどん加速化するということで、なるほどなというふうに思っているんですけれども、今回６万プラスになった経緯、念のため確認をさせてくれますでしょうか。 ◎産業振興課長　 　今、委員のほうからもお話ございましたとおり、このキャッシュレス決済、いたばしＰａｙを円滑に導入していくことと、効果的に事業の浸透、展開を図っていくというようなところで、さらに上乗せをして一気にいろいろな方にご利用いただいて、早めにこのいたばしＰａｙの使い勝手を知っていただくというようなところが主な目的でございまして、その形で、ちょっとさらに増やしたというようなところでございます。 ◆杉田ひろし　 　最後に、その加速化するに伴いまして、やはり区民の皆様方にたくさん利用していただくのがとても重要なポイントになるかと思うんですけれども、区民の皆様への周知、またこういうポイントがたくさんありますよということで、大いに周知して登録してもらいたいんですけれども、その辺の今、現状と今後の取組についても教えてもらえますでしょうか。 ◎産業振興課長　 　事業者が決定したというところの段階ですので、まさにいわゆるポスターであったりチラシというところはこれからデザイン等も決めていって作成していくという形になってまいります。また、実際にはもう駅の広告でありましたり、あとは例えばポスティングでありましたり、そういった形、様々な広告媒体を利用して深く浸透していくような形で、区民の方に周知の徹底を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 ◆さかまき常行　 　よろしくお願いします。私も、まず最初に資料４の２のキャッシュレス決済推進事業ということで、デジタル地域通貨に関してお聞きしたいと思います。ちょっと基本的な確認で恐縮なんですが、販売セット数の増というふうに記載がございますが、この販売セット数というのは、この仕組みの普及に当たってどの部分になって、これが９万セットから15万セットに何が増えるのかというところを具体的にお聞きしてよろしいでしょうか。 ◎産業振興課長　 　今回、プレミアムということで１万円の販売価格で１万2,000円分お使いいただけるようにしております。それが一応ワンセットということで、当初、そのワンセットを９万セット用意してというところではございますけれども、今回さらに６万セット上乗せして15万セットを販売していくというようなところでございます。 ◆さかまき常行　 　ありがとうございます。理解いたしました。そうしますと、いわゆる利用者に対しての勧奨といいますか、使っていただくという視点かと思うんですが、一方で、店舗還元事業として決済額のいわゆる８％が、これが店舗に還元されるということで、こちらは利用ができる店舗を増やしていくといいますか、加盟店を増やしていくという取組になるかと思うんですが、そういう理解でよろしいでしょうか。 ◎産業振興課長　 　委員おっしゃるとおり、まさに利用店舗を開拓、増やしていくというようなところで、一定のメリットを付与させていただいて、初年度から多くの店舗で利用いただけるような形を取っていきたいというところでございます。 ◆さかまき常行　 　これに関しては、あと１点だけ聞かせてください。いわゆる紙の商品券、プレミアム商品券というのが、区内では大体1,500店舗前後ぐらいですか、そのぐらいが多分使えるお店があると思うんですが、このいたばしＰａｙに関しては、こういった店舗への還元を通して加盟店をどのぐらいまで増やすとか、そういった目標値なり、もくろみみたいなものがあるのかどうか、そこの部分を聞かせていただければと思います。 ◎産業振興課長　 　まさに、今お話しいただいたとおり、紙の商品券につきましては大体1,500店舗程度お使いいただけるという形になってございます。紙をお使いいただける店舗の中には、やはりなかなかいわゆるデジタル地域通貨とか、そういうキャッシュレスというところには抵抗感がある方も、少なからずいらっしゃるかと思います。そういったところでは、最低でも紙と同じベースの1,500店舗は確保して、しっかりと使える、利用店舗を確保していきたいというところではございます。なので、1,500店舗を上回る形で取り組んでいければというところではございます。 ◆さかまき常行　 　ぜひ、普及していっていただきたいと思っておりますし、期待もしておりますので、どうぞよろしくお願いしたいというふうに思います。 　続いて、４の３のスマートシティ推進事業経費についてちょっとお聞きしたいと思います。こちらは、補助割合とそれから上限額が決められて、いわゆるスマートシティーの一環ということで、宅配ボックスに関する助成事業なんですが、まずはこの上限、それぞれ戸建てと集合住宅とで、それからいわゆるＩｏＴ宅配ボックス、スマート宅配ボックスというんですか、によって金額を変えていますが、この補助の範囲で実際の市販といいますか、流通している実際の宅配ボックスのどの程度補助がかなうのかという、ちょっとその概要をお聞かせいただければと思います。 ◎環境政策課長　 　一般的に、我々が想定している一定の性能を有して移設ができないように固定されたものということで考えているところではございますが、その製品で、例えば戸建てで標準的に設置できるもので、安いものですと設置費込みで８万円ぐらいから、高いものですと25万円弱ぐらい、それからＩｏＴ、スマートシティーに資するＩｏＴの機能を有したもの、いわゆる宅配ボックスに配達されたときに何らかの形で、スマホ等に連絡が来たりというような形で配達の状況が分かるような状況のものにつきましては、安いもので、設置費込みで約12万円ぐらいから40万円ぐらいと少し幅がありますけれども、そういった形の製品が出回っているというふうに聞いてございます。