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1. 板橋区議会 2022-02-17
   令和4年2月17日予算審査特別委員会　都市建設分科会−02月17日-01号

   
   取得元: 板橋区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-03-26
   令和4年2月17日予算審査特別委員会　都市建設分科会−02月17日-01号令和4年2月17日予算審査特別委員会　都市建設分科会 　　　　　　　　　　　都　市　建　設　分　科　会　記　録 開会年月日　　令和４年２月１７日（木） 開会時刻　　　午前１０時００分 閉会時刻　　　午前１１時３８分 開会場所　　　第２委員会室 議題　　　　　別紙運営次第のとおり 出席委員 　主査　　　　　　いしだ　圭一郎　　　　　　　副主査　　　　　いわい　桐　子 　委員　　　　　　山　田　ひでき　　　　　　　委員　　　　　　山　田　貴　之 　委員　　　　　　こんどう秀　人　　　　　　　委員　　　　　　安　井　一　郎 　委員　　　　　　長　瀬　達　也　　　　　　　委員　　　　　　かいべ　とも子 　委員　　　　　　川　口　雅　敏 説明のため出席した者 　都市整備部長　　　　松　本　香　澄　　　　　まちづくり推進室長　内　池　政　人 　土木部長　　　　　　糸　久　英　則　　　　　都市計画課長　　　　田　島　　　健 　建築指導課長　　　　伊　東　龍一郎　　　　　建築安全課長　　　　廣　木　友　雄
   　住宅政策課長　　　　宮　村　宏　哉　　　　　まちづくり調整課長　大久保　貴　子 　地区整備課長　　　　遠　藤　　　宏　　　　　鉄道立体化推進課長　菊　地　利　幸 　土木計画・交通安全課長　　　　　　　　　　　管理課長　　　　　　内　田　洋　二 　　　　　　　　　　　義　本　昌　一 　工事設計課長　　　　笛　木　志　穂　　　　　みどりと公園課長　　市　川　達　男 　南部土木サービスセンター所長　　　　　　　　北部土木サービスセンター所長 　　　　　　　　　　　河　島　一　郎　　　　　　　　　　　　　　　千　葉　宣　雄 事務局職員 　事務局次長　　　　　森　　　康　琢　　　　　書記　　　　　　　　岩　渕　真理絵 　　　　　　　　　　　　　　　都市建設分科会運営次第 １　開会宣告 ２　理事者挨拶 ３　署名委員の指名 ４　議　　題 　　　所管の補正予算について ５　閉会宣告 ○主査　 　ただいまから都市建設分科会を開会いたします。 　本日も発言は着座にて行っていただくようお願いいたします。 　また、現在、まん延防止等重点措置が適用されておりますので、簡潔な質疑・答弁、そして円滑な議事運営にご協力をお願いいたします。 　──────────────────────────────────────── ○主査　 　初めに、理事者のご挨拶をお願いいたします。 ◎都市整備部長　 　おはようございます。本日よろしくお願いいたします。ご案内のように、コロナ禍ということで皆様体調に気をつけてということが第一かと思います。参考ですけれども、今年度、区の職員のほうも結構感染しておりまして、現時点でホームページで分かる範囲で180人感染しているような状況でございます。区内の陽性者でございますけれども、先週の８日以降、前の週の感染者数を下回るというのが継続している状態になってきました。東京都全体でもそういう状況かと思います。何とか乗り越えていければということで、私たちの部署も、保健所行政のほうに全員で応援をしているような状況でございまして、早くその体制が楽になるようになればいいなというふうに思っております。前に申し上げましたけれども、こういうコロナ禍ではございますが、建設業界のほうは非常に盛況でございます。土木部のほうも、また都市整備部のほうも、非常に業者さんが多く窓口に来られて問合せが多い状況、また住宅着工件数も増えているというような状況もございまして、富裕層と、また困窮されている方々と本当に世の中の経済が二極化しているなという印象を持っております。マンション価格の上昇も見受けられたりということで、板橋区内の経済状況もしっかり見ていかなければいけないと思っているところではございますが、私ども都市建設委員会のメンバーといたしましては、まずは区民の皆様の暮らし方あるいは仕事の働き方、そういうところに寄り添いながら、しっかり建設行政を進めていきたいというふうに考えているところでございます。 　本日は、最初に補正予算分科会ということでご審議をいただきます。また、その後に都市建設委員会、非常に件数も多くございますので、皆様ご協力をいただきながら、また私どもも簡潔な、また適切な答弁に努めたいと思っておりますので、どうぞ本日ご審議よろしくお願いいたします。 　──────────────────────────────────────── ○主査　 　次に、署名委員を指名いたします。 　山田貴之委員、長瀬達也委員、以上お二人にお願いいたします。 　──────────────────────────────────────── ○主査　 　次に、運営について申し上げます。本分科会の審査項目につきましては、既に配付しております補正予算分科会別審査項目一覧表のとおりです。質疑につきましては、事前にご提出をいただいております理事者の範囲内で質疑されますようご協力お願いいたします。 　また、質疑の状況により、答弁理事者の入退室の時間を設けますので、ご承知おき願います。加えて、本日配付しております予算審査特別委員会補正予算関連審査の運営についてに記載のとおり、分科会では議題に対する説明は省略し、順次質疑を行うこと、表決を行わないことなどが２月７日の議会運営委員会で決定しておりますので、ご確認ください。 　──────────────────────────────────────── ○主査　 　それでは、所管の補正予算についてを議題といたします。 　質疑につきましては、事前に申出を受けておりますので、山田貴之委員、かいべ委員、山田ひでき委員、長瀬委員、川口委員、いわい委員の順に行います。 ◆山田貴之　 　それでは、通告に従いまして審査をさせていただきたいと思いますけれども、まず、補正予算書の97ページになります。ここには、関係する各課の弁償金ということで項目が並んでおりますけれども、住宅政策課においても弁償金というものが発生をしております。まず、住宅政策課でいうところのこの項目の弁償金、区営住宅弁償金、高齢者住宅弁償金、改良住宅弁償金、旧区立住宅弁償金というものがどういうものであるのかを教えてください。 ◎住宅政策課長　 　弁償というのは、各住宅において入居されてた方が退去するときに、そういったことを原状復旧費用に充てる費用でして、その費用を入居時に預り金という形で入居者の方から預かっているものです。退去をされる場合、その預り金を原状復旧費用に充てるものでございます。 ◆山田貴之　 　その預り金というのは、どういったところに収入として入ってきて、そしてこちらで弁償金という形で計上されてくるのかっていうところを教えてください。 ◎住宅政策課長　 　この預り金というのは、基本的には雑入という形で、歳計外になっておりまして、その歳計外になったものを全て各個人の方から預かってますので、システム上、台帳上、その個人個人のこの方はこの金額を預かっているというふうな台帳を整理してありまして、そこから区のほうのお財布に入れるという流れになってございます。 ◆山田貴之　 　当初予算のときには、それぞれ区営住宅弁償金から始まる４項目については少ない予算計上、千円ぐらいの予算を計上されていましたけれども、今回、最終補正という形で、金額の増額を軒並みされています。大きな金額ではもちろんないんですけれども、こういった方法の考え方、こういった予算計上の考え方についてちょっと教えていただきたいんですけれども、まず少ない金額千円の金額で上げておいて、最終補正で修正をするということが毎年続いているというふうに感じますけれども、これはどういった考え方に基づいた方法になるのかというのを教えてください。 ◎住宅政策課長　 　基本的には、もちろん見込みというのはなかなか立てられないところがございます。そういったところで財政課のほうと相談させていただいて、項目だけはちゃんと載せておこうということから、金額は少額なんですけど、千円ということで計上させていただいているものでございます。 ◆山田貴之　 　ありがとうございます。よく分かりました。続きまして、ではまた別の質問に移らせていただきますけれども、216ページになります。