nisalog - 東京都特別区議会議事録横断検索

1. 板橋区議会 2021-10-12
   令和3年第3回定例会－10月12日-03号

   
   取得元: 板橋区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-03-26
   令和3年第3回定例会－10月12日-03号令和3年第3回定例会 　令和３年第３回東京都板橋区議会定例会本会議第３日議事日程 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年１０月１２日（火曜日） 〔企画総務委員会報告〕 　日程第　１　議案第　５５号　令和３年度東京都板橋区一般会計補正予算（第４号） 　〃　第　２　〃　第　５６号　令和３年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 　〃　第　３　〃　第　５７号　東京都板橋区個人番号及び特定個人情報等の取扱いに関する条例の一部を改正する条例 　〃　第　４　〃　第　６２号　令和３年度東京都板橋区一般会計補正予算（第５号） 　〃　第　５　陳情第　３４号　日本政府に対して、国連の「沖縄県民は先住民族」勧告の撤回を求める意見書の採択を求める陳情　（継続審査分） 　〃　第　６　〃　第１５９号　板橋区議会は一般貨物運送事業会社を集約化する意見書を国土交通省に提出することを求める陳情 　〃　第　７　〃　第１６８号　「重要土地等調査規制法」に関する陳情 　〃　第　８　〃　第１６９号　沖縄戦戦没者の遺骨混入土砂を辺野古新基地などの埋立てに使用しないことを求める意見書提出を求める陳情 　〃　第　９　〃　第１７４号　沖縄戦戦没者の遺骨などを含む土砂を埋立てに使用しないことを求める意見書を国に提出することを求める陳情 　〃　第１０　〃　第１７７号　沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂を辺野古新基地建設の埋め立てに使用しないよう国に求める意見書を提出することを求める陳情 　〃　第１１　総合的な行政計画、財政、契約及び防災等の区政に関する調査の件 〔区民環境委員会報告〕 　日程第１２　陳情第　９８号　アスベスト被害防止対策を板橋区としてできることからすみやかに取組むことを求める陳情（補助金制度の件）（継続審査分） 　〃　第１３　〃　第１５６号　ゼロカーボン達成に向けた取組みの推進に関する陳情 　〃　第１４　〃　第１５８号　特別定額給付金の再度実施について求める意見書を板橋区議会が政府に提出することに関する陳情
   　〃　第１５　〃　第１６２号　板橋区のエネルギー政策に関する陳情 　〃　第１６　地域自治の振興、産業の振興及び環境保全等の区政に関する調査の件 〔健康福祉委員会報告〕 　日程第１７　議案第　５８号　東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例 　〃　第１８　陳情第１３７号　インクルーシブな社会の実現に向けた福祉に関する陳情（継続審査分） 　　　　　　　　　　　　　　　　第２項　療育機関等誘致・整備の件 　　　　　　　　　　　　　　　　第３項　移動支援の件 　〃　第１９　〃　第１５７号　感染症専門病院を設立すべきと板橋区議会は意見書を提出することに関する陳情 　〃　第２０　〃　第１６７号　陽性者の「自宅療養」をやめ、国の公的責任で臨時病院の病床増で入院治療を求める意見書提出についての陳情 　〃　第２１　高齢福祉、保健衛生及び社会福祉等の区政に関する調査の件 〔都市建設委員会報告〕 　日程第２２　議案第　５９号　東京都板橋区営住宅条例の一部を改正する条例 　〃　第２３　〃　第　６０号　東京都板橋区立高齢者住宅条例の一部を改正する条例 　〃　第２４　〃　第　６１号　板橋駅西口周辺地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例 　〃　第２５　陳情第１６０号　区立公園への防犯カメラ設置促進を求める陳情 　〃　第２６　〃　第１６１号　大山町ピッコロ・スクエアー周辺地区市街地再開発事業に関する陳情 　〃　第２７　〃　第１６６号　（仮称）区営仲宿住宅改築計画の見直しを求める陳情 　〃　第２８　〃　第１７１号　子どもの池と児童館についての陳情（公園整備・運営の件） 　〃　第２９　〃　第１７３号　大山町ピッコロ・スクエア周辺地区市街地再開発事業についての陳情 　〃　第３０　〃　第１７８号　（仮称）区営仲宿住宅改築計画の見直しを求める陳情（計画見直しの件） 　〃　第３１　都市計画及び都市基盤整備等の区政に関する調査の件 〔文教児童委員会報告〕 　日程第３２　陳情第１３８号　インクルーシブな社会の実現に向けた子育て・教育に関する陳情　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分） 　〃　第３３　〃　第１６３号　コロナ禍のもと、児童・生徒の健康と学習権が守られるために、生理用品の配布と相談環境の整備を求める陳情 　〃　第３４　〃　第１６４号　小中学校の給食費の無償化を求める陳情 　〃　第３５　〃　第１６５号　高校卒業までの医療費無料化を求める陳情 　〃　第３６　〃　第１７０号　高校生までの医療費無料化を求める陳情 　〃　第３７　〃　第１７２号　子どもの池と児童館についての陳情（児童館体制拡充の件） 　〃　第３８　〃　第１７５号　区立小学校中学校の特別支援学級に関する陳情 　〃　第３９　〃　第１７６号　１８歳の高校生までの医療費助成を求める陳情 　〃　第４０　〃　第１７９号　（仮称）区営仲宿住宅改築計画の見直しを求める陳情（保育園整備の件） 　〃　第４１　児童福祉、学校教育及び生涯学習等の区政に関する調査の件 〔特別委員会報告〕 　日程第４２　自治体ＤＸ調査特別委員会 　〃　第４３　地域・経済活性化調査特別委員会 　〃　第４４　災害対策調査特別委員会 　〃　第４５　インクルージョン推進調査特別委員会 　日程第４６　議案第　６３号　出産育児一時金の増額を求める意見書 　〃　第４７　〃　第　６４号　政治不信を招いた木下ふみこ東京都議会議員を非難し、説明責任を果たすことを求める決議 　日程第４８　報告第　　１号　令和２年度東京都板橋区一般会計歳入歳出決算 　〃　第４９　〃　第　　２号　令和２年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算 　〃　第５０　〃　第　　３号　令和２年度東京都板橋区介護保険事業特別会計歳入歳出決算 　〃　第５１　〃　第　　４号　令和２年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算 　日程第５２　報告第　　５号　令和２年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計歳入歳出決算 午前１０時００分開議 　　　出席議員　　　　　４６名 　　　　　　　　１番　　小野田　み　か議員　　　　　２番　　内田けんいちろう議員 　　　　　　　　３番　　高　山　しんご議員　　　　　７番　　南　雲　由　子議員 　　　　　　　　８番　　石　川　すみえ議員　　　　　９番　　山　田　ひでき議員 　　　　　　　１０番　　山　田　貴　之議員　　　　１１番　　中　村とらあき議員 　　　　　　　１２番　　間　中りんぺい議員　　　　１３番　　しのだ　つよし議員 　　　　　　　１５番　　こんどう秀　人議員　　　　１６番　　山　内　え　り議員 　　　　　　　１７番　　吉　田　豊　明議員　　　　１８番　　田中しゅんすけ議員 　　　　　　　１９番　　安　井　一　郎議員　　　　２０番　　寺　田　ひろし議員 　　　　　　　２１番　　さかまき常　行議員　　　　２２番　　長　瀬　達　也議員 　　　　　　　２４番　　荒　川　な　お議員　　　　２５番　　いわい　桐　子議員 　　　　　　　２６番　　坂　本あずまお議員　　　　２７番　　田　中やすのり議員 　　　　　　　２８番　　いしだ　圭一郎議員　　　　２９番　　成　島　ゆかり議員 　　　　　　　３１番　　五十嵐　やす子議員　　　　３２番　　竹　内　　　愛議員 　　　　　　　３３番　　小　林　おとみ議員　　　　３４番　　元　山　芳　行議員 　　　　　　　３５番　　大　野　治　彦議員　　　　３６番　　鈴　木こうすけ議員 　　　　　　　３７番　　し　ば　佳代子議員　　　　３８番　　しいな　ひろみ議員 　　　　　　　３９番　　井　上　温　子議員　　　　４１番　　かなざき文　子議員 　　　　　　　４３番　　杉　田　ひろし議員　　　　４４番　　茂　野　善　之議員 　　　　　　　４５番　　田　中　いさお議員　　　　４６番　　かいべ　とも子議員 　　　　　　　４７番　　渡　辺よしてる議員　　　　４８番　　おばた　健太郎議員 　　　　　　　５１番　　川　口　雅　敏議員　　　　５２番　　佐々木としたか議員 　　　　　　　５３番　　なんば　英　一議員　　　　５４番　　大　田　ひろし議員 　　　　　　　５５番　　高　沢　一　基議員　　　　５６番　　中　妻じょうた議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　渡　邊　　　茂君　　　　区議会事務局次長　森　　　康　琢君 　　〃　　議事係長　　龍　野　慎　治君　　　　〃　　調査係長　　鑓　水　貴　博君 　　〃　　議事係副係長平　山　直　人君　　　　〃　　書記　　　　田　中　彩　乃君 　　〃　　書記　　　　飯　野　義　隆君　　　　〃　　書記　　　　高　橋　佳　太君 　　〃　　書記　　　　岩　渕　真理絵君　　　　〃　　書記　　　　高　瀬　　　渉君 　　〃　　書記　　　　坂　本　悠　里君　　　　〃　　書記　　　　細　田　夏　樹君 　　〃　　書記　　　　小　林　隆　志君 地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者 　　区長　　　　　　　坂　本　　　健君　　　　副区長　　　　　　橋　本　正　彦君 　　教育長　　　　　　中　川　修　一君　　　　代表・常勤監査委員菊　地　裕　之君 　　政策経営部長　　　有　馬　　　潤君　　　　総務部長　　　　　尾　科　善　彦君 　　政策企画課長　　　吉　田　　　有君　　　　財政課長　　　　　杉　山　達　史君 　　総務課長　　　　　篠　田　　　聡君 △開議の宣告 ◎事務局長（渡邊茂君）　ただいまの出席議員数は４６名でございます。 ○議長（坂本あずまお議員）　これより本日の会議を開きます。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △会議録署名議員の指名 ○議長（坂本あずまお議員）　本日の会議録署名議員をご指名申し上げます。 　し　ば　佳代子議員 　中　妻じょうた議員 　以上、お２人の方にお願いいたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △諸報告
   ○議長（坂本あずまお議員）　次に諸般の報告でありますが、事務局長より朗読いたします。 　　　　　〔事務局長朗読〕 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案提出書 　関係機関に意見書を提出する必要があるので、東京都板橋区議会会議規則第１２条第１項の規定により、下記の議案を提出する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　出産育児一時金の増額を求める意見書 　令和３年９月２９日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　板橋区議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　田　貴　之 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂　本あずまお 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹　内　　　愛 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　いさお 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　かいべ　とも子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　沢　一　基 板橋区議会議長　坂　本　あずまお様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案提出書 　決議をする必要があるので、東京都板橋区議会会議規則第１２条第１項の規定により、下記の議案を提出する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　政治不信を招いた木下ふみこ東京都議会議員を非難し、説明責任を果たすことを求める決議 　令和３年９月２９日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　板橋区議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　田　貴　之 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂　本あずまお 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹　内　　　愛 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　いさお 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　かいべ　とも子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　沢　一　基 板橋区議会議長　坂　本　あずまお様 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △各委員会報告、質疑、討論及び付託案件の採決 △企画総務委員会報告 ○議長（坂本あずまお議員）　これより日程に入ります。 　日程第１から第１１までを一括して議題といたします。 　企画総務委員長から提出された議案第５５号外３件及び陳情６件並びに調査事件に対する審査報告書等は、朗読を省略し、委員長から審査の結果と調査の経過について、報告があります。 　企画総務委員長　田中しゅんすけ議員。 ◎田中しゅんすけ　議員　　議長。 ○議長（坂本あずまお議員）　田中しゅんすけ議員。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　企　画　総　務　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌──────┬──────────────────────────┬─────┐ │ 事件の番号 │　　　　　　　件　　　　　　　　　　名　　　　　　　│議決の結果│ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │議案第５７号│東京都板橋区個人番号及び特定個人情報等の取扱いに関す│原案可決　│ │　　　　　　│る条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ └──────┴──────────────────────────┴─────┘ 　　令和３年９月２４日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員長　　田中　しゅんすけ 　議　長　　坂本　あずまお　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　少　数　意　見　報　告　書 　２０２１年９月２４日の企画総務委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　議案第５７号　東京都板橋区個人番号及び特定個人情報等の取扱いに関する条例の一部を改正する条例 ２　意見の要旨 　本議案は、いわゆる個人番号利用法の改正に伴い、区の条例の号ずれの解消及び新たに設置されるデジタル庁への移管に伴い通知者を『総務大臣』から『内閣総理大臣』へと変更するものである。 　条例改正の根拠となっているデジタル関連法は個人情報保護という観点が欠落しており、多くの課題が指摘されている。 　区も今後、個人情報保護条例の改正が必要になるとの認識を示しているが、国による平準化への懸念、本人同意のない個人情報の外部提供や区の予算や計画、運用などについても国が直接指導監督する可能性は否定されていない。 　デジタル庁の創設により、時の総理に権限が集中すること、区民への影響について明らかになっていないこと、個人情報保護についても後退しかねないことから、本議案に反対するものである。 　　２０２１年９月２４日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員　　竹　内　　　愛 　議　長　　坂本　あずまお　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　企　画　総　務　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌───────┬─────────────────┬───────┬──────┐ │　事件の番号　│　　　　　件　　　　　名　　　　　│　議決の結果　│ 意見・理由 │ ├───────┼─────────────────┼───────┼──────┤ │陳情第１５９号│板橋区議会は一般貨物運送事業会社を│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │　　　　　　　│集約化する意見書を国土交通省に提出│ものと決定　　│たい　　　　│ │　　　　　　　│することを求める陳情　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ ├───────┼─────────────────┼───────┼──────┤ │〃　第１６８号│「重要土地等調査規制法」に関する陳│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │　　　　　　　│情　　　　　　　　　　　　　　　　│ものと決定　　│たい　　　　│ ├───────┼─────────────────┼───────┼──────┤ │〃　第１６９号│沖縄戦戦没者の遺骨混入土砂を辺野古│採択すべきもの│　　　　　　│ │　　　　　　　│新基地などの埋立てに使用しないこと│と決定　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　　│を求める意見書提出を求める陳情　　│　　　　　　　│　　　　　　│ ├───────┼─────────────────┼───────┼──────┤ │〃　第１７４号│沖縄戦戦没者の遺骨などを含む土砂を│採択すべきもの│　　　　　　│ │　　　　　　　│埋立てに使用しないことを求める意見│と決定　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　　│書を国に提出することを求める陳情　│　　　　　　　│　　　　　　│ ├───────┼─────────────────┼───────┼──────┤ │〃　第１７７号│沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂を辺│採択すべきもの│　　　　　　│ │　　　　　　　│野古新基地建設の埋め立てに使用しな│と決定　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　　│いよう国に求める意見書を提出するこ│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　　│とを求める陳情　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ └───────┴─────────────────┴───────┴──────┘ 　　令和３年９月２４日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員長　　田中　しゅんすけ 　議　長　　坂本　あずまお　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　少　数　意　見　報　告　書 　２０２１年９月２４日の企画総務委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
   １　事　件 　　陳情第１６８号　「重要土地等調査規制法」に関する陳情 ２　意見の要旨 　本陳情は、６月１６日に可決・成立した（略称）『重要土地等調査規制法』について、２０２２年の施行を前に区民への情報公開や意見聴取、不当な権利侵害等が行われないよう慎重な制度設計や運用となるよう国に意見書提出を求めるものである。 　重要土地等調査規制法は、安全保障上の重要な地域での土地利用を規制するものであり、重要施設等に指定された場合には、その周囲およそ１キロあるいは国境近くの利用について注視区域に定め、安全保障を脅かす土地利用について中止勧告命令などの制限が可能とされている。また、重要施設の範囲は、自衛隊や米軍の施設だけでなく、生活関連施設等とされており、日々の生活や私的財産への影響が懸念されている。 　ところが、国会での審議は衆参合わせてわずか２６時間しかなく、重要施設の指定、区民生活への影響も不明瞭であり、区も把握できていない状況である。また、国民の多くに法そのものが知られていない。そもそも、調査を目的にしながら、本法がないもとでも調査は可能であり、現に、調査により、支障がないことが確認をされているところである。 　法の目的、運用等が不明確な中で、国に対し、情報公開や国民の意見聴取の機会を求めることは当然の要求であり、また、基礎的自治体として意見を上げることは重要と考える。 　以上の理由により、本陳情の採択を求めるものである。 　　２０２１年９月２４日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員　　竹　内　　　愛 　議　長　　坂本　あずまお　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　少　数　意　見　報　告　書 　２０２１年９月２４日の企画総務委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　陳情第１６８号　「重要土地等調査規制法」に関する陳情 ２　意見の要旨 　この陳情は、①この法律について各自治体への影響を明確にし、基本方針作成の段階から情報公開、意見を提出できるように求める意見書を国に出すこと、また②区が区民への影響について情報を収集し、慎重な制度設計の運用を求めるという内容のものである。この法に対して反対しているものではなく、区民への影響が懸念される恐れのある法の中身が見えないため、法の情報を求めるものである。 　重要土地等調査規制法は安全保障上の重要な地域での土地利用を規制する法律で、具体的には施設の周囲およそ１km、あるいは国境近くの離島について注視区域に定めるということで、安全保障を脅かす土地利用を確認すれば所有者に対して中止勧告・命令が出来るものである。 　そもそも、この法案が出された経緯は、防衛施設周辺の土地を外国人や外国法人が買い占めることへの懸念に端を発していると言われている。しかし、防衛省本庁舎や全国の自衛隊基地や駐屯地などの約６３０施設と、米軍基地や通信所など約２０施設の双方の隣接地約６万筆を対象として調査しても、その中で７筆のみの結果であった。 　この法における衆議院・参議院での委員会審議は、合計でわずか２６時間にすぎず、規制や調査、罰則の対象など法律の根幹に関わる多くの基準が明示されていない。しかし、来年２０２２年6月２２日までに基本方針を定め、施行されるとしている。 　参議院内閣委員会では、参考人として馬奈木厳太郎弁護士が「（基地の）運用に支障がないとされている中、抽象的なおそれだけでこれだけの権利制限や規制を行う。リスクとされるものの程度に比べてバランスを崩している。」と指摘した。 　板橋区において、注視区域、特別注視区域に設定されるかどうかわからない状態である。北区、練馬区等に自衛隊駐屯地等があり、注視区域、特別注視区域が設定される可能性も否定できない。また、その他の施設、例えば駅なども対象になるのかどうか、さらに対象となった場合の土地などの私的財産への影響の有無もわからない状態である。 　さらに重要な施設の周囲では、特別注視区域とし、土地売買の事前届け出を義務付けるものであり、この法律が拡大適用される懸念も指摘されている。区民の思想調査が行われたり、憲法が保障する財産権、住居・移転の自由、表現の自由、思想信条・良心の自由、プライバシー権などが侵害される恐れもあるとの指摘もある。 　自治体は国の下請けではなく対等な立場として、区民の権利を守るよう国に求めることは当然のことである。法の基本方針が定まった後で、枝葉末節に対してパブリックコメントを行っても、区民の不利益、権利が不当に侵害されるようなことが決められてしまった後では遅い。 　そのような事態とならないためにも、陳情にあるように「何が重要施設に該当し、どのような行為が中止勧告・命令の対象になるか」など区民への影響を明確にし、基本方針作成の段階から情報公開、意見を提出できるように求める意見書を国に出すこと、また、区民が区に対して、区民への影響について情報を収集し、慎重な制度設計の運用を求めることは、区民として当然の思いであると考える。 　以上の理由により、この陳情には賛成する。 　　２０２１年９月２４日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員　　五十嵐　やす子 　議　長　　坂本　あずまお　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　企　画　総　務　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌──────┬──────────────────────────┬──────┐ │ 事件の番号 │　　　　　　　件　　　　　　　　　　名　　　　　　　│ 議決の結果 │ ├──────┼──────────────────────────┼──────┤ │議案第５５号│令和３年度東京都板橋区一般会計補正予算（第４号）　　│原案可決　　│ ├──────┼──────────────────────────┼──────┤ │〃　第５６号│令和３年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算　│原案可決　　│ │　　　　　　│（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ ├──────┼──────────────────────────┼──────┤ │〃　第６２号│令和３年度東京都板橋区一般会計補正予算（第５号）　　│原案可決　　│ └──────┴──────────────────────────┴──────┘ 　　令和３年９月２８日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員長　　田中　しゅんすけ 　議　長　　坂本　あずまお　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　閉　会　中　継　続　審　査　申　出　書 　本委員会は、審査中の事件について、下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第７０条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌──────┬─────────────────────────────────┐ │ 事件の番号 │　　　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　　│ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │陳情第３４号│日本政府に対して、国連の「沖縄県民は先住民族」勧告の撤回を求める意│ │　　　　　　│見書の採択を求める陳情　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分）│ └──────┴─────────────────────────────────┘ 　理　由　　今会期中に審査を終了することが困難であるため。 　　令和３年９月２８日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員長　　田中　しゅんすけ 　議　長　　坂本　あずまお　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　閉　会　中　継　続　調　査　申　出　書 　本委員会は、調査中の事件について、下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第７０条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件　総合的な行政計画、財政、契約及び防災等の区政に関する調査の件 　（調査事項）　①　政策の総合的な企画、調整及び立案に関することについて 　　　　　　　　②　経営改革の推進、組織及び行政評価に関することについて 　　　　　　　　③　財政に関することについて 　　　　　　　　④　広聴及び広報に関することについて 　　　　　　　　⑤　ＩＴの推進及び情報処理に関することについて 　　　　　　　　⑥　情報の公開及び個人情報の保護に関することについて 　　　　　　　　⑦　公文書等の収集、保存及び公開に関することについて 　　　　　　　　⑧　本庁舎の維持管理に関することについて 　　　　　　　　⑨　男女平等参画の推進に関することについて 　　　　　　　　⑩　営繕に関することについて 　　　　　　　　⑪　職員の進退及び身分に関することについて 　　　　　　　　⑫　財産及び契約に関することについて 　　　　　　　　⑬　区税に関することについて 　　　　　　　　⑭　防災及び危機管理に関することについて 　　　　　　　　⑮　公有財産、物品の管理運営に関することについて 　　　　　　　　⑯　選挙管理に関することについて 　　　　　　　　⑰　監査事務に関することについて ２　理　由　　今会期中に調査を結了することが困難であるため。 　　令和３年９月２８日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員長　　田中　しゅんすけ 　議　長　　坂本　あずまお　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　〔田中しゅんすけ議員登壇〕（拍手する人あり） ◎田中しゅんすけ　議員　　ただいまから、企画総務委員会における審査の結果と調査の経過につきまして、ご報告申し上げます。 　初めに、８月２４日に開催いたしました委員会につきまして、ご報告いたします。 　陳情第３４号「日本政府に対して、国連の『沖縄県民は先住民族』勧告の撤回を求める意見書の採択を求める陳情」につきましては、採択との意見も出されましたが、大方の委員からは、なお継続して審査すべきとの発言があり、継続審査について諮ったところ、賛成多数をもちまして、継続審査と決定いたしました。 　なお、陳情審査終了後に所管事項調査を行いましたことを申し添えます。 　引き続き、９月２４日及び２８日に開催いたしました委員会につきまして、ご報告いたします。 　初めに、９月２４日の委員会につきまして、ご報告いたします。 　最初に、議案第５７号「東京都板橋区個人番号及び特定個人情報等の取扱いに関する条例の一部を改正する条例」につきましては、「関連法の改正に伴う適正な規定整備である」として、原案に賛成との意見と、「条例改正の根拠となっているデジタル関連法は、個人情報保護という観点が欠落している」として、原案に反対との意見があり、表決の結果、賛成多数をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、１委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　次に、陳情第１５９号「板橋区議会は一般貨物運送事業会社を集約化する意見書を国土交通省に提出することを求める陳情」につきましては、採択について諮ったところ、賛成者がなく、不採択とすべきものと決定いたしました。 　次に、陳情第１６８号「『重要土地等調査規制法』に関する陳情」につきましては、「情報公開や意見聴取の機会を求めることは重要であるため、意見を上げるべき」として、採択との意見と、「国の検討状況を見守るべきであり、意見書を提出することは適切ではない」として、不採択との意見と、なお継続して審査すべきとの発言があり、初めに、継続審査について諮ったところ、賛成少数で継続審査とすることは否決されました。