そういった中で、この補助率の設定と上限額の設定をさせていただいたところでございます。 ◆さかまき常行　 　ありがとうございます。承知しました。それと、最近では特にいわゆるＩｏＴ宅配ボックス、スマート宅配ボックスというんでしょうか、まさに配達する側もスムーズに管理ができるというふうなところの効果も期待されていると思うんですが、例えば新たに宅配ボックスを購入、設置するものというふうに、対象の補助の条件にはなっているんですが、従来の宅配ボックスから、より、今までは普通の宅配ボックスだったんだけれども、いわゆるＩｏＴ宅配ボックスを新たに設置しようとした場合には対象となるのかどうか、既存のものを置き換えたりするときに対象になるかどうかを聞かせください。 ◎環境政策課長　 　率直にお答えしまして、対象にさせていただく予定でございます。設置する前に、事前に区のほうに申請をしていただいて、その後設置が確認できるものであれば助成をしたいというふうに考えてございます。 ◆さかまき常行　 　確認ですが、新しいものといいますか、既存の機能とはまた違うＩｏＴボックスを、宅配ボックスがあるんだけれども新たにＩｏＴボックスをということには適用されるという理解ですか。 ◎環境政策課長　 　そのとおりでございます。 ◆さかまき常行　 　昨今、いろんな社会状況も含めて様々な環境変化で、宅配ボックスは結構ニーズがあるかなというふうに私も実感をしているところです。特に、集合住宅ですと、しばらく使った後に住民のニーズが変わってきて、使い勝手が変わっていって、例えばまちまちな形状のものを全部統一したほうがいい集合住宅もあればということで、かなり更新をかけることが多いので、今ご答弁があって本当にないところに造るものしか適用されないと思っていたんですが、結構活用の幅が広がりますので、すごく期待をしております。もちろん、今年度のスポット的な施策かと思うんですが、今後、恒久的には無理にしても、例えば複数年継続、何か年かやるような、これの結果にもよると思うんですが、複数年継続するような事業としていくお考えというのはあるかどうか、聞かせていただいてもよろしいでしょうか。 ◎環境政策課長　 　本事業につきましては、都の補助金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した形で事業を考えさせていただいたところでございます。そういった意味では、この都の補助金の区への交付状況を十分にらみながら、来年度以降のことについて検討していきたいというふうに考えてございます。 ◆さかまき常行　 　実施状況も見極めながら、好評かつニーズがあるものであれば続けていただければなというふうに要望したいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。以上でございます。 ◆荒川なお　 　すみません、私もその４の３の宅配ボックスのところから聞きたいんですけれども、まずこれは実施するに当たって、それで効果というのを、例えばこれは感染症対策とかそういうことも含まれているというのは聞いているんですが、環境政策課としてはやっぱり環境づくり、温暖化だから、要は車の行き来をいかに減らせるかというところになると思うんですけれども、それをどういうふうに図っていくというか、どういう効果をしていくのか理解して、それで今後つなげていくのかとか、ちょっとその辺が見えないんですけれども、そこについてお願いします。 ◎環境政策課長　 　確かに、宅配事業者さんの再配達の回数が減るということで、再配達の距離等、いろいろ距離の違いがあったりとか、車の排気量の違いがあったりして、温室効果ガスの排出量はばらつきはあるとは思うんですけれども、国土交通省の方で、宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会報告書というのを出してございまして、ここで指標より算出できる再配達１個当たりの二酸化炭素の排出量を出しております。そこでは、一個当たり0.47キログラム、大体0.5キログラムの二酸化炭素の削減効果があると言われていますので、大体２回というか、２個の再配達を防げれば、大体１キログラムの二酸化炭素の排出削減ができるというふうに我々としては考えているところでございます。