目で言うと道路新設改良費というところで、道路舗装整備経費三千数百万円の減額補正、道路新設経費で三千数百万円の減額補正、そして公共下水道整備経費では大体１億円近い補正になっております。建設・建築関係の補正というのは大きくなりがちなのかなというふうに感じておりますけれども、特に工事設計課の所管している公共下水道整備経費、大体１億円の減額補正というのはどういった内訳になっているのかということを教えてください。 ◎工事設計課長　 　下水道の経費についてでございますけれども、これは道路工事に伴って下水道施設を例えば汚水ます等の下水道施設を一緒に工事をするんですけれども、それに係る経費でございます。道路工事の内容によっては下水道施設が支障にならないものもありますし、実際やるときに調査してみたら健全でやる必要がなかったというようなものもあったりして、減額というところにつながっているところでございます。 ◆山田貴之　 　そうすると当初見込んでいた数字より当然減額になってくるわけでありますけれども大体１件当たり、当初予算を組むときにはどれくらいの予算額を見込んで計上しているのか。そして何件見込んで計上してきたのかっていうのを教えていただければと思います。 ◎工事設計課長　 　大体予算時には、道路工事の25％程度、下水道の施設に係る費用として見込んでいるところでございます。これは全ての工事で見ているものでございます。 ◆山田貴之　 　件数とかっていうのは特には見込んでいないっていう、道路工事を念頭にそこから25％ぐらいというのを自動で見込んでいるというような考え方でいいのか、もう一度確認させてください。 ◎工事設計課長　 　おっしゃるとおりでございます。 ◆山田貴之　 　そうすると当然道路舗装整備経費、その上の項目ですけれども、そして２項目めの道路新設経費、こういった道路経費が減額補正をされるということは、されなくても減額補正になることはあるでしょうけれども、より多く減額補正されればそれに比例して、公共下水道整備経費っていうのも減額補正になりやすいというふうに考えてよろしいんでしょうか。 ◎工事設計課長　 　おっしゃるとおりでございまして、契約差金が出なくとも落ちるものもございますし、契約差金に伴って同じように道路工事と一緒に落ちていくというものでございます。 ◆山田貴之　 　同じページの街灯整備維持経費、こちらもやはり減額補正になっていますけれども、こちらも金額が１億円とかなり大きな額になっております。こちらの内訳、そしてなぜ減額補正となっているのかということを教えてください。 ◎工事設計課長　 　こちらの大きな原因は電気料でございます。なぜ落ちているかというところに関しましては、年々ＬＥＤの影響もあり、落ちているというところもございますし、電気料の高騰も、今実際に原油のこともございますけれども、その辺りの事情もあるのを踏まえて若干余裕を見ていると、予算時点では余裕を見て確保させていただいているという状況もございます。 ◆山田貴之　 　そうすると、どんどんＬＥＤを使った街灯の更新をしていただいていて、それはおおむね結構完了しているっていうようなことも伺ったところでありますけれども、電気料金がどれくらいかかるかというのは、ある程度当初予算で見込める状況になってきたのかなというふうに思います。一方で、電気料の高騰を見込まなければいけないというふうなところを今伺いましたけれども、ＬＥＤを使った街灯を設置することで電気料が減るということと、電気の金額が高騰するかもしれないということを見込んだ予算を組んでいかなきゃいけないという難しさがあるんだというふうに思いますけれども、その辺はどういったデータを参考に、どういった指標に基づいて予算を算出しているのかということをちょっと教えていただければと思います。 ◎工事設計課長　 　大体ＬＥＤが今７割程度入っている、完了しているところでございまして、まさにおっしゃっていただいたとおりのところで、予算を組むときにも過去の、近年の３か年程度の動向を見ながら、推移を見ながら、幾らぐらい確保する必要があるかという検証はさせていただいているところでございます。ちなみに、高騰につきましても、特に補正のときですけれども、近い月でどのくらい上がってきているかというところを見ながら、残をつくり過ぎないように適切なところで額を算定しているところでございます。ちなみにすみません、先ほど申しそびれたところ１点を申し上げさせていただければ、この街灯整備維持経費につきましては、電気料とあと工事のお金も入っておりますので、工事のほうの契約差金の影響もここに入ってございます。 ◆かいべとも子　 　よろしくお願いいたします。ちょうど今、街灯整備維持経費、私が質問をしようかなと思ったのが出たので続けて質問いたしますけれども、219ページの今の街灯の部分は、ＬＥＤ化が今７割進捗しているということでよろしいんですか。 ◎工事設計課長　 　そのとおりでございます。 ◆かいべとも子　 　そうすると、今後そのあと残りの３割については、いつ頃ＬＥＤに完全に切り替わるんでしょう。 ◎工事設計課長　 　令和７年度を予定しております。 ◆かいべとも子　 　そうしますと、２のほうにあります商店街等民有灯経費も80万5,000円の減額補正になっているんですが、これもＬＥＤという認識でよろしいのでしょうか。 ◎土木計画・交通安全課長　 　民有灯のこれにつきましては、商店街の街灯の電気料の補助をしてございます。商店街のほうから申請があった分だけ出すんですけれども、年々商店街灯が減っておりますので、その減額した部分を補正で減額させていただきました。 ◆かいべとも子　 　そうすると、商店街のほうはＬＥＤ化がどれぐらい進んでいるかっていうのは分かりますでしょうか。 ◎土木計画・交通安全課長　 　全体量は把握していませんけれども、おおむね８割程度は替わっているという話は伺ってございます。 ◆かいべとも子　 　そうしますと、あとの２割についても、区として助成して進めていくのかどうか、その辺もお答えください。 ◎土木計画・交通安全課長　
   　器具の助成につきましては、産業振興課のほうと連携しておりますので、そういったところ等踏まえながら、今後も進めていきたいという形で考えてございます。 ◆かいべとも子　 　そうしましたら予算書の221ページの公園等管理運営経費も7,483万円の減額補正になっているんですけれども、これについての理由を教えてください。 ◎北部土木サービスセンター所長　 　北部土木サービスセンターのところについては、維持管理については、こどもの池がやむなく中止せざるを得なかったというところで水道料の減とか、あとは雇い上げの部分についての契約差金が主な理由でございます。あと、３番のこどもの池については、２年間、ちょっとなかなかできないという状況の中で、補正で落とさせていただいたというところなんですけど、なお来年度に向けてはしっかり予算計上してますので、いろんな提案を踏まえて、できるだけこどもの池を運営できるように今実施する予定で考えております。 ◎みどりと公園課長　 　みどりと公園課の予算につきましては、１つ目、維持管理につきましては、主な理由としては委託料の契約差金でございます。中台二丁目公園の設計委託につきまして契約差金が生じたものが主な理由になってございます。また、223ページ（５）の公園・公衆便所につきましては、やはり委託料、こちらのほうはトイレの改修の設計委託につきまして設計委託経費、工事につきましては工事監理の委託業務を予定しておりましたけれども、こちらのほうは職員で対応が可能であったということで、未執行という形での減、また工事請負費として工事の契約差金という形での減ということでトータル800万円何がしの減というような内容になってございます。 ◎管理課長　 　土木部管理課では、公園台帳の整備の委託というものをやっておりまして、おおむねはこれの契約差金等で58万3,000円のマイナスが出ております。 ◎南部土木サービスセンター所長　 　南部土木サービスセンターにつきましても、北部土木サービスセンターと同様、こどもの池の中止による水道料の減、それから貨物自動車雇い上げの契約差金、単価減ですね。等々で、同様でございます。 ◆かいべとも子　 　先ほどみどりと公園課長のほうで公衆トイレについてのご答弁があったんですけれども、これは公衆トイレは年に２か所ずつ新たにしていくっていうことをお聞きしているんですけれども、予算が組まれたときに区内の公衆トイレを見ますと、かなり古く、また汚いって言い方はいけないんですけれども、改善してほしいなという箇所が見受けられるので、もしこういう減額が出た場合には、日常から要望のある箇所が多々あると思うので、そういうところへの振替というのはできなかったんでしょうか。 ◎みどりと公園課長　 　こちらのほうの経費につきましては建て替えの経費でございます。