   　改めて、継続審査を主張した委員に意見を求めたところ、「区民への影響が不明確であることから、情報公開を求める趣旨には賛同する」として、採択との意見があり、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され、不採択とすべきものと決定いたしました。 　なお、２委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　次に、辺野古新基地建設等に当たって、沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂の不使用を求めることに関連し、一括して審査いたしました陳情第１６９号「沖縄戦戦没者の遺骨混入土砂を辺野古新基地などの埋立てに使用しないことを求める意見書提出を求める陳情」、陳情第１７４号「沖縄戦戦没者の遺骨などを含む土砂を埋立てに使用しないことを求める意見書を国に提出することを求める陳情」及び陳情第１７７号「沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂を辺野古新基地建設の埋め立てに使用しないよう国に求める意見書を提出することを求める陳情」につきましては、「遺骨収集等に関する現在の取組をより一層進めるよう求めるべき」として、採択との意見と、「既に厚生労働省が主体となり遺骨収集を実施しているため、本陳情には賛同しかねる」として、不採択との意見があり、１委員退席の後、採択について諮ったところ、賛成多数をもちまして、採択すべきものと決定いたしました。 　次に、９月２８日の委員会につきまして、ご報告いたします。 　初めに、補正予算に関連し、一括して審査いたしました議案第５５号「令和３年度東京都板橋区一般会計補正予算（第４号）」、議案第５６号「令和３年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」及び議案第６２号「令和３年度東京都板橋区一般会計補正予算（第５号）」につきましては、いずれも全会一致をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、閉会中の委員会において継続審査と決定した陳情第３４号につきましては、全会一致をもちまして、別途議長宛て、継続審査の申出を行うことに決定いたしました。 　次に、調査事件につきましては、全会一致をもちまして、別途議長宛て、継続調査の申出を行うことに決定いたしました。 　以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。 ○議長（坂本あずまお議員）　次に、少数意見の報告は、報告書を配付してありますので、省略いたします。 　────────────────────────────────────── △企画総務委員会報告に対する討論、採決の動議 ○議長（坂本あずまお議員）　これより質疑に入ります。 　ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。 ◆小野田みか　議員　　議長。 ○議長（坂本あずまお議員）　小野田みか議員。 ◆小野田みか　議員　　企画総務委員会報告に対する質疑を省略し、陳情第１６８号については討論の上、その他のものについては討論を省略し、直ちに表決するよう動議を提出いたします。 ○議長（坂本あずまお議員）　小野田みか議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（坂本あずまお議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、企画総務委員会報告に対する質疑を省略し、陳情第１６８号については討論の上、その他のものについては討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △陳情第１６８号に対する討論 ○議長（坂本あずまお議員）　これより陳情第１６８号「『重要土地等調査規制法』に関する陳情」について討論を行います。 　通告がありますので、順次発言を許します。 　初めに、五十嵐やす子議員。 ◆五十嵐やす子　議員　　議長。 ○議長（坂本あずまお議員）　五十嵐やす子議員。 　　　　　〔五十嵐やす子議員登壇〕（拍手する人あり） ◆五十嵐やす子　議員　　陳情第１６８号「『重要土地等調査規制法』に関する陳情」に賛成をし、委員会決定「不採択」に反対する立場から、社会民主党が討論をいたします。 　この陳情は、１、この法律について各自治体への影響を明確にし、基本方針作成の段階から情報公開、意見を提出できるように求める意見書を国に出すこと、また、２、区が区民への影響について情報を収集し、慎重な制度設計の運営を求めるという内容のものです。あくまでも、区民への影響が懸念される法の中身が見えないため、法の情報を求めるというものです。 　重要土地等調査規制法は、安全保障上の重要な地域での土地利用を規制する法律で、この法律によって、重要施設の周囲約１キロメートルや国境近くの離島が注視区域に指定され、所有者の調査や妨害行為への中止勧告・命令が可能になるというものです。特別注視区域に指定されると、一定面積以上の土地の売買に事前の届出が義務づけられ、従わない場合は刑事罰も科されます。 　そもそもこの法案が出された経緯は、防衛施設周辺の土地を外国人や外国法人が買い占めることへの懸念に端を発していると言われています。しかし、防衛省本庁舎や全国の自衛隊基地や駐屯地など約６３０施設と、米軍基地や通信所など約２０施設の双方の隣接地約６万筆を対象として防衛省は８年をかけて調査をしても、外国人や外国法人の所有と思われるものは７筆のみという結果でした。 　また、この法における衆議院・参議院での委員会審議は、合計で僅か２６時間にすぎず、何が重要施設に該当し、どのような行為が中止勧告・命令の対象になるのかなど、多くの基準が明示されていません。しかし、来年２０２２年６月２２日までに基本方針を定め、施行されるとしています。 　参議院内閣委員会では、参考人として馬奈木厳太郎弁護士が、「基地の運用に支障がないとされている中、抽象的なおそれだけでこれだけの権利制限や規制を行う。リスクとされるものの程度に比べてバランスを崩している」と指摘しています。「立法事実に欠ける」という指摘も国会では相次いでなされています。 　板橋区においては、注視区域、特別注視区域に設定されるかどうか分からない状態です。北区、練馬区などに自衛隊駐屯地などがあり、注視区域、特別注視区域が設定される可能性も否定できません。また、その他の施設、例えば駅なども対象になるのかどうか、さらに、対象となった場合の土地などの私的財産への影響の有無も分からない状態です。自分に影響があるかもしれない法が何も知らないうちに施行され、影響が出てから知ることは、本来あってはならないことです。 　さらに、重要な施設の周囲では、特別注視区域とし、土地売買の事前届出を義務づけるものであり、この法律が拡大適用される懸念も指摘されています。区民の思想調査が行われたり、事実上強制的な土地収用も可能となっており、憲法が保障する財産権、住居・移転の自由、表現の自由、思想信条・良心の自由、プライバシー権などが侵害されるおそれもあるとの指摘もあります。 　自治体は国の下請ではなく、対等な立場として区民の権利を守るよう国に求めることは当然のことです。法の基本方針が定まった後で、枝葉末節に対してパブリックコメントを行っても、区民の不利益、権利が不当に侵害されるようなことが決められてしまった後では遅過ぎます。そのような事態とならないためにも、陳情にあるように、何が重要施設に該当し、どのような行為が中止勧告・命令の対象になるのかなど、区民への影響を明確にし、基本方針作成の段階から情報公開、意見を提出できるように求める意見書を国に出すこと、また、区民が区に対し、区民への影響について情報を収集し、慎重な制度設計の運用を求めることは、区民として当然の思いであると考えます。 　以上の理由により、この陳情には賛成し、委員会決定「不採択」には反対をいたします。（拍手する人あり） ○議長（坂本あずまお議員）　次に、内田けんいちろう議員。 ◆内田けんいちろう　議員　　議長。 ○議長（坂本あずまお議員）　内田けんいちろう議員。 　　　　　〔内田けんいちろう議員登壇〕（拍手する人あり） ◆内田けんいちろう　議員　　ただいまから、板橋区議会自由民主党議員団を代表し、陳情第１６８号「『重要土地等調査規制法』に関する陳情」の委員会決定「不採択」に対し、賛成の立場から討論を行います。 　本陳情は、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律について、板橋区をはじめとする各自治体への影響を明確にし、法の基本方針作成の段階から国民に情報を公開し、国民がパブリックコメントに参加して意見を提出することができるよう求める意見書を板橋区議会から国に提出することを求めるものです。 　重要土地等調査規制法は、国の安全保障、国防政策に関わることであり、今後、区域指定の具体的な判断基準を盛り込んだ基本方針を閣議決定した上で運用していくということが質疑の中から明らかとなりました。 　同法案には、第１条、「この法律は、その取引等が国家安全保障の観点から支障となるおそれがある重要な土地等について、自由な経済活動との調和を図りつつ、その取引等に対し必要最小限の規制を行うこと等により、我が国の平和及び安全の確保に資することを目的とする」とあり、我が国を取り巻く安全保障環境の変化を踏まえ、自衛隊、海上保安庁などの重要施設や国境離島に対して、その機能を阻害しようとする動きを防止するのが狙いです。私権を制限することが目的ではありません。 　また、第３条、「内閣総理大臣は、国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等に関する基本的な方針を定めなければならない」としており、第３項には、「内閣総理大臣は、あらかじめ関係行政機関の長と協議して基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない」とされていて、基本方針作成の際には、あらかじめ関係行政機関の長と協議すると明確に示されています。 　令和３年５月２６日、第２０４回国会、衆議院、内閣委員会の中で、重要土地等調査規制法案についての質問が行われ、小此木八郎国務大臣は答弁の中で、「本法案に規定する生活関連施設、いわゆる重要インフラ施設として政令で指定する類型については、国会での審議も踏まえ、新設する土地等利用状況審議会にお諮りするなど、法定する手続に沿って適切に判断する」としており、想定している機能阻害行為については、「対象区域の住民や事業者の方々にとって、どのような行為を行えば中止の勧告、命令の対象となり得るのかということにつきまして、できるだけ予見可能性を確保させていただくという観点から、閣議決定させていただきます基本方針では、可能な限り具体的に機能阻害行為を例示させていただきたいと考えているところ。また、対象区域の住民や事業者の方々への影響という点では、平穏な日常生活を送っておられる方や一般的な経済活動として事業を営んでおられる方が、機能阻害行為に対する中止の勧告、命令の対象となることは想定されないものと考えているところ」との答弁がありました。 　まさにこれから慎重な議論の上で具体的な基本方針を定める段階ですので、今後の動向を注視していくべきで、板橋区議会から国に意見書を提出することは適切ではないと考えます。 　よって、我が会派としましては、陳情第１６８号「『重要土地等調査規制法』に関する陳情」について、不採択を主張いたします。 ○議長（坂本あずまお議員）　以上をもって、討論を終わります。 　────────────────────────────────────── △陳情第１６８号の採決 ○議長（坂本あずまお議員）　続きまして、陳情第１６８号「『重要土地等調査規制法』に関する陳情」について、起立表決を行います。 　陳情第１６８号に対する委員会報告は不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔起立者多数〕 ○議長（坂本あずまお議員）　ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、陳情第１６８号は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △議案第５７号の採決 ○議長（坂本あずまお議員）　次に、議案第５７号「東京都板橋区個人番号及び特定個人情報等の取扱いに関する条例の一部を改正する条例」について、起立表決を行います。 　議案第５７号に対する委員会報告は原案可決であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔起立者多数〕 ○議長（坂本あずまお議員）　ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、議案第５７号は、委員会報告のとおり原案可決と決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △陳情第１６９号、第１７４号及び第１７７号の採決 ○議長（坂本あずまお議員）　次に、陳情第１６９号「沖縄戦戦没者の遺骨混入土砂を辺野古新基地などの埋立てに使用しないことを求める意見書提出を求める陳情」、陳情第１７４号「沖縄戦戦没者の遺骨などを含む土砂を埋立てに使用しないことを求める意見書を国に提出することを求める陳情」及び陳情第１７７号「沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂を辺野古新基地建設の埋め立てに使用しないよう国に求める意見書を提出することを求める陳情」について、一括して起立表決を行います。 　陳情第１６９号、第１７４号及び第１７７号に対する委員会報告はいずれも採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔起立者多数〕 ○議長（坂本あずまお議員）　ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、陳情第１６９号、第１７４号及び第１７７号は、委員会報告のとおり採択と決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △議案第５５号、第５６号、第６２号、陳情第３４号、第１５９号及び調査事件の採決 ○議長（坂本あずまお議員）　次にお諮りいたします。 　議案第５５号「令和３年度東京都板橋区一般会計補正予算（第４号）」、議案第５６号「令和３年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」及び議案第６２号「令和３年度東京都板橋区一般会計補正予算（第５号）」並びに陳情第１５９号「板橋区議会は一般貨物運送事業会社を集約化する意見書を国土交通省に提出することを求める陳情」については、委員会報告のとおり決定し、申出のとおり、陳情第３４号を継続審査とし、併せて調査事件を継続調査に付することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（坂本あずまお議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第５５号、第５６号及び第６２号並びに陳情第１５９号については、委員会報告のとおり決定し、申出のとおり、陳情第３４号を継続審査とし、調査事件を継続調査に付することに決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △区民環境委員会報告 ○議長（坂本あずまお議員）　次に、日程第１２から第１６までを一括して議題といたします。 　区民環境委員長から提出された陳情４件及び調査事件に対する審査報告書等は、朗読を省略し、委員長から審査の結果と調査の経過について、報告があります。 　区民環境委員長　高沢一基議員。 ◎高沢一基　議員　　議長。 ○議長（坂本あずまお議員）　高沢一基議員。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　区　民　環　境　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌──────┬─────────────────┬───────┬──────┐ │ 事件の番号 │　　　　　件　　　　　名　　　　　│　議決の結果　│ 意見・理由 │ ├──────┼─────────────────┼───────┼──────┤ │陳情第９８号│アスベスト被害防止対策を板橋区とし│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │　　　　　　│てできることからすみやかに取組むこ│ものと決定　　│たい　　　　│ │　　　　　　│とを求める陳情（補助金制度の件）　│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　（継続審査分）│　　　　　　　│　　　　　　│
   └──────┴─────────────────┴───────┴──────┘ 　　令和３年８月２４日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　区民環境委員長　　高　沢　一　基 　議　長　　坂本　あずまお　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　少　数　意　見　報　告　書 　２０２１年８月２４日の区民環境委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　陳情第９８号　アスベスト被害防止対策を板橋区としてできることからすみやかに取組むことを求める陳情（補助金制度の件） ２　意見の要旨 　本陳情は、現在板橋区が策定していないアスベスト除去工事に対する補助金制度を、国の制度を活用して策定することを求めるものである。 　アスベストによる健康被害は、政府が認めているだけでも毎年約４,５００名が死亡しており、きわめて深刻である。アスベストの使用は現在禁止されているが、建築物の解体の際には飛散する危険があり、除去などには適切な対策が必要とされ、怠れば罰則が科せられる。しかし、国は対策をしていない建物が散見されることを認めている。アスベストを使用した建築物の解体は、２０２８年がピークとされ、解体事業者や近隣住民へのアスベストのばく露が懸念されている。 　アスベスト除去工事に対する補助制度について区は、国の負担割合が低く、自治体の負担が重いことから、補助制度はつくらず、環境政策課の職員によるパトロールなどによって、違法な解体を発見し是正させるとしている。 　アスベストを積極的に推奨してきた国の責任は重く、国の負担割合が高い、新たな補助制度は必要であるが、それまでの間、区が補助制度をつくらなくてよいということにはならない。 　陳情に不採択を主張した委員からは、解体工事においてアスベスト除却を行うすべての方が申請したら多額の経費がかかるとして不採択の意見が述べられた。しかし、アスベスト除却工事への補助制度は区民の健康と命を守るための施策である。だからこそ１１区が実施に踏み出している。今必要なことは、補助制度やパトロール、区民からの通報の呼びかけなどあらゆる手だてでアスベスト飛散を食い止めることである。 　よって、本陳情の採択を求める。 　　２０２１年８月２４日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　区民環境委員　　荒　川　な　お 　議　長　　坂本　あずまお　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　区　民　環　境　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌───────┬─────────────────┬───────┬──────┐ │　事件の番号　│　　　　　件　　　　　名　　　　　│　議決の結果　│ 意見・理由 │ ├───────┼─────────────────┼───────┼──────┤ │陳情第１５６号│ゼロカーボン達成に向けた取組みの推│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │　　　　　　　│進に関する陳情　　　　　　　　　　│ものと決定　　│たい　　　　│ ├───────┼─────────────────┼───────┼──────┤ │〃　第１５８号│特別定額給付金の再度実施について求│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │　　　　　　　│める意見書を板橋区議会が政府に提出│ものと決定　　│たい　　　　│ │　　　　　　　│することに関する陳情　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ ├───────┼─────────────────┼───────┼──────┤ │〃　第１６２号│板橋区のエネルギー政策に関する陳情│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　│ものと決定　　│たい　　　　│ └───────┴─────────────────┴───────┴──────┘ 　　令和３年９月２４日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　区民環境委員長　　高　沢　一　基 　議　長　　坂本　あずまお　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　少　数　意　見　報　告　書 　２０２１年９月２４日の区民環境委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　陳情第１５６号　ゼロカーボン達成に向けた取組みの推進に関する陳情 ２　意見の要旨 　本陳情は、ゼロカーボン社会を確実に達成するため、１項目は、「ゼロカーボンシティ宣言」をし、地球温暖化対策を強化することを、２項目は、地球温暖化や気候危機について、区民や事業者への周知啓発を強化することを、３項目は区民への環境学習の充実と環境行動の支援を強化することを板橋区議会が板橋区に働きかけることを求めている。 　パリ協定は、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保ち、１.５℃に抑える努力をするという目標を設定した。これは人類の生存に関わる問題として求められる目標である。それを科学的に裏付けているのが気候変動に関する政府間パネルである。ＩＰＣＣは、平均気温を１.５℃に抑えられない場合などの気候変動について自然科学的立場から情報を提供している。ともに具体的には、２０５０年までに、温室効果ガス排出を実質ゼロに抑えることが必要であることを示している。 　陳情に不採択を主張した委員からは、すでに区の施策は実施されており、願意はかなっているとした。しかし、２０５０年までに温室効果ガスをゼロに抑えるためには、区の現状の取組では到底かなえられない。考えうるあらゆる取組の実践、不断の努力が求められる。区民への周知啓発においても、環境学習においても、さらなる強化が必要なことは当然である。現状で十分とする考えこそが地球温暖化対策にとって、最も危険な考え方である。 　よって、本陳情の採択を求める。 　　２０２１年９月２４日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　区民環境委員　　荒　川　な　お 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　区民環境委員　　吉　田　豊　明 　議　長　　坂本　あずまお　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　少　数　意　見　報　告　書 　２０２１年９月２４日の区民環境委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　陳情第１６２号　板橋区のエネルギー政策に関する陳情 ２　意見の要旨 　本陳情は、政府は策定を進めている次期エネルギー基本計画を脱炭素、脱原発、再生可能エネルギーの割合を高める計画へと改定をおこなうように意見書を提出することを求めるものである。 　次期エネルギー基本計画に対する具体的な改定要望内容は、第１に、２０３０年度の再生エネルギー電力目標を６０％以上、２０５０年度の再生可能エネルギーを１００％とすること、第２に、国は巨大なリスクを抱える原子力発電を即時廃止し、石炭火力発電は、２０３０年までに全ての運用を廃止すること、第３に、国は脱炭素社会に向けて、再生可能エネルギーを強力に推進する政策への転換を早急に進めることである。 　区は、政府が「二酸化炭素の排出量の目標を２０１３年度比で４６％削減するとしたこと」を評価した。しかし、気候変動に関する政府間パネルは「日本をはじめとする先進国が二酸化炭素排出量の目標を達成したとしても、地球温暖化を防ぐことはできないこと」が指摘されている。また、２０５０年までに温室効果ガス排出を実質ゼロとする達成目標も、気温の上昇や洪水などのリスクを避けるためには必要である。 　世界では、グローバル企業を中心に、事業の１００％を再生可能エネルギーでおこなうという運動が広がっている。一方、日本では、エネルギー政策によって石炭火力や原子力発電が大きな割合を占めているため、再生可能エネルギーの本格導入が大きく遅れている。 　国の次期エネルギー基本計画の目標は、まだまだ低い水準であり、気候危機に真剣に立ち向かう計画へと改めることが求められている。 　よって、本陳情の採択を求める。 　　２０２１年９月２４日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　区民環境委員　　荒　川　な　お 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　区民環境委員　　吉　田　豊　明 　議　長　　坂本　あずまお　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　閉　会　中　継　続　調　査　申　出　書 　本委員会は、調査中の事件について、下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第７０条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件　　地域自治の振興、産業の振興及び環境保全等の区政に関する調査の件 　（調査事項）　①　地域自治の振興に関することについて 　　　　　　　　②　文化の振興に関することについて 　　　　　　　　③　スポーツの振興に関することについて 　　　　　　　　④　国際交流に関することについて 　　　　　　　　⑤　戸籍及び住民基本台帳に関することについて 　　　　　　　　⑥　産業の振興に関することについて 　　　　　　　　⑦　消費生活及び観光の振興に関することについて 　　　　　　　　⑧　環境保全及び公害対策に関することについて 　　　　　　　　⑨　資源化再利用に関することについて 　　　　　　　　⑩　清掃事業に関することについて ２　理　由　　今会期中に調査を結了することが困難であるため。 　　令和３年９月２４日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　区民環境委員長　　高　沢　一　基 　議　長　　坂本　あずまお　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　〔高沢一基議員登壇〕（拍手する人あり） ◎高沢一基　議員　　ただいまから、区民環境委員会における審査の結果と調査の経過につきまして、ご報告申し上げます。 　初めに、８月２４日に開催いたしました委員会につきまして、ご報告いたします。 　陳情第９８号「アスベスト被害防止対策を板橋区としてできることからすみやかに取組むことを求める陳情（補助金制度の件）」につきましては、「対象者や補助額が限定される制度を創設するのではなく、国や東京都と連携を取って対策を進めるべき」として、不採択との意見と、なお継続して審査すべきとの発言があり、初めに、継続審査について諮ったところ、賛成少数で継続審査とすることは否決されました。 　改めて、継続審査を主張した委員に意見を求めたところ、「国の制度創設の動向は不明確であるため、地方自治体として補助金制度をつくるべき」として、採択との意見があり、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され、不採択とすべきものと決定いたしました。 　なお、１委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　引き続き、９月２４日に開催いたしました委員会につきまして、ご報告いたします。