   ◆荒川なお　 　区としてはどこまでを、個数も確か決まっていると思うんですけれども、目指すという、そういう数字的なものは、今回の補正予算を受けて何かそういうものをつくっていくんですか。そういうものはないでしょうか。 ◎環境政策課長　 　確かに、再配達を防いだ回数まで助成した後に把握することはなかなか難しいところだとは思うんですけれども、今回40件の助成を行いますので、そこのところで集合住宅もありますので、例えば100件の再配達を防げたとしたら約50キログラムの二酸化炭素の削減、200件を防げたとしたら100キログラムの二酸化炭素の排出削減になると思いますんで、かなりの効果があるだろうということで、今回、組ませていただいたところですが、実数の把握まではちょっと難しいかなというふうに考えているところでございます。 ◆荒川なお　 　あと、これは周知ですね、その業者、これを見るとほかの区外とかも入っているわけですけれども、そこもちょっとどういうふうな形、これは補正予算が組まれてからというふうになると思うんですけれども、そこについてもお願いします。 ◎環境政策課長　 　周知のほうは、従来どおり、広報いたばしでありますとかホームページ等を使って周知する予定でございますけれども、これではなかなか弱い、期間的にも短いので、弱い部分もあろうかと思いますので、周知方法については、事業者さんへの周知も含めて少し検討していきたいというふうに考えているところでございます。 ◆荒川なお　 　確か、これちょっと事実関係があれですけれども、ほかの自治体も既にやっているというふうに、少ないですけれども聞いているんですが、そういう自治体で、先行事例からちょっとこういうふうにしたらいいとか、今のはもちろんやっていただくんですけれども、さらにこう広げる必要があるんじゃないかとかいうところも、全部はちょっと私も知らないんですけれども、そういうのはもうひっくるめて今そういう答弁なんですか、もうそれぐらいしかできないということなんですか。 ◎環境政策課長　 　他自治体等に問い合わせている中では、なかなか今お話ししたものを超えるような効果的な周知方法というのは難しいところかとは思いますが、昨年度より事業を行っております荒川区、それから企業等と組んで実証実験を行った江東区、江戸川区等の事例もありますので、他自治体にもう一度確認させていただいて、効果的な周知方法について探っていきたいと考えてございます。 ◆荒川なお　 　あともう一つ、ウクライナ難民支援のプロジェクトに関わってのところをちょっとお聞きしたいんですけれども、これは確か５月の閉会中の委員会でも報告があって、ウクライナから難民として来ている方の数がまたさらにこの間の報告よりも増えているというふうにも聞いていて、あのときも確かちょっと増えましたよね。ちょっとこの人数とかもなかなか今後は読めない、いろんな意味でもっといろんなことが読めないわけですけれども、ちょっとこの補正額というところで、数字が足りるのかなとかいうところは、それは切りがないわけですけれども、この人数とか、どういうこと割り振ってこの補正額になっているのかというところとかもちょっとお聞きしたかったんですけれども、いいですか、お願いします。 ◎文化・国際交流課長　 　支援メニューにつきましては、取り急ぎ、ウクライナから避難されてきた方に対して、何か手を差し伸べなければいけないというところで、全庁的に調査をして支援メニューをまとめさせていただいたところでございます。その中で費用がかかるものにつきまして、このたび６月補正という形で要求をさせていただいておるところでございます。おっしゃるとおり、今、６月６日時点で９世帯17名のウクライナからの避難民が、こちらのほうで把握させていただいておるところでございますけれども、これからどれぐらい増えるかというのが全く予想されないところでございまして、この1,037万4,000円でございましたが、そちらの金額が妥当なのかというのが、ちょっとこれから長期的な支援というのが視野として入ってくるかと思いますので、その国の動きなんかも見極めながら、追加の支援が必要なんだとしたら検討させていただくような形になりますし、議論が必要となってくるのかなと考えておるところでございます。 ◆荒川なお　 　最初の報告、確か４人からで、今17人なので、そうするともう４倍とかにもうかなり短期間に増えているので、ちょっとそういうところも、今、もちろんこれはやっていく必要があるのかなというふうに思うんですけれども、ここに書かれていることに関しては。さらに、いろんなことも情勢が変わってきて求められてくるとは思うので、そういったことに関しては、結構柔軟にある程度今後もやっていけるという認識でいいですか、今の答弁は。 ◎文化・国際交流課長　 　おっしゃるとおり、国のほうも支援を表明してございますし、それに伴いまして、区のほうもできる限りの支援をさせていただくという方針は変わらず持ってございますので、これからどのような支援が必要なのかというのも引き続き検討してまいりながら、支援のほうを行ってまいりたいというふうに考えてございます。 ◆荒川なお　 　すみません。先ほども産業振興のほうで、少しほかの方からも質問があったんですけれども、今回はまたＰａｙＰａｙのほうで、違いましたか。 　　　　　　　　　（「いたばしＰａｙ」と言う人あり） ◆荒川なお　 　いたばしＰａｙ、すみません、ちょっと字を見間違えました。やるというところなんですけれども、例えば先ほど陳情のところとも少し重なるような質問になるかもしれないんですけれども、今回生活支援というところで、国のほうではプレミアム商品券の発行とかいうところも実際にはこう書かれているわけですけれども、そういうことも選択肢としてあったんじゃないかなというふうには思うんです。しかし、今回それはないわけですけれども、例えば、それはなぜなのかというところとかを、今回それだけだったという理由をちょっと聞きたかったんですけども。 ◎産業振興課長　 　今回、いわゆるデジタル地域通貨、キャッシュレス決済ということで、いたばしＰａｙの発行事業を行っております。