つきましては、設計等からやはり工事にかかるまで時間がかかるということでございまして、契約差金が出た場合、すぐに新しい工事を発注するということは、現実的にはちょっと不可能な状況になってございます。ただ、公園・公衆便所の予算につきましては、この予算とは別に、土木サービスセンターのほうで所管しております維持管理経費の中で、壊れた破損部分の補修等については随時実施をしていただいているというような状況でございます。 ◆かいべとも子　 　そうしましたら223ページの続いて公園等の新設改良に関する経費の計上なんですけれども、ここも減額になっているんですけれども、内訳を教えていただければと思います。 ◎みどりと公園課長　 　まず、１の計画改修の部分でございます。こちらのほうは主に委託料の減額ということで、内訳としましては板橋公園の改修の設計を行っておりますけれども、そちらのほうの発注形式の見直しによる事業縮小並びに契約差金ということで、減額になっているのが主な理由でございます。 　また、２番目の史跡公園整備経費、こちらのほうにつきましては、やはり委託料でございますけれども、まず道路部分、現在史跡公園の予定地の前面の私道になっているところを公道化しようという予定になってございますけれども、それに伴う測量を200万円ほど計上してございましたけれども、こちらの地権者等の協議がまだ継続中でございまして、そちらのその関係で執行できなかったということで、執行残という形になってございます。またもう一つ、石神井川緑道の設計委託を行っておりますけれども、こちらの部分につきましては契約差金の減ということで、トータル委託料として882万5,000円の減というような内訳になってございます。 ◆かいべとも子　 　今、私道を公道にお願いする部分で進んでいないということなんですが、それは、所有者は１件のみということでよろしいですか。 ◎みどりと公園課長　 　こちらの私道の部分の地権者は、既に一部につきましては板橋区の土地開発公社のほうが取得をしております。残りの部分、半分以上の部分ですけれども、こちらについては国有地という形になっておりまして、そちらのほうの国有財産ということで、そちらの所管のほうと取得に向けた調整を行っているということでございます。 ◆かいべとも子　 　そうしましたら、219ページにまた戻るんですけど、すみません。最初の道路新設経費の中に、補助87号線と補助249号線があって、これは87号のほうはもう既に終わっているものかと思うんですけど、この２つの減額補正についての内訳を教えてください。 ◎工事設計課長　 　まず、補助87号線につきましてですが、工事は現在継続中でございまして、今のところ３月９日が工期になっているものでございます。それゆえ、この補助87号線の金額というのは契約差金に伴うものと、今やっている工事の契約差金に伴うものでございます。補助249号線につきましても続きまして申し上げますけれども、補助249号線のほうにつきましては、これの大きな要素としては事業用地が予定どおりちょっと取得できなかったというところが影響しているところでございます。 ◆かいべとも子　 　そうしますと、補助87号線のほうは平成25年から始まって、令和３年、今年度で終わるんですけれども、もうこれは完了するということでよろしいんですね。 ◎工事設計課長　 　そのとおりでございます。３月９日完了予定で、供用開始も今年度中に行う予定となっています。 ◆かいべとも子　 　そうしますと補助249号線のほうは四葉から徳丸までの100メートルの道路だと思うんですけれども、これについては、今、令和６年度が終了予定のはずなんですけれども、どの程度進んでいるのか、進捗状況を教えてください。 ◎工事設計課長　 　補助249号線のほうのまず用地の取得についてでございますけれども、今年度、１筆の買収にとどまったところでございまして、全体の３割程度の用地取得が済んでいるという状況でございます。おっしゃっていただいたとおり、現在令和６年度の完了予定ということで進めておりますけれども、鋭意用地取得に努めて工期短縮ができるところがないかというところで、引き続き検討していくという状況でございます。ちなみに用地取得以外の状況といたしましては、設計のほうを進めておりまして、補助249号線は新大宮バイパスと接続をするんですけれども、新大宮バイパスとの接続について国道のほうの管理者と協議を進めておりまして、おおむね方向性が整ってきているという状況でございます。 ◆かいべとも子　 　そうしますと、この同じページの、先ほど３番の公共下水道整備経費のご答弁をいただいて、私も確認しようかなと思ったんですけれども、下にあります私道整備経費も減額なんですけれども、ちょっと基本的なことなんですけれども、公共物なので、私道整備であっても同じ扱いでよろしいのかどうか。 ◎土木計画・交通安全課長　 　あくまでも私道は持ち主の物であるので公物ではございません。３番の公共下水道については公道に入っているものですので、これは公物でありますので、そういった違いはございます。 ◆かいべとも子　 　すみません、要は私道整備の場合にも、下水道を同時に整備する場合があるかと思うんですけれども、それは所有者の負担という認識でよろしいんでしょうか。 ◎土木計画・交通安全課長　 　あくまでも最初に設置する場合は、私道の場合は、その所有者さんの整備によってやるっていうことになってございます。ただ、年月の経過とともに、陥没、管の壊れだとか破損等がございますので、そういったものに関しましては、所有者さんからの申請に基づいて区が助成を行うという形になってございます。 ◆かいべとも子　 　分かりました。要は私道整備、経年で条件が整った場合には区が助成をして、そのときの下水については、今ご説明あったように、所有者ではなく公共の扱いとしてやっていただけるという認識でよろしいですか。 ◎土木計画・交通安全課長　 　公物というよりも、あくまでもその表面を歩いている方が安全に確保できるために助成を行うという形になってございます。 ◆かいべとも子　 　ちょっと私道ということで、表現がちょっと分かりにくかったので、分かりました。そうしましたら、227ページのコミュニティバス事業が減額補正となっているんですけれども、これについての理由をお伺いいたします。 ◎都市計画課長　 　こちらですけれども、コミュニティバスの運行事業補助金ということになりまして、コロナによる乗客数がもともと想定していた減少幅よりも少数であったということで、もともとなんですけれども、コロナ前に比較すると３割から４割減ぐらいになっているかなっていうふうには、状況的にはなっているんですけれども、なっているというか、そういうことでちょっと想定をしていたんですが、実際には２割弱程度でお客さんの数が、それほど落ち込みが思っているよりはなかったという部分で、補助金の部分についてその部分が減額で補正するということになりました。 ◆かいべとも子　 　そうしますと、いわゆる利用者の方の運賃で、予定していたものがそれほど赤字にならなく負担が少なく済んだということの認識で、そうすると、コロナ禍にあっても、かなりコミュニティバスについては利用が通常に近いものがあったっていう認識でよろしいでしょうか。 ◎都市計画課長　 　全体数としてはやはり減ってはいるんですけれども、例えば、令和元年なんですけど、11万人ぐらいの利用者がありましたけれども、令和２年度になりますと９万2,000人ぐらいに落ち込んでいます。ですので、令和３年度においても一定程度やはり同じような状況が続くというふうに想定はしていたんですけれども、それほど私どもが思っている以上にお客さんが減らなかったっていうふうな実際ではあったということになります。 ◆かいべとも子　 　今、お隣の豊島区が赤いバスを走らせて、かなり注目を浴びて、うちも負けずに頑張っていただきたいと思いますので、今後もぜひよろしくお願いいたします。 ○主査　 　次に山田ひでき委員の質疑ですが、理事者の入退室のため、しばらくお待ちください。 ◆山田ひでき　 　では、まず補正予算書47ページ、都市整備事務手数料、低炭素建築物新築等計画認定申請手数料、28万8,000円増というふうになっているんですが、それの内容についてまず確認したいと思います。 ◎建築指導課長　 　これは低炭素建築物認定というものは、省エネルギーに関することを、より基準以上にやっているものに対して認定されるものでございまして、特に昨年度からその件数が増えております。それで、今年度も想定の倍ぐらい認定の申請がございまして、今回、歳入のほうも増額ということで、今回、金額のほうが増えているという状況でございます。 ◆山田ひでき　 　この低炭素建築物新築等計画認定を受けることによって、具体的にどんなメリットあるいはデメリットがあったりするのか伺いたいと思います。 ◎建築指導課長　 　この認定の申請のメリットといたしましては、税制上の優遇がございます。例えば取得する際の税金が安くなったり、あと住宅ローンを組むときの、例えばフラット系のものであれば金利の優遇があったりというところなんかのメリットはございます。ただ、デメリットのほうでございますけれども、やっぱり最初の新築をつくる段階でやっぱり費用がかさんでしまうというところがデメリットではあるんですけれども、長い目で見るとランニングコスト的には下がっていくというところがございまして、そういう状況もありますので、申請件数が増加してるというふうには認識してございます。 ◆山田ひでき　 　昨年度と比べて随分増えたと伺いましたが、来年度以降もこれは増えるというふうに予想されているんでしょうか。また、そういう予想の上で来年度に予算計上されているのかどうか、確認したいと思います。 ◎建築指導課長　 　今後も、こういった低炭素建築物の認定のほうは、いろんな事業者さんの方向性を見てみますと、逆にこういうものの認定を取得していると販売的にやりやすいんじゃないかというようなこともありまして、それをＰＲ材料として活用している事業者さんもいらっしゃいます。というところがありますので、今後も増えてくるだろうというところを含めて、来年度の予算のほうも計上しているというところでございます。 ◆山田ひでき　 　板橋区内でも、今後そういう低炭素建築物というのを増やしていく必要があるかと思いますので、ぜひこれも引き続き拡大していってもらえればなと思います。 　すみません、次の質問に移ります。225ページに移りまして、都市計画事業経費の中の都市計画事務費39万円の減というふうになっているんですが、これの内容、まちづくり支援事業というふうに少し伺ったんですが、もうちょっと詳しくお話伺いたいと思います。 ◎都市計画課長　 　こちらですけれども、まちづくり支援事業の実績がなかったということで、この中の30万円という金額がそれに該当しますけれども、具体的には、自主的なまちづくりグループ、例えば協議会とか、まちづくり協議会とか、そういう方の申請に基づいてコンサルタントの派遣をさせていただいて、費用を区が負担するということで、まちづくりに対する支援を行うための金額ということになります。ですので、今回ちょっとそれのご要請がなかったということで30万円、このうちの減額補正ということになります。 ◆山田ひでき　 　まちづくり支援事業、例えば、そういう地域で協議会をつくるであるとかということに対して支援を行うということかと思うんですが、そうした協議会が支援の要請がなかったということなのか、それとも、その協議会自体が新たにつくられるようなことがなかった、地域からのまちづくりの声が少し停滞しているってことなのかどうか、そこを確認したいと思います。 ◎都市計画課長　 　停滞しているということではないというふうな認識ではあるんですけれども、実際、それに基づくコンサルタントの必要性が今回はご要望がなかったということで認識しております。 ◆山田ひでき　 　来年度については、このまちづくり支援事業についてはどういうふうにお考えなんでしょうか。 ◎都市計画課長　 　同様に、やはりそういうまちづくりの部分で、区民の方々がやはり自主的にその辺りをやっていくというふうなお話があれば、それについての支援を引き続き継続して行っていきたいというふうに考えております。 ◆山田ひでき　 　同じく、225ページから都市防災不燃化促進、2,552万9,000円の減、これの中身の内訳について伺いたいと思います。 ◎まちづくり調整課長　 　都市防災不燃化促進事業でございますけれども、事業の内容としましては補助第82号線板橋地区における沿道の不燃化というところで補助金を積んでございましたけれども、該当のものがないということで今回落とさせていただいてございます。 ◆山田ひでき　 　今、都市防災不燃化促進を行っているのは補助第82号線のところしかないということでよろしいんでしょうか。ほかの地域などで、都市防災不燃化促進というのは行っていないんでしょうか。 ◎まちづくり調整課長　 　現在行っているのは補助第82号線の沿道になります。 ◆山田ひでき　 　これは執行できなかったというふうに今伺ったんですが、その執行できなかった理由についてもうちょっと詳しく伺いたいと思います。 ◎まちづくり調整課長　 　この沿道の予算計上につきましては、窓口で相談を受けているところでございまして、相談を受けているものが補助の執行に至るという見込みの上で予算計上してございましたけれども、なかなか地権者さんの状況もございまして、そこまで至らなかったってところで今回減額させていただいてございます。 ◆山田ひでき　 　今回、これが執行ができなかったことによって、例えば補助第82号線全体のスケジュールについて何か影響が出たりとかあるんでしょうか。 ◎まちづくり調整課長　
   　今回、都市計画道路については東京都の建設局のほうで道路事業でやっているところでございまして、区でやっているこの都市防災不燃化促進は、道路区域から沿道30メートルの区域について耐火の建築物の建て替えをする際の助成制度ございますので、道路事業とは別にその沿道の不燃化促進というところでございます。 ◆山田ひでき　 　分かりました。建て替えの際に、じゃ、助成が執行されるということになるかと思うんですが、今回その地権者の方が建て替えについてはもう少し先にするという判断をされたってことなんですかね。 ◎まちづくり調整課長　 　地権者さんの状況もいろいろございまして、ちょっと詳細は差し控えさせていただきますけれども、その判断をされた際には、耐火の建築物の建て替えの際に区としては助成を実施していきたいと思っているところでございます。 ◆山田ひでき　 　分かりました。続けて１ページめくって227ページ、公共交通の利用環境整備のところで60万2,000円の減というふうになっています。これの内容について説明をお願いします。 ◎都市計画課長　 　こちらはタクシー乗り場の実証実験をやっている部分の、いわゆる工事請負費の部分になります。もともと２か所を予定していたんですが、そちらのほうが１か所ということで、ちょっと想定よりも少なくなってしまったということで、減額補正をさせていただいたということになります。 ◆山田ひでき　 　公共交通環境が比較的水準が低い地域にタクシー乗り場を設置するという社会実験だと伺ってるんですけれども、社会実験の分母として必要なタクシー乗り場の数っていうのはどのぐらい必要だというふうに考えられているのかどうか、伺いたいと思います。 ◎都市計画課長　 　今、ちょっと何か所かという断言はできないんですが、基本的には公共交通サービス水準が相対的に低い地域に、このような実証実験を充てていきたいというふうには考えているところでございます。ですので、今年度の場合には２か所予定していたということで、その後もやはり必要性があるというふうに思われる場所が当然ある部分はありますので、その部分についても、また拡大ということを検討していければなというふうには考えているところでございます。 ◆山田ひでき　 　公共交通サービス水準が相対的に低い地域ということで、今この社会実験としてのタクシー乗り場が前野町五丁目のほうに設置されているかと思います。ほかに設置が必要といいますか、公共交通サービス水準が相対的に低い地域っていうのは、具体的にどこがあるんでしょうか。 ◎都市計画課長　 　例えば、交通政策基本計画の中に中台あるいは仲宿とか稲荷台、その辺りも含まれているということになりますので、そういうところが１例としてはあるというふうに計画上も記載させていただいております。 ◆山田ひでき　 　そうしますと、そうした相対的に公共交通サービス水準が低い地域に、こうしたタクシー乗り場を設置してみて社会実験を行う必要があるかと思うんですけれども、そうした地域に、今２か所目ができなかったということだったんですが、そうした地域に乗り場を設置してみようみたいなことは進めているのかどうか、確認したいと思います。 ◎都市計画課長　 　基本的には進めさせていただいている最中でございます。ただ、やはり設置場所というふうになって、いざ地元の方に例えば適当と思われる場所が区のほうで思ったときに、なかなかちょっと地元の方々のご了解を得られなかったりとか、あるいは、警察のご指導の下、そういう部分が実現できない場所というのも多々ありますので、その部分につきましては、またほかの場所等も含めまして、区としては設置ができるように頑張っていきたいというふうには考えているところでございます。 ◆山田ひでき　 　先ほど、課長からは幾つか公共交通サービス水準が低い地域、相対的に低い地域ということで何か所か挙げていただいたんですが、区内南部の地域からは、やっぱり公共交通サービス水準が低い、ぜひコミュニティバスを南部地域に走らせてほしいという陳情が何回か出されていました。そうした南部地域については、こうした社会実験を検討しないのかどうか、伺いたいと思います。 ◎都市計画課長　 　今後、いろいろな状況に鑑みて、その必要があれば検討あるいは研究等をして、その判断をしていきたいというふうに考えております。 ◆山田ひでき　 　それから、これは社会実験ということで、実験についていずれ報告が上がってくるかと思うんですが、現在１か所しかないということで、１か所だけでこの実験について検証が可能かどうか、伺いたいと思います。 ◎都市計画課長　 　前野町五丁目につきましては、昨年の10月から11月にかけまして付近の方々1,030世帯の方々にポスティングをしてアンケートを取得させていただいております。回収された方々というか世帯ですけれども、230世帯弱ぐらいの方々からご回答をいただいているということで、その部分について、一応今分析をしている最中でございます。委員のおっしゃるとおり、やはりそのサンプルというか対象と地域が複数ある場合には、やはり複数の結果が得られると思いますので、１か所だけで全てを語るというのはちょっとできないと思いますし、地域性も当然あると思いますので、その辺は、またほかの地域が実現できた暁には、また何らかの手段でその辺の検証をできればというふうなことは考えているところでございます。 ◆山田ひでき　 　相対的に公共交通サービス水準が低い地域の方たちは、公共交通を何とかしてほしいという思いをずっと抱えているかと思います。こうした社会実験の成果も含め、サービスが充実されるようにぜひ今後も進めていただきたいと思います。 　すみません、同じく227ページから大山町クロスポイント周辺地区、３億4,000万円の減について金額の内訳などを説明いただきたいと思います。 ◎まちづくり調整課長　 　クロスポイントについてございますけれども、組合に対する再開発補助金になってございまして、事業進捗に伴い、予算案件のときよりも減っているというところでございます。 ◆山田ひでき　 　進捗が遅れているということなんですが、その遅れている理由について、ちょっと詳しく伺いたいと思います。 ◎まちづくり調整課長　 　クロスポイントでございますけれども、夏の都市建設委員会で１回ご報告させていただいてございますけれども、工期について、今年度前半に地中障害物の除却工事等土壌汚染対策工事を行ってございます。当初予定になかったところでございまして、施設建築物の着工が遅れてございます。その他工法の変更等もございまして、要は施設建築物の着工が遅れたことによって執行分が減ったというところでございます。 ◆山田ひでき　 　土壌汚染がどういうものだったのかということと、地中障害物というものがどういうもので、それの除去に、また一定程度当初よりもお金がかかったりしたんだとは思うんですが、その辺についても伺いたいと思います。 ◎まちづくり調整課長　 　土壌汚染についてでございますけれども、規定に従って、土壌汚染対策法ですか、法律に基づいて除却工事を行うことになりました。昨年度上物の解体作業を行っていて、その後詳細の土壌汚染の調査に入ってございまして、結果対策が必要というところで前期のほうで入っているところでございます。その他、あと障害物の除却工事でございますけれども、竣工図にないくいとかもございまして、各街区でそれなりに出てございまして、その除却について前半実施していたところでございます。 ◆山田ひでき　 　土壌汚染と地中障害物、くいが出たとおっしゃられたんですが、これは当初予定がなかったかと思うんですけれども、これについて予算が膨らんだりしたかと思うんですが、それは具体的な金額とかはおっしゃっていただけないでしょうか。 ◎まちづくり調整課長　 　補助金の対象で言いますと、土壌汚染対策除却工事には出してございませんで、地中障害物の除却工事になりますので、今年の前半で執行した分については補助の規定に従って、補助金が出るというところになっているところでございます。 ○主査　 　山田委員、時間となりましたので、次に長瀬委員の質疑を行います。 ◆長瀬達也　 　それでは、まずは97ページですけれども、弁償金の件についてなんですけれども、弁償金については、これは入退去に伴う原状回復の費用っていうことでの収入ということは分かったんですが、これに当たって、もともとこれ東急コミュニティーに委託している案件ということでよろしかったでしたっけ。指定管理でしたでしょうか。 ◎住宅政策課長　 　弁償金のお話がございますけれども、この弁償金については、当初から見込みというのはなかなか立てられないということもあることから、区のほうで予算措置をして、用立ててございます。 ◆長瀬達也　 　そもそもとして、委託しているんでしたっけ。この事業者に対しては、維持管理は委託でしたっけ、指定管理でしたかね。 ◎住宅政策課長　 　基本的にやり方としては両方ともあります。 ◆長瀬達也　 　両方あるんですか。委託と指定管理があるんですね。分かりました。で、入退去に当たっての修繕とかをするときって、これは区が修繕するときに費用ってチェックするものなんでしょうか。といいますのが、やっぱり修繕するっていってもやっぱり件数も多いと思うので、そこで例えば相見積りを取って修繕しているのか、あるいはもう投げっ放しで、大体出てきた金額で修繕しているのか。そういうのはどういうふうにやってらっしゃるんですかね。 ◎住宅政策課長　 　担当の建築職員がいるんですけど、その担当職員のほうでチェックをさせていただいております。 ◆長瀬達也　 　分かりました。年間に、入居・退去は何件あるんでしょうか。この区営住宅、高齢者住宅、改良住宅でですね。 ◎住宅政策課長　 　昨年度の区営住宅の弁償金ということで出させていただいた金額が、退去が18世帯ありましたので、その修繕費用と、高齢者住宅は退去が15件です。改良住宅のほうが退去が１件です。一応、以上となります。 ◆長瀬達也　 　分かりました。ということは恐らく同じぐらいの入居があるっていうことだと思います。担当者が管理をしているということなので、適切に管理はできているかと思いますけれども、やっぱり見積りはきっちり取って、適正な金額でやっていただきたいと思います。できれば区内業者にも門戸を開いていただけるような、そんな仕組みですとか、仕様にしていただいたらいいなというふうに思っております。その点についてはどうでしょうか。 ◎住宅政策課長　 　修繕については、小規模なものについては区内業者を積極的に使ってくださいということで、積極的な活用をしていただいているという状況ではあるんですけど、やっぱり退去に伴う原状回復の修繕ということになると、やはり、そのような小規模な修繕が多いものですから、区内業者の方を活用していただいて、修繕に当たっているというふうな状況なものですから、全てでは当然ないですけど、一部区内の業者を使っていただいているっていうのは、状況としては把握しております。 ◆長瀬達也　 　分かりました。続きましては、231ページの仲宿住宅改築経費についてなんですけれども、こちらについては、まずは内訳がどのようになっているのかをお伺いしたいと思います。 ◎住宅政策課長　 　これは工事請負費の補正額ということで、全て工事請負費です。具体的には、契約差金とかそういった内容が主なものとなっております。 ◆長瀬達也　 　この中で、これは解体工事ですので、解体工事のもともとの金額とあとはその解体工事での契約先がどうなったのか、その最終的な金額を教えていただいていいでしょうか。 ◎住宅政策課長　 　まず解体工事の契約金額でございますけれども、１億87万円ということになってございます。基本的に、当初からの契約差金が2,500万円ほどダブってましたので、その契約差金が入ってございます。 ◆長瀬達也　 　それで、ここでは4,600万円減額されているんですけれども、そうすると解体の契約差金が1,500万円というと、残り3,000万円というの、これ何になるんでしょうか。 ◎住宅政策課長　 　これは、この住宅は昭和35年に建設された住宅でございまして、非常に古い住宅なわけだったんですけれども、当時の設計図面が残されておりませんでした。そのために、やっぱり目に見えないところの設計がどうなっているかというところが不明なところがございました。そのときに、実施設計に当たって詳細な調査をしたところ、その不明な点が分かってきたことから、詳細に設計が組めたというような状況だったんですけれども、結果的には、その状態の調査の結果、見込んでいた設計費を使わなくてよくなったというふうな状況だったというふうに聞いております。 ◆長瀬達也　 　分かりました。ということは、もともと3,000万円は解体工事が、もしかしたらその3,000万円上乗せでかかるかもしれないので、積み増していたものっていう、そういう理解でよろしいわけですかね。 ◎住宅政策課長　 　そうですね。具体的に申し上げますと、例えば建物のくいの数が、想定していたよりも少なかったとか、あと、アスベストの関係で、アスベスト量がやっぱり分からなったことから多めに見積もったところ、結果的には予想よりも少ない量で済んだというふうな状況から、工事費が抑えられたというふうなことで聞いておりますので、その結果として、このような結果になりました。 ◆長瀬達也　 　分かりました。ということは、やっぱり昭和30年代とかにできた建物がまだ幾つかあると思うんですけれども、今後も、やはりそういうような建築の図面がない、設計の図面がないとかっていうことが想定でき得るわけで、今後もやはり、改修工事をするに当たっては、同様のことが想定できるということなんでしょうか。基本、区とか東京都で造ったものについては、あそこもたしか都営住宅ですよね、もともと。なので、公が造ったものって基本的にそういう資料って残っているのかなというふうな意識はあったんですけれども、やっぱりそういうものがないっていうものも中にはあるということなんですね。その点についてはどうなんでしょうか。 ◎住宅政策課長　 　そうですね。委員のおっしゃるとおりかとは思うんですけど、ただ、残っている建て替え予定の区営住宅については、昭和の50年代とか、そういった住宅が多いものですから、そのような図面がないところは、ちょっとまれなケースかなというふうに考えていますけど、設計に当たって使う図面というのは、やっぱり施設経営課のほうで設計していただきますので、そういったときに何か足らないものがあるかもしれませんので、その点については、しっかりと事前の調査をやっていただいて、設計見積りをしていただきたいというふうに考えております。 ◆長瀬達也　 　分かりました。ありがとうございます。もういいです。 ◆川口雅敏　 　簡潔に聞いていきます。補正予算書の219ページの中段で、４、私道整備経費の（１）私道整備助成は2,650万円の増額補正となっていますが、この理由は何でしょう。 ◎土木計画・交通安全課長　 　毎年同じくらいの件数を受けているんですけれども、今年に限りましては、排水施設、特に構造物のものが多くございましたので、その経費が多くかさんだというところも含めて、増額をさせていただいたということでございます。 ◆川口雅敏　 　昨年の令和２年度の同じ時期に、令和２年度の最終補正における補正額はたしか900万円の増額補正と思っておりますけれども、この差はどういう理由で出ましたか。 ◎土木計画・交通安全課長　 　毎年その申請者の数とか、その工事の度合いによって増額の量も変わってきますので、年によって変化するので、今年はたまたまその構造物系が多くあったので増額補正、昨年度は舗装系が多かったので増額と、そういった経緯でございます。 ◆川口雅敏　 　じゃ、令和２年度の主要施策の成果の265ページ、これ分かるよね。１の施策の成果の（１）の私道整備助成の項というところに、私道整備助成では危険な私道等の緊急整備工事も行っていると聞いておりますけれども、区が把握している危険な私道は、距離でどのぐらいあるんでしょうか。
   ◎土木計画・交通安全課長　 　ここに記載している危険な私道というのは、陥没だとか段差とかがあって急に工事をしなければならないような危険な箇所を指してございます。毎年10件程度陥没等で補修を区がしておりますけれども、そういった場合に使っている危険な場所というところでございます。 ◆川口雅敏　 　距離で言うと。距離としてはどのぐらいの距離になりますか。 ◎土木計画・交通安全課長　 　距離というよりも箇所という形での勘定になりますので、昨年度ベースで言いますと約10件程度の陥没が発生したので、そういったところを補修させていただきました。 ◆川口雅敏　 　じゃ、危険な私道、これの解消に向けて、区はどのようなことを考えているか、その辺を教えてください。 ◎土木計画・交通安全課長　 　あくまでも助成制度でございますので、舗装の補修の助成申請があった場合に、そういったところで申請者さんと相談しながら対応していくというところが現状でございます。 ◆川口雅敏　 　以上です。もういいです。 ◆いわい桐子　 　それでは、まず43ページの区営住宅と高齢者住宅、それから改良住宅の使用料が減額になっているんですけれども、この理由を教えてください。 ◎住宅政策課長　 　まず、区営住宅の使用料の減額補正をする件ですけれども、退去者の方が18戸ほどございました。その関係で減額と、同じく高齢者住宅のほうですけれども、こちらのほうも退去された方が15戸でございます。その関係で減額補正ということになってございます。改良住宅でございますけれども、これは退去者の方が１戸ありましたので、その関係の減額でございます。 ◆いわい桐子　 　その退去した理由を、主にどういう状況でそういう状況になっているのか。それから例年と比べてどうなのかってことを教えてください。 ◎住宅政策課長　 　まず、理由ですけれども、私の耳に入っているところでは、区営住宅も高齢者住宅も高齢の方がたくさんお住まいなわけなんですけど、高齢の方が亡くなられたとか、あと、施設に入られているとか、そういった事情で退去されたというふうな事情を聞いています。それの関係で、退去されたというふうな扱いになってございます。 ◆いわい桐子　 　それから、減免制度があるかと思うんですけど、その減免の状況はどういうふうに変化がありますか。 ◎住宅政策課長　 　区営住宅使用料で言いますと、昨年度、10戸ほど新規の減免の措置を取ってございます。 ◆いわい桐子　 　区営住宅で新規の減免が10件出たっていうことは、住んでいる方が新たに減免したっていうことなのか、新たに入った方で減免の人が増えたのかってことを教えてもらいたいんです。 ◎住宅政策課長　 　今住んでいる方が新たに減免になったということでございます。 ◆いわい桐子　 　そうすると、やっぱり住んでいる方の収入が減ったという状況なのかなっていうふうに思うんですけれども、それは、主に背景というか、どういう状況で高齢者の方の収入が減るっていうことの状況を確認したいんですけれども。 ◎住宅政策課長　 　まず１つとしては、職を失った方がいらっしゃったということと、もう１つは、世帯の全体の収入の中で、お子さんが世帯から独立して世帯としての総収入が減ってしまったというふうな状況、ここから収入が減ったというふうな状況です。 ◆いわい桐子　 　そうしたら資料を頂きたいんですけれども、特に減免のところ、どういう理由で減免になったのかということの件数等も含めて資料で頂きたいということをお願いしたいと思います。 　それから、先ほどちょっと分からなかったので確認したいんですけど、仲宿住宅の解体工事の差金の件は、最初の先ほどの話だと1,500万円は最初の入札の段階での差金、残る三千万円幾らは解体するに当たって現れた新たな差金で、結局4,600万円何がしの減額は、ほぼ全額、解体工事に関わる契約差金っていうふうに考えていいのかってことを教えてください。 ◎住宅政策課長　 　まず工事の入札契約に伴っての契約差金というのがございまして、もう１つは設計当初の金額が、予算が先ほども申し上げたとおり、現状の住宅が見えないところがどうなっているかということが不明だったっていう点であったもんですから、予算的には実施計画の金額を積んでいたと、ほぼ見積りは施設経営課のほうでやってもらったんですけど、見込みの額を出してもらって、予算上積んでいたと、その金額を基に執行委任しようとしていたんですけど、実施設計を行うに当たって、現場の調査を、当然詳しい調査をやっていただきました。 　その結果としては、先ほども触れましたけど、全体の抜かなきゃいけないくいの本数が減ったとか、あと浄化しなければいけないアスベストの量が予想よりも減ったというような状況から、発注に当たっての設計金額が下がったということもございまして、その設計金額が下がったことと、契約差金と合わせて、この金額になったというふうに聞いてございます。 ◆いわい桐子　 　よく分からないので、この4,600万円何がしの金額の内訳を資料で頂きたいんですけども、いかがでしょうか。 ○主査　 　資料で頂くことは可能でしょうかね。 ◎住宅政策課長　 　後ほど資料でお渡ししたいと思います。 ◆いわい桐子　 　よろしくお願いします。続けて、227ページの木造住宅耐震化推進について伺いたいんですけれども、木造住宅耐震化推進事業が2,000万円ほど減額になっていますが、その理由とそれからその現状の分析についてお答えください。 ◎建築安全課長　 　木造住宅耐震化推進の減額の理由になります。こちらにつきましては、当初のこの減額のほとんどが補助金になります。補助金につきましては、想定していた件数、予算の当初の件数が、診断、計画、補強、除却、建て替えという項目に分かれていまして、件数でいきますと、50件、30件、15件、20件、15件の計画でした。補正後の件数が、55件、15件、８件、20件、３件と、ほぼ当初予算の見込みと変わらない形で行ってはいるんですけれど、当初予算を計上する際には助成の限度額を入れていたという形になりますんで、補正が大きく出てしまったという形と、あと、今回建て替え工事、こちらの助成が一番高い金額になるんですが、こちらの件数が15件から３件に減ったという形になっていますので、この補正金額2,000万円が発生したという形になります。 ◆いわい桐子　 　実際に今のお話だと除却工事については見込んだよ、20件が20件実際に行われたよってことなんですけど、この20件以上の相談が実際にあったのか。予算上20件で見込んだけど、21件、22件っていうふうに申請があった場合には、それに応え得る状況だったのかってことを教えていただきたい。 ◎建築安全課長　 　除却に関しましては予定数を達しておりますけれど、それ以外に出た場合も、ほかの金額とか、限度額にいっていない部分の差金もありますので、対応は可能であったということになります。 ◆いわい桐子　 　それから、先ほどおっしゃった課題の建て替えのところが15件だったけど、実際には３件でとどまったってことなんですが、対象の範囲が建て替えについては非常に狭くなっているかなっていうふうに思うんですけど、木密のところだけっていうような対象の限定があったかと思うんですけど、そのままでいくと、今後、広がっていかないんじゃないかなっていうふうに思うんですけど、そこについてはいかがでしょうか。 ◎建築安全課長　 　建て替えにつきましては現在は、特定地域という形で、既存の木密事業を行った地域が主になったところになります。今後は区内全域に広げていこうというところを今検討している最中でありまして、その辺も含めて、今、今年度策定予定の耐震促進計画2025の改訂版のほうでうたって、進めていきたいというところでございます。 ◆いわい桐子　 　そうすると、今まで特定地域っていう中で15件という目標だったけれども、実際の例えば相談は、その特定地域以外からもあったのかどうかっていうことと、実際に全域に広げた場合に、この目標をどういうふうに考えていくのかってことを教えてください。 ◎建築安全課長　 　特段、地域外からは、パンフレット上で地域をある程度明確に示しておりますんで、地域外から相談ということはございませんでした。 ◆いわい桐子　 　なので、対象を区内全域って広げた場合に、非常に需要があるんじゃないかなっていうふうに思っているんですけど、その場合、今後の目標というか、予算の見込みも含めてどういうふうに考えていくのか教えてください。 ◎建築安全課長　 　今後は、今言いました計画のほうを今年度中に策定しまして、来年度、その辺の検討をさせていただくという形で進めさせていただきたいと思います。 ◆いわい桐子　 　ぜひ、広げるというふうなことができるという条件が、もう来年から始まるんだったら、１件でも２件でも特定地域外の対応ができるように、取組を早めていただきたいと思うんですけどいかがですか。 ◎建築安全課長　 　今後は、できるだけ早くには努めていきたいと思います。 ◆いわい桐子　 　ぜひ、検討期間を１年間とか考えずに、前倒しでとにかく木造住宅の耐震化を進めるっていうことは、今後の災害に対してどういうスピードでそれをやっていくのかってことは区の姿勢が問われてくると思うんです。なので、ぜひ今回特定地域より広がるっていうことは非常に私は大事なことだなと思っているんですけど、それを受けて早めに対応していくってことをお願いしたいというふうに思います。併せて、229ページの非木造のところ、それから、同じそのページのブロック塀について、目標の見込んだ予算の件数に対して実際にどうだったのかっていう件数を資料で頂きたいんですけどいかがでしょうか。 ◎建築安全課長　 　資料につきましては検討させていただきます。 ◆いわい桐子　 　特に非木造のところの金額の減額が大きくなっているんですけれども、非木造の建物の耐震化については、住宅のほうでやっているマンション対策と非常に連動してくるんじゃないかなっていうふうに思うんですけど、その辺についてどういうふうに今後連携していこうと思ってますか。 ◎建築安全課長　 　そちらにつきましては、やはり耐震補強とかを進める際には管理組合がしっかりしたところではないとなかなか合意形成が図れないということもありますので、そちらにつきましては、管理組合の合意形成を図るという観点も含めて、住宅政策課等と協働して進めていきたいと思っております。 ◆いわい桐子　 　ぜひよろしくお願いします。続いて、戻って227ページの板橋駅西口の事業なんですけれども、地区整備課の１億9,200万円の減額なんですけど、この理由について教えてください。 ◎地区整備課長　 　板橋駅西口地区の減額の理由でございます。こちらの予算につきましては、当初この板橋駅西口地区の再開発事業に対する補助金及び負担金を支出するというような予定で組んでいた予算でございますけれども、西口地区の再開発事業の事業進捗が遅れているため、今年度の補助金、それから負担金の支出を見合わせているというような状況でございまして、今回この負担金、補助金を含む１億9,200万円ほどの予算を減額するものでございます。 ◆いわい桐子　 　組合設立の認可の流れの経過の中で、意見書が寄せられているというふうに聞いていますが、その状況はどういうふうになっているでしょうか。 ◎地区整備課長　 　昨年９月に、組合設立認可申請を東京都に準備組合のほうから行われているということを聞いてございます。その後、意見書を募集期間に東京都のほうに提出されたという情報は入ってございます。区としては、そういった状況もございますので、権利者の皆様との合意形成を準備組合のほうにしっかりと進めていただくよう指導しているというような状況でございます。 ◆いわい桐子　 　意見書はどういう中身の意見書が出されたのかっていうことは、区として情報を得ているんでしょうか。 ◎地区整備課長　 　意見書の件数ですとか、意見書の内容につきましては個人情報のこともございますし、認可権者である東京都のほうがそれを把握し、意見書の吟味をしていくということになってございますので、区のほうにはそういった情報はお知らせされていないというような状況でございます。 ◆いわい桐子　 　要するに、西口駅前の再開発について一定の意見が寄せられたということで、住民合意をもう一度丁寧にやろうというふうにやった結果の減額補正かなというふうに思うんですね。とても大事なことだと思うんです。だから、そういう視点を今回の西口のところでは、準備している皆さんも含めて、丁寧にもう一回考えようってことになったっていうことはすごく大事な結果だと思っているんですね。なので、そういうことをほかのまちづくりについても、ぜひ、一つの大事な視点として、教訓を共有していただきたいんですけどいかがでしょうか。 ◎地区整備課長　 　今回はその法令の手続によって意見書の募集というものがなされまして、その中でそういった手続が行われたということでございますので、しっかりとその状況を準備組合が受け止めて合意形成をしていくということについては、区としてもしっかりとそういった対応をしていこうと、いってくださいということでお願いしているところでございます。他の地区につきましても、そういった状況が生まれましたら、区のほうからも組合、それから準備組合のほうには指導していくというふうな考えを持ってございます。 ◆いわい桐子　 　次に、鉄道立体化のほうの特別会計について伺います。387ページの駅前広場の用地測量の契約差金が計上されているんですけれども、用地測量そのものは、今年度どこまで進んだのかということを教えてください。 ◎鉄道立体化推進課長　 　こちらについては、これまでも答弁させていただいていますけれども、９割の土地所有者に対して、立会い通知書を送付させていただきまして、６割の方に立会いをしていただいているというところで、その継続をしているようなところでございます。 ◆いわい桐子　 　そうすると、立ち会っていただいたのは６割ですけど、その６割のうちの何割ぐらいがこの境界でいいよとか、これでいいですよって納得された方はどれぐらいいらっしゃるんですか。 ◎鉄道立体化推進課長　 　すみません、こちらについては継続中ですので、まだはっきりとお答えすることはできない状況でございます。