   　初めに、陳情第１５６号「ゼロカーボン達成に向けた取組みの推進に関する陳情」につきましては、「地球温暖化対策に関する周知啓発や環境行動の支援を強化し、さらなる高みを目指すことが重要である」として、採択との意見と、「区は地球温暖化対策について主体的に取り組んでおり、既に環境教育も推進している」として、不採択との意見があり、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され、不採択とすべきものと決定いたしました。 　なお、２委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　次に、陳情第１５８号「特別定額給付金の再度実施について求める意見書を板橋区議会が政府に提出することに関する陳情」につきましては、「莫大な財政措置が必要となる上、給付金額の根拠と実効性が不明確である」として、不採択との意見と、なお継続して審査すべきとの発言があり、初めに、継続審査について諮ったところ、賛成少数で継続審査とすることは否決されました。 　改めて、継続審査を主張した委員に意見を求めたところ、不採択を主張するとのことで、採択について諮ったところ、賛成者がなく、不採択とすべきものと決定いたしました。 　次に、陳情第１６２号「板橋区のエネルギー政策に関する陳情」につきましては、「脱炭素社会に向けて再生エネルギーをさらに推進するため、国に意見を主張するべき」として、採択との意見と、「国と東京都が示した計画に基づいて、目標達成に向けた施策に取り組んでいくべき」として、不採択との意見があり、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され、不採択とすべきものと決定いたしました。 　なお、２委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　次に、調査事件につきましては、全会一致をもちまして、別途議長宛て、継続調査の申出を行うことに決定いたしました。 　以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。 ○議長（坂本あずまお議員）　次に、少数意見の報告は、報告書を配付してありますので、省略いたします。 　────────────────────────────────────── △区民環境委員会報告に対する討論、採決の動議 ○議長（坂本あずまお議員）　これより質疑に入ります。 　ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。 ◆内田けんいちろう　議員　　議長。 ○議長（坂本あずまお議員）　内田けんいちろう議員。 ◆内田けんいちろう　議員　　区民環境委員会報告に対する質疑を省略し、陳情第９８号及び第１６２号については討論の上、その他のものについては討論を省略し、直ちに表決するよう動議を提出いたします。 ○議長（坂本あずまお議員）　内田けんいちろう議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（坂本あずまお議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、区民環境委員会報告に対する質疑を省略し、陳情第９８号及び第１６２号については討論の上、その他のものについては討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △陳情第９８号に対する討論 ○議長（坂本あずまお議員）　これより陳情第９８号「アスベスト被害防止対策を板橋区としてできることからすみやかに取組むことを求める陳情（補助金制度の件）」について討論を行います。 　通告がありますので、順次発言を許します。 　初めに、吉田豊明議員。 ◆吉田豊明　議員　　議長。 ○議長（坂本あずまお議員）　吉田豊明議員。 　　　　　〔吉田豊明議員登壇〕（拍手する人あり） ◆吉田豊明　議員　　ただいまから、日本共産党板橋区議会議員団を代表して、陳情第９８号「アスベスト被害防止対策を板橋区としてできることからすみやかに取組むことを求める陳情（補助金制度の件）」に対する委員会決定「不採択」に反対し、討論を行います。 　本陳情は、板橋区に対して、国土交通省の社会資本整備総合交付金を活用して、アスベスト除去工事に対する補助金制度を創設することを求めています。 　陳情に賛成する第１の理由は、社会資本整備総合交付金は、自治体が補助制度を創設しなければ活用できない制度であるからです。同交付金は、アスベスト除去工事にも適用されますが、所有者や解体事業者が直接国へは申請できず、自治体が補助金制度をつくって初めて補助額の２分の１が自治体に支給されるものであって、２０２５年まで利用できることになりました。国の制度を利用するためにも、区が補助制度を創設することが必要です。 　第２の理由は、補助金制度なしでは、アスベスト対策が十分進まないからです。 　厚生労働省の２０２０年人口動態調査によると、アスベストが主な原因とされる中皮腫での死亡者が１,６００人を超え、世界疾病負荷では、日本の２０１９年のアスベストによる年間死者数が初めて２万人を超えました。これほど危険なアスベストの飛散から区民の命と健康を守る取組には、あらゆる対策が必要です。厚労省は、「建築物の解体・改修工事を行う際に必要な措置が実施されていない事例が散見される」として、アスベスト対策について、「大切な命を守るためには、一刻の猶予もありません」と警鐘を鳴らしています。区が強化するとしている職員のパトロールや区民からの通報だけでは不十分であり、除去工事への財政的支援を実施し、自治体の責任を果たすべきです。 　陳情に反対した委員からは、区の財政的負担が重いとの意見がありました。しかし、アスベストを使用した建物の解体工事が現在増加しており、２０２８年にはピークを迎えようとしていることを考えれば、これこそ一刻の猶予も許されません。さらに、アスベスト対策はいつまでも必要な制度ではなく、長期的な区の負担は決して大きいものでありません。２３区中１１区もの区が実施に踏み出していることは、そのことを表しています。 　以上の理由から、本陳情の採択を求め、討論を終わります。（拍手する人あり） ○議長（坂本あずまお議員）　次に、大野治彦議員。 ◆大野治彦　議員　　議長。 ○議長（坂本あずまお議員）　大野治彦議員。 　　　　　〔大野治彦議員登壇〕（拍手する人あり） ◆大野治彦　議員　　ただいまから、板橋区議会自由民主党議員団を代表し、陳情第９８号「アスベスト被害防止対策を板橋区としてできることからすみやかに取組むことを求める陳情（補助金制度の件）」について、委員会決定「不採択」に対して、賛成の立場から討論を行います。 　国土交通省の推計によれば、本陳情にもあるように、吹付けアスベスト等を含む建築材料を使用している可能性がある鉄骨造・鉄筋コンクリート造の民間建築物解体工事件数は今後増加し、令和１０年頃にはピークを迎えるとされています。アスベスト飛散漏えいの防止対策に板橋区としても一層取り組んでいく必要があると考えます。 　国においては、建築物等の解体工事などにおけるアスベスト等の飛散を防止するために、大気汚染防止法を改正し、全てのアスベスト含有建材への規制対象の拡大、都道府県等への事前調査結果報告の義務づけ及び作業基準遵守の徹底のための直接罰の創設など、対策を一層強化しています。この改正を受け、厚生労働省、環境省は、建築物等の解体等に関わる石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアルを改定するなど、事業者の法令遵守の徹底、自治体の現場監視・指導力の強化などを図っているのが現状です。 　板橋区におきましても、解体工事などの前段で実施する吹付けアスベスト等の分析調査に要する費用の補助制度を設け、本制度の活用促進に努めているとの報告を受けました。また、アスベスト除去工事については、一般住宅リフォーム支援対策の一環としての金利優遇措置や、中小企業向けの産業融資においても制度が設けられております。 　本陳情は、アスベスト除去工事に対しての補助制度を求めておりますが、仮に補助制度の要綱制定をした場合、板橋区におきましても今後相当数の対象工事が行われると推定され、大きな財政負担が生じると見込まれます。現下の財政状況では、今後行われていくと思われる全ての対象工事に要する予算の確保は困難であると考えます。今は、改正・強化された大気汚染防止法に基づき、区民の皆様からの相談、通報等のご協力をいただくとともに、板橋区当局の現場監視・指導の徹底と体制強化、そしてアスベスト分析調査補助や産業融資制度等のアスベスト飛散対策に係る施策等を総合的に推進することにより、成果が上げられると考えます。 　以上のことから、陳情第９８号の委員会決定「不採択」に賛意を表明し、私の討論を終わります。 ○議長（坂本あずまお議員）　以上をもって、討論を終わります。 　────────────────────────────────────── △陳情第９８号の採決 ○議長（坂本あずまお議員）　続きまして、陳情第９８号「アスベスト被害防止対策を板橋区としてできることからすみやかに取組むことを求める陳情（補助金制度の件）」について、起立表決を行います。 　陳情第９８号に対する委員会報告は不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔起立者多数〕 ○議長（坂本あずまお議員）　ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、陳情第９８号は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △陳情第１６２号に対する討論 ○議長（坂本あずまお議員）　次に、陳情第１６２号「板橋区のエネルギー政策に関する陳情」について討論を行います。 　通告がありますので、順次発言を許します。 　初めに、荒川なお議員。 ◆荒川なお　議員　　議長。 ○議長（坂本あずまお議員）　荒川なお議員。 　　　　　〔荒川なお議員登壇〕（拍手する人あり） ◆荒川なお　議員　　ただいまより、日本共産党板橋区議会議員団を代表し、陳情第１６２号「板橋区のエネルギー政策に関する陳情」に対する委員会決定「不採択」に反対し、陳情に賛成する立場から討論を行います。 　本陳情は、板橋区として、政府が策定を進めている次期エネルギー基本計画を、脱炭素、脱原発、再生可能エネルギーの割合を高める計画へと改定を行うように、区として意見書を提出することを求めるものです。その内容には３つの項目があります。 　１つ目は、国の次期エネルギー計画で、再生エネルギー目標を２０３０年度に６０％以上、２０５０年度に１００％とすることを求めています。 　そのことに対して、区は「実効性に疑問のある目標を国に対して要望する考えはない」と述べています。しかし、日本の発電量における再生可能エネルギーの比率は、昨年までで２２％ですが、ドイツは４８％、スペインは４４％、イギリスは４３％などと比較しても大きく立ち遅れています。また、世界では、グローバル企業を中心に、事業の１００％を再生可能エネルギーで行うという運動が広がっています。政府の試算でも、日本における再生可能エネルギーの潜在量は現在の国内の電力需要の５倍です。潜在的可能性をくみ尽くす再生可能エネルギーへの転換の戦略を行えば十分に可能です。 　２つ目は、原子力発電を即時廃止し、石炭火力発電を２０３０年までに廃止することです。 　原発は、放射能汚染という最悪の環境破壊を引き起こしています。事故が起きなくても使用済み核燃料が増え続けて、数万年先まで環境を脅かし続けます。また、国連が石炭火力からの計画的な撤退を要請し、グテーレス事務総長は、日本など最も豊かな国に対して石炭火力発電の２０３０年までの段階的な廃止を求めています。区が、「国の政策であり、区がその是非を判断するべきではない」と述べていることは問題です。 　陳情不採択を主張した委員から、「区が国を動かしていく役割があるというのは違うと考えている」という意見がありましたが、本来地方自治体と国は対等平等の関係です。「エコポリス板橋」環境都市宣言を掲げる板橋区の姿勢が問われており、区として国に意見を言うべきです。 　３つ目は、再生可能エネルギー政策への転換を早急に進めることです。 　前首相が国会で２０５０年カーボンゼロを掲げ、区はこれまでの目標から非常に大きく踏み込んだものであると評価をしています。しかし、２０３０年までの目標が低過ぎます。政府が４月に発表した２０３０年度の削減目標は、２０１０年度比で４２％の削減であり、国連が示した２０１０年度比４５％減よりも低く、恥ずかしいものと言わざるを得ません。 　気候変動による脅威と被害は、日本でも極めて深刻です。２０１８年の西日本豪雨災害、千曲川や阿武隈川の堤防が決壊した２０１９年の台風１９号、球磨川水系での大洪水が起きた２０２０年の熊本豪雨など、これまで何十年に一度とされてきた豪雨災害が、近年では毎年発生しており、気温の上昇や洪水などのリスクを避けるためにも、２０５０年までに温室効果ガスの削減が求められます。今こそ気候危機に真剣に立ち向かう計画へと改めることを板橋区として政府に対して意見書を提出するべきです。 　以上の理由から、陳情採択を求めて私の討論を終わります。ありがとうございました。（拍手する人あり） ○議長（坂本あずまお議員）　次に、杉田ひろし議員。 ◆杉田ひろし　議員　　議長。 ○議長（坂本あずまお議員）　杉田ひろし議員。 　　　　　〔杉田ひろし議員登壇〕（拍手する人あり） ◆杉田ひろし　議員　　ただいまから、板橋区議会自由民主党議員団を代表し、陳情第１６２号「板橋区のエネルギー政策に関する陳情」に対する委員会決定「不採択」に対し、賛成の立場から討論を行います。 　国は、今後の日本のエネルギー政策の指針となる第６次エネルギー基本計画について、２０５０年までの脱炭素社会の実現を踏まえ、令和３年度中の改定作業を進めています。本年７月には、第６次エネルギー基本計画の見直しに向けた素案が国の有識者会議において公表されました。この素案では、２０３０年度の電源構成比について、再生可能エネルギーは３６％から３８％と拡大され、原子力は２０％から２２％で現状維持、石炭火力は１９％に減らしています。脱炭素社会に向けては、徹底した省エネと非化石エネルギーの拡大が戦略となっており、省エネについては、技術革新や国の支援などによる経済成長と建築物省エネ法の改正などによる規制を盛り込んでいます。また、非化石エネルギーの拡大については、再生可能エネルギー最優先という原則の下、最大限の導入に取り組むとしており、原子力発電は可能な限り依存度を低減するとして、電源構成比は据置きとしております。 　本陳情は、次期エネルギー基本計画で、２０３０年度の再生可能エネルギー電力目標を６０％以上、２０５０年度は１００％とし、原子力発電を即刻廃止するとともに、石炭火力発電は２０３０年度までに全ての運用を廃止する意見書を区議会として国に提出することを求めるものです。 　再生可能エネルギーの導入が進むこと自体には大きな意義がありますが、国のエネルギー政策については、国民生活及び経済活動に支障を来すことがないよう、エネルギー需給の安定に万全を期することがまずもって重要であり、エネルギー資源の海外への依存度の高い我が国においては、バランスの取れたエネルギーミックスの実現が何よりも不可欠です。 　本陳情で求めている再生可能エネルギーの電力目標を２０３０年度６０％以上、２０５０年度は１００％に設定し、原子力発電は即刻廃止、石炭火力発電は２０３０年度までに全ての運用を廃止することには、確たる根拠もなく、その実効性に疑問があると言わざるを得ません。 　以上のことから、陳情第１６２号の委員会決定「不採択」に賛意を表し、私の討論を終わります。 ○議長（坂本あずまお議員）　以上をもって、討論を終わります。 　────────────────────────────────────── △陳情第１６２号の採決 ○議長（坂本あずまお議員）　続きまして、陳情第１６２号「板橋区のエネルギー政策に関する陳情」について、起立表決を行います。 　陳情第１６２号に対する委員会報告は不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔起立者多数〕 ○議長（坂本あずまお議員）　ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、陳情第１６２号は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △陳情第１５６号の採決 ○議長（坂本あずまお議員）　次に、陳情第１５６号「ゼロカーボン達成に向けた取組みの推進に関する陳情」について、起立表決を行います。 　陳情第１５６号に対する委員会報告は不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔起立者多数〕 ○議長（坂本あずまお議員）　ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、陳情第１５６号は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。
   　────────────────────────────────────── △陳情第１５８号及び調査事件の採決 ○議長（坂本あずまお議員）　次にお諮りいたします。 　陳情第１５８号「特別定額給付金の再度実施について求める意見書を板橋区議会が政府に提出することに関する陳情」については、委員会報告のとおり決定し、申出のとおり、調査事件を継続調査に付することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（坂本あずまお議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、陳情第１５８号については、委員会報告のとおり決定し、申出のとおり、調査事件を継続調査に付することに決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △健康福祉委員会報告 ○議長（坂本あずまお議員）　次に、日程第１７から第２１までを一括して議題といたします。 　健康福祉委員長から提出された議案第５８号及び陳情３件並びに調査事件に対する審査報告書等は、朗読を省略し、委員長から審査の結果と調査の経過について、報告があります。 　健康福祉委員長　田中やすのり議員。 ◎田中やすのり　議員　　議長。 ○議長（坂本あずまお議員）　田中やすのり議員。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　健　康　福　祉　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌───────┬─────────────────┬───────┬──────┐ │　事件の番号　│　　　　　件　　　　　名　　　　　│　議決の結果　│ 意見・理由 │ ├───────┼─────────────────┼───────┼──────┤ │陳情第１３７号│インクルーシブな社会の実現に向けた│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │　　　　　　　│福祉に関する陳情　　（継続審査分）│ものと決定　　│たい　　　　│ │　　　　　　　│　第２項　療育機関等誘致・整備の件│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　　│　第３項　移動支援の件　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ └───────┴─────────────────┴───────┴──────┘ 　　令和３年８月２４日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員長　　田中　やすのり 　議　長　　坂本　あずまお　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　少　数　意　見　報　告　書 　２０２１年８月２４日の健康福祉委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　陳情第１３７号　インクルーシブな社会の実現に向けた福祉に関する陳情 　　　　　　　　　　　第２項　療育機関等誘致・整備の件 　　　　　　　　　　　第３項　移動支援の件 ２　意見の要旨 　本陳情は、日頃から配慮を必要とする子どもに対して、必要な福祉サービスが実施されているとはいえない状況であり、あらゆる子どもたちが適切な支援を受けられるよう、一人ひとりの能力に合わせたインクルーシブな社会の実現を求めて出されてきた陳情である。 　まず第２項は、配慮を必要としている子どもの保護者が、身近なところに相談ができる、利用ができる療育機関や施設を求めている。具体的に中学校区域に１か所以上の誘致・整備を求めているが、これは中学校区域に１か所の設置と限定しているのではなく、１か所以上は必要だという願いとして受けとめられる。 　現在、板橋区内には相談支援の窓口については不足していることを区も認めているところである。また児童発達支援事業所も放課後等デイサービスも、相談支援事業所もない区域は中学校区別でみると２か所とのことである。しかし、療育機関という点でみると、就学前の子どもにとっては、まだまだ不足しているのが実態である。さらに専門性のある相談機能という点でみても不十分であることは否めない。 　また、区としての必要性や方向性の認識は本陳情の願意と違うものではない。しかし、豊島区のような地域別の事業や施設の配置計画を未だたてていないなど、現状に照らすと具体的な計画という点で問題、課題が指摘される。 　次に第３項については、現在、歩行が困難な場合は福祉タクシー券が支給されるが、知的障害児や発達障害の子どもへの支給はない。こうした点からも療育施設への送迎の必要性は言うまでもない。現時点では保護者への重い負担となっており、早期の改善が必要である。 　障害者差別解消法の改定により、合理的配慮の否定も差別として受け止められる。どの子も発達・成長できる条件整備は合理的配慮として行政の責務と考える。本区として、障害のあるないにかかわらず、地域で一人ひとりの能力に応じたインクルーシブな社会へ強力に整備を進めることが必要と考える。 　よって、本陳情第２項及び第３項を採択すべきである。 　　２０２１年８月２４日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員　　かなざき　文子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員　　山　内　え　り 　議　長　　坂本　あずまお　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　健　康　福　祉　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌──────┬──────────────────────────┬──────┐ │ 事件の番号 │　　　　　　　件　　　　　　　　　　名　　　　　　　│ 議決の結果 │ ├──────┼──────────────────────────┼──────┤ │議案第５８号│東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例　　　　　│原案可決　　│ └──────┴──────────────────────────┴──────┘ 　　令和３年９月２４日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員長　　田中　やすのり 　議　長　　坂本　あずまお　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　健　康　福　祉　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌───────┬─────────────────┬───────┬──────┐ │　事件の番号　│　　　　　件　　　　　名　　　　　│　議決の結果　│ 意見・理由 │ ├───────┼─────────────────┼───────┼──────┤ │陳情第１５７号│感染症専門病院を設立すべきと板橋区│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │　　　　　　　│議会は意見書を提出することに関する│ものと決定　　│たい　　　　│ │　　　　　　　│陳情　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ ├───────┼─────────────────┼───────┼──────┤ │〃　第１６７号│陽性者の「自宅療養」をやめ、国の公│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │　　　　　　　│的責任で臨時病院の病床増で入院治療│ものと決定　　│たい　　　　│ │　　　　　　　│を求める意見書提出についての陳情　│　　　　　　　│　　　　　　│ └───────┴─────────────────┴───────┴──────┘ 　　令和３年９月２４日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員長　　田中　やすのり 　議　長　　坂本　あずまお　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　少　数　意　見　報　告　書 　２０２１年９月２４日の健康福祉委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　陳情第１５７号　感染症専門病院を設立すべきと板橋区議会は意見書を提出することに関する陳情 ２　意見の要旨 　本陳情は、現在国内における感染症対策を担っている医療機関は公的病院に偏り、過度の負担がかかっている状況である。よって、大都市圏に公的感染症専門病院を設立するよう国への意見書提出を求めている。 　新型コロナウイルス感染症は、感染症分類でいくと２類になっている。通常の感染症対策としては、感染症法に基づき分類された指定医療機関での治療となる。しかし、今回のような感染爆発の事態では医療機関の逼迫状況から多くの医療機関で受け入れざるを得ないのが実態である。 　公的医療機関に感染症対策を担う医療機関が多い背景について、保健所長からは「感染症の場合、いつでも受け入れられる体制、またいつでもベッドをあけておかなければならないということ、防護服などの感染予防の費用も必要になり、採算性はあまりよくない疾患なので民間は受けづらい」との説明があった。このことからも、感染症対策はどうしても公的医療機関が担わざるをえないということが明らかとなった。 　本区では、コロナの専門的医療機関として、豊島病院が多くのコロナ感染患者を受け入れているが、そのために通常行ってきていた様々な一般診療を縮小もし、一般の救急患者についても、この間は受け入れを停止している状況である。閉鎖病棟を増やしての対応を続けており、病院経営に関して言うならば、大きな負担となっている。コロナが収束した場合、縮小した診療科目などへの患者や医師がすぐに戻ってくるかといえば、それは非常に厳しいと言わざるを得ない。総合医療機関として、地域に根差して積み上げてきた豊島病院が、収束したからすぐ元に戻るかといえば、それは厳しく、そのためには大きな力とかなりの時間がかかることが想定される。 　こうしたことに鑑み、感染症専門医療機関の設置の必要性について、国に意見をあげて検討を求めるべきと考える。 　よって採択を主張する。 　　２０２１年９月２４日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員　　かなざき　文子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員　　山　内　え　り 　議　長　　坂本　あずまお　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　少　数　意　見　報　告　書 　２０２１年９月２４日の健康福祉委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
   １　事　件 　　陳情第１６７号　陽性者の「自宅療養」をやめ、国の公的責任で臨時病院の病床増で入院治療を求める意見書提出についての陳情 ２　意見の要旨 　本陳情は、新型コロナウイルス感染拡大のもと、医療逼迫、医療崩壊という危機的な事態が押し寄せてくる中、政府が発した「自宅療養」という方針がだされ、守ることのできる命が守られないことになること、さらに感染症の放置となり、家庭内感染、地域感染を広げてしまうことを止めるため、国に対して公的責任の下臨時病院の病床増で入院治療を求めて意見をあげてほしいという願意のもとに出されている。 　陳情にもある通り、日本医師会の中川俊男会長は８月１８日の会見で、新型コロナウイルスの中等症患者を対象に、「大規模イベント会場、体育館、ドーム型運動施設などを臨時の医療施設として、集中的に医療を提供する場所を確保すること」を提案した。また、第５波の中で全国的に酸素ステーションの設置などがすすめられてもきた。 　また、区長会としては、８月２３日に都知事に対して医療体制の充実と保健所への支援という形で申し入れをしていることも区の説明で明らかとなった。こうしたことからも、本陳情のいうように、議会としても意見を国に対して出すことが重要と考える。 　委員会の中で、無症状者まで入院させることは現実味がないという意見があったが、この間感染を広げている一つの要因として、無症状者が家庭内、あるいは職場等で感染を拡大しているという実態を見るならば、自宅における療養ではなく、適切な医療的管理が行われる隔離した環境が必要と考える。また、自宅療養中に急変して命を失う状況からしても、原則、感染者については、入院あるいは宿泊療養が必要と考える。 　そのためにも検査の大幅な拡充は欠かせない。また、ベッドはあっても、必要な医療スタッフが不足しているがために、入院受け入れが難しい側面が出ている。 　こうした状況から、第６波にも向け、医療体制の強化、医療従事者に対する支援の強化、検査の大幅拡大で感染の拡大を抑えることが重要と考える。 　よって、本陳情の採択を求める。 　　２０２１年９月２４日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員　　かなざき　文子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員　　山　内　え　り 　議　長　　坂本　あずまお　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　閉　会　中　継　続　調　査　申　出　書 　本委員会は、調査中の事件について、下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第７０条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件　　高齢福祉、保健衛生及び社会福祉等の区政に関する調査の件 　（調査事項）　①　高齢福祉に関することについて 　　　　　　　　②　健康及び保健衛生に関することについて 　　　　　　　　③　保健所に関することについて 　　　　　　　　④　介護保険に関することについて 　　　　　　　　⑤　国民健康保険に関することについて 　　　　　　　　⑥　国民年金に関することについて 　　　　　　　　⑦　後期高齢者医療制度に関することについて 　　　　　　　　⑧　障がい者福祉に関することについて 　　　　　　　　⑨　その他の社会福祉に関することについて ２　理　由　　今会期中に調査を結了することが困難であるため。 　　令和３年９月２４日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員長　田中　やすのり 　議　長　　坂本　あずまお　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　〔田中やすのり議員登壇〕（拍手する人あり） ◎田中やすのり　議員　　ただいまから、健康福祉委員会における審査の結果と調査の経過につきまして、ご報告申し上げます。 　初めに、８月２４日に開催しました委員会につきまして、ご報告いたします。 　最初に、陳情第１３７号「インクルーシブな社会の実現に向けた福祉に関する陳情」第２項「療育機関等誘致・整備の件」につきましては、「身近な場所で利用できる療育機関等を中学校区域に１か所以上は整備すべき」として、採択との意見と、「中学校区域に１か所以上の相談施設を配置することは、公共施設の統合や集約化を図る区の方向性と不整合である」として、不採択との意見と、なお継続して審査すべきとの発言があり、初めに、継続審査について諮ったところ、賛成少数で継続審査とすることは否決されました。 　改めて、継続審査を主張した委員に意見を求めたところ、「配慮を必要とする子どもの範囲や求める施設の内容が不明瞭である」として、不採択との意見があり、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され、不採択とすべきものと決定いたしました。 　次に、陳情第１３７号第３項「移動支援の件」につきましては、「合理的配慮の観点から移動支援体制を確保すべき」として、採択との意見と、「予算に限りがあるため、現況を調査し、対象者を絞ってサービスが提供できるよう制度設計すべき」として、不採択との意見と、なお継続して審査すべきとの発言があり、初めに、継続審査について諮ったところ、可否同数となり、委員長裁決により継続審査とすることは否決いたしました。 　改めて、継続審査を主張した委員に意見を求めたところ、「子どもや保護者の負担を軽減させるため療育機関への移動手段を確保すべき」として、採択との意見と、「行政の取組だけではなく、地域資源の活用も含めて検討すべき」として、不採択との意見があり、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され、不採択とすべきものと決定いたしました。 　なお、それぞれに２委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　また、陳情審査終了後に所管事項調査を行いましたことを申し添えます。 　引き続き、９月２４日に開催いたしました委員会につきまして、ご報告いたします。 　初めに、議案第５８号「東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例」につきましては、全会一致をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、陳情第１５７号「感染症専門病院を設立すべきと板橋区議会は意見書を提出することに関する陳情」につきましては、「地域の医療機関の負担を軽減するため、感染症専門病院を設置するよう国に意見を上げるべき」として、採択との意見と、「感染症専門病院は国内に存在しておらず、新たに整備することは難しい」として、不採択との意見があり、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され、不採択とすべきものと決定いたしました。 　なお、２委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　次に、陳情第１６７号「陽性者の『自宅療養』をやめ、国の公的責任で臨時病院の病床増で入院治療を求める意見書提出についての陳情」につきましては、「コロナを収束させるためには十分な医療体制の強化が求められる」として、採択との意見と、「自宅療養や宿泊療養など、様々な医療資源を適切に活用すべき」として、不採択との意見と、なお継続して審査すべきとの発言があり、初めに、継続審査について諮ったところ、賛成少数で継続審査とすることは否決されました。 　改めて、継続審査を主張した委員に意見を求めたところ、「自宅療養を完全にやめることや、無症状者を入院させることは現実味に欠ける」として、不採択との意見があり、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され、不採択とすべきものと決定いたしました。 　なお、２委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　次に、調査事件につきましては、全会一致をもちまして、別途議長宛て、継続調査の申出を行うことを決定いたしました。 　以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。 ○議長（坂本あずまお議員）　次に、少数意見の報告は、報告書を配付してありますので、省略いたします。 　────────────────────────────────────── △健康福祉委員会報告に対する討論、採決の動議 ○議長（坂本あずまお議員）　これより質疑に入ります。 　ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。 ◆内田けんいちろう　議員　　議長。 ○議長（坂本あずまお議員）　内田けんいちろう議員。 ◆内田けんいちろう　議員　　健康福祉委員会報告に対する質疑を省略し、陳情第１６７号については討論の上、その他のものについては討論を省略し、直ちに表決するよう動議を提出いたします。 ○議長（坂本あずまお議員）　内田けんいちろう議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（坂本あずまお議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、健康福祉委員会報告に対する質疑を省略し、陳情第１６７号については討論の上、その他のものについては討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △陳情第１６７号に対する討論 ○議長（坂本あずまお議員）　これより陳情第１６７号「陽性者の『自宅療養』をやめ、国の公的責任で臨時病院の病床増で入院治療を求める意見書提出についての陳情」に関して、討論を行います。 　通告がありますので、順次発言を許します。 　初めに、かなざき文子議員。 ◆かなざき文子　議員　　議長。 ○議長（坂本あずまお議員）　かなざき文子議員。 　　　　　