今回、プレミアム分ということで通常１万円でお支払いいただいて１万2,000円までというところでの還元事業にはなっておりますので、そういった意味では、こちらの事業につきましては基本的には産業で行っている部分でございまして、店舗への支援というところがメインになるんですけれども、そういった店舗への支援のみならず、いわゆる生活の支援にも一定つながっていくものというふうには考えております。 ◆荒川なお　 　それは、プレミアム商品券じゃなくても別に生活支援にもつながっていけますよという今の答弁でいいですか。 ◎産業振興課長　 　今回、導入に当たりまして、20％上乗せしたプレミアムの商品券を発行させていただきますので、そういった意味ではプレミアムの対応はさせていただいているものと考えてございます。 ◆しいなひろみ　 　午後もよろしくお願いいたします。４の３のスマートシティ推進事業経費について、お尋ねしたいと思います。内訳を見させていただきますと、戸建て住宅・事業所というふうになっております。戸建て住宅の場合は持家を想定しやすいんですけれども、事業所の場合は賃貸が多いかと思うんですが、これは事業所で法人格があれば、賃貸の物件に対してもこの宅配ボックスは設置可能なんでしょうか。 ◎環境政策課長　 　賃貸の場合でも、土地所有者の方の了解が得られるようであれば設置が可能というふうに考えてございます。 ◆しいなひろみ　 　土地所有者ということは、つまり賃貸借契約を結んでいる持ち主さんのほうということですよね。 ◎環境政策課長　 　そのとおりでございます。 ◆しいなひろみ　 　ありがとうございます。以上です。 ◆川口雅敏　 　いたばしＰａｙのこの事業の財源は、どういうものを使っているんですか、伺っていきます。 ◎産業振興課長　 　こちらにつきましては、地方創生臨時交付金を活用させていただいてございます。 ◆川口雅敏　 　そうすると、特定財源ということでいいんですよね。このような追加策は、特定財源がなければやらないのかどうか。まさに必要と思う施策であれば、一般財源を充ててもやるべきではないかなと私は思うんですけれども、その辺は区の見解はいかがでしょうか。 ◎産業振興課長　 　今回、特定財源を充てさせていただいているところではございますけれども、委員おっしゃるとおり必要な施策については一般財源でも行うべきというところではございますので、必要なものとして今回行うというところでありますので、これが、特定財源がつかなかったからといって行わないものではないというふうには捉えてございます。 ◆大野治彦　 　４の１のコミュニティ意識啓発経費ということで、町会・自治会のホームページ作成支援に係る補助金の金額が108万円の補正増になっているんですけれども、これは需要があるので補正をかけたのか、その理由についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎地域振興課長　 　こちらは、平成20年から始めている事業でございます。現在、16団体ほどこの助成金を使ってやっているんですけれども、コロナ禍におきまして徐々に徐々にこの助成金を使いたいという団体が増えてまいりました。実は、サマカンでたくさんの金額を要求したところなんですけれども、それがなかなか認められなかったところもありまして、今回このタイミングで、この地方創生交付金を使って補正できるということで大変喜ばしく思っているところでございます。 ◆大野治彦　 　108万円、１団体幾らぐらいの予算を考えられているのか、お聞かせください。 ◎地域振興課長　 　こちら板橋区の地域振興事業補助要綱というものが既にございまして、その上限額が10万8,000円までとなってございます。 ◆小林おとみ　 　私も、今の町会・自治会のホームページのことですけれども、既に今16団体は分かったんですけれども、10団体はほぼ手が挙がりそうなのかどうかということと、それから、今やっているところの維持経費というんですか、継続経費、そういうところの経費についての助成みたいなものは何か考えていらっしゃるのかどうか聞きたいと思います。 ◎地域振興課長　 　11団体の中で、今の私が記憶しているのが８団体まではちょっと手が挙がっているところです。これから11団体まで全て使い切っていただければいいなというふうに考えているところです。それで、維持経費なんですけれども、そちらのほうは区のほうからの支出はございません。またそれについても今は考えてはいないところです。 ◆小林おとみ　 　町会・自治会のほうから、今、動かしているところからそのぜひという要望はあるんでしょうか。 ◎地域振興課長　 　その後の経費についての要望はございません。 ◆小林おとみ　 　それから、アーティストバンクの支援事業についてなんですけれども、去年の実績とそれから今回の見通しというんですか、それはどうなんでしょうか。 ◎文化・国際交流課長　 　昨年度の実績でございますけれども、申請の件数が121件ございまして、助成を確定させていただいた件数が114件ございました。確定額の合計で3,656万9,523円という形でございます。 ◆小林おとみ　 　今回は、この金額のうちどれぐらいがそのアーティストバンク用のお金なのかということと、何件ぐらい見通しているのかです。 ◎文化・国際交流課長　 　お手元の資料の（２）番の（公財）板橋区文化・国際交流財団運営助成の7,226万6,000円の中で、アーティストバンクの助成の金額が合計で6,512万5,000円でございます。