   ◆いわい桐子　 　じゃ、合意できたってところも、件数は出ないんだ。 ◎鉄道立体化推進課長　 　民民の境界を決めるときには、それぞれのスケジュールを合わせて、一緒に本当はやりたいところなんですけれども、どうしても日時がずれたりとかしてしまったりしますので、そのため、行ったり来たりの作業なんかがございまして、そういう意味では、はっきりと決まったというところでは、まだ答弁できないようなところでございます。 ○主査　 　次に移りますが、山田ひでき委員、質問はございますか。現在、まん延防止等重点措置が適用されておりますので、簡潔な質疑でお願いいたします。 ◆山田ひでき　 　お願いします。できるだけ簡潔にいきたいと思います。 　すみません、じゃ、229ページ、老朽建築物等対策事業経費のところで34万2,000円の減額となっているところ、それの内訳などをご説明いただきたいと思います。 ◎建築安全課長　 　減額の主な理由になります。まず、報償費のほうで老朽建築物の協議会の委員の方に報償費を支払いしているんですが、欠席者がいたという形で、３人分ほど減額しております。また、老朽建築物対策のほうで、専門家派遣制度をしております。その派遣の方への報償費につきましても、もともと７件を予定していたものが２件になったという形で、減額をしております。あと、今年度、老朽建築物対策計画2025の改訂版を策定しましたので、その部数の見直しを行いまして減額をしております。大きなところは以上になります。 ◆山田ひでき　 　その専門家派遣のところを少し詳しく伺いたいんですが、どういった分野の専門家が派遣されているのでしょうか。 ◎建築安全課長　 　専門家派遣は、区内の建築士事務所協会と協定を結んで派遣しているものが建築士だけなんですけれど、先ほど言いました７件から２件に減ったと、減額したという件につきましては、まちづくりセンターのほうから専門家、建築士以外の司法書士とか行政書士とか、そういう方々の派遣をお願いして、報奨費を支払っているという形になります。 ◆山田ひでき　 　こうした老朽建築物の対策といいますと、もちろん建築士の方が必要だということはよく分かるんですが、司法書士の方ですとかは、どういった具体的な仕事をされるのか伺いたいと思います。 ◎建築安全課長　 　そちらの方につきましては、老朽建築物で建物が共有持分とかになっている場合がかなり多くあります。そういう場合に、なかなかその共有持分の方々と合意ができないという形がありますので、その辺をどういうふうに対処したほうがいいのかとか、また所有者が不明な場合もありますので、所有者不明をどうやって解消していったほうがいいのか、そういう質問に対して、お答えできる方を派遣をしているという形になっております ◆山田ひでき　 　こうした老朽建築物というのが地域にあると、例えば地域の方からは、ごみの問題であるとか、あるいは放火されるおそれがあるんじゃないか、また勝手に不法侵入して中を勝手に使う人がいるんじゃないか、そうした不安の声が上がっていると思います。そういう危険な老朽建築物に対しては早急に対応する必要があると考えるんですけれども、今回、その専門家派遣が７件予定していたのが２件しかなかった、少なかったことの理由については、どのように考えているのか伺いたいと思います。 ◎建築安全課長　 　区のほうでも、当然、対応については滞りなく行っているんですけど、先ほどの専門家派遣につきましては、その所有者間の中での解決を探る方策になりますので、そちらにつきましては、今年度たまたまといいますか、そういう案件が少なかったという形で減っているという形だと認識をしております。 ◆山田ひでき　 　物件によっては非常に解決が難しく、時間がかかるのもあるかと思います。権利者が複数にまたがるものであるとかは、丁寧に説明をして住民合意を図るなど今後もこの老朽建築物対策を進めていっていただきたいと思います。 　もう一つ、同じページから住宅総合相談経費の中のマンション対策について少し伺いたいと思います。これが当初よりも118万8,000円増額補正となっているんですが、それの内訳について確認したいと思います。 ◎住宅政策課長　 　こちらマンションの適正な管理の促進に関する条例という都の条例がございます。この条例に従ってマンションの管理状況届出を出していただくことになっているわけなんですけど、その届出が出されていないマンションの調査に伴う費用でございまして、今年度、年度当初は60件程度想定していたところだったんですけど、まだ調査が必要な管理組合、マンションがあるということから、40件ほどの増額をさせていただくっていうことで今回増額補正をさせていただいたような状況です。 ◆山田ひでき　 　今、区のほうで把握されている、そうした条例に伴う届出が出ていないマンションというのは残りはどのぐらいあるのか把握されているのかどうか伺いたいと思います。 ◎住宅政策課長　 　２月１日時点の数字なんですけど、先ほどの例として挙げさせていただいた都の条例に関しての届出ですけれども、これ、届出率は85％ほどです。届出が出ているマンションが476棟で、対象となっているマンションは、区が把握しているところでは561棟となってございます。 ◆山田ひでき　 　561棟中476棟が今回届出は出ていて、残り85棟についてまだ届出が出ていないという把握でよろしいでしょうか。 ◎住宅政策課長　 　そのとおりでございます。 ◆山田ひでき　 　残りの85棟については、今後も届出を出してもらうよう追求されていくということだと思うんですが、届出が出ないことによって、マンションの管理組合にとってどんなメリット、デメリットがあるのか、その辺も伺いたいと思います。 ◎住宅政策課長　 　デメリットっていう点においては、当然、私どもの区のほうで、様々なマンション対策として、セミナーとか、マンションにとってお得な情報を情報提供させていただいております。そういった点においては、そういった状況が、要は管理状況届出を出していただく方が当事者っていうか、マンションの管理組合の方が特定できないということになりますと、そういった情報提供ができないということになってしまいますので、そういった点においては、私どもの考えるデメリットはそこら辺かなというふうに考えてございます。 ◆山田ひでき　 　そういう届出を出してもらうということは、恐らくその管理組合に管理状況を適正にしてもらうという狙いがあるかというように思うんですよね。板橋区内でも、やはり築40年、50年というようなマンションが増えてきて、場合によっては建て替えなどの検討を進めてもらわなければいけないのに、管理組合がほぼ機能していないであるとか、あるいは修繕積立金が全然積み立てられていないというようなマンションがあった場合に、どう対応するのかというのが非常に課題になってくると思うんですよ。午後の議案の中でも、そういったものについての提案が出てくるんだと思うんですけれども、このマンション対策において15％、残り85件、いつぐらいまでにこの届出を出してもらうという計画なんでしょうか、伺いたいと思います。 ◎住宅政策課長　 　先ほども触れましたけど、そのマンションごとの調査をさせていただいて、まずその話を誰にしなければいけないかということも特定しなければなりません。そういった取組みたいな調査もするんですけど、そういったところから始めていって、まず住んでいるマンションの住民さんたちに問題意識を持っていただかなければいけないということもありますので、数字上の何件というようなことはなかなか言えませんけど、基本的には85件、今年できる範囲で調査をやっていくための予算を、増額補正の予算を計上させてもらったところなんですけれども、当然、来年度以降も引き続きやっていくということで、我々は考えておりますので、積極的に、なおかつ何としても、できるだけやっていこうということで努力を続けていこうというふうに考えてございます。 ◆山田ひでき　 　そういった意味では、今、把握されている管理不全に陥ってしまっているマンションというのがあるのかどうか、あるとすれば、それが何棟あるのか伺いたいと思います。 ◎住宅政策課長　 　管理不全というのがいろんな見方ができますけれども、担当といろいろと話している中では、板橋区内で大体１割ぐらいのマンションが管理不全を起こしているんではなかろうかというふうに考えていまして、その対策を現在練っているところでございます。 ◆山田ひでき　 　ちょっとその辺について後日資料を提出していただいてよろしいでしょうか。 ◎住宅政策課長　 　検討させていただきます。 ○主査　 　以上で質疑を終了いたします。 　これをもちまして、都市建設分科会を閉会いたします。...