〔かなざき文子議員登壇〕（拍手する人あり） ◆かなざき文子　議員　　ただいまより、日本共産党板橋区議会議員団を代表して、陳情第１６７号「陽性者の『自宅療養』をやめ、国の公的責任で臨時病院の病床増で入院治療を求める意見書提出についての陳情」に対する委員会決定「不採択」に対し、採択を求めて討論を行います。 　本陳情は、新型コロナウイルス感染が急拡大する中、自宅療養ではなく公的責任の下で臨時病院の病床増での入院治療などの対策強化を意見書として国に上げることを求めるものです。その内容に、臨時病院の設置、医療従事者の人材確保、検査の徹底など、３点について意見書に入れることを求めています。 　賛成する第１の理由は、自宅療養ではなく、臨時病院の設置など、必要な医療体制を整備し、軽症者・無症状者も含めて入院治療を図るべきだからです。 　ようやく第５波が収まってきましたが、一時は医療現場や保健所に危機的な状況をもたらし、その上政府は、国民へ自宅療養というコロナ対策に自己責任を押しつけました。現在の日本の政治のありようを浮き彫りにしました。 　感染症に詳しいけいゆう病院の菅谷憲夫医師は、「現在のワクチンは、接種から半年ほどたつと感染予防効果が弱まる。接種が早期に始まった英国や米国では感染者が激減したが、行動制限の緩和もあり、急激なリバウンドが起きている。接種時期から考えると、日本では１２月頃に第６波が始まり、来年１月から２月にピークを迎えるおそれがある」と警鐘を鳴らしています。さらにこの冬は、昨年の冬に流行しなかったインフルエンザに対しても免疫のない人が多く、重症化しやすい高齢者や子どもは特に危険であると言われています。こうしたことを想定するならば、医療機関の体制強化は待ったなしで求められています。 　陳情に反対した委員から、無症状者までの入院は現実味がないという意見が出されていました。しかし、この間感染を広げている要因の１つが無症状者の感染拡大だと指摘されています。また、当初原則自宅療養の方針が押しつけられる下で、自宅療養中に体調が急変し、コロナの在宅死が８月だけで２５０人に上り、まさしく人災と指摘されました。医療崩壊を二度と起こさないための政治の対応が不可欠です。区長も、症状の程度に関わらず、できるだけ入院療法、入院治療もしくは宿泊療養を進めており、自宅療養は難しさがあると述べており、自宅療養を是とはしていません。 　第２の理由は、医療従事者の確保については、国の政策でしっかり確保すべきだからです。 　日本の医師数は人口１,０００人当たり２.４人、ＯＥＣＤ加盟３６か国中３２位、加盟国の平均に対し１４万人少ない水準です。これは、医師や看護師など、医療従事者を自公政権が増やしてこなかったからです。さらに病院の数は、一番多かった１９９０年から１,７９６も減りました。感染症病床は一般病床とは区分され、病室の空気が外部に漏れないようにする空調構造を備えた陰圧隔離病床でなくてはなりませんが、その数は、１９９６年には９,７１６床あったものが、２０１９年には１,７５８床へと激減しています。そのため、圧倒的に病床が不足し、指定医療機関ではない感染症の施設整備のない医療機関でもコロナ感染患者の入院、治療を受け入れざるを得ない状況をもたらしてきたのです。だからこそ今、医師と看護師の育成、人材確保、そして感染症患者のための医療施設の増設が必要なのです。８月２３日には、区長会は都知事に対して、新型コロナウイルス感染症に関する緊急要望を提出し、改めて医療体制などの強化を求めています。議会としても求めるべきと考えます。 　第３の理由は、感染者が減っている今だからこそ、第６波に向け、社会的検査を徹底し、可能な限り検査の強化により感染者を把握し、その上で必要な手だてを実施することが不可欠だと考えるからです。現在、ワクチン接種が進んだことで、無症状の陽性者が増加し、市中感染を防ぐ上でも検査の拡大が必要であることが全国の医師会等関係者から指摘されています。 　最後に、コロナなどの感染症対策には、抜本的に感染症関連の予算の大幅増額が必要と考えます。平時の感染症関連予算は、米国５,３００億円、中国２,６００億円、イギリス２８３億円に対し、日本は僅か７４億円と、アメリカの７２分の１、中国の３５分の１にすぎません。平時から感染症対応の基盤を強化し、流行時には緊急対応・臨時的な増強をするため、予算の大幅増額こそすべきであることも申し添えておきたいと思います。 　以上述べてきましたように、公的な責任の下、何よりも一人ひとりの命を守る医療体制の強化の実施を行えるよう、本陳情の採択を強く求めて討論を終わります。（拍手する人あり） ○議長（坂本あずまお議員）　次に、小野田みか議員。 ◆小野田みか　議員　　議長。 ○議長（坂本あずまお議員）　小野田みか議員。 　　　　　〔小野田みか議員登壇〕（拍手する人あり） ◆小野田みか　議員　　ただいまから、自由民主党議員団を代表して、陳情第１６７号「陽性者の『自宅療養』をやめ、国の公的責任で臨時病院の病床増で入院治療を求める意見書提出についての陳情」について、委員会決定「不採択」に対して、賛成の立場から討論を行います。 　感染者が急激に増加し、各地で医療が危機的な状況になったことを受けて、国は、令和３年２月３日に感染症法を改正し、軽症の方に対する自宅療養についての法的根拠を示しました。病床確保や都道府県全体の入院調整に最大限努力をした上で、なお病床が逼迫する場合、医師の判断で、宿泊療養・自宅療養としても差し支えないという内容です。 　ただし、国はこれまでもコロナ患者を受け入れる病院へ財政的支援や診療報酬による支援を行い、病床の確保に努めてきました。また、国と都へは、今年の８月２３日に協力要請を行い、増床の協力も求めています。都では、軽症と判断された方を一時的に受け入れる施設や、入院調整中の中等症の方が酸素吸入を受けられる病床を設置するなどの緊急的な対応を講じてきました。さらに、国は医療現場に人材を確保するために、医療従事者への対応として、医師、看護師以外でも早期にワクチン接種を可能にする努力を行い、今年度から、新型コロナウイルス感染症に関わる保健所を支援するための人材確保として、保健師などの専門職を登録する人材バンクＩＨＥＡＴの設置も行っています。こうした取組や、コロナ感染者の減少によって、現在では、入院が必要な方はほとんど入院できるようになっておりますし、軽症者・無症状者は宿泊療養が中心となり、自宅療養者数は減少が見られています。 　一方で、この陳情が第５波の最中で、自宅療養への不安が高まっていた時期に提出されていた背景を考えると、臨時病床についての陳情の趣旨については、一定の理解ができます。 　先ほど述べたように、区としては、コロナ患者に対してはできるだけ入院治療もしくは宿泊療養を勧めていますが、今後、もしも感染が再拡大した場合においても、自宅療養者をできるだけ少なくできるように、コロナの感染拡大がピークアウトしている今のうちに、区内の医療機関と改めて協力や連携を深め、病床の確保に努めておいていただきたいと思います。 　また、板橋区は、令和３年度補正予算（第５号）で決定した内容として、自宅療養者への医療として、都の補助金を使って２４時間体制でサポートをする板橋区新型コロナウイルス感染症自宅療養者医療サポート事業を開始し、自宅療養者に対して、入院先が決定するまでの期間、もしくは療養が終了するまでの期間、区内医療機関と連携し、医師による健康観察や救急往診、急変時の入院手続など、２４時間体制で自宅療養中の医療が受けられる安心の体制を提供しています。時宜にかなった対策を講じたことに感謝するとともに、今回の取組が今後の感染再拡大への備えにつながっていくことを要望しておきます。 　以上の理由から、こちらの陳情の「自宅療養をやめ、臨時病院で入院治療を求める」ということは、国の方針や現状の対策に鑑みると賛同し難く、我が会派としましては、陳情第１６７号の委員会決定「不採択」に賛意を表明し、私の討論を終わります。 ○議長（坂本あずまお議員）　以上をもって、討論を終わります。 　────────────────────────────────────── △陳情第１６７号の採決 ○議長（坂本あずまお議員）　続きまして、陳情第１６７号「陽性者の『自宅療養』をやめ、国の公的責任で臨時病院の病床増で入院治療を求める意見書提出についての陳情」に関して、起立表決を行います。 　陳情第１６７号に対する委員会報告は不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔起立者多数〕 ○議長（坂本あずまお議員）　ご着席願います。
   　起立多数と認めます。 　よって、陳情第１６７号は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △陳情第１３７号第２項・第３項の採決 ○議長（坂本あずまお議員）　次に、陳情第１３７号「インクルーシブな社会の実現に向けた福祉に関する陳情」第２項「療育機関等誘致・整備の件」、第３項「移動支援の件」について、起立表決を行います。 　陳情第１３７号第２項・第３項に対する委員会報告は不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔起立者多数〕 ○議長（坂本あずまお議員）　ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、陳情第１３７号第２項・第３項は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △陳情第１５７号の採決 ○議長（坂本あずまお議員）　次に、陳情第１５７「感染症専門病院を設立すべきと板橋区議会は意見書を提出することに関する陳情」について、起立表決を行います。 　陳情第１５７号に対する委員会報告は不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔起立者多数〕 ○議長（坂本あずまお議員）　ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、陳情第１５７号第は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △議案第５８号及び調査事件の採決 ○議長（坂本あずまお議員）　次に、お諮りいたします。 　議案第５８号「東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例」については、委員会報告のとおり決定し、申出のとおり、調査事件を継続調査に付することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（坂本あずまお議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第５８号については、委員会報告のとおり決定し、申出のとおり、調査事件を継続調査に付することに決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △都市建設委員会報告 ○議長（坂本あずまお議員）　次に、日程第２２から第３１までを一括して議題といたします。 　都市建設委員長から提出された議案第５９号外２件及び陳情６件並びに調査事件に対する審査報告書等は、朗読を省略し、委員長から審査の結果と調査の経過について、報告があります。 　都市建設委員長　いしだ圭一郎議員。 ◎いしだ圭一郎　議員　　議長。 ○議長（坂本あずまお議員）　いしだ圭一郎議員。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　都　市　建　設　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌──────┬──────────────────────────┬──────┐ │ 事件の番号 │　　　　　　　件　　　　　　　　　　名　　　　　　　│ 議決の結果 │ ├──────┼──────────────────────────┼──────┤ │議案第５９号│東京都板橋区営住宅条例の一部を改正する条例　　　　　│原案可決　　│ ├──────┼──────────────────────────┼──────┤ │議案第６０号│東京都板橋区立高齢者住宅条例の一部を改正する条例　　│原案可決　　│ ├──────┼──────────────────────────┼──────┤ │〃　第６１号│板橋駅西口周辺地区地区計画の区域内における建築物の制│原案可決　　│ │　　　　　　│限に関する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ └──────┴──────────────────────────┴──────┘ 　　令和３年９月２７日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市建設委員長　　いしだ　圭一郎 　議　長　　坂本　あずまお　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　少　数　意　見　報　告　書 　２０２１年９月２７日の都市建設委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　議案第６０号　東京都板橋区立高齢者住宅条例の一部を改正する条例 ２　意見の要旨 　本議案は、板橋区営住宅再編整備基本方針に基づき、特定高齢者住宅である徳丸けやき苑、前野けやき苑及び高島平けやき苑を廃止するものである。区営住宅再編整備基本方針は、区営住宅４７０戸と高齢者住宅けやき苑２８２戸を集約し、高齢者住宅けやき苑については契約期間満了をもって全てを廃止するものである。 　反対する第一の理由は、住民に対して十分な説明が行われていないことである。廃止予定のけやき苑住民に対して本来行われるべき説明会がコロナ禍によって開催できず、資料を届けただけとなっており、住民に対して丁寧な説明が行われたとは言い難い。住民の希望をしっかりと対面で聞き取りをするべきである。 　反対する第二の理由は、高齢者住宅の需要が増えるからである。区は人口ビジョンで２０４０年には区内人口の高齢化率が２７.８％に上昇するとしている。またコロナ禍で区民の暮らしは大きく疲弊し、７５歳以上の高齢者に至っては医療費の負担が２倍に引き上げられることが決まっている。２０１９年の消費税１０％への増税も暮らしに大きな影を落としている。これらのことから住宅の確保に困った高齢者が増えることが容易に予測できる。令和２年度は高齢者住宅５件の募集に対して１２３件の申し込みがあり、倍率は２４.６倍と区営住宅の９.６倍よりも高い状態であり、今後さらに高齢者住宅に対する需要が増えると考えられる以上、高齢者住宅けやき苑を廃止するべきではない。 　反対する第三の理由は、前提となっている区営住宅再編整備基本方針そのものを見直す必要があるからである。区は区営住宅再編整備基本方針に基づき、区営住宅と高齢者住宅けやき苑を集約し高度利用をすることで７５２戸を維持するとしている。しかし、区営住宅を始め公営住宅の募集には応募が殺到し、倍率が１００倍を超えることも珍しくはない。区営住宅を増やさない方針を見直し、区営住宅を増やす方向に改めるべきである。 　以上の理由から、委員会決定「原案可決」に反対するものである。 　　２０２１年９月２７日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市建設委員　　いわい　桐　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市建設委員　　山　田　ひでき 　議　長　　坂本　あずまお　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　都　市　建　設　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌───────┬─────────────────┬───────┬──────┐ │　事件の番号　│　　　　　件　　　　　名　　　　　│　議決の結果　│ 意見・理由 │ ├───────┼─────────────────┼───────┼──────┤ │陳情第１６０号│区立公園への防犯カメラ設置促進を求│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │　　　　　　　│める陳情　　　　　　　　　　　　　│ものと決定　　│たい　　　　│ ├───────┼─────────────────┼───────┼──────┤ │〃　第１６１号│大山町ピッコロ・スクエアー周辺地区│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │　　　　　　　│市街地再開発事業に関する陳情　　　│ものと決定　　│たい　　　　│ ├───────┼─────────────────┼───────┼──────┤ │〃　第１６６号│（仮称）区営仲宿住宅改築計画の見直│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │　　　　　　　│しを求める陳情　　　　　　　　　　│ものと決定　　│たい　　　　│ ├───────┼─────────────────┼───────┼──────┤ │〃　第１７１号│子どもの池と児童館についての陳情　│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │　　　　　　　│（公園整備・運営の件）　　　　　　│ものと決定　　│たい　　　　│ ├───────┼─────────────────┼───────┼──────┤ │〃　第１７３号│大山町ピッコロ・スクエア周辺地区市│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │　　　　　　　│街地再開発事業についての陳情　　　│ものと決定　　│たい　　　　│ ├───────┼─────────────────┼───────┼──────┤ │〃　第１７８号│（仮称）区営仲宿住宅改築計画の見直│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │　　　　　　　│しを求める陳情（計画見直しの件）　│ものと決定　　│たい　　　　│ └───────┴─────────────────┴───────┴──────┘ 　　令和３年９月２７日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市建設委員長　　いしだ　圭一郎 　議　長　　坂本　あずまお　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　少　数　意　見　報　告　書 　２０２１年９月２７日の都市建設委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　陳情第１６１号　大山町ピッコロ・スクエアー周辺地区市街地再開発事業に関する陳情 　　〃　第１７３号　大山町ピッコロ・スクエア周辺地区市街地再開発事業についての陳情
   ２　意見の要旨 　陳情１６１号は、コロナが収束し、日常生活が回復するまで拙速に計画を進めないよう準備組合に働きかけること、計画エリア内の公有地の活用方法を検討経過も含めて区民に説明すること、既存の公有地に見合う公共施設の設置、地域住民との合意形成、現在の準備組合や今後の再開発組合の活動内容を区民に公開することを求めている。 　陳情１７３号は、計画を進める上で、財政面を含め情報を区民に開示すること、都市計画決定の際に、住民からの意見が審議会委員に時間的猶予をもって提供されること、公有地の活用について、情報が開示され区民が納得できる手法で行うことを求めている。 　陳情に賛成する第一の理由は、公有地の活用、税金の投入による再開発計画において、情報公開は当然の要求であると考える。 　大山町ピッコロ・スクエアの計画のうち、Ａ街区は、区有地が１,９４２㎡、都有地が２,３００㎡で、３３％もの公有地を活用すること、また、東京都や国の補助金も併せて多額の税金を投入する計画であるにもかかわらず、現在の準備組合の検討内容は公開されていない。まちづくりは、その町の住民との合意形成や税金投入の在り方、公共施設の必要性など、地域住民や幅広い区民との信頼関係なくして成立しない。その信頼関係の構築に必要なのが「情報共有」であり、区としての「情報公開」への姿勢であり、情報公開は当然の要求である。 　また、情報公開については、再開発事業としての事業計画や公告縦覧などの仕組みによるルールしかなく、再開発における補助金や公有地の扱いにおける情報公開に関するルールがないことは問題であり、改善する必要がある。 　第二の理由は、公有地は区民にとっての貴重な財産であり、その在り方について住民への意見聴取も合意も不可欠である。 　この地域は、クロスポイントなども含めれば再開発で大規模なマンションが立ち並ぶ計画となっている。将来的に、学校や保育園などが不足することが懸念されている。また、現在の都有地を地域の保育園がお散歩時の遊び場としても活用する日が週３日から６日に増やされているように、この地域には広場の不足は否めない。 　区は、子育て支援施設については、大規模建築物等指導要綱にのっとった協議は行うというが、区自身が「公共施設の新規整備は行わない方針」だとして、「権利変換で再開発ビルの床を取得する予定はない」としている。つまり、公共施設はつくらず、公有地は補償金と交換することになり、公有地は板橋区や区民のものではなくなる計画である。これまで、まちづくりの協議はしてきても、公有地の活用について、住民要求や意見を聴取してきた経過はない。 　しかも、都有地がどうなるかについては現在検討中で、区も「どうするかということは、聞いていない」という。住民にとっての貴重な財産である公有地は、なくしてしまえば元には戻せない。手放す前に、住民に意見を聞き、計画に反映すべきである。 　第三の理由は、コロナが収束するまで開発を立ち止まり、コロナ後の新たな生活に合わせて計画を検討しても遅くはない。 　コロナ感染症が始まって１年半以上が経過し、私たちの暮らしが、感染症に対して脆弱な状況であることが浮き彫りになった。改めて、住まいはどういう環境がいいのか、タワーマンションは本当にこれからの住まいに適しているのか、町並みや商店街は、どうあるべきなのか、今一度皆で考える必要がある。経済状況にも懸念が広がる今、慌てて計画を進める必要はない。むしろ、コロナ収束まで丁寧に話し合い、住民との合意形成も行い、改めて計画を検討しなおしても遅くはない。 　以上の理由で、本陳情に賛成する。 　　２０２１年９月２７日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市建設委員　　いわい　桐　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市建設委員　　山　田　ひでき 　議　長　　坂本　あずまお　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　少　数　意　見　報　告　書 　２０２１年９月２７日の都市建設委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　陳情第１６６号　（仮称）区営仲宿住宅改築計画の見直しを求める陳情 　　〃　第１７８号　（仮称）区営仲宿住宅改築計画の見直しを求める陳情（計画見直しの件） ２　意見の要旨 　本陳情は、４階建ての都営母子アパート跡地に区営住宅２つ、高齢者住宅けやき苑３つを集約し１２９戸１６階建てとする（仮称）区営仲宿住宅改築計画に対し、３～４階建て、もしくは４～５階建てへの見直しを求めるものである。区は区営住宅再編整備基本方針に基づき整備をすすめるとしているが、（仮称）区営仲宿住宅改築計画は昨年度末に初めて示されたもので、区営住宅再編整備基本方針には記載されていない。 　陳情に賛成する第一の理由は、１６階建ての建築物が造られることの影響は大きく、それを回避するためには現在の高さ程度にするべきと考えるからである。陳情者は１６階建ての建築物が造られることで、空気の流れが阻害されること、日照が大幅に減少すること、日照の減少に伴い太陽光パネルの発電に影響が出ることを心配している。区は日影の影響については検証結果を示したが、空気の流れが阻害されることと、太陽光パネルの発電損失については一切検証していない上に、周辺住民への説明が不十分である。区の、これらの影響についての補償を用途地域等の規制がないことを理由に一切行わないという姿勢は、問題である。 　第二の理由は、１２９戸もの住戸をこの場所に建てる必要がないからである。区は区営住宅再編整備基本方針で、高度利用出来ないことを理由に、徳丸一丁目、徳丸二丁目第二、赤塚三丁目５号棟、舟渡一丁目の区営住宅合わせて９０戸を廃止するとしているが、今あるところに建て替えて全体の戸数を増やすべきである。あわせて、常盤台四丁目第二アパート及び南常盤台二丁目アパートについても可能な範囲の高度利用で建て替えを行い、（仮称）区営仲宿住宅の高さについて、従前の４階建て程度で収められるよう最大限の努力をするべきである。また、区は高齢者住宅けやき苑を区営住宅に集約して廃止するとしているが、高齢者住宅は令和２年度募集でも２４.６倍と求める人が多く、今後高齢化率が上がることを考えれば存続をするべきである。高齢者住宅けやき苑の廃止にあたっては契約期間満了をもって行うとされており、現在（仮称）区営仲宿住宅への入居対象となるけやき苑も交渉中で、オーナーからは契約の存続を求める声もあげられている。けやき苑が存続されれば、（仮称）区営仲宿住宅の高層化はする必要がなくなる。 　第三の理由は、周辺住民への説明が不十分なことである。区は昨年１２月から周辺住民に対して説明を始め、今年７月には紛争予防条例に基づく説明を行うとしていたが、コロナ禍のために対象住民の全てに説明を行うことが出来ていない。また、説明会等での住民からの「高さを下げてほしい」との要望に対しても５０.９０ｍから４９.７０ｍへと１.２ｍの引き下げにとどまり、抜本的な改善とは言えない。区営住宅再編整備基本方針には「高度利用に際しては周辺環境に配慮する」旨が記載されているが、この内容は配慮に値しないばかりか、実質的には計画を見直さないことを示したものでしかない。 　以上のことから、本陳情に賛成する。 　　２０２１年９月２７日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市建設委員　　いわい　桐　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市建設委員　　山　田　ひでき 　議　長　　坂本　あずまお　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　少　数　意　見　報　告　書 　２０２１年９月２７日の都市建設委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　陳情第１７１号　子どもの池と児童館についての陳情（公園整備・運営の件） ２　意見の要旨 　陳情に賛成する理由の第一は、コロナ禍であっても、積極的に子どもの池を実施すべきだからである。 　区は、新型コロナ発生以降、２０２０年、２０２１年と２年に渡って感染拡大防止を理由に子どもの池の実施を見送ってきた。子どもたちはコロナ禍の１年半以上を、遊ぶことも保育園や幼稚園、小中学校などの行事も中止され、あいキッズも利用が制限され、児童館では、コロナ前から小学生以上は体を動かすこともできないでいる。そういう中でも、夏休み期間の子どもの池は、気軽に水の中に入って遊ぶことができる場所として、子どもたちにとっても、家庭にとっても大切な役割を果たしてきた。 　しかし、今年度の中止報告の際に、２１か所の子どもの池のうち１１か所の運営協力会から「実施できる」と回答があったにもかかわらず、区は全面的に中止した。感染への不安から、運営が難しいという判断をした運営協力会があることは致し方ないが、本来であれば、区として感染予防策も含めて、どうしたら実施できるのかを積極的に検討すべきだったと考える。むしろ９月・１０月の今の時点で「中止するかも」と考えるより、積極的に実施する方向で準備を行うべきであり、今からなら感染対策や熱中症対策は十分間に合うと考える。 　第二の理由は、子どもの池を減らすのではなく、むしろ増やしていく必要があるからである。区は、最大で３９か所の子どもの池を持っていたが、刷新計画、行革方針の下で２１か所まで削減した。今年度も中台公園と徳丸公園の２か所を廃止した。その廃止の過程に利用者への説明や意見聴取はない。 　区は、今後の子どもの池について、老朽化している施設の維持管理にコストがかかることを理由に、直接水に触ることのできる噴水など「人の管理がいらない水施設」への変更を今年度中に検討し方針を示すとしているが、その中に今の利用者や住民とともに検討するというスケジュールも考えもないことは問題である。 　また、子どもの池は「ジャブン」と水に入って遊べることに意味があるが、「水を触れる」という施設とは大きく異なる。必要なのは、区内のどこにいても、夏になれば自由に子どもたちが水に入って遊ぶことができる施設である。 　そして、子どもの池を運営する運営協力会の多くを町会・自治会が担っているが、その高齢化も課題になっている。だからこそ、住民で公園の在り方を協議するパークマネジメントガイドラインに基づいて、子どもの池利用者の保護者など子育て世代と町会・自治会を巻き込んで運営について協議を行う過程が、各団体の高齢化を解決するヒントにもなり得ると考える。「危機こそチャンス」の視点で、子どもの池の在り方、運営への若い世代の協力を生み出し、地域の活性化に生かすべきである。 　子どもの池を減らすことを前提にするのではなく、存続も含めて住民参加で検討すべきであり、積極的に施設を増やしていくことこそ必要である。 　第三の理由は、バスケットゴールのある公園を求める声は高く、その需要に応えるべきだからである。 　現在、区内の４か所の区立公園にバスケットゴールが設置されている。区は、その場所の維持についての騒音や夜間の利用、いたずらなどの課題があるとしている。しかし、質疑の中で、設備によってはその課題の解決にもつながると考える。 　また、小中学生がバスケットゴールなどがあった児童館で遊べなくなったこともあり、公園でボール遊びができるようにする要求は高まり続けている。同時に、青少年の居場所やコロナ禍の子どもたちが求める居場所としても有効である。そうした視点で考えれば、今後もバスケットボールなどボール遊びができる場所を、少なくとも小学校区に一つは必要になる。課題となる近隣住民との関係こそ、パークマネジメントガイドラインを生かして、一つでも多く子どもたちにとっての居場所になる公園を増やして行く必要がある。 　以上の理由で、本陳情に賛成する。 　　２０２１年９月２７日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市建設委員　　いわい　桐　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市建設委員　　山　田　ひでき 　議　長　　坂本　あずまお　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　閉　会　中　継　続　調　査　申　出　書 　本委員会は、調査中の事件について、下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第７０条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件　　都市計画及び都市基盤整備等の区政に関する調査の件 　（調査事項）　①　都市計画に関することについて 　　　　　　　　②　都市再開発に関することについて 　　　　　　　　③　建築物に関することについて 　　　　　　　　④　住宅に関することについて 　　　　　　　　⑤　道路、河川、公園緑地及び下水道に関することについて 　　　　　　　　⑥　まちの美化に関することについて 　　　　　　　　⑦　交通安全に関することについて ２　理　由　　今会期中に調査を結了することが困難であるため。 　　令和３年９月２８日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市建設委員長　　いしだ　圭一郎 　議　長　　坂本　あずまお　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　〔いしだ圭一郎議員登壇〕（拍手する人あり） ◎いしだ圭一郎　議員　　ただいまから、都市建設委員会における審査の結果と調査の経過につきまして、ご報告申し上げます。 　初めに、９月２７日及び２８日に開催いたしました委員会につきまして、ご報告いたします。 　最初に、議案第５９号「東京都板橋区営住宅条例の一部を改正する条例」につきましては、全会一致をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第６０号「東京都板橋区立高齢者住宅条例の一部を改正する条例」につきましては、「徳丸けやき苑、前野けやき苑及び高島平けやき苑を廃止するに当たり、必要な規定整備である」として、原案に賛成との意見と、「高齢者住宅を廃止する方針そのものについて問題がある」として、原案に反対との意見があり、表決の結果、賛成多数をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、２委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　次に、議案第６１号「板橋駅西口周辺地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例」につきましては、全会一致をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、陳情第１６０号「区立公園への防犯カメラ設置促進を求める陳情」につきましては、「区民及び公園利用者の安全を確保するために、防犯カメラの設置を促進していくべきである」として、採択との意見と、「防犯カメラの設置だけでなく、地域住民が力を合わせて公園の安全を確保することが重要である」として、不採択との意見と、なお継続して審査すべきとの発言があり、初めに、継続審査について諮ったところ、賛成少数で継続審査とすることは否決されました。 　