支援の内容といたしましては、引き続きそのイベント開催経費の助成といたしまして、単独開催で20万円の助成と共演の開催で50万円を上限とした助成、それと施設の使用料を助成をさせていただくというところでございます。それと併せまして、国ですとか区の補助金の申請支援というところで、一般の社団法人の中小企業診断士協会のほうにご協力をいただきまして、補助金の申請支援ですとか経営の助言なんかをしていただくような形の委託料を計上しておるところでございます。合計で6,512万5,000円でございます。 ◆小林おとみ　 　去年のは、3,600万が6,500万ということで、かなり増えるという見通しを持ったということだというふうに思っていますが、そのことでよいのかどうかということと、それからその経営支援でアドバイザーというか、経営支援は一歩大事だと思うんですけども、その中からさらに団体に対する直接的な支援などの声は上がっていないのかどうか、そういう考え方はないのかどうかもお聞きしたいと思います。 ◎文化・国際交流課長　 　取りあえず、今年度やらせていただく申請の件数でございますけれども、単独開催で50件、共演の開催で100件計上しておるところでございます。ですので、共演の開催のほうを充実させていただきたいというふうに考えてございまして、なぜならそのアーティストバンクに登録されているそのアーティストの方同士の交流を活発化させていただきたいというところで、上限の金額を50万円に設定して充実化をさせていただいております。そういったところで、経費のほうがかなり上がっているのかなというふうに考えておるところでございます。それとすみません、もう一つの。 ◆小林おとみ　 　あとは、増える見通しですかということですかね。 ◎文化・国際交流課長　 　件数のほうも増えていくのかなというふうには考えておるところでございます。その予定で、予算のほうは設定しておるところでございます。 　　　　　　　　　　（「団体への直接支援」と言う人あり） ◎文化・国際交流課長　 　あと、その団体への直接的な支援というところではございますけれども、今のところその特定の団体に対する支援という形は挙がってございませんけれども、取りあえずこちらのほうで支援メニューとして設定させていただいてございますのが、アーティストバンクに登録していただいてございます個人ですとか団体の方々に助成をさせていただいて、それと併せて経営の支援なんかもさせていただくという形でメニュー立てをしておるところでございます。 ◆小林おとみ　 　コロナの中で、イベントに対する支援も大事だけれども、経営体質そのものについてきちんと何か支援が欲しいという声があったのでね。コロナが一定落ち着いたとしても、その辺のまだ大変さは引き続いていると思うので、そういう支援もぜひ考えていただきたいなと思っているところです。 　それからウクライナについては、今度の新たな地方創生臨時交付金もウクライナに使っていいということで国のほうで上乗せしていると、上乗せというか名目は入れているということなんですけれども、国のほうからさらに何ていうか新しいその対策とか支援とか、指示とか、そんなものは何かきているんでしょうか。 ◎文化・国際交流課長　 　今のところ、当課のほうにそういった情報は入ってございませんで、今のところ情報として入ってございますのがウクライナ支援に関しましても地方創生臨時交付金としての対象となるという形には、ご連絡のほうはいただいておるところでございます。 ◆小林おとみ　 　そこで、ちょっと気になるのはウクライナの支援で見えたそれぞれが自治体を頼って、自治体でその方々に合わせた支援をつくり上げていくということなんでしょうけれども、国のほうから一定程度何かこうメニューというんですか、こういう支援とかというようなメニューは出されてはいないのでしょうか。 ◎文化・国際交流課長　 　今のところ、そういったことは通知ではいただいてございません。 ◆小林おとみ　 　それから、次がキャッシュレス決済の推進の件なんですけれども、６月に事業者を決定するというお話なんですが、昨年はＰａｙＰａｙのＰａｙＰａｙ株式会社と連携して、キャッシュレスポイント、一定期間限定してやりましたね、去年の夏に。この結果を受けて、新たな事業を開始しようというようなことなのかなと、ちょっとこの事業との関連性が知りたいのと、それから新たな事業者を決める際は、もちろん入札でやるんでしょうけれども、どういうところの業者がその入札に参加してくるということになるんでしょうか。 ◎産業振興課長　 　昨年度、ＰａｙＰａｙでポイントのキャッシュバックキャンペーンを行わせていただきました。やはり、いわゆるコロナ禍ということもございまして、非接触キャッシュレスの決済の普及というところでは非常に重要なものと捉えてございまして、そういった意味では、今年度また引き続きいわゆるキャッシュレス決済の普及推進ということで、新たにデジタル地域通貨ということで板橋区独自の通貨を発行していこうという取組でございます。 　昨年度は、ＰａｙＰａｙというところで、広く普及しているものを活用したところではあるんですけれども、ＰａｙＰａｙが各個店から手数料を昨年度から取るように、昨年度実施したときにはまだ手数料を取られなかったんですけれどもその後取られるようになったということがございまして、そういった背景もございまして区独自でのデジタル地域通貨の導入というふうに至ったというところでございます。