改めて、継続審査を主張した委員に意見を求めたところ、「現段階において、防犯カメラの設置基準が明確ではないため、慎重に判断すべきである」として、不採択との意見があり、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され、不採択とすべきものと決定いたしました。 　次に、大山町ピッコロ・スクエア周辺地区市街地再開発事業に関連し、一括して審査いたしました陳情第１６１号「大山町ピッコロ・スクエアー周辺地区市街地再開発事業に関する陳情」及び陳情第１７３号「大山町ピッコロ・スクエア周辺地区市街地再開発事業についての陳情」につきましては、「税金を投入し、進められる再開発事業において、情報公開は当然の要求である。また、公有地の活用方法について、区民の意見聴取や合意形成は不可欠である」として、採択との意見と、「説明会の開催や資料の公開など、情報発信及び情報開示はなされている。また、公共施設の新規整備を行わないという区の方針は理解するところである」として、不採択との意見があり、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され、不採択とすべきものと決定いたしました。 　なお、それぞれについて、２委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　次に、（仮称）区営仲宿住宅改築計画に関連し、一括して審査いたしました陳情第１６６号「（仮称）区営仲宿住宅改築計画の見直しを求める陳情」及び陳情第１７８号「（仮称）区営仲宿住宅改築計画の見直しを求める陳情（計画見直しの件）」につきましては、「区営住宅再編整備基本方針に基づき、必要最低限の戸数を確保した計画であり、地域住民への影響を軽減する努力もされている」として、不採択との意見と、なお継続して審査すべきとの発言があり、初めに、継続審査について諮ったところ、賛成少数で継続審査とすることは否決されました。 　改めて、継続審査を主張した委員に意見を求めたところ、「周辺の環境に与える影響は大きく、現在と同程度の高さにとどめるべきである」として、採択との意見があり、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され、不採択とすべきものと決定いたしました。 　なお、それぞれについて２委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　次に、陳情第１７１号「子どもの池と児童館についての陳情（公園整備・運営の件）」第１項「子どもの池来年度実施の件」につきましては、「新型コロナウイルス感染症の状況に鑑みて十分に検討し、来年度に最終判断をすべきである」として、不採択との意見と、なお継続して審査すべきとの発言があり、初めに、継続審査について諮ったところ、賛成少数で継続審査とすることは否決されました。 　改めて、継続審査を主張した委員に意見を求めたところ、「実施に向けて積極的に準備を進めていくべきである」として、採択との意見と、「現段階では来年度の新型コロナウイルス感染症の状況は予測できないため、実施を判断することは難しい」として、不採択との意見があり、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され、不採択とすべきものと決定いたしました。 　次に、陳情第１７１号第２項「子どもの池設置数維持の件」につきましては、「廃止の方向ではなく、維持するための運営方法を検討すべきである」として、採択との意見と、「こどもの池における課題を整理し、持続可能な施設を整備すべきである」として、不採択との意見があり、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され、不採択とすべきものと決定いたしました。 　次に、陳情第１７１号第３項「バスケットゴールのある公園整備の件」につきましては、「青少年の居場所づくりという視点で整備を検討すべきである」として、採択との意見と、「騒音の課題に対する解決策が見つかっておらず、現段階で各小学校区に整備することは難しい」として、不採択との意見があり、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され、不採択とすべきものと決定いたしました。 　なお、本陳情に２委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　次に、９月２８日の委員会につきまして、ご報告いたします。 　当日は、報告事項に関して現状と今後の取組についての質疑を行いました。 　次に、調査事件につきましては、全会一致をもちまして、別途議長宛て、継続調査の申出を行うことに決定いたしました。 　最後に、閉会中の８月２６日に、調査事件のための委員会を開催いたしましたことを申し添えます。 　以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。 ○議長（坂本あずまお議員）　次に、少数意見の報告は、報告書を配付してありますので、省略いたします。 　──────────────────────────────────────
   △都市建設委員会報告に対する討論、採決の動議 ○議長（坂本あずまお議員）　これより質疑に入ります。 　ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。 ◆内田けんいちろう　議員　　議長。 ○議長（坂本あずまお議員）　内田けんいちろう議員。 ◆内田けんいちろう　議員　　都市建設委員会報告に対する質疑を省略し、陳情第１６１号、第１６６号、第１７１号、第１７３号及び第１７８号については討論の上、その他のものについては討論を省略し、直ちに表決するよう動議を提出いたします。 ○議長（坂本あずまお議員）　内田けんいちろう議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（坂本あずまお議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、都市建設委員会報告に対する質疑を省略し、陳情第１６１号、第１６６号、第１７１号、第１７３号及び第１７８号については討論の上、その他のものについては討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △陳情第１６１号及び第１７３号に対する討論 ○議長（坂本あずまお議員）　これより、陳情第１６１号「大山町ピッコロ・スクエアー周辺地区市街地再開発事業に関する陳情」及び陳情第１７３号「大山町ピッコロ・スクエア周辺地区市街地再開発事業についての陳情」に関して、一括して討論を行います。 　通告がありますので、順次発言を許します。 　初めに、いわい桐子議員。 ◆いわい桐子　議員　　議長。 ○議長（坂本あずまお議員）　いわい桐子議員。 　　　　　〔いわい桐子議員登壇〕（拍手する人あり） ◆いわい桐子　議員　　ただいまから、日本共産党板橋区議会議団を代表して、陳情第１６１号「大山町ピッコロ・スクエアー周辺地区市街地再開発事業に関する陳情」及び陳情第１７３号「大山町ピッコロ・スクエア周辺地区市街地再開発事業についての陳情」の委員会決定「不採択」に反対し、陳情に賛成する立場で討論を行います。 　ピッコロ・スクエア周辺地区市街地再開発事業は、補助第２６号線の道路計画を発端に、道路の西側地域の交流とにぎわいの拠点の形成を目標として、約１.３ヘクタールのエリアの事業計画で、平成２７年に準備組合が設立されています。今年７月の都市計画素案説明会は、コロナ感染拡大防止を理由に中止され、資料の配布と動画配信による意見募集が行われました。９月に都市計画原案説明会も実施されています。区は、今年度中の都市計画決定を予定しています。 　陳情に賛成する第１の理由は、陳情が求める情報公開は、多額の税金投入と公有地の提供で成り立っている計画である以上、区が責任を持って行うべきだからです。 　ピッコロ・スクエアの計画のうち、Ａ街区は区有地が１,９４２平米、都有地が２,３００平米で、３３％もの公有地を活用し、東京都や国の補助金も合わせて多額の税金を投入する計画です。しかし、現在の準備組合の検討内容は、ほぼ公開されていません。区は、情報公開の範囲は準備組合が決めることとし、区がオブザーバー参加だからと情報公開の範囲を決める立場にないとしています。しかし、区はエリア内の３分の１を持つ地権者の一つです。同時に、多額の税金を投入する以上、その計画は検討段階も含めて区民に公開されるべきです。 　また、情報公開については、都市計画決定に至る公告縦覧などの仕組みによるルールしかないことも問題です。少なくとも公有地を含む土地の活用について、地権者である区が情報を公開できない理由はありません。区有地を開発に提供するに当たって、地権者として情報を公開するルールを明確にするべきです。 　第２の理由は、公有地は区民にとっての貴重な財産であり、その在り方について住民への意見聴取も合意も不可欠だからです。 　両陳情とも、計画エリア内の公有地の活用方法の検討経過も含めて、区民への説明と住民合意を求めています。ピッコロ・スクエアの施設概要では、高さ制限を１０７メートルとし、Ａ街区に３０階、Ｂ街区２９階建てのタワーマンションを建てるもので、合わせて約５６０戸の世帯の増加が想定されています。この地域は、クロスポイントなども含めれば再開発で大規模なマンションが建ち並ぶ計画です。将来的に学校や保育園などが不足することが懸念されています。 　また、現在の都有地は、地域の保育園がお散歩の遊び場としても活用しています。その活用が週３日から６日へ２倍に増やしているように、この地域には広場が不足しています。計画で予定されている公園のスペースは約８３０平米と３１０平米で、住民が求めるイベント広場としては十分とは言えません。 　さらに区は、子育て支援施設については、大規模建築物設置要綱にのっとった協議は行うと言いますが、区自身が公共施設の新規整備は行わない方針だとして、権利変換で再開発ビルの床を取得する予定はないとしています。つまり、公共施設は造らず、区有地は補償金と交換することになり、区有地が板橋区や区民のものではなくなるのです。そもそも前提としている新規整備は行わないとする区のいたばし№１実現プランそのものが、区民の同意も議会の議決も経たものではありません。むしろ、公共施設整備計画に対し、住民参加で計画を見直すことを求める陳情が相次いで出されていたこの声こそが住民の要求です。住民にとっての貴重な財産である区有地は、なくしてしまえば元には戻せません。手放す前に住民に意見を聞き、計画に反映するべきです。 　第３の理由は、コロナが収束するまで開発を立ち止まり、コロナ後の新たな生活に合わせて計画を検討しても遅くはないからです。 　コロナ感染症が始まって１年半以上が経過し、私たちの暮らしが感染症に対して脆弱な状況であることが浮き彫りになりました。コロナ禍にタワーマンションが負の遺産と報道されたように、魅力とうたわれた共有施設であるジムも、交流の場所も、みな密を理由に閉じられ、エレベーターは常に密だけど、それを受け入れざるを得ません。高層階では換気の窓も開けられないことが指摘されている状況です。 　感染症を経験した私たちは、今、住まいはどういう環境がいいのか、タワーマンションは本当にこれからの住まいに適しているのか、町並みや商店街はどうあるべきなのか、いま一度皆で考える必要があるのではないでしょうか。経済状況にも懸念が広がる今、多額の税金を投入して進める計画を粛々と進める必要はありません。むしろ、コロナ収束まで丁寧に話し合い、住民との合意形成を進め、改めて計画を検討し直すことこそ行政や議会が提起するべきです。 　最後に、陳情第１７３号第２項が求める、都市計画審議会委員に意見書の内容を時間的余裕を持って提供することという要求が陳情として寄せられたことは、大山のまちづくりにおいて、住民からの信頼を損なってきたことの表れです。 　区は、東上線高架化と駅前広場の都市計画決定に際し、寄せられた意見書が１,６００を超えているにもかかわらず、提供できる６月に示さず、９月の表決直前の資料として配付しました。審議会の中で、表決そのものを見送るべきだという意見に、審議会委員の半数が賛成したことを大山の地域の皆さんは経験しているのです。しかし、区は、住民の信頼を取り戻すどころか、都市建設委員会で、付議の資料と同時に意見書の提供になるとしています。審議会委員一人ひとりが判断する材料の１つとして、一日でも早く意見書の内容を提供する努力を住民の代表である議会として区に求めていくべきです。 　以上で、本陳情に対する私の討論を終わります。（拍手する人あり） ○議長（坂本あずまお議員）　次に、安井一郎議員。 ◆安井一郎　議員　　議長。 ○議長（坂本あずまお議員）　安井一郎議員。 　　　　　〔安井一郎議員登壇〕（拍手する人あり） ◆安井一郎　議員　　ただいまから、板橋区議会自由民主党議員団を代表して、陳情第１６１号「大山町ピッコロ・スクエアー周辺地区市街地再開発事業に関する陳情」及び陳情第１７３号「大山町ピッコロ・スクエア周辺地区市街地再開発事業についての陳情」について、委員会決定「不採択」に対して、賛成の立場から討論を行います。 　大山町ピッコロ・スクエア周辺地区市街地再開発事業については、９月に都市計画の原案説明会が開催され、事業が進捗しているところであり、地域の防災性の向上やにぎわいの創出に寄与する重要な事業として、事業を推進していくことが必要であります。 　また、西側地区のにぎわいや交流の拠点として、区域内の区有地を含めて再開発事業を進めるとともに、区の地権者としての権利行使については、区の公共施設の新規整備は行わないという方針が前提となることは理解するところであります。今後発生する公有財産の処理については、事業の進捗に応じて適正な手続を進めてもらいたいと思います。 　本開発事業に関する区民への説明については、開催方法を工夫しながら原案説明会を実施したところであり、引き続き、できる限り機会を捉えて、区民に分かりやすい情報発信に努めていくことが重要であり、また、準備組合の活動内容等、個別事業の情報についても、条例に基づき、今後とも開示請求に対応していくことが必要であるという認識です。 　都市計画審議会の委員に対する意見書の情報提供については、区は付議に先立ち、事前に報告する機会を設けているように、既に十分な審議が行われる仕組みとなっていることから、引き続きこの仕組みを活用しながら都市計画手続を進めるべきであると考えます。 　今後、再開発事業が進捗していく中で、準備組合に対する指導を含めて、区民に分かりやすい説明に取り組んでいただきたいと思います。 　以上のことから、陳情第１６１号及び第１７３号の委員会決定「不採択」に賛意を表明し、私の討論を終わります。 ○議長（坂本あずまお議員）　以上をもって、討論を終わります。 　────────────────────────────────────── △陳情第１６１号及び第１７３号の採決 ○議長（坂本あずまお議員）　続きまして、陳情第１６１号「大山町ピッコロ・スクエアー周辺地区市街地再開発事業に関する陳情」及び陳情第１７３号「大山町ピッコロ・スクエア周辺地区市街地再開発事業についての陳情」に関して、一括して起立表決を行います。 　陳情第１６１号及び第１７３号に対する委員会報告はいずれも「不採択」であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔起立者多数〕 ○議長（坂本あずまお議員）　ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、陳情第１６１号及び第１７３号は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △陳情第１６６号及び第１７８号に対する討論 ○議長（坂本あずまお議員）　次に、陳情第１６６号「（仮称）区営仲宿住宅改築計画の見直しを求める陳情」及び陳情第１７８号「（仮称）区営仲宿住宅改築計画の見直しを求める陳情（計画見直しの件）」について一括して討論を行います。 　通告がありますので、順次発言を許します。 　初めに、山田ひでき議員。 ◆山田ひでき　議員　　議長。 ○議長（坂本あずまお議員）　山田ひでき議員。 　　　　　〔山田ひでき議員登壇〕（拍手する人あり） ◆山田ひでき　議員　　ただいまより、日本共産党板橋区議会議員団を代表し、陳情第１６６号「（仮称）区営仲宿住宅改築計画の見直しを求める陳情」及び陳情第１７８号「（仮称）区営仲宿住宅改築計画の見直しを求める陳情（計画見直しの件）」の委員会決定「不採択」に反対し、陳情に賛成する立場から討論を行います。 　本陳情は、仲宿の４階建ての都営母子アパートを、区営住宅２つ、高齢者住宅けやき苑３つを集約した１２９戸、１６階建ての（仮称）区営仲宿住宅に改築する計画に対し、３階から４階建てもしくは４階から５階建てへの見直しを求めるものです。 　陳情に賛成する第１の理由は、１６階建ての建築物が造られることの影響は大きく、それを回避するためには、現在の高さ程度にするべきと考えるからです。 　建設が予定されている仲宿の地域は、日本国内で最も大気汚染が深刻な場所と言われる大和町に近接し、周辺住民は長年大気汚染に苦しみ続けています。陳情者の家族もぜんそくに苦しみました。しかし、旧第一勧銀ビルと対角線上のビルが取り壊されたことによって空気の流れが変わり、空が以前よりもきれいに見えるようになったと言っています。高層の建物ができることにより、空気の流れが滞るおそれがあります。 　また、１６階建てにより１日中日が当たらなくなる世帯が出ます。石神井川に近いこの地域は湿気が多く、日当たりが悪いとコケが生えることがあるといいます。部屋の中にカビが発生するなど、日照時間が減ることによる健康への影響や設置されている太陽光パネルの発電量が減少することなどが懸念されています。 　区は、日影の影響については検証結果を示しましたが、空気の流れが阻害されることと太陽光パネルの発電損失については一切検証していない上に、これらの影響についての補償を、用途地域等の規制がないことを理由に一切行わないという姿勢は問題です。 　第２の理由は、１２９戸もの住戸をこの場所に建てる必要がないからです。 　区は、区営住宅再編整備基本方針でその戸数を７５２戸で維持するとしていますが、令和２年度の区営住宅の募集倍率は９.６倍と、需要に見合う供給とは言えません。また、方針では、高度利用できないことを理由に、徳丸一丁目アパート、徳丸二丁目第２アパート、赤塚三丁目アパート５号棟、舟渡一丁目第２アパートの区営住宅、合わせて９０戸を廃止するとしていますが、これらの区営住宅については、現地で建て替えて区営住宅全体の戸数を増やすべきと考えます。併せて、常盤台四丁目第２アパート及び南常盤台二丁目アパートについても現地で建て替えを行い、（仮称）区営仲宿住宅の高さについて、従前の４階建て程度で収められるよう最大限の努力をするべきです。 　また、区は、高齢者住宅けやき苑を廃止して区営住宅に集約するとしていますが、高齢者住宅は令和２年度の募集でも２４.６倍と入居を求める人が多く、今後区内人口の高齢化率が上がることを考えれば存続をするべきです。けやき苑の廃止に当たっては、契約期間満了をもって行うとされており、現在（仮称）区営仲宿住宅への入居対象となるけやき苑も交渉中とのことですが、その交渉は順調とは言い切れないと聞きました。区は、けやき苑について、バブルの頃の設計で賃料が高いことなどを廃止の理由としていますが、需要が旺盛な事業を手放す理由にはなりません。また、けやき苑では生活支援員が常駐し、高齢者の生活をサポートしていました。区営住宅に移行してもそれを維持すると言いますが、小茂根一丁目住宅では実際に共益費が引き上げられ、実質的な負担増となっています。けやき苑を廃止して区営住宅に移ることを強制しておきながら、かかる費用について従来どおりを保証しないことは許されません。そして、けやき苑がそれぞれ現地で存続されれば、（仮称）区営仲宿住宅は高層化する必要がなくなります。 　第３の理由は、公共施設でもある区営住宅を住民と一緒に造っていく視点が区に全く足りていないことです。 　区は、都営母子アパートを解体し、（仮称）区営仲宿住宅に改築することについて、昨年１２月から周辺住民に対して説明を始め、今年７月には紛争予防条例に基づく説明を行うとしていましたが、コロナ禍のために対象住民の全てに説明を行うことができていません。また、説明会での、住民からの高さを下げてほしいとの要望に対しても、５０.９０メートルから４９.７０メートルへと僅か１.２メートルの引下げにとどまり、抜本的な改善とは言えません。区営住宅再編整備基本方針には、高度利用に際しては、周辺住民に配慮する旨が記載されていますが、この引下げは配慮に値しないばかりか、計画を見直さないことを示したものでしかありません。 　区営住宅再編整備基本方針は、高齢者住宅けやき苑を廃止して区営住宅と集約すること、高度利用をすることが前提となっており、（仮称）区営仲宿住宅についても用途制限や日影規制が緩和された地域であることを最大限に利用する方針ですが、そこには地域住民の声やけやき苑を利用されている方の声が十分には反映されていません。周辺住民と区営住宅及びけやき苑の利用者の声を聞き、その声を方針に反映させることこそ今求められています。また、平成２８年度に策定されたこの方針には、区営坂下一丁目住宅や（仮称）区営仲宿住宅が記載されていません。これを機に、区営住宅再編整備基本方針を全面的に見直し、区営住宅を増やさないという方針と、高齢者住宅けやき苑を廃止する方針を改め、住宅に困窮された方が誰でも安心して住むことができる区営住宅に改めるべきです。 　以上の理由から、陳情第１６６号「（仮称）区営仲宿住宅改築計画の見直しを求める陳情」及び陳情第１７８号「（仮称）区営仲宿住宅改築計画の見直しを求める陳情（計画見直しの件）」を、改めて採択すべきであることを表明し、討論といたします。（拍手する人あり） ○議長（坂本あずまお議員）　次に、安井一郎議員。 ◆安井一郎　議員　　議長。 ○議長（坂本あずまお議員）　安井一郎議員。 　　　　　〔安井一郎議員登壇〕（拍手する人あり） ◆安井一郎　議員　　ただいまから、板橋区議会自由民主党議員団を代表して、陳情第１６６号「（仮称）区営仲宿住宅改築計画の見直しを求める陳情」及び陳情第１７８号「（仮称）区営仲宿住宅改築計画の見直しを求める陳情（計画見直しの件）」について、委員会決定「不採択」に対して、賛成の立場から討論を行います。 　区では、公営住宅法に基づき、国及び都と協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる区営住宅を計画的に整備し、これを住宅に困窮している方々に対し、低廉な家賃で賃貸することにより、区民生活の安定と社会福祉の増進に寄与しているところであります。 　（仮称）区営仲宿住宅改築計画は、区営住宅を将来にわたって安定的に整備供給していくことを目的に定めた板橋区営住宅再編整備基本方針に基づき整備を進めているところであります。本事業計画は、基本方針に基づき、賃借している３つの区立高齢者住宅、老朽化している２つの区営住宅を集約するものであり、併せてこの機に賃借している建物を所有者に返還する予定であります。これらの状況を踏まえて、現在、区で予定している建物計画では、１２９戸、１６階建てを予定しているとのことです。 　区では、建築基準法や都市計画法等の法令、そのほかの条例などを遵守することは当然のことですが、都市計画で指定されている商業地域としての建蔽率と容積率に基づくと、現事業計画より高層・大型建築物の計画も可能であったが、段階的な整備をする方針のため、必要以上に大きな建物は造らない計画としたと聞いております。 　陳情は、計画建物の階数を４分の１から３分の１にするという内容のものであり、戸数も同様に減ることを考えますと、区営住宅の戸数を維持するという基本方針の前提が大きく崩れてしまうことになり、賛同することはできません。 　区営住宅では、建設後４０年近く経過する建物が多くあり、建物や設備の老朽化によりお住まいの方のご苦労も多いと聞いております。区立高齢者住宅では、建物のオーナーからお借りしてから当初の契約期間が満了し、再延長しているものがほとんどであり、こちらも同様に建物や設備の老朽化は否めないところであります。 　再編整備基本方針に基づき、区営住宅の長寿命化などの改善を図りつつ住宅整備を推進することは、区にとって喫緊の課題であるものと考えます。今回計画している建物により、陳情者のお宅には、１年を通して１日中全く日照がないというものではありませんが、さらに日照時間を確保しつつ、通風にも配慮すべく、建物に変更を加えるなど、説明会などで出た要望にも一つひとつ対応しているとのことです。 　以上のことから、陳情第１６６号「（仮称）区営仲宿住宅改築計画の見直しを求める陳情」及び陳情第１７８号「（仮称）区営仲宿住宅改築計画の見直しを求める陳情（計画見直しの件）」について、委員会決定「不採択」に賛意を表明し、私の討論を終わります。 ○議長（坂本あずまお議員）　以上をもって、討論を終わります。 　────────────────────────────────────── △陳情第１６６号及び第１７８号の採決 ○議長（坂本あずまお議員）　続きまして、陳情第１６６号「（仮称）区営仲宿住宅改築計画の見直しを求める陳情」及び陳情第１７８号「（仮称）区営仲宿住宅改築計画の見直しを求める陳情（計画見直しの件）」について、一括して起立表決を行います。 　陳情第１６６号及び第１７８号に対する委員会報告はいずれも不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔起立者多数〕 ○議長（坂本あずまお議員）　ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、陳情第１６６号及び第１７８号は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △陳情第１７１号に対する討論 ○議長（坂本あずまお議員）　次に、陳情第１７１号「子どもの池と児童館についての陳情（公園整備・運営の件）」について討論を行います。 　通告がありますので、順次発言を許します。 　初めに、いわい桐子議員。
   ◆いわい桐子　議員　　議長。 ○議長（坂本あずまお議員）　いわい桐子議員。 　　　　　〔いわい桐子議員登壇〕（拍手する人あり） ◆いわい桐子　議員　　ただいまから、日本共産党板橋区議会議団を代表して、陳情第１７１号「子どもの池と児童館についての陳情（公園整備・運営の件）」の委員会決定「不採択」に反対し、陳情に賛成する立場で討論を行います。 　本陳情は、こどもの池の来年度の実施と、これ以上廃止しないこと、バスケットボールが使用でき、ゴールのある公園を各小学校区に１つ整備することを求めています。 　陳情に賛成する第１の理由は、コロナ禍であっても積極的にこどもの池を実施すべきだからです。 　こどもの池は、夏の一定の期間、気軽に水の中に入って遊ぶことができる場所として、子どもたちにとっても家庭にとっても大切な役割を果たしてきました。しかし、区は、新型コロナ発生以降、２０２０年、２０２１年と２年にわたって感染拡大防止を理由にこどもの池の実施を見送ってきました。子どもたちは、コロナ禍の１年半以上を、遊ぶことを制限され、保育園や幼稚園、小中学校などの行事も相次いで中止、あいキッズの利用も制限され、児童館ではコロナ前から小学生以上は体を動かすこともできない状況でした。そうした中、こどもの池実施への期待は高まっています。区は、今年度、２１か所のこどもの池のうち、１１か所の管理運営協力会から実施できると回答があったにもかかわらず全面的に中止しました。感染への不安から運営が難しいという判断をした運営協力会があることは致し方ありませんが、本来であれば、区として感染予防策も含めて、どうしたら実施できるのかを積極的に検討すべきだったと考えます。また、区は、マスクをして利用することは熱中症の心配があるとしていますが、利用人数の制限をし、順番に利用することなど、水に入るときはマスクを外す対応で利用も可能だったと考えます。 　陳情に反対した委員は、感染状況がどうなるか分からない中で実施を限定できないと言いますが、むしろ、９月、１０月の今の時点で来年中止するかもと考えるより、積極的に実施する方向で準備を行うべきです。今からなら感染対策や熱中症対策は十分間に合うと考えます。 　第２の理由は、こどもの池を減らすのではなく、むしろ増やしていく必要があるからです。 　区は最大で３９か所のこどもの池を持っていましたが、刷新計画、行革方針の下で、毎年削減を続け、今年度も中台公園と徳丸公園の２か所を廃止し、現在は２１か所で約半分まで削減しました。区は、今後のこどもの池について、老朽化している施設の維持管理にコストがかかることを理由に、直接水に触ることのできる噴水やミストなど、人の管理が要らない水施設への変更を今年度中に検討し、方針を示すとしています。 　しかし、区が平成２７年に行ったこどもの池に関するアンケート調査では、タウンモニターとｅモニターで３７％、こどもの池管理運営協力会で４９％、こどもの池利用者では９５％が「こどもの池としての存続が望ましい」と答えています。「噴水広場などの水遊び施設への移行が望ましい」を大幅に超えています。にもかかわらず区が２１か所までこどもの池を減らしてきたこと自体が、区民の意見を聞くつもりがないと言わざるを得ません。 　陳情に反対した委員は、じゃぶ池で親しまれている施設を噴水では対抗できないから、例えばわいわいシャワーなどと名づけて、板橋の新たなブランドにすればいいと言いますが、それは名前を変えて施設の廃止をごまかすことにほかなりません。こどもの池は、じゃぶんと水に入って遊べることに意味があるのです。必要なのは、区内のどこにいても、夏になれば自由に子どもたちが水に入って遊ぶことができる施設だと考えます。 　第３の理由は、こどもの池の運営を通じて地域の活性化も生み出す可能性があることです。 　区は、こどもの池を運営する運営協力会の多くを担っている町会・自治会の高齢化も課題としています。しかし、「課題があるからなくせばいい」では、地域の発展はありません。こどもの池利用者の保護者や子育て世代と町会・自治会を巻き込んで運営について協議を行う過程が、各団体の高齢化を解決するヒントにもなり得ると考えます。危機こそチャンスの視点で、こどもの池の在り方、若い世代の協力を生み出し、地域の活性化に生かすべきです。それこそが住民で公園の在り方を協議するパークマネジメント計画なのではないでしょうか。こどもの池を減らすことを前提にするのではなく、存続も含めて住民参加で検討すべきです。 　第４の理由は、バスケットゴールのある公園を求める声は高く、その需要に応えるべきだからです。 　現在４か所の区立公園にバスケットゴールが設置されています。区は、その場所の維持について、シューズやボールなどの騒音や夜間の利用、いたずらなどの課題があるとしています。しかし、質疑の中で、設備の素材など、工夫によって課題の解決にもつながる可能性があることが分かりました。また、小中学生が児童館で遊べなくなったこともあり、公園でボール遊びがしたいという要求は高まり続けています。それは同時に、青少年の居場所やコロナ禍の子どもたちが求める居場所としても有効だと考えます。区内全体で必要な居場所をと考えれば、少なくとも小学校区に１つは設置する必要があると考えます。課題となる近隣住民との関係こそ、パークマネジメント計画を生かして１つでも多く子どもたちにとっての居場所になる公園を増やす計画こそ策定するべきです。 　以上で、私の討論を終わります。（拍手する人あり） ○議長（坂本あずまお議員）　次に、山田貴之議員。 ◆山田貴之　議員　　議長。 ○議長（坂本あずまお議員）　山田貴之議員。 　　　　　〔山田貴之議員登壇〕（拍手する人あり） ◆山田貴之　議員　　ただいまから、板橋区議会自由民主党議員団を代表して、陳情第１７１号「子どもの池と児童館についての陳情（公園整備・運営の件）」について、委員会決定「不採択」に、賛成の立場から討論を行います。 　これまで、こどもの池、通称じゃぶ池については、地域の町会・自治会員等の協力を得て、昭和４３年からこどもの池管理運営協力会によって運営がなされてきました。現在は、公園内に２１施設が存在し、夏季の概ね１か月を実施期間として、幼児から小学生低学年とその保護者を中心に親しまれています。 　一方で、近年、施設維持や運営についての幾つかの課題が明らかになっています。例えば、気候変動を反映して熱中症指数の考え方が導入され、利用日数が限られた点です。本来ならば、設定された運営日全てで開催できることが望ましいですが、約半数の開催にとどまっています。具体的には、熱中症指数や天候不良によって、令和元年は、午後においては１４日も運営が妨げられております。そして、こどもの池の敷地を確保する施設が年間通じて長く閉鎖された状態が続くことは、公共施設の有効活用の観点からも課題があると認識をしています。 　また、運営体制の弱体化も課題となっています。こどもの池の運営に当たるこどもの池管理運営協力会の維持が困難な団体が増加傾向にあり、現在の運営体制の維持に代わる方法や手段を検討しなければならない状況になっています。 　