実際に、事業者につきましては、既に決定はさせていただいてございまして、本事業につきましては、板橋区商店街振興組合連合会に補助をさせていただいて、今、実施主体となりますとそちらの商店街振興組合連合会になります。そちらでプロポーザル形式で事業者を募りまして、決定をさせていただいているところでございます。事業者といたしましては、株式会社フィノバレーというところで、23区ですと、今、唯一世田谷区でせたがやＰａｙを導入しておりますけれども、そこの同じ事業者が決定したというふうに確認してございます。 ◆小林おとみ　 　ＰａｙＰａｙのときは、あれは消費税導入のときに国がセットでポイント還元金か何かくっつけたのかな、導入、10％をするときに。その流れで自治体にどんどん入り込んでいったのかなと思うんですけれども、今回は新しいところ、こういう団体は、私よく分かんないけれども、資金移動業者というんですか、こういうＰａｙ、いろんな何とかＰａｙと会社があるんですけれども、一般的にこの業種というのは、私ある本では資金移動業者と書いている本があったのでそうなのかなと思ってるんですけれども。金融機関でもないという業者の業種としては、そう呼んでよろしいんでしょうか。
   ◎産業振興課長　 　すみません、ちょっと申し訳ございません。勉強不足で、資金移動事業者ということで、一般的にはキャッシュレス決済事業者という形では呼ばせていただいているところでございますけれども、すみません、正式名称が何と言うかは、ちょっと資料を持ち合わせていないところでございます。 ◆小林おとみ　 　そういう事業者を、プロポーザルで決定したということですが、業者そのものの信頼度とか、品質ですとか、そういうのをきちんと見極めるだけの力というのが板橋区なり商店街連合会なり、ちゃんとされているのかどうかというのがとても心配なんですけれども、そこはどうなんでしょうか。 ◎産業振興課長　 　今回、決定した株式会社フィノバレーというところは、先ほどもお話しさせていただきましたとおり世田谷区で実際に行っているところではございまして、ほかにも様々なところで地域通貨、実際に取り組まれているところではございますので、そういった意味ではその事業者が板橋区のデジタル地域通貨導入に当たって、特に遜色ないものというふうに考えてございます。 　すみません、一般的に先ほどのキャッシュレス決済事業者ということでさっきお話しさせていただいたんですけれども、今回の会社はいわゆるシステム構築の会社ということにはなっておりますので、いわゆるＰａｙＰａｙであったり、ほかのａｕＰａｙであったり、ｄ払いとかいろいろありますけれども、そういったところとはまたちょっと違うというような形にはなってまいります。 ◆小林おとみ　 　もう一つは、今の話とは違いますが先ほどちょっとありましたけれども、キャッシュレス決済事業などをやる場合にやはり使わない人たち、使えない人たちのこともセットで考えないといけないんだと思うんです。だから、こういう事業を出すときにそこをどう考えて、キャッシュレス決済ではこういう便利さを、利便性を区民に届けるけれども、それに合わせてそれは使わない、使えない人たちにはどういう利便性をやりますよということがセットで出てくる必要があると思うんですけれども、その辺についてはどうでしょうか。 ◎産業振興課長　 　今回、デジタル地域通貨、いたばしＰａｙを導入するにあたりましては、各地域でいわゆる使い方の説明会でありましたり、また店舗のほうにでもそういった説明会というところを実際に開催いたしまして、広くなかなかデジタル地域通貨とか、ふだん使い慣れない方にもお使いいただけるような形の取組をしっかりと進めてまいりたいというふうには考えてございます。 ◆小林おとみ　 　使い方の教育はいいんですけれども、使わない人だって同じようにきちんと行政からの支援があっていいはずだろうと思うんです。これもある程度、システムをつくり上げるというのでは区はそう見るかもしれないけれど、区民にしてみれば一定程度の何かこういうポイント還元なり、還元があるわけですから、その還元部分の不公平があっちゃいけないと思うんです。公平にやるための施策をもう１本きちんとくっつける必要があるんじゃないですかと私は思うんですけれども。 ◎産業振興課長　 　今回の施策ではございますけれども、いわゆる産業振興というところで商店街でありましたり店舗に対する施策というところでございます。そういった中で、効果でいけば20％ポイント還元して広くお店で使っていただくというようなところで、一定程度裏を返しますと区民の方にもメリットが生じるのかなというところではございますけれども、コロナ禍というところもございまして、いわゆるキャッシュレス決済、新しい生活様式に合ったものを推進していくというようなところがございますので、本事業につきましては、まずはデジタル化の推進を積極的に進めていきたいと考えてございます。 ◆小林おとみ　 　８％分はもちろん店舗に対する支援だと思うけれども、20％つけるわけですから、それは消費者に対する還元だと思うんですよね。だからそこはちょっとぜひセットでの、使わない人に対する支援というのも考えていただきたいという意見だけ言っときます。 　あとは宅配ボックスです。宅配ボックスについてお聞きしたいのは、まだこれから、これは全体の要綱、利用する人がいつどのような書類をどう用意して、どうやって受付を開始するかとかという細かなものは、いつ頃出来上がるんでしょうか。 ◎環境政策課長　 　本事業については、今年度の９月から開始を予定しておりますので、それまでにはきちんと整える予定でございます。 ◆小林おとみ　 　様々な事例が、いろいろ出てくると思うので、それを１件１件審査をしたりとかということが出てくるんだと思うんです。そうすると、50件、40件という規模とはいえ、一定程度人員が必要なんではないかなと思うんですけれども、人の配置についてはどう考えていらっしゃいますでしょうか。 ◎環境政策課長　 　この委員会の中でも、様々ご意見をいただきまして、いろんな形の申請があるということは十分ここで教えていただいたところでございます。現在の人員で十分足りるというふうに考えておりますが、課の中にかなりの人数の職員がおりますので、いざというときは応援体制も検討しながら、この事業を成功に導きたいというふうに考えているところでございます。 ◆小林おとみ　 　人はつけないでやるわけですね。それから、集合住宅については14件と２件という目標になっているんですが、これは例えば14個の宅配ボックスを１戸につけてしまうマンションが出来上がってしまえばそれでおしまいじゃないかなと思うんですけれども、マンションとか集合住宅の件数としてはどれぐらいを考えているんでしょうか。 ◎環境政策課長　 　大変分かりにくい表現で申し訳ないんですけれども、集合住宅のそれぞれ14件、２件の１件当たりにつきましては、ボックスの箱数が１つという想定ではなくて、集合住宅ですと、通常10から20程度つけていただくようなケースが多いんだと思いますけれども、それをまとめて１件として助成をする予定でございます。 ◆小林おとみ　 　ということは、１件つければ100万かかったところでも15万ですという意味ですよね。 ◎環境政策課長　 　そのとおりでございます。 ○委員長　 　本件につきましてはこの程度でご了承願います。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、所管事務概要についてを議題といたします。 　本件については、今後の調査等に向けて事業の現状や所管の範囲を確認するための議題となりますので、特段の質疑がなければご了承願います。 　　　　　　　　（「委員長」と言う人あり） ○委員長　 　特段の質疑があるんですね。質疑につきましては現状確認程度にとどめ、意見や要望述べたり、理事者に見解を求めるのは他の機会に行っていただくようお願いいたします。また質疑の際は、所管事務概要のページ数を述べていただいてから質疑くださるよう、ご協力をお願いいたします。 ◆荒川なお　 　44ページの４番にある、いたばしウォーキング大会について質問したいんですけれども、これは過去２年間はコロナの影響等もあって中止になっているんですが、今年は開催をされるというふうになっていて、今年の開催の見通しというか、11月なんでどこまで答えられるかというのはありますけれども、あとはそのコロナ対策がどれぐらい、これまでと違って取れるような条件があるのかというところを確認したいんです。お願いします。 ◎スポーツ振興課長　 　いたばしウォーキング大会なんですけれども、今、委員おっしゃられたように令和２年、３年とできずにいて、直近の大会が令和元年度に行われたものになります。今年は、元年度と同規模で実施はしていきたいとは思っておるんですけれども、コロナの状況や国や都の対応や方針などにもよるかと思うんですけれどもできる限り前回と同じような規模でやっていくような形で、あとはコロナ対策としては、他の自治体とかで似たようなウオーキングの大会があったときとかに、一斉のスタートではなくて受付時間を少しずらしたりして、密にならないようにちょっと分散をするということを考えたりしているところもありますので、そういったところを参考にしながら、安全に実施できるように準備を進めていきたいと思っております。 ◆荒川なお　 　あと、参加人数が1,200人というふうになっているんですけれども、ちょっとここについても例えば今なかなかスポーツに関われないので、まずこういうウオーキングとかだったら始められるというか、スポーツに関われるという方もいると思うんで、今までより年齢の若い人たちも参加してくるかなというのは、これは勝手な私の想像もあるんですけれども、この1,200人というのは、そういうこともひっくるめて多くある程度見積もれているということなんですか。ちょっとそこも確認させてください。 ◎スポーツ振興課長　 　ウォーキング大会なんですけれども、前回の大会の参加人数が大体1,037人という形でした。なので、今回もそれと同じ程度の規模、ちょっと多めに取らせていただいて実施していく、1,200人ぐらいというところを想定しながら今準備を進めているところでございます。 ◆荒川なお　 　より多くの人が、こういうのに関われたらいいと思いますので、それはいろいろやっていただきたいというふうに思います。 　あともう一つ、すみません。104ページなんですけれども、５の板橋区版プラスチック・スマートの取組という中に、ウォーターサーバーのことが書かれているんですけれども、これは今回、今年度の予算にもかけられて、結構環境問題に関わることなので注目もされているかなというふうには思っているんですが、私もちょっとこの間見に行ったんですけれども、やっぱりちょっとこぢんまりというか、あまり目立たない形で置いてあるなというところが気になったんですけれども、現状、今２か月ちょっと経って、どれぐらいの方が使われているのかというのを、まずお願いいたします。 ◎環境政策課長　 　我々は、このウォーターサーバーに流量計という装置をつけてございまして、４月、５月、２か月間、開庁日42日間でどれだけの水が汲まれたかという数量を把握してございます。それによりますと、1,270リットルということで、500ミリリットルのペットボトル換算で2,540本分の利用があったというふうに把握しているところでございます。 ◆荒川なお　 　それは、区としてはある程度、成果としては、まだ２か月ですけれども、ある程度評価しているということでいいんですね。 ◎環境政策課長　 　我々が、想定していたよりも二、三割ぐらい多い、そういったイメージでございます。 ◆荒川なお　 　あと今後、もうちょっと目立つというか、そういうことはやっぱりちょっと確認なんですけれども、そういうふうにやらないのかという計画があるのかというのを、最後、確認させてください。 ◎環境政策課長　 　もう少し目立つようにできないのかということで、我々としては精いっぱいデザイン的には目立つようにしたつもりではございますが、実はどうしてもその建物の中に水道の配管があるところでなければ厳しいということで、現在区役所の１階で設置している場所につきましては、従来ウオータークーラーということで、ボタンを押すと水が、あるいは足を踏むと水が飲めるものが置いてあったところにそのまま設置させていただいたところでございます。そういった意味では、当初置いてあったものの位置が既に目立たなかったのかなというところかなとは思いますけれども、現在、いろいろなデザインを施しながら目立つような形で周知しているところで、朝見てもかなりの方に使っていただいている状況も確認しておりますので、これから、例えばほかの施設に拡大するときにも十分使っていただけるようなデザイン性について考慮していきたいというふうに考えているところでございます。 ◆小林おとみ　 　20ページです。旧氏の住民票等への記載申請件数というのが、これが令和元年度から始まって３年目になるんですが、板橋区で選択的夫婦別姓など含めていろいろ検討も始まると思いますので、ちょっとこの経年の数だけ教えていただきたいと思っています。 ◎戸籍住民課長　 　事前に、概略だけご説明させていただきます。住民票、マイナンバーカード等への旧氏を併記できるようにするための住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令が平成31年４月17日に公布されまして、令和元年11月５日より施行をされております。このことによりまして、婚姻等で氏に変更があった場合でも、従来、称していた氏を住民票、マイナンバーカード等に併記をして、公称することができるようになったというものでございます。実績なんですけれども、令和３年度につきましては20ページにあるように合計で237件、男性が19件、女性が218件。令和２年度を申し上げます、合計で260人、男性が13人、女性が247人。令和元年度、こちらは元年11月５日からでございます。男性が８人、女性が160人、合計で168名でございます。なお、この数につきましては、年度中に板橋区で旧氏を記載した件数でございますので、既に旧氏併記の方が転入されてきた場合は含まれていない形になります。なお、現時点、６月３日時点で板橋区において旧氏を併記されている方は、男性が45名、女性が665名、合計で710名でございます。 ◆小林おとみ　 　ありがとうございます。 ○委員長　 　本件につきましてはこの程度でご了承願います。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、調査事件でありますが、引き続き地域自治の振興、産業の振興及び環境保全等の区政に関する調査の件につきまして、別途、議長宛て継続調査の申出を行うことにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○委員長　 　ご異議がないものと認めさよう決定いたします。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、行政視察につきましてはお手元に配付しております案のとおり、地方都市における施策を参考とするため、８月17日から18日にかけて、北海道北斗市では「商店街等元気づくり事業補助金について」、北海道函館市では「函館市地域交流まちづくりセンターについて」、視察する旨、別途、議長宛て行政視察の申出を行うことにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○委員長　 　ご異議がないものと認め、さよう決定いたします。 　なお、行政視察の実施にあたっては、裏面に記載のとおりマスクの着用や手指消毒の徹底に加え、視察先の受入れ条件を遵守するなど、新型コロナウイルスの感染拡大防止や視察先の負担軽減に努めていただきますようお願い申し上げます。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　以上をもちまして、本日の区民環境委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。...