板橋区では、今年度において４つの開催条件を設けており、こどもの池管理運営協力会の協力が得られること、利用者が密集や密接を避け安心できる状況であること、施設の修繕等が完了し、安全に実施できる状況であること、新型コロナウイルスの感染状況が収束の方向にあり、入場制限等の措置により感染防止対策を講じることができることを挙げています。コロナ禍では、安全・安心について慎重な判断が求められており、残念ながら令和２年度に続き本年令和３年度も中止となっております。コロナ禍での安全の確保も新たな課題となりました。実施に関しては、コロナの収束状況への判断が必要であります。 　以上の課題を解消するため、板橋区は経営革新計画にのっとり、公園における水施設の見直しを行うこととなっており、今年度中には方針が示される予定となっています。委員会質疑の中で、じゃぶ池のような楽しい親水施設を検討していると説明がありましたので、大きく期待を寄せるところです。一例としてわいわいシャワーと提案をさせていただきましたが、子どもが楽しめる施設ができることを望んでおります。 　さて、バスケットボールのゴール設置に関しては、現在区内４か所の区立公園に設置されています。また、各小中学校校庭や体育館のほか、都立公園でも使用可能なバスケットゴールがあるところです。近年、騒音や利用マナーについて近隣住民からも意見を頂きます。バスケットゴール等の設備に関しては、利用者と地域住民の双方の意見を踏まえて設置する必要があり、町会・自治会をはじめとする近隣住民を中心としたワークショップ方式による検討が取り入れられており、今後も有効な手法だと考えています。よって、現状の板橋区の施策に沿って、公園内施設内の整備の在り方は検討されるべきであると考えます。 　以上のことから、板橋区においては、持続可能な公共施設整備を引き続き求め、陳情第１７１号については、委員会決定「不採択」に賛意を表明し、私の討論を終わります。 ○議長（坂本あずまお議員）　以上をもって、討論を終わります。 　────────────────────────────────────── △陳情第１７１号の採決 ○議長（坂本あずまお議員）　続きまして、陳情第１７１号「子どもの池と児童館についての陳情（公園整備・運営の件）」について、起立表決を行います。 　陳情第１７１号に対する委員会報告は不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔起立者多数〕 ○議長（坂本あずまお議員）　ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、陳情第１７１号は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △議案第６０号の採決 ○議長（坂本あずまお議員）　次に、議案第６０号「東京都板橋区立高齢者住宅条例の一部を改正する条例」について、起立表決を行います。 　議案第６０号に対する委員会報告は原案可決であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔起立者多数〕 ○議長（坂本あずまお議員）　ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、議案第６０号は、委員会報告のとおり原案可決と決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △陳情第１６０号の採決 ○議長（坂本あずまお議員）　次に、陳情第１６０号「区立公園への防犯カメラ設置促進を求める陳情」について、起立表決を行います。 　陳情第１６０号に対する委員会報告は不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔起立者多数〕 ○議長（坂本あずまお議員）　ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、陳情第１６０号は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △議案第５９号、第６１号及び調査事件の採決 ○議長（坂本あずまお議員）　次に、お諮りいたします。 　議案第５９号「東京都板橋区営住宅条例の一部を改正する条例」及び議案第６１号「板橋駅西口周辺地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例」については、委員会報告のとおり決定し、申出のとおり、調査事件を継続調査に付することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（坂本あずまお議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第５９号及び第６１号については、委員会報告のとおり決定し、申出のとおり、調査事件を継続調査に付することに決定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○議長（坂本あずまお議員）　会議の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。 　なお、再開時刻は午後１時１０分といたします。 　午後零時０８分休憩 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　午後１時１０分再開 　　　出席議員　　　　　４６名 　　　　　　　　１番　　小野田　み　か議員　　　　　２番　　内田けんいちろう議員 　　　　　　　　３番　　高　山　しんご議員　　　　　７番　　南　雲　由　子議員 　　　　　　　　８番　　石　川　すみえ議員　　　　　９番　　山　田　ひでき議員 　　　　　　　１０番　　山　田　貴　之議員　　　　１１番　　中　村とらあき議員 　　　　　　　１２番　　間　中りんぺい議員　　　　１３番　　しのだ　つよし議員 　　　　　　　１５番　　こんどう秀　人議員　　　　１６番　　山　内　え　り議員 　　　　　　　１７番　　吉　田　豊　明議員　　　　１８番　　田中しゅんすけ議員 　　　　　　　１９番　　安　井　一　郎議員　　　　２０番　　寺　田　ひろし議員 　　　　　　　２１番　　さかまき常　行議員　　　　２２番　　長　瀬　達　也議員 　　　　　　　２４番　　荒　川　な　お議員　　　　２５番　　いわい　桐　子議員 　　　　　　　２６番　　坂　本あずまお議員　　　　２７番　　田　中やすのり議員 　　　　　　　２８番　　いしだ　圭一郎議員　　　　２９番　　成　島　ゆかり議員 　　　　　　　３１番　　五十嵐　やす子議員　　　　３２番　　竹　内　　　愛議員 　　　　　　　３３番　　小　林　おとみ議員　　　　３４番　　元　山　芳　行議員 　　　　　　　３５番　　大　野　治　彦議員　　　　３６番　　鈴　木こうすけ議員 　　　　　　　３７番　　し　ば　佳代子議員　　　　３８番　　しいな　ひろみ議員 　　　　　　　３９番　　井　上　温　子議員　　　　４１番　　かなざき文　子議員 　　　　　　　４３番　　杉　田　ひろし議員　　　　４４番　　茂　野　善　之議員 　　　　　　　４５番　　田　中　いさお議員　　　　４６番　　かいべ　とも子議員 　　　　　　　４７番　　渡　辺よしてる議員　　　　４８番　　おばた　健太郎議員 　　　　　　　５１番　　川　口　雅　敏議員　　　　５２番　　佐々木としたか議員 　　　　　　　５３番　　なんば　英　一議員　　　　５４番　　大　田　ひろし議員 　　　　　　　５５番　　高　沢　一　基議員　　　　５６番　　中　妻じょうた議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　渡　邊　　　茂君　　　　区議会事務局次長　森　　　康　琢君 　　〃　　議事係長　　龍　野　慎　治君　　　　〃　　調査係長　　鑓　水　貴　博君 　　〃　　議事係副係長平　山　直　人君　　　　〃　　書記　　　　田　中　彩　乃君 　　〃　　書記　　　　飯　野　義　隆君　　　　〃　　書記　　　　高　橋　佳　太君 　　〃　　書記　　　　岩　渕　真理絵君　　　　〃　　書記　　　　高　瀬　　　渉君 　　〃　　書記　　　　坂　本　悠　里君　　　　〃　　書記　　　　細　田　夏　樹君
   　　〃　　書記　　　　小　林　隆　志君 地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者 　　区長　　　　　　　坂　本　　　健君　　　　副区長　　　　　　橋　本　正　彦君 　　教育長　　　　　　中　川　修　一君　　　　代表・常勤監査委員菊　地　裕　之君 　　政策経営部長　　　有　馬　　　潤君　　　　総務部長　　　　　尾　科　善　彦君 　　政策企画課長　　　吉　田　　　有君　　　　財政課長　　　　　杉　山　達　史君 　　総務課長　　　　　篠　田　　　聡君 △再開の宣告 ◎事務局長（渡邊茂君）　ただいまの出席議員数は４６名でございます。 ○議長（坂本あずまお議員）　休憩前に引き続き、会議を再開します。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △各委員会報告、質疑、討論及び付託案件の採決（続き） △文教児童委員会報告 ○議長（坂本あずまお議員）　次に、日程第３２から第４１までを一括して議題といたします。 　文教児童委員長から提出された陳情９件及び調査事件に対する審査報告書等は、朗読を省略し、委員長から審査の結果と調査の経過について、報告があります。 　文教児童委員長　小林おとみ議員。 ◎小林おとみ　議員　　議長。 ○議長（坂本あずまお議員）　小林おとみ議員。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　文　教　児　童　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌───────┬─────────────────┬───────┬──────┐ │　事件の番号　│　　　　　件　　　　　名　　　　　│　議決の結果　│ 意見・理由 │ ├───────┼─────────────────┼───────┼──────┤ │陳情第１３８号│インクルーシブな社会の実現に向けた│採択の上、執行│　　　　　　│ │　　　　　　　│子育て・教育に関する陳情　　　　　│機関に送付すべ│　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　（継続審査分）│きものと決定　│　　　　　　│ └───────┴─────────────────┴───────┴──────┘ 　　令和３年８月２６日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教児童委員長　　小　林　おとみ 　議　長　　坂本　あずまお　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　文　教　児　童　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌───────┬─────────────────┬───────┬──────┐ │　事件の番号　│　　　　　件　　　　　名　　　　　│　議決の結果　│ 意見・理由 │ ├───────┼─────────────────┼───────┼──────┤ │陳情第１６３号│コロナ禍のもと、児童・生徒の健康と│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │　　　　　　　│学習権が守られるために、生理用品の│ものと決定　　│たい　　　　│ │　　　　　　　│配布と相談環境の整備を求める陳情　│　　　　　　　│　　　　　　│ ├───────┼─────────────────┼───────┼──────┤ │〃　第１６４号│小中学校の給食費の無償化を求める陳│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │　　　　　　　│情　　　　　　　　　　　　　　　　│ものと決定　　│たい　　　　│ ├───────┼─────────────────┼───────┼──────┤ │〃　第１６５号│高校卒業までの医療費無料化を求める│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │　　　　　　　│陳情　　　　　　　　　　　　　　　│ものと決定　　│たい　　　　│ ├───────┼─────────────────┼───────┼──────┤ │〃　第１７０号│高校生までの医療費無料化を求める陳│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │　　　　　　　│情　　　　　　　　　　　　　　　　│ものと決定　　│たい　　　　│ ├───────┼─────────────────┼───────┼──────┤ │〃　第１７２号│子どもの池と児童館についての陳情　│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │　　　　　　　│（児童館体制拡充の件）　　　　　　│ものと決定　　│たい　　　　│ ├───────┼─────────────────┼───────┼──────┤ │〃　第１７５号│区立小学校中学校の特別支援学級に関│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │　　　　　　　│する陳情　　　　　　　　　　　　　│ものと決定　　│たい　　　　│ ├───────┼─────────────────┼───────┼──────┤ │〃　第１７６号│１８歳の高校生までの医療費助成を求│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │　　　　　　　│める陳情　　　　　　　　　　　　　│ものと決定　　│たい　　　　│ ├───────┼─────────────────┼───────┼──────┤ │〃　第１７９号│（仮称）区営仲宿住宅改築計画の見直│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │　　　　　　　│しを求める陳情（保育園整備の件）　│ものと決定　　│たい　　　　│ └───────┴─────────────────┴───────┴──────┘ 　　令和３年９月２７日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教児童委員長　　小　林　おとみ 　議　長　　坂本　あずまお　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　少　数　意　見　報　告　書 　２０２１年９月２７日の文教児童委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　陳情第１６３号　コロナ禍のもと、児童・生徒の健康と学習権が守られるために、生理用品の配布と相談環境の整備を求める陳情 ２　意見の要旨 　本陳情は、学校施設の女子トイレ個室に生理用品を設置すること、必要な児童・生徒に生理用ショーツを配布すること、学校全体で相談できる環境整備に取り組むこと、財政措置を国に求めることを求めるものである。 　まず、生理用品は月経のあるすべての女子にとって必需品である。にも関わらず、区は「トイレの個室に生理用品を配置することは、相談の機会を失うことにもなる」と答弁しているが、生理用品がなくてどうやって月経中の学習権が守られると言うのか。区教育委員会は、相談体制は十分に取れていると言うが、個室に当たり前に生理用品を置くことで、相談してもよいのだというメッセージを児童・生徒に伝えることができる。板橋区の現状では、生理用品を毎回保健室にもらいに行かなければならず、児童・生徒の気持ちに寄り添っているとは到底言えない。 　この問題は「生理の貧困」という言葉だけに留まらない。日本ではいまだに「生理は恥ずかしいこと」という認識があるが、それは間違った認識である。リプロダクティブ・ヘルス＆ライツを基本にし、月経を含めた保健学習の充実につなげていくべきである。 　また、生理は一時的なものではなく、財政措置が求められる。はじめは防災備蓄としての配布でも、コロナ禍の困窮者支援として広がっている自治体もある。板橋区においても防災備蓄としての配布が始まり継続していることは評価しているが、さらに性教育、人権教育の充実につなげていくべきと考え、本陳情の採択を求める。 　　２０２１年９月２７日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教児童委員　　石　川　すみえ 　議　長　　坂本　あずまお　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　少　数　意　見　報　告　書 　２０２１年９月２７日の文教児童委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　陳情第１６４号　小中学校の給食費の無償化を求める陳情 ２　意見の要旨 　本陳情は、区立小中学校の給食費を完全無償化すること、学校給食を無償化するよう国に意見を上げることを求めるものである。 　本陳情に賛成する第一の理由は、学校給食は教育活動の一環であり、義務教育は無償とすべきであるからである。学校給食では、教育活動の一環として、アレルギーの学習、地産地消、異文化理解などの食育が行われている。また、栄養のとれた食事を提供することで、子どもの成長と発達を保障している。 　学校給食法第１１条には、学校給食費は児童または生徒の保護者負担とすると規定されているが、給食費を助成という形で賄うことは不可能ではなく、現在は兵庫県明石市などで無償化が実施されている。 　第二の理由は、学校給食は貧困対策として有効だからである。現在、給食には福祉としての側面があり、その役割はますます重要となっている。 　「全国郵送世論調査」によると、子どもの食の貧困を公助で解決していく考えが、コロナ禍で広がったことが分かっている。まずは子どもの命と健康を守るために、食の保障をすべきであり、学校給食の無償化は自治体がとれる最も効果的な方法のひとつである。学校給食が命綱という子どもは、新型コロナの流行以前より７人に１人いることが様々な調査で判明しているが、コロナ禍で、その重要性がより明確になっている。 　段階的な学校給食費の助成の検討から始め、最終的には無償化するべきである。 　よって、本陳情の採択を求める。 　　２０２１年９月２７日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教児童委員　　石　川　すみえ 　議　長　　坂本　あずまお　様 　──────────────────────────────────────
   　　　　　　　　　　　　　　少　数　意　見　報　告　書 　２０２１年９月２７日の文教児童委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　陳情第１６５号　高校卒業までの医療費無料化を求める陳情 　　〃　第１７０号　高校生までの医療費無料化を求める陳情 　　〃　第１７６号　１８歳の高校生までの医療費助成を求める陳情 ２　意見の要旨 　東京都板橋区子どもの医療費の助成に関する条例の目的は、子どもの養育者への支援となっている。本陳情は、現在は中学３年生までの医療費無料化を、高校３年生まで拡大することを求めるものである。義務教育終了の１５歳から、児童福祉法における児童の範疇の１８歳までは、子育てへの財政的な支援はいまだ不十分である。質疑にあったように、高校生相当の年齢になると、保護者が高収入であっても子どもには渡さない、といった事例が顕在化してくる。そのような場合、大学進学への経費を捻出するために奨学金に応募しても、保護者の収入によって申し込むことすらできない状況も生まれている。所得制限なしで、すべての子どもを支援する制度が求められている。 　区単独で実施するには、区のシステム改修が必要になるが、他自治体の事例を研究し進めるべきである。 　私たちは、機会を捉えて１８歳までの医療費無償化の実現に向けて取り組んできた。子どもの命と健康を守っていくためには、受診控えをさせることなく、重症化を防いでいくことが肝要である。区単独でできない制度ではない。コロナ禍の収束が見えない今こそ、実施すべきである。 　よって、本陳情の採択を求める。 　　２０２１年９月２７日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教児童委員　　石　川　すみえ 　議　長　　坂本　あずまお　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　少　数　意　見　報　告　書 　２０２１年９月２７日の文教児童委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　陳情第１７２号　子どもの池と児童館についての陳情（児童館体制拡充の件） ２　意見の要旨 　本陳情は、児童館の見守り強化、小学生の受入れ拡充を求めるものである。 　板橋区では、平成２８年度より児童館を乳幼児に特化した施設とする方向性をとってきた。しかし、現状は乳幼児の親子支援も十分ではない。陳情の理由には、乳幼児の見守りさえ十分に行われていない実態が記されている。本陳情の質疑の中で、「見守りはメインの仕事ではない」という答弁があったが、児童館には親子ひろば事業としての位置づけもあり、そうであるならば見守りこそ最も重点を置かなければならない。現在の職員の体制では、プログラムの実行とその準備、相談対応で手いっぱいである。「先生たちはプログラムの時間以外は事務室にいる」という利用者の声が多数寄せられている。プログラム提供時間以外に、親子の見守りができる体制を整えるべきである。 　また、小学生の放課後の居場所については、より行政として実態を把握し事態の改善について取り組むべきである。現在は、屋内施設はまなぽーと、児童館に限られ、いずれも小学生がメインの利用者となることを想定していない。屋外の居場所については、区は地域に子どもの居場所があることが重要としているが、プレーパークの整備すら手つかずである。区は「地域で子どもが育つ、という環境整備を進めており、行政が行う環境整備は現状で十分である」といった答弁もしていたが、このような待ちの姿勢ではいつまでたっても板橋区の子どもが置かれている状況は改善されない。行政として、さらなる対策を取ることが求められている。 　小学生がいてもよい場所があいキッズだけではつらい、という声が子どもからも保護者からも上げられている。この声にきちんと向き合い、答えるべきである。 　児童館は、１８歳未満の子どもを対象としている施設である。児童館は学校のように評価されないことが、意見を言いやすい、自尊心を育むのに適している、という報道もある。子どもにとって最善の環境とは何か、現状はそうなっているか、こうした視点を持ちながら関係する部署と区民が、共に子どもの居場所をつくっていくことが肝要と考える。 　よって、本陳情の採択を求める。 　　２０２１年９月２７日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教児童委員　　石　川　すみえ 　議　長　　坂本　あずまお　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　少　数　意　見　報　告　書 　２０２１年９月２７日の文教児童委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　陳情第１７５号　区立小学校中学校の特別支援学級に関する陳情 ２　意見の要旨 　本陳情は、区立小中学校の特別支援学級（固定）を全校設置すること、特別支援学級在籍児童の都立高校進学を支援することを求めるものである。 　区立小中学校に特別支援学級を全校設置することは、インクルーシブ教育の推進や共生社会の実現の後押しになる。 　通常級の児童・生徒にとっても、多様性の理解や合理的配慮についての理解は、日常の自分の学校生活の中に特別支援教育を必要とする児童・生徒がいてこそ、効果的に得ることができる。 　板橋区の現状では、固定級を全校設置すると在籍者が０名となる学級が生じる可能性があるとの答弁があった。しかし、区教育委員会は詳細な調査を行ったわけではなく、また学級編制に必要な主な就学相談は、入学１年前の就学相談で行われている。これでは陳情の理由にあるように、それ以前に区外に転居する家庭が出るといった事例を把握することすらできない。 　また、急に特別支援学級のニーズが生じた場合、未設置校に１年足らずの準備期間で学級を設置することは現実的ではないため、すべての学校で設置するという体制を用意しておく必要がある。 　特別支援学級については学区の規定がないが、支援級に通う児童・生徒は保護者の送迎が必要な場合が多い。区教育委員会は、保護者の送迎をお願いしていると言うが、実際問題は保護者にとって送迎は必須であり、保護者の働き方は非常に制限される。学校は保護者の就労を保障する責務を負っていないが、殊に特別支援教育においては、その家庭を丸ごと支援していくという考えが求められており、児童・生徒への必要な教育や支援に結びつけることは困難になる。家庭の努力に頼るのではない形で、子どもの成長発達を保障すべきである。 　入試制度の問題点については、都教育委員会に改善を求めるべきである。 　区教育委員会は、インクルーシブ教育の推進を掲げているが、特別支援学級の全校設置は、障害者理解だけでなく、共に生きる社会を児童・生徒自ら体験し、感じることができる最良の方法である。板橋区でインクルーシブ教育をどう進めるのか、理念を持ち具体的な取組をすべきである。 　よって、本陳情の採択を求める。 　　２０２１年９月２７日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教児童委員　　石　川　すみえ 　議　長　　坂本　あずまお　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　少　数　意　見　報　告　書 　２０２１年９月２７日の文教児童委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　陳情第１７９号　（仮称）区営仲宿住宅改築計画の見直しを求める陳情（保育園整備の件） ２　意見の要旨 　本陳情は、廃止された区立仲宿保育園の復活を求めるものである。仲宿保育園は都営仲宿母子アパートの１階部分に昭和３７年に開設され、令和２年３月３１日をもって廃園とされた。 　板橋区の待機児童はいまだに存在しており、陳情の理由にあるように「板橋に来れば大丈夫」という状況では決してない。また、区は公立保育所のあり方方針で、区立園を地域の保育の核とすることを決めておきながら、民営化整備方針にのっとり、次々と区立保育園の民営化を進めている。当該地域の区立園は板橋保育園であるが、既に民営化の対象園となっており、板橋保育園の民営化後に地域の保育の核となる区立園はかないくぼ保育園となる。既に仲宿保育園が廃園となったことで、加賀中学校区には区立園は存在しない。次々と地域の保育の核となる区立園が移り変わる状況では、板橋区の保育がどうなっていくのか全く不透明である。 　保育園整備の基本は「いつでもだれでも、希望する園に」を実現させることを目的にすべきであり、保育の質をないがしろにする公立園の民営化ではない。 　区立園を中心とした保育園整備をすべきであると考え、本陳情の採択を求める。 　　２０２１年９月２７日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教児童委員　　石　川　すみえ 　議　長　　坂本　あずまお　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　閉　会　中　継　続　調　査　申　出　書 　本委員会は、調査中の事件について、下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第７０条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件　　児童福祉、学校教育及び生涯学習等の区政に関する調査の件 　（調査事項）　①　児童福祉に関することについて 　　　　　　　　②　学校教育に関することについて 　　　　　　　　③　生涯学習に関することについて 　　　　　　　　④　図書館の運営に関することについて ２　理　由　　今会期中に調査を結了することが困難であるため。 　　令和３年９月２７日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教児童委員長　　小　林　おとみ 　議　長　　坂本　あずまお　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　〔小林おとみ議員登壇〕（拍手する人あり） ◎小林おとみ　議員　　ただいまから、文教児童委員会における審査の結果と調査の経過につきまして、ご報告申し上げます。 　初めに、８月２６日に開催いたしました委員会につきまして、ご報告いたします。 　最初に、陳情第１３８号「インクルーシブな社会の実現に向けた子育て・教育に関する陳情」第１項「子育て家庭支援の件」、第３項「要支援児の保育園受入れ拡充等の件」、第４項「要支援児の幼稚園受入れ拡充等の件」、第５項「医療的ケア児の保育園受入れ年齢拡充の件」及び第９項「学校の医療的ケア児受入れ環境整備の件」につきましては、採択との意見と、なお継続して審査すべきとの発言があり、初めに、継続審査について諮ったところ、賛成少数で継続審査とすることは否決されました。 　改めて、継続審査を主張した委員に意見を求めたところ、採択を主張するとのことで、表決の結果、全会一致をもちまして、採択の上、執行機関に送付すべきものと決定いたしました。 　次に、陳情第１３８号第２項「求職活動等支援の件」、第６項「居宅訪問型保育事業促進の件」、第７項「学校施設のユニバーサルデザイン化の件」及び第８項「学校における理解促進の件」につきましては、いずれも全会一致をもちまして、採択の上、執行機関に送付すべきものと決定いたしました。 　なお、陳情審査終了後に所管事項調査を行いましたことを申し添えます。 　引き続き、９月２７日に開催いたしました委員会につきまして、ご報告いたします。 　初めに、陳情第１６３号「コロナ禍のもと、児童・生徒の健康と学習権が守られるために、生理用品の配布と相談環境の整備を求める陳情」につきましては、「児童・生徒が生理用品を安心して使用できる環境づくりを推進すべき」として、採択との意見と、「区としての取組は既に行われており、願意は達成されている」として、不採択との意見があり、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され、不採択とすべきものと決定いたしました。 　なお、１委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　次に、陳情第１６４号「小中学校の給食費の無償化を求める陳情」第１項「給食費無償化の件」につきましては、「学校給食は教育活動の一環であり、当然に無償化すべき」として、採択との意見と、「区の財政状況を踏まえると、現時点での給食費無償化は困難である」として、不採択との意見があり、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され、不採択とすべきものと決定いたしました。 　次に、陳情第１６４号第２項「国への要望の件」につきましては、「国の財政支援により無償化を実施すべき」として、採択との意見と、「全国一律の無償化実施は、膨大な財政支出を伴うため困難である」として、不採択との意見があり、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され、不採択とすべきものと決定いたしました。 　なお、本陳情に１委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　次に、高校生の医療費助成に関連し、一括して審査いたしました陳情第１６５号「高校卒業までの医療費無料化を求める陳情」、陳情第１７０号「高校生までの医療費無料化を求める陳情」及び陳情第１７６号「１８歳の高校生までの医療費助成を求める陳情」につきましては、「子どもの健康と命を守るため、所得にかかわらず医療費の助成を行うべき」として、採択との意見と、「所得にかかわらず一律で医療費を無料とすることは困難である」として、不採択との意見があり、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され、不採択とすべきものと決定いたしました。 　なお、それぞれについて１委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　次に、陳情第１７２号「子どもの池と児童館についての陳情（児童館体制拡充の件）」につきましては、「乳幼児への支援及び小学生の居場所づくりのため、児童館の機能強化を図るべき」として、採択との意見と、「見守りや一時預かりについては、現状においても弾力的な対応は行われている」として、不採択との意見があり、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され、不採択とすべきものと決定いたしました。 　なお、１委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　次に、陳情第１７５号「区立小学校中学校の特別支援学級に関する陳情」第１項「特別支援学級全校設置の件」につきましては、「特別支援学級のない学区に住む児童・生徒の保護者に対する送迎等の負担軽減のため、全校設置とすべき」として、採択との意見と、「現状においても特別支援学級の定員数には余裕があり、適切な配置状況である」として、不採択との意見と、なお継続して審査すべきとの発言があり、初めに、継続審査について諮ったところ、賛成少数で継続審査とすることは否決されました。 　改めて、継続審査を主張した委員に意見を求めたところ、「東京都の設置基準等に鑑みると、直ちに全校設置を進めることは困難である」として、不採択との意見があり、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され、不採択とすべきものと決定いたしました。 　次に、陳情第１７５号第２項「都立高校進学支援の件」につきましては、「入試制度の問題について東京都に改善を求めるよう意見すべき」として、採択との意見と、「区としての支援は既に行われている」として、不採択との意見と、なお継続して審査すべきとの発言があり、初めに、継続審査について諮ったところ、賛成少数で継続審査とすることは否決されました。 　改めて、継続審査を主張した委員に意見を求めたところ、「進学を希望する生徒に対して支援を行うことは、学校として当然のことである」として、採択との意見と、「現状においても個別に丁寧な支援が行われている」として、不採択との意見があり、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され、不採択とすべきものと決定いたしました。 　なお、本陳情に１委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。
   　次に、陳情第１７９号「（仮称）区営仲宿住宅改築計画の見直しを求める陳情（保育園整備の件）」につきましては、「地域の保育の核となるのは、公立保育園であるため、以前と同じ場所に設置すべき」として、採択との意見と、「対象地域は待機児童が少なく、近隣に新たな保育園も開設予定である」として、不採択との意見があり、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され、不採択とすべきものと決定いたしました。 　なお、１委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　次に、調査事件につきましては、全会一致をもちまして、別途議長宛て、継続調査の申出を行うことに決定いたしました。 　以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。 ○議長（坂本あずまお議員）　次に、少数意見の報告は、報告書を配付してありますので、省略いたします。 　────────────────────────────────────── △文教児童委員会報告に対する討論、採決の動議 ○議長（坂本あずまお議員）　これより質疑に入ります。 　ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。 ◆内田けんいちろう　議員　　議長。 ○議長（坂本あずまお議員）　内田けんいちろう議員。 ◆内田けんいちろう　議員　　文教児童委員会報告に対する質疑を省略し、陳情第１６３号、第１６４号、第１６５号、第１７０号及び第１７６号については討論の上、その他のものについては討論を省略し、直ちに表決するよう動議を提出いたします。 ○議長（坂本あずまお議員）　内田けんいちろう議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（坂本あずまお議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、文教児童委員会報告に対する質疑を省略し、陳情第１６３号、第１６４号、第１６５号、第１７０号及び第１７６号については討論の上、その他のものについては討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △陳情第１６３号に対する討論 ○議長（坂本あずまお議員）　これより、陳情第１６３号「コロナ禍のもと、児童・生徒の健康と学習権が守られるために、生理用品の配布と相談環境の整備を求める陳情」について討論を行います。 　通告がありますので、順次発言を許します。 　初めに、竹内　愛議員。 ◆竹内愛　議員　　議長。 ○議長（坂本あずまお議員）　竹内　愛議員。 　　　　　〔竹内　愛議員登壇〕（拍手する人あり） ◆竹内愛　議員　　ただいまより、日本共産党板橋区議会議員団を代表し、陳情第１６３号「コロナ禍のもと、児童・生徒の健康と学習権が守られるために、生理用品の配布と相談環境の整備を求める陳情」に対する賛成討論を行います。 　本陳情は、コロナ禍で露呈した生理の貧困問題を解決するために、４点について実施することを求めています。その内容は、１つ目に、学校施設の女子トイレ個室に生理用品を設置すること、２つ目に、必要な児童・生徒に生理用ショーツを配付すること、３つ目は、学校全体で相談できる環境整備に取り組むこと、４つ目は、そのために必要な財政措置を国に求めることというものです。 　生理の貧困の問題は、新しい問題ではありません。これまで女性の自己犠牲によって、当たり前のこととしてスルーされてきたものであり、女性差別・ジェンダー平等が問われる大きな課題です。この陳情が問うているのは、困っている人への支援にとどまらず、女性差別やジェンダー平等の視点に立って解決すべき課題だという提起と受け止め、以下、賛成の意見を述べます。 　賛成する第１の理由は、既存の制度や取組では解決できておらず、新たな対策が必要だからです。 　教育委員会は、陳情の説明の中で、「生活困窮者については生活保護等のセーフティネットを活用することが重要。就学援助等の制度で学習権を保障している」と述べました。これは、生理の貧困問題を根本的に理解していない姿勢であると言わざるを得ません。生理用品を軽減税率対象にというオンライン署名から生まれた団体であるハッシュタグ・みんなの生理が行ったアンケートによると、コロナ危機の下で、若い女性の４人に１人が金銭的理由で生理用品の入手に苦労したと答え、生理用品でないもので代用した人は２７％、交換する頻度を減らした人は３７％もいたことが示されています。生活保護制度や就学援助制度がある現在でも状況が深刻化しているのです。そもそも現在の制度では、生理のあるなしは考慮されておらず、特段生理用品購入のための費用は積算されていません。３０年から４０年の間に４０万円から６０万円とも言われる生理用品購入の負担額に見合う支援は一切ありません。それどころか、消費税の軽減税率の対象にさえなっていません。だからこそ他国でも、他の自治体でも新たな取組をスタートさせているのです。新たな予算措置もなく、既存の制度でよいという姿勢は改めるべきです。 　賛成する第２の理由は、教育委員会として実態を十分につかんでおらず、適切な支援が行えていると言えないからです。 　教育委員会は、学校のトイレの個室に生理用品を配置しない理由として、今年３月２９日から始まった防災備蓄用生理用品の無料配布が実施されていること、学校では準備がない状態で困っている児童・生徒には保健室で交付していることを挙げています。一方で、委員会質疑の中で明らかになったように、無料配布事業がどの程度周知されているのかを調査していません。また、学校での配布については、貸出しとして、新たに購入したものを返却するよう求める学校があるとも答えています。 　陳情に反対した委員からは、「学校によって考え方が違う。現場の状況や環境によって適切な対応というのがあるのではないか。一律でトイレということでもないと思う」との意見がありました。貸出しとして返却させるのは、生理用品を手にすることが難しい児童・生徒にとって何の支援にもなりません。むしろ相談どころか、受取りに行くことさえもちゅうちょするでしょう。それでどうして適切な対応と言えるのでしょうか。 　また、保健室で生理用品を交付することについて、相談の機会につながるとして肯定する意見がありました。しかし、相談する機会を設けることは、生理用品を渡すとき以外の場面でも行えるはずです。逆に、生理用品を受け取ることと相談がセットであるという間違ったメッセージになりかねず、受け取ることに一層ハードルが高くなるのではないかと懸念します。また、生理用品がないときは保健室に来るようにとの周知も徹底されていません。そもそも生理用品が足りない人には生理用品を配る、このことが最も早く確実な解決策であり、あれこれと条件をつけるべきではありません。 　賛成する第３の理由は、生理用品はトイレに設置すべきと考えるからです。 　特に成長期の児童・生徒は、生理への対応に慣れていなかったり、また、人によっては生理不順になることもあります。予定していないときに生理が来ることや量が多くなることもあるのです。自らの体の変化を受け入れるだけでも重荷となる上に、完璧な管理が求められます。変化に気づいてトイレに行ったとき、生理用ナプキンがなかったらどうなりますか。トイレットペーパーで代用するのです。そんなとき、保健室に行っても養護教諭がいなかったら。生理用品をトイレに設置すべきなのは、生理用品を手に入れられない児童・生徒だけでなく、全ての児童・生徒にとっても必要なことなのです。生理用品はトイレで使用するものであり、トイレットペーパーと同様の消耗品です。トイレで使用するものはトイレに置くべきです。 　賛成する第４の理由は、国として財政措置を図ることは当然のことと考えるからです。 　陳情では、憲法が定める社会保障的義務及び教育を受ける権利に基づき、ふさわしい財政措置を執るよう国に求めるとあります。生理が始まると、生理用品がなければ日常生活さえ送ることができません。安心して学校に通うためには欠かせないものなのです。だからこそ予算措置をして、生理用品の無償配布に踏み出す自治体が生まれているのではないでしょうか。国が予算化すれば、全国どこでも生理用品の入手に困る女性を減らしていくことができます。生理の貧困問題は全ての女性の問題です。人口の半分である女性の困難を解決するために、国に対し予算措置を求めることは当然の権利です。 　神奈川県が実施したアンケートによると、生理用品が個室トイレにあることで安心感があると答えた生徒は８割を超えています。困っている人を選別するより、より広範な支援が求められているのです。 　委員会では、反対した委員からも、充実、さらなる検討との意見が出されました。であるならば、陳情を採択し、国や区に対し積極的な対応を求めるべきではないでしょうか。陳情を不採択にすることは、区の姿勢や取組を追認するものであり、生理の貧困の解決を遅らせることにつながります。 　改めて、本陳情の採択を強く強く求め、陳情への賛成討論といたします。（拍手する人あり） ○議長（坂本あずまお議員）　次に、間中りんぺい議員。 ◆間中りんぺい　議員　　議長。 ○議長（坂本あずまお議員）　間中りんぺい議員。 　　　　　〔間中りんぺい議員登壇〕（拍手する人あり） ◆間中りんぺい　議員　　ただいまから、板橋区議会自由民主党議員団を代表し、陳情第１６３号「コロナ禍のもと、児童・生徒の健康と学習権が守られるために、生理用品の配布と相談環境の整備を求める陳情」に対し、委員会決定「不採択」に賛成の立場から討論を行います。 　本陳情は、１項目め、児童・生徒が安心して通学でき、健康で衛生的な生活を保障するために、学校施設の女子トイレ個室に適切な返却不要の生理用品設置を求める、２項目めとして、必要な児童・生徒には生理用ショーツを配付してほしい、３項目め、生理をはじめ心や体の悩みを気兼ねなく相談できる環境を整備し、養護教諭のみにとどまらず学校全体で取り組んでください、４項目め、国に対して、日本国憲法第２５条、国の社会保障義務、また第２６条、教育を受ける権利、これらに基づいてふさわしい財政措置を執るよう区から求めてほしいという内容です。 　１項目めについては、既に各学校において、準備がなく困っている児童・生徒に対して、学校保健室で生理用品を渡している状況があります。区としても、就学援助等の制度によって学習権の保障を行うとともに、学校外では、防災備蓄用生理用品を活用した無償配布を区役所や健康福祉センターで開始し、生理の貧困に対応をしているところです。 　陳情に記載されているように、家庭内で支援が行われない児童・生徒がいるのであれば、適切な支援につなげることこそが重要であり、そういう意味では、トイレの個室に生理用品を配置することは、相談の機会を失うことになるという区の説明に一定の合理性はあると感じます。 　また、今年、区内の地域団体が、区内全中学校に相当数の生理用品を寄附したと聞きましたが、各学校でも、受け取った生理用品の扱い方、生徒への渡し方は様々です。各学校の環境や状況によって、一律にトイレに置くことだけが解決策ではないということだと理解をしています。 　必要な生徒に必要な支援が届くように、区には実態を引き続き注視していただきたいと思いますが、一律でトイレへの設置をするという点には、賛同できません。 　第２項以降については生理用ショーツを既に各学校で困っている児童・生徒に保健室等で渡せるように対応をしていること、３項目めについては児童・生徒が相談しやすい相手を選んで相談できる体制を整えることに加えて、スクールカウンセラーも週１回、年間３８回勤務をしており、各学校で相談しやすい環境づくりに努めていること、４項目めについては既に区として、特別区長会あるいは特別区教育長会を通じて、国に対して、義務教育に関連する経費も含めて必要な財源措置を求めていることから、既に区として対応をしている状況です。 　改めて陳情項目への対応状況を確認すると、第１項目については、学校において必要な児童・生徒に生理用品が配布できる手だては用意されており、それ以外の項目については、いずれの項目においても陳情の願意は達成されていると考えます。 　今後とも、児童・生徒との信頼関係構築に向けた各学校での取組を継続し、困っている児童・生徒を確実に相談機能につなげること、そのために、児童・生徒への周知や相談体制の拡充については、今後も継続して取り組むことなどを要望し、陳情第１６３号「コロナ禍のもと、児童・生徒の健康と学習権が守られるために、生理用品の配布と相談環境の整備を求める陳情」について、委員会決定「不採択」に賛意を表し、私の賛成討論といたします。 ○議長（坂本あずまお議員）　以上をもって、討論を終わります。 　────────────────────────────────────── △陳情第１６３号の採決 ○議長（坂本あずまお議員）　続きまして、陳情第１６３号「コロナ禍のもと、児童・生徒の健康と学習権が守られるために、生理用品の配布と相談環境の整備を求める陳情」について、起立表決を行います。 　陳情第１６３号に対する委員会報告は不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔起立者多数〕 ○議長（坂本あずまお議員）　ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、陳情第１６３号は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △陳情第１６４号に対する討論 ○議長（坂本あずまお議員）　次に、陳情第１６４号「小中学校の給食費の無償化を求める陳情」について討論を行います。 　通告がありますので、順次発言を許します。 　初めに、石川すみえ議員。 ◆石川すみえ　議員　　議長。 ○議長（坂本あずまお議員）　石川すみえ議員。 　　　　　〔石川すみえ議員登壇〕（拍手する人あり） ◆石川すみえ　議員　　ただいまより、日本共産党板橋区議会議員団を代表して、陳情第１６４号「小中学校の給食費の無償化を求める陳情」の委員会決定「不採択」に反対し、陳情に賛成する立場で討論を行います。 　本陳情は、区立小中学校の給食費を無償化すること、また、国として学校給食を無償化するよう意見を上げることを求めるものです。 　本陳情に賛成する第１の理由は、学校給食は教育活動の一環であり、義務教育は無償とすべきだからです。憲法は、義務教育の無償を定めていますが、給食費は、板橋の中学生は１年間で５万８,９６０円もかかります。義務教育にかかる家庭の負担は給食費だけではなく、制服代や学用品、修学旅行代などもあります。 　学校給食には、食育として、アレルギーの学習、地産地消、異文化理解の促進などの様々な役割があります。今は感染症対策で黙食となっていますが、子どもたちは毎日の給食を楽しみにしています。また、栄養のとれた食事を提供することで、子どもの成長と発達を保障していることも本当に重要です。 　区教育委員会は、学校給食法第１１条に、学校給食費は児童または生徒の保護者負担とすると規定があることをできない理由としています。しかし、兵庫県明石市など、全国の自治体で給食無償化が広がっています。給食費を助成して家庭の負担を減らしていくことは、不可能ではありません。板橋区もかつて給食用物資無償供給事業を行い、給食費の一部を助成していました。給食無償化を実施している自治体は、食育推進や保護者の経済負担軽減、さらに子育て世代の定住・転入の促進などを目的に上げています。子ども自身の気持ちを考えると、無償化の効果として、給食費の未納・滞納に対する心理的負担の解消も期待できます。 　第２の理由は、学校給食は貧困対策として有効だからです。今、給食には福祉としての側面があります。その役割は、格差と貧困が広がる中で、ますます重要となっています。 　今年６月の全国郵送世論調査では、子どもの食の貧困が深刻だと思う人は８１％に達していることが分かりました。困窮子育て世帯を対象として支援団体が今回行った調査では、コロナ感染拡大前と比べ、「食事の量が減った」は４７％、「食事の回数が減った」も２３％に上りました。学校給食が命綱という子どもは、新型コロナ流行の以前より７人に１人いることが分かっています。そこにコロナ禍が直撃し、さらに感染拡大が長引いているのです。 　全国で子ども食堂が広がりました。フードバンクの取組も広がっています。地域で子どもの食を支えようとする取組の重要性は増しています。しかし、民間でできる共助には限界もあります。住む地域や状況にかかわらず、誰でも支援を受けられることが必要です。貧困対策には公助が欠かせません。子ども食堂に任せきるのではなく、学校給食の無償化で自治体が応えるべきです。 　委員会質疑の中では、反対する委員からも、学校給食無償化そのものを否定する意見は出されませんでした。反対する理由は、唯一財政です。区として行う際のランニングコスト１２億円を区単独で賄うのは難しいこと、国に意見を上げるという点では、国家財政が厳しく、高齢者の介護や医療の値上げも行われる中で、さらなる財政支出は、結局は国民一人ひとりのツケに回ってくるというものでした。 　しかし、この点こそ、今までの政治がきちんと国民の暮らしに向き合ってきたのかどうかの根本が問われる問題だと考えます。長期にわたって、子どもたちだけでなく、国民みんなが我慢を強いられてきました。公助に頼る前に自分で何とかしようという自助、貧しいのは自分のせいといった自己責任が国民を追い詰めてきました。結果、賃金は上がらず、雇用は一層不安定となり、貧困と格差が拡大しただけです。今必要なのは、国民の暮らしを裾野広く支え、暮らしの安心をつくり出し、経済の好循環を生み出す道です。子どもたちのために財源をつくり出すことこそ大人の責任ではないでしょうか。 　学校給食は全ての子どもに与えるべきとした国連教育科学文化機関ユネスコ勧告や義務教育の無償を定めた憲法第２６条第２項にのっとり、板橋区でも学校給食の無償化についてかじを切るべきと考え、本陳情に賛意を示して、私の討論を終わります。（拍手する人あり） ○議長（坂本あずまお議員）　次に、元山芳行議員。 ◆元山芳行　議員　　議長。 ○議長（坂本あずまお議員）　元山芳行議員。 　　　　　〔元山芳行議員登壇〕（拍手する人あり） ◆元山芳行　議員　　ただいまから、板橋区議会自由民主党議員団を代表し、陳情第１６４号「小中学校の給食費の無償化を求める陳情」に対し、委員会決定「不採択」に賛成の立場から討論を行います。 　初めに、本陳情の第１項は、区立小中学校の給食費について無償化することを求めるものです。学校給食費は、学校給食法第１１条により、児童または生徒の保護者負担とすることが明文規定されています。板橋区における食材にかかる経費を試算しますと、年間約１７億円もの多額の税金が必要になります。経済的な支援が必要なご家庭には、区が既に約４億円の経費をかけて就学援助により助成しておりますので、その分を除くと、無償化を実施するために新たに約１３億円の税負担が生じることになります。厳しい区の財政状況に鑑みますと、税金のさらなる投入は極めて困難であり、多くの区民の皆様方のご理解を得るのは難しいと考え、これまでどおり、保護者のご負担としてご理解をいただきたく存じます。 　また、学校給食を教育活動の一環としての観点から見ますと、保護者がご負担いただいているのは、給食費だけではなく教材費や行事費がありますので、ご家庭の生活実態を把握し、今後、保護者負担の在り方について建設的な議論を行うことが必要かと思います。 　次に、第２項でありますが、国として学校給食費を無償化するよう区から意見を上げることを求めるものです。これは、先ほど申し上げたとおり、法律では、給食費は児童または生徒の保護者負担とすることが原則となっております。国に対して、給食費無償化を求めることは、財源を確保できるのか不透明であることや将来の納税者に負担を先送りすることが危惧されます。したがって、このような状況で、国へ意見を申し出ることは適当ではないと考えます。 　引き続き、子どもの貧困対策としての保護者への支援を継続して実施するとともに、安全で安定的な学校給食の提供を確実に進めていただくことを要望し、改めて陳情第１６４号「小中学校の給食費の無償化を求める陳情」について、委員会決定「不採択」に賛意を表し、私の賛成討論といたします。 ○議長（坂本あずまお議員）　以上をもって、討論を終わります。 　────────────────────────────────────── △陳情第１６４号第１項の採決 ○議長（坂本あずまお議員）　続きまして、表決を行います。 　初めに、陳情第１６４号「小中学校の給食費の無償化を求める陳情」第１項「給食費無償化の件」について、起立表決を行います。 　陳情第１６４号第１項に対する委員会報告は不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔起立者多数〕 ○議長（坂本あずまお議員）　ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、陳情第１６４号第１項は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。
   　────────────────────────────────────── △陳情第１６４号第２項の採決 ○議長（坂本あずまお議員）　次に、陳情第１６４号「小中学校の給食費の無償化を求める陳情」第２項「国への要望の件」について、起立表決を行います。 　陳情第１６４号第２項に対する委員会報告は不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔起立者多数〕 ○議長（坂本あずまお議員）　ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、陳情第１６４号第２項は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △陳情第１６５号、第１７０号及び第１７６号に対する討論 ○議長（坂本あずまお議員）　次に、陳情第１６５号「高校卒業までの医療費無料化を求める陳情」、陳情第１７０号「高校生までの医療費無料化を求める陳情」及び陳情第１７６号「１８歳の高校生までの医療費助成を求める陳情」について、一括して討論を行います。 　通告がありますので、順次発言を許します。 　初めに、石川すみえ議員。 ◆石川すみえ　議員　　議長。 ○議長（坂本あずまお議員）　石川すみえ議員。 　　　　　〔石川すみえ議員登壇〕（拍手する人あり） ◆石川すみえ　議員　　ただいまより、日本共産党板橋区議会議員団を代表して、陳情第１６５号「高校卒業までの医療費無料化を求める陳情」、陳情第１７０号「高校生までの医療費無料化を求める陳情」、陳情第１７６号「１８歳の高校生までの医療費助成を求める陳情」、委員会決定「不採択」に反対し、陳情に賛成する立場で討論を行います。 　本陳情は、現在の中学３年生までの医療費無料化を高校３年生まで拡大することを求めるものです。陳情に賛成する第１の理由は、子どもたちの保健の向上と健やかな育成を図り、もって子育ての支援に資することを目的として行われている子ども医療費の助成を、より一層拡充する必要があると考えるからです。 　日本経済は長い間低迷状態が続いています。その中で、子育て世代の暮らしは大変苦しいものになっています。しかも、新型コロナの感染拡大が長引き、暮らしの厳しさは一層深刻になっています。陳情者も訴えているように、高校生になると、学費だけではなく、通学にも交通費がかかり、放課後の部活動や学習塾など、もろもろの経費が格段と必要になります。子どもにかかる経費は、子育て世代にとって最も大きな比重を占めています。病気やけがをしたときくらい、お金の心配をしなくて済むようにすることは、命と健康に関わる大事な支援です。制度を拡充することは、子育て世代への大きな経済的支援になると考えます。 　本陳情に反対する委員からは、低所得あるいは生活が厳しい方々には助成制度があり、所得の十分ある世帯まで広げることは議論が必要との意見もありました。しかし、生活保護制度などによって医療費助成が行われているのは、１５歳から１７歳までの約１割程度にしかすぎず、子育て世代への経済的支援とはなっていません。 　賛成する第２の理由は、全国で実施する自治体が広がってきており、板橋区独自で実施することは可能だからです。 　厚生労働省によると、高校生までの通院費助成をしている自治体は７３３自治体で、全体の４２％に当たります。２３区では、北区と品川区が入院費の自己負担分、千代田区は入院費、通院費の自己負担分を助成しています。委員会審議では、平成６年から平成１９年に現在の制度になるまでの変遷も説明されましたが、この変遷の過程では、自治体が独自に制度を拡充することを後押しして全体の制度が拡充されていったことが、子ども医療費助成の歴史です。自治体が独自で制度をつくり、実施し、必要性を都や国に認めさせていくことが大事であると考えます。 　反対する委員からは、年４億円近い恒常的な経費がかかることを考えると、板橋区単独財源で賄っていくことは現時点では困難という意見がありました。しかし、議会が考えるべきことは、事業の必要性です。必要な事業であれば、財政上やシステム上の課題を克服し、実施することを求めるべきです。コロナ禍の収束が見えない今こそ、現在中学生まで受けている子どもの医療費助成を１８歳まで拡大し、子どもの命と健康を守り抜くことが求められています。区単独でできない制度ではありません。 　最後に、委員会審議の中で、入院だけなら約７,２００万円との区の説明に、ぜひ研究をとの意見がありました。区民からは、「隣の北区ができて、なぜ板橋区でできないの」という声が常に寄せ続けられています。せめて北区並みの制度は、今すぐにでも実施すべきではないでしょうか。 　以上の理由から、本陳情に賛意を示し、私の討論を終わります。（拍手する人あり） ○議長（坂本あずまお議員）　次に、成島ゆかり議員。 ◆成島ゆかり　議員　　議長。 ○議長（坂本あずまお議員）　成島ゆかり議員。 　　　　　〔成島ゆかり議員登壇〕（拍手する人あり） ◆成島ゆかり　議員　　ただいまから、板橋区議会公明党を代表して、陳情第１６５号「高校卒業までの医療費無料化を求める陳情」及び陳情第１７０号「高校生までの医療費無料化を求める陳情」、さらに陳情第１７６号「１８歳の高校生までの医療費助成を求める陳情」について、委員会決定「不採択」に対して、賛成の立場から討論を行います。 　基本計画の後半５年におけるアクションプログラムとして策定したいたばし№１実現プラン２０２５の冒頭で、坂本区長は、「昨年から猛威を振るい続けている新型コロナウイルス感染症の影響や国の不合理な税制改正に伴う減収により、区の財政はかつてない危機に直面しています」と財政危機を訴え、その対応として、「ポストコロナ時代における行政サービスの在り方についても早急に再構築していく必要性が生じています」とし、激変する社会情勢の変化に対応するため、いたばし№１実現プラン２０２１を１年前倒しで改訂しました。さらに、その具体的な財源確保策として、本年度の当初予算編成に当たっては、予算要求への１０％シーリングを実施し、イベント事業、各種展示及び事務諸経費については、一律２０％の削減を指示されました。また、区民サービスへの影響が少ない事業の廃止や縮小並びに人件費の抑制等の緊急財政対策を講じるとともに、公共施設の更新にかかる新規工事着工を原則３年間凍結し、計画を延伸するなど、身を削る改革に着手し、財源確保に奔走している厳しい財政状況の実態があります。 　また、第３回定例会初日の９月２１日の本会議では、冒頭、監査委員報告がありました。板橋区監査委員が示した令和２年度の各会計歳入歳出決算審査意見書には、予算執行及び財政運営状況は概ね適正なものと認められたと肯定した上で、総括意見が以下のように付されています。「今後の財政展望については、歳入面では、特別区交付金及び特別区民税の減収が見込まれる。また、ふるさと納税による特別区民税の減収額は年々増加しており、令和２年度は１３億３,１００万円の減収となった。さらに、令和３年度には１７億３,７００万円もの減収が見込まれている」とし、さらに、「歳出面では、公共施設の再構築をはじめとした多額の経費負担を伴う事業が継続する中、景気の低迷により、扶助費等が増加することが見込まれている。極めて厳しい財政運営になることが想定される中、１年前倒しで策定した『いたばし№１実現プラン２０２５』で掲げた目標を達成するため、激変する社会経済情勢に対応しつつ、計画的かつ効率的な行財政運営を行う必要がある」と、板橋区の厳しい財政運営に警鐘を発するだけでなく、実施計画の運用にまで踏み込んで意見を発しています。事業を細部にわたり監査している監査委員の意見は大変に重いものであると判断します。 　さらに、新型コロナ対策では、昨年度は８回にわたる補正予算を編成し、今年度も既に５回の補正予算を編成しており、板橋区はかつてない財政出動をしてまいりましたが、新型コロナ対策は、長期的な展望を持って、これからも医療体制、区民経済、区民生活に一層配慮し、機動的に財政出動をしなければならない状況にあります。 　一方、板橋区の財政の基盤になっている財政調整交付金については、令和２年度決算で、企業収益の落ち込みにより７３億円もの大幅な減収となりました。今後の経済状況によっては、さらに大きく減収を見込まなければならない状況が想定されます。 　以上、述べてきたような板橋区の財政状況を俯瞰してみると、高校生まで医療費無料化を実現するとなると、新たに３億数千万円の医療費助成の負担経費が恒常的に必要となり、さらに、システム改修費に数千万円、そして、２３区共通の制度で、東京都が担っている役割とは別に、独自で板橋区と医師会等の間で新たな運用体制を構築しなければならなくなり、人件費等も加算を検討しなければなりません。 　このように、板橋区の財政を取り巻く状況を見ると、板橋区単独財源で新たな高校生の医療費の無料化を実現するのは、現時点では大変に困難であると判断しているところです。 　私ども会派といたしましても、できれば高校生までの医療費を無料化することは実現したいと思っております。板橋区単独財源で対応するのは困難なため、東京都や国において財政措置を執るよう、公明党議員間のネットワークで働きかけて行動を開始しているところでございます。 　以上、財政的な構造上の危機的状況から、この３つの第１６５号、第１７０号、第１７６号の陳情について、現時点においては、板橋区単独の財源で実施するのは困難であると考え、委員会決定「不採択」に賛成し、討論を終わります。（拍手する人あり） ○議長（坂本あずまお議員）　静粛に願います。 　もう一度申し上げます。本会議中の不規則発言はお慎みください。 　それでは、以上をもって、討論を終わります。 　────────────────────────────────────── △陳情第１６５号、第１７０号及び第１７６号の採決 ○議長（坂本あずまお議員）　続きまして、陳情第１６５号「高校卒業までの医療費無料化を求める陳情」、陳情第１７０号「高校生までの医療費無料化を求める陳情」及び陳情第１７６号「１８歳の高校生までの医療費助成を求める陳情」について、一括して起立表決を行います。 　陳情第１６５号、第１７０号及び第１７６号に対する委員会報告はいずれも不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔起立者多数〕 ○議長（坂本あずまお議員）　ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、陳情第１６５号、第１７０号及び第１７６号は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △陳情第１７２号の採決 ○議長（坂本あずまお議員）　次に、陳情第１７２号「子どもの池と児童館についての陳情（児童館体制拡充の件）」について、起立表決を行います。 　陳情第１７２号に対する委員会報告は不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔起立者多数〕 ○議長（坂本あずまお議員）　ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、陳情第１７２号は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △陳情第１７５号第１項の採決 ○議長（坂本あずまお議員）　次に、陳情第１７５号「区立小学校中学校の特別支援学級に関する陳情」第１項「特別支援学級全校設置の件」について、起立表決を行います。 　陳情第１７５号第１項に対する委員会報告は不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔起立者多数〕 ○議長（坂本あずまお議員）　ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、陳情第１７５号第１項は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △陳情第１７５号第２項の採決 ○議長（坂本あずまお議員）　次に、陳情第１７５号「区立小学校中学校の特別支援学級に関する陳情」第２項「都立高校進学支援の件」について、起立表決を行います。 　陳情第１７５号第２項に対する委員会報告は不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔起立者多数〕 ○議長（坂本あずまお議員）　ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、陳情第１７５号第２項は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △陳情第１７９号の採決 ○議長（坂本あずまお議員）　次に、陳情第１７９号「（仮称）区営仲宿住宅改築計画の見直しを求める陳情（保育園整備の件）」について、起立表決を行います。 　陳情第１７９号に対する委員会報告は不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔起立者多数〕 ○議長（坂本あずまお議員）　ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、陳情第１７９号は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △陳情第１３８号及び調査事件の採決 ○議長（坂本あずまお議員）　次に、お諮りいたします。 　陳情第１３８号「インクルーシブな社会の実現に向けた子育て・教育に関する陳情」については、委員会報告のとおり決定し、申出のとおり、調査事件を継続調査に付することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（坂本あずまお議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、陳情第１３８号については、委員会報告のとおり決定し、申出のとおり、調査事件を継続調査に付することに決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △自治体ＤＸ調査特別委員会報告 ○議長（坂本あずまお議員）　次に、日程第４２を議題といたします。 　自治体ＤＸ調査特別委員長から、調査事件に対する調査の経過について、報告があります。 　自治体ＤＸ調査特別委員長　杉田ひろし議員。 ◎杉田ひろし　議員　　議長。 ○議長（坂本あずまお議員）　杉田ひろし議員。 　　　　　　〔杉田ひろし議員登壇〕（拍手する人あり） ◎杉田ひろし　議員　　ただいまから、９月３０日に開催いたしました、自治体ＤＸ調査特別委員会における調査の概要につきまして、ご報告申し上げます。 　当日は、初めに、「重点調査項目の変更について」理事会にて了承された重点調査項目の変更案を提案いたしましたところ、全会一致をもちまして、重点調査項目を変更することに決定いたしました。 　それでは、変更いたしました内容について申し上げます。 　重点調査項目２、「自治体ＤＸ推進におけるＩＣＴ推進・活用について」における新たな調査項目として、「情報システムの標準化・共通化の対応について」を追加いたしました。
   　また、重点調査項目２の既存の項目については、新たな項目と併せて、区民サービス向上の観点と持続可能な区政経営の観点に分けて番号整理等を行っております。 　以上の内容が、前回の定例会より変更となった内容でございます。 　次に、本委員会の「調査事項及び調査スケジュールについて」理事会にて了承された、今後の調査事項及び調査スケジュールを提案いたしましたところ、全会一致をもちまして、本委員会の調査事項及び調査スケジュールとすることに決定いたしました。 　次に、「情報管理の在り方について」を議題とし、各委員より、改正個人情報保護法の施行による区への影響について、ＤＸ推進における個人情報保護審議会の役割についての質疑や、個人情報保護の視点を踏まえつつデータ利活用の推進を行うべきなど、様々な意見・提案がなされました。 　次回以降も、区民サービスの向上や持続可能な区政経営を実現するために、自治体ＤＸの推進に向けて、調査に取り組んでまいりたいと存じます。 　以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。 ○議長（坂本あずまお議員）　ただいまの報告はご了承願います。 　────────────────────────────────────── △地域・経済活性化調査特別委員会報告 ○議長（坂本あずまお議員）　次に、日程第４３を議題といたします。 　地域・経済活性化調査特別委員長から、調査事件に対する調査の経過について、報告があります。 　地域・経済活性化調査特別委員長　竹内　愛議員。 ◎竹内愛　議員　　議長。 ○議長（坂本あずまお議員）　竹内　愛議員。 　　　　　〔竹内　愛議員登壇〕（拍手する人あり） ◎竹内愛　議員　　ただいまから、９月３０日に開催いたしました、地域・経済活性化調査特別委員会における調査の概要につきまして、ご報告申し上げます。 　当日は、初めに、本委員会の「調査事項及び調査スケジュールについて」理事会にて了承された今後の調査事項及び調査スケジュールを提案いたしましたところ、全員異議なく、全会一致をもちまして、本委員会の調査事項及び調査スケジュールとすることに決定いたしました。 　次に、「生活困窮者対策について」を議題とし、各委員より、関係機関や事業者との連携についての質疑や、支援事業を実施する中で、相談内容のデータを蓄積し、事業の評価・分析を行うべき、支援を必要とする方がスムーズに情報を受け取り、適切な支援を受けられる体制を強化すべきなど、様々な意見・提案がなされました。 　次回以降も、地域内・地域間の交流が盛んで、経済活動が活発なまちを実現するため、地域及び経済の活性化について、調査に取り組んでまいりたいと存じます。 　以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。 ○議長（坂本あずまお議員）　ただいまの報告はご了承願います。 　────────────────────────────────────── △災害対策調査特別委員会報告 ○議長（坂本あずまお議員）　次に、日程第４４を議題といたします。 　災害対策調査特別委員長から、調査事件に対する調査の経過について、報告があります。 　災害対策調査特別委員長　大田ひろし議員。 ◎大田ひろし　議員　　議長。 ○議長（坂本あずまお議員）　大田ひろし議員。 　　　　　〔大田ひろし議員登壇〕（拍手する人あり） ◎大田ひろし　議員　　ただいまから、１０月４日に開催いたしました、災害対策調査特別委員会における調査の概要につきまして、ご報告申し上げます。 　当日は、初めに、本委員会の「調査事項及び調査スケジュールについて」理事会にて了承された今後の調査事項及び調査スケジュールを提案いたしましたところ、全員異議なく、全会一致をもちまして、本委員会の調査事項及び調査スケジュールとすることに決定いたしました。 　次に、今後、委員会としてまとめる提言を過去の提言も踏まえた発展的なものとしていくために、前期の区議会４年間に設置されていた本委員会に関係する２つの委員会がまとめた過去の提言を確認いたしました。 　次に、「避難所の運営について」を議題とし、各委員より、新型コロナウイルス感染拡大による避難所の受入れ可能人数等への影響について、避難所開設に当たり、私立学校や民間企業との連携の可能性についての質疑や、避難所運営職員に占める女性の割合を増やし、誰もが安心して過ごせる避難所の運営に努めるべきであるなど、様々な意見・提案がなされました。 　次回以降も、板橋区の地域特性と現状の課題を踏まえた防災対策を構築し、板橋区の総合的な災害対応力のさらなる向上に向けて、調査に取り組んでまいりたいと存じます。 　以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。 ○議長（坂本あずまお議員）　ただいまの報告はご了承願います。 　────────────────────────────────────── △インクルージョン推進調査特別委員会報告 ○議長（坂本あずまお議員）　次に、日程第４５を議題といたします。 　インクルージョン推進調査特別委員長から、調査事件に対する調査の経過について、報告があります。 　インクルージョン推進調査特別委員長　間中りんぺい議員。 ◎間中りんぺい　議員　　議長。 ○議長（坂本あずまお議員）　間中りんぺい議員。 　　　　　〔間中りんぺい議員登壇〕（拍手する人あり） ◎間中りんぺい　議員　　ただいまから、１０月４日に開催いたしました、インクルージョン推進調査特別委員会における調査の概要につきまして、ご報告申し上げます。 　当日は、初めに、本委員会の「調査事項及び調査スケジュールについて」理事会にて了承された、今後の調査事項及び調査スケジュールを提案いたしましたところ、全会一致をもちまして、本委員会の調査事項及び調査スケジュールとすることに決定をいたしました。 　次に、「特別な支援を必要とする子どもへの支援について」を議題とし、各委員より、特別な支援を必要とする乳幼児の情報共有の在り方について、個別の対応が必要なケースへの対応状況及び課題についての質疑や、各事業の実績等を踏まえ、客観的なデータの活用により施策を検討すべきなど、様々な意見・提案がなされました。 　次回以降も、障がいのある人とない人が、相互に人格と個性を尊重し合い、共に支え合いながら暮らすことができる社会の実現に向けて、調査に取り組んでまいりたいと存じます。 　以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。 ○議長（坂本あずまお議員）　ただいまの報告はご了承願います。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第４６　議案第６３号　出産育児一時金の増額を求める意見書 ○議長（坂本あずまお議員）　次に、日程第４６を議題といたします。 　　　　　〔事務局長朗読〕 　議案第６３号　出産育児一時金の増額を求める意見書 　〔参　照〕（議案の部） ○議長（坂本あずまお議員）　案文については、お手元に配付してありますので、朗読は省略いたします。 　────────────────────────────────────── △提案理由の説明 ○議長（坂本あずまお議員）　本案に関し、提案理由の説明を求めます。 　竹内　愛議員。 ◎竹内愛　議員　　議長。 　　　　　〔竹内　愛議員登壇〕（拍手する人あり） ◎竹内愛　議員　　ただいま上程されました、議案第６３号「出産育児一時金の増額を求める意見書」につきまして、提案者を代表し、提案理由の説明を申し上げます。 　厚生労働省によると、令和元年度の出産費用が、正常分娩の場合、全国平均額は約４６万円で、室料差額等を含む費用の全国平均額は約５２万４,０００円となっています。出産にかかる費用は年々増加し、費用が高い都市部では、現在の４２万円の出産育児一時金の支給額では賄えない状況になっており、平均額が約６２万円と最も高い東京都では、現状出産する人が約２０万円を持ち出している計算となります。 　国は平成２１年１０月から出産育児一時金を原則４２万円に増額し、平成２３年度にそれを恒久化、平成２７年度には一時金に含まれる産科医療補償制度掛金分３万円を１万６,０００円に引き下げ、本来分３９万円を４０万４,０００円に引き上げました。 　令和４年１月以降の分娩から、産科医療補償制度掛金を１万２,０００円に引き下げ、本人の受取額を４,０００円増やすとともに、医療機関から費用の詳しいデータを収集し、実態を把握した上で増額に向けて検討をすることとしています。 　一方、令和元年の出生数は８６万５,２３４人で、前年に比べ５万３,１６６人減少して過去最少となりました。少子化克服に向け、安心して子どもを産み育てられる環境を整えるためには、子どもの成長に応じたきめ細やかな支援を重ねていくことが重要であり、一時金はその大事な一手であると考えられます。 　少子化対策は、我が国の重要課題の１つにほかならず、子育てのスタート期に当たる出産時の経済的な支援策を強化することは欠かせません。よって、板橋区議会は政府に対し、現在の負担に見合う形に出産育児一時金を引き上げることを強く求めます。 　以上につきまして、議員各位におかれましては、提案趣旨をご理解いただき、ご賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 　────────────────────────────────────── △議案第６３号に対する採決の動議 ○議長（坂本あずまお議員）　これより質疑に入ります。 　本案について質疑がありましたら、ご発言願います。 ◆内田けんいちろう　議員　　議長。 ○議長（坂本あずまお議員）　内田けんいちろう議員。 ◆内田けんいちろう　議員　　議案第６３号に対する質疑、討論並びに委員会付託を省略し、直ちに表決するよう動議を提出いたします。 ○議長（坂本あずまお議員）　内田けんいちろう議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（坂本あずまお議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第６３号に対する質疑、討論並びに委員会付託を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △議案第６３号の採決 ○議長（坂本あずまお議員）　これより表決を行います。 　お諮りいたします。 　議案第６３号「出産育児一時金の増額を求める意見書」を、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（坂本あずまお議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第６３号は原案のとおり可決確定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第４７　議案第６４号　政治不信を招いた木下ふみこ東京都議会議員を非難し、説明責任を果たすことを求める決議 ○議長（坂本あずまお議員）　次に、日程第４７を議題といたします。 　　　　　〔事務局長朗読〕 　議案第６４号　政治不信を招いた木下ふみこ東京都議会議員を非難し、説明責任を果たすことを求める決議 　〔参　照〕（議案の部） ○議長（坂本あずまお議員）　案文については、お手元に配付してありますので、朗読は省略いたします。 　────────────────────────────────────── △提案理由の説明 ○議長（坂本あずまお議員）　本案に関し、提案理由の説明を求めます。 　高沢一基議員。
   ◎高沢一基　議員　　議長。 ○議長（坂本あずまお議員）　高沢一基議員。 　　　　　〔高沢一基議員登壇〕（拍手する人あり） ◎高沢一基　議員　　ただいま上程されました、議案第６４号「政治不信を招いた木下ふみこ東京都議会議員を非難し、説明責任を果たすことを求める決議」につきまして、提案者を代表し、提案理由の説明を申し上げます。 　板橋区選出の木下ふみこ都議は、自身の選挙期間中である令和３年７月２日、運転免許停止期間中にもかかわらず運転を行い、交通事故を起こして、衝突した相手方の車の運転手と同乗者にけがを負わせていたことが、大きく報道されたところであります。また、同都議は、事故直後そのまま現場から離れようとした、と被害者が証言した報道までされています。加えて、一連の行為が明るみになった後も、有権者である区民に対しての直接の説明や謝罪もなされていないところであります。 　こうした木下ふみこ都議の行動や姿勢が、議員一個人の問題にとどまらず、選挙や政治に対する区民の信頼を大きく損なう事態をもたらしていることは、断じて許されず看過できるものではありません。 　よって、板橋区議会は、政治不信を招いた木下ふみこ都議を厳しく非難するとともに、自らの社会的、道義的責任を真摯に受け止め、一刻も早く、自身の行動について公の場で区民の理解・納得が得られるよう、その説明責任を十分に果たすことを強く求めます。 　以上につきまして、議員各位におかれましては、提案趣旨をご理解いただき、ご賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。（拍手する人あり） 　────────────────────────────────────── △議案第６４号に対する採決の動議 ○議長（坂本あずまお議員）　これより質疑に入ります。 　本案について質疑がありましたら、ご発言願います。 ◆内田けんいちろう　議員　　議長。 ○議長（坂本あずまお議員）　内田けんいちろう議員。 ◆内田けんいちろう　議員　　議案第６４号に対する質疑、討論並びに委員会付託を省略し、直ちに表決するよう動議を提出いたします。 ○議長（坂本あずまお議員）　内田けんいちろう議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（坂本あずまお議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第６４号に対する質疑、討論並びに委員会付託を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △議案第６４号の採決 ○議長（坂本あずまお議員）　これより表決を行います。 　お諮りいたします。 　議案第６４号「政治不信を招いた木下ふみこ東京都議会議員を非難し、説明責任を果たすことを求める決議」を、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（坂本あずまお議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第６４号は原案のとおり可決確定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第４８　報告第１号　令和２年度東京都板橋区一般会計歳入歳出決算 △日程第４９　報告第２号　令和２年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算 △日程第５０　報告第３号　令和２年度東京都板橋区介護保険事業特別会計歳入歳出決算 △日程第５１　報告第４号　令和２年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算 △日程第５２　報告第５号　令和２年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計歳入歳出決算 ○議長（坂本あずまお議員）　次に、日程第４８から第５２までを一括して議題といたします。 　　　　　〔事務局長朗読〕 　報告第１号　令和２年度東京都板橋区一般会計歳入歳出決算 　報告第２号　令和２年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算 　報告第３号　令和２年度東京都板橋区介護保険事業特別会計歳入歳出決算 　報告第４号　令和２年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算 　報告第５号　令和２年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計歳入歳出決算 　────────────────────────────────────── △区長報告 ○議長（坂本あずまお議員）　初めに、区長から当該年度中の各部門における主要成果、その他執行の実績について報告があります。 ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○議長（坂本あずまお議員）　区長。 　　　　　〔区長（坂本　健君）登壇〕（拍手する人あり） ◎区長（坂本健君）　令和２年度の一般会計並びに４特別会計の決算の認定をお願いするに当たりまして、主要な事業の成果をご報告申し上げます。 　令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の流行が世界規模に拡大し、我が国においても、令和２年３月下旬以降感染が急拡大し、４月には１回目の緊急事態宣言が発出され、移動の制限等の実施により、国民生活や経済活動に多大な影響をもたらしました。その後も感染者数の増減を繰り返し、令和３年１月には２回目の緊急事態宣言が発出されるなど、感染症の猛威は収まらず、区民生活や地域経済への甚大な影響は広範に及びました。 　このような状況を受け、区民の生命と健康を守り、区民生活や区内産業を支えるため、感染症対策として、令和２年度は８度にわたる補正予算を編成し、検査・医療体制の整備、生活支援、産業支援など、喫緊の課題に取り組んでまいりました。 　また、感染症の拡大は、区民まつり、農業まつりをはじめ、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の延期に伴う関連事業など、多くの事業において縮小や中止を余儀なくされ、区政に多大な影響をもたらしていたところであります。 　さらに、感染症の拡大は、日本経済へ深刻な影響を与えるとともに、国の不合理な税制改正により、特別区交付金や特別区税等の大幅な減収が想定されたことから、令和２年度及び令和３年度にわたる緊急財政対策を実施いたしました。 　区民生活への影響を最小限にとどめることを念頭に対策を実施し、歳入では、収入確保に万全を期し、歳出におきましては、感染症の影響による事業の縮小、中止や契約差金などの財源を確保し、１２５億円余を優先的に財政調整基金に積み立て、令和３年度以降に見込まれる厳しい財政運営に対処することができました。 　それでは、まず、一般会計決算について申し上げます。 　歳入では、前年度と比較して、特別区税は、特別区民税の納税義務者数の増などにより５億６,０００万円の増、地方消費税交付金は、消費税率１０％への引上げにより２４億２,０００万円の増、特別区交付金は、国の不合理な税制改正及び新型コロナウイルス感染症による景気減速などに伴い７３億円の大幅な減、国庫支出金は、特別定額給付金給付事業費補助金の皆増などにより６１９億１,０００万円の増、都支出金は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の皆増などにより３９億４,０００万円の増、繰入金は、特別区交付金の減収、コロナ対策のための度重なる補正予算の財源として財政調整基金繰入金が増となったことなどにより５６億４,０００万円の増、特別区債は、施設の改築事業などの財源として資産活用を積極的に行ったため３２億円の増となり、歳入総額では６９５億１,０００万円、３０.６％の大幅な増となりました。 　歳出では、令和元年度に設置しました東武東上線連続立体化事業基金への当初積立金４５億円が皆減となったものの、特別定額給付金事業による５７５億２,０００万円の皆増をはじめ、臨時福祉商品券給付事業やひとり親世帯臨時特別給付金など、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う各種給付事業を実施したことなどによりまして、歳出総額は６５６億２,０００万円、２９.６％の大幅な増となりました。 　この結果、一般会計の決算は、歳入が２,９６５億６,０００万円、歳出が２,８６９億７,０００万円となり、翌年度へ繰り越す財源を除き８９億２,０００万円の決算剰余金が生じました。 　次に、財政指標について申し上げます。 　経常収支比率は８２.４％となり、特別区交付金等の経常一般財源の減収によりまして３.５ポイントの上昇をいたしました。 　人件費比率は１１.３％となり、特別定額給付金事業などにより歳出総額が大幅な増となったため３.３ポイント低下し、公債費負担比率は３.６％となり、０.９ポイント増加いたしました。 　なお、健全化判断比率につきましては、４つの指標のいずれも、早期健全化基準を大きく下回る適正な数字を示しております。 　それでは、令和２年度の主要事業の成果について、基本計画における３つの基本目標に沿って、また、新型コロナウイルス感染症対策につきましては総括的に報告をいたします。 　第１の柱は、未来をはぐくむあたたかいまちについてであります。 　初めに、子育て安心の実現に向けましては、令和４年度に開設いたします（仮称）板橋区子ども家庭総合支援センターの建設工事に着手し、子どもの健やかな成育を切れ目なく支援をするための拠点整備を着実に進めました。 　保育所の定員増につきましては、私立認可保育所４園の新設、既存２園の増改築により、３０８名の定員増を図り、待機児童対策に引き続き注力をいたしました。 　次に、魅力ある学び支援におきましては、板橋第十小学校、上板橋第二中学校の改築工事や、舟渡小学校、紅梅小学校の長寿命化改修工事を実施したほか、災害時には避難所としての役割を担う区立小中学校の体育館に冷暖房設備の設置を進めるなど、子どもたちがよりよく安心して学べる環境の整備に努めました。 　コミュニティ・スクール委員会及び学校支援地域本部を両輪・協働の関係で運営する板橋区コミュニティ・スクールをスタートし、地域人材を活用した教育活動の充実を図り、子どもたちの豊かな学びの実現につなげることができました。 　ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けましては、区立小中学校全校における一人一台端末の配備と高速通信環境等を整備し、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０時代を生きる子どもたちにとっては必須となるＩＣＴ機器を活用した教育環境の充実を図り、本年９月から本格運用を開始いたしました。 　未来をはぐくみ、心の豊かさと新しい価値を創造し、“緑と文化”を象徴する図書館を基本理念とする新中央図書館は、あらゆる世代の区民が、読書や様々な活動を通じて、心の豊かさを深められる施設として令和３年３月にグランドオープンいたしました。 　次に、安心の福祉・介護におきましては、概ね１６歳以上の発達障がいのある方とその家族が安心して暮らせるための総合的な支援拠点として、発達障がい者支援センターを開設し、延べ１,５００件以上の相談に対応するなど、従前から行ってまいりました１５歳以下の方を対象とした子ども発達支援センター事業や、関係機関と連携をし、切れ目のない支援体制の充実を図りました。 　親族による支援が難しい高齢者や身寄りのない高齢者など、高齢者を取り巻く状況の深刻化・複雑化に対応するため、成年後見制度の区長申立てに係る相談等のケースワークを権利擁護いたばしサポートセンターに一元化し、利用しやすい地域連携ネットワークを構築いたしました。 　第２の柱は、いきいき輝く元気なまちであります。 　豊かな健康長寿社会の実現に向けましては、引きこもりでお困りのご家族に対しまして専門家による個別相談を実施し、現状の理解や今後の関わり方に対する助言を行ったほか、引きこもり家族教室においては、専門講師による講座や、同じ悩みを抱えたご家族との相談、交流会により、適切な対応方法を学ぶための取組を行いました。 　誰もが地域でいきいきと生活をし、シニア世代の活動支援や社会参加を促進するため、シニア就労支援セミナーの開催、シニア世代の方を対象に、福祉施設でのボランティア参加、老人クラブの活動支援など、団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となるいわゆる２０２５年問題を見据え、板橋区版ＡＩＰの構築を推進し、誰もが地域でいきいきと生活をし、元気で活躍できる環境づくりに取り組みました。 　心躍るスポーツ・文化におきましては、イタリア・ボローニャ市との友好都市交流協定締結１５周年記念事業は、新型コロナウイルス感染症拡大のため、ボローニャ市公式訪問団の来訪は中止となりましたが、イベントスクエアをはじめ区役所１階を一体的に活用し、交流経緯のパネルや、新中央図書館に設置されるボローニャギャラリーに関する展示等を実施し、これまでの友好関係を一層深めることができました。 　植村冒険館は、東板橋体育館の改修を契機とした複合施設として整備工事を実施いたしました。板橋区ゆかりの冒険家植村直己氏が住まいを構えていた仲宿に近い同体育館を複合化し、このエリアのにぎわいの起爆剤として本年１２月に新たに生まれ変わります。 　あずさわスポーツフィールドでは、体育館をはじめとするスポーツ施設をつなぐループ通路、あずさわループを中心にダイナミックな動線を小豆沢公園内に整備し、スポーツ公園としての一体的な関係性を創出するとともに、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシーとなるよう整備をいたしました。 　光輝く板橋ブランド・産業活力につきましては、経営改善及び事業の継続的発展を目的とした先端設備等の投資に助成するなど、区内中小企業の経営力向上に対する支援をいたしました。 　区内産業の活性化を図るため、ベンチャー企業・起業家に対しまして、工場等の賃料補助制度を新設し、区内立地の促進や、安定した経営実現に向けた支援を行いました。 　いたばし未来の発明王コンテストでは、将来の区内産業を担う子どもたちの夢やアイデアの製品化を目指し、区民・地域・産業界が一体となった取組を行うことができました。 　日本資本主義の父とうたわれる一方、現在の福祉事業の原点ともなる養育院院長を５０年もの長きにわたって務められました、板橋区にゆかりのある渋沢栄一氏の功績を広く紹介するため、リーフレットを作成するとともに、北区や埼玉県深谷市等を含む７者による渋沢栄一翁の顕彰に関する包括連携協定を締結し、区の新たな魅力発信につなげてまいります。 　第３の柱は、安心・安全で快適な緑のまちであります。 　緑と環境共生の実現に向けましては、脱炭素社会の実現に向けた取組を進めるため、板橋区地球温暖化対策実行計画（区域施策編）２０２５の策定に当たり、区内の温室効果ガス排出量の将来推計を行い、削減目標や基本方針の策定を行いました。 　区有地を使用し、電気自動車のカーシェアリング事業や庁用車として活用することにより、環境負荷の低減とスマートシティの実現に向けた取組を進めました。 　草屋根や壁面緑化等による環境負荷低減に配慮するなど、ＳＤＧｓを体現する施設としてこども動物園をリニューアルオープンいたしました。 　令和元年度の開館２５周年を機に、施設改修を行いました熱帯環境植物館は、新たな魅力を向上させ、今年４月にリフレッシュオープンをいたしました。 　赤塚植物園は、管理舎改築工事が完了したほか、バリアフリー化に対応するため、園路改修やスロープを設置し、利用者の利便性の向上を図りました。 　万全な備えの安心・安全におきましては、区全体での防災力向上を図り、近年多発している自然災害に対応するため、３０時間以上の電源が確保できるＬＰガス発電機の配備やＷｉ－Ｆｉを活用した通信網の整備により、避難所環境の向上を図りました。防災無線の放送内容を確認できる電話応答サービスを拡充したほか、地域ＢＷＡ事業に関する協定に基づき提供されるタブレットを全避難所へ設置し、リアルタイムで情報を収集、発信する環境を整えました。併せて、大規模災害により生じる廃棄物を円滑かつ迅速に処理するため、板橋区災害廃棄物処理計画を策定いたしました。 　区内の危険ながけ・よう壁の所有者に対して、安全対策の必要性や工事内容、費用負担について調査・助言を行う専門家を派遣する制度を創設いたしました。また、道路に面した危険なブロック塀等を撤去した所有者に対するフェンス等新設経費の助成により、引き続き安心・安全なまちづくりを進めました。 　健康・衛生分野におきましては、感染すると急性胃腸炎を引き起こし、重症化のおそれのあるロタウイルス及び公的接種を受ける機会のなかった男性に対する風しんの定期接種を実施し、区民が健康で安心して生活できる環境を整えました。 　快適で魅力あるまちの実現に向けましては、大山駅付近の鉄道立体化及び駅前広場の整備について、東京都及び東武鉄道と共に、令和３年度中の事業認可に向けて着実に取り組んでまいりました。 　また、上板橋駅南口駅前東地区における再開発組合の設立認可をはじめ、大山駅周辺地区、板橋駅西口周辺地区を含めたまちづくりの進展に向けても、関係機関との協議や関係団体への支援など、積極的な取組を進めてまいりました。 　誰もが安心・安全・快適に移動できる持続可能な交通環境の整備のため、板橋区交通政策基本計画を策定いたしました。 　大雨などによる道路浸水を抑制するため、区内９か所に設置している排水機所の能力や老朽度の調査を実施し、今後計画的な更新を行ってまいります。また、白子川のしゅんせつ工事を実施するなど、区内を流れる中小河川を安全に保つ取組を着実に進めてまいりました。 　ユニバーサルデザインの考え方に基づく取組をさらに推進していくため、ユニバーサルデザイン推進計画２０２５における後期実施計画を策定いたしました。 　最後に、計画を推進する区政経営におきましては、これまで地域との関わりが希薄でありました区民が、気軽に地域活動に参加できるきっかけとなる地域活動デビューセミナーを開催するとともに、地域イベント活動の案内パンフレットを作成し、地域デビューのきっかけづくりを行いました。 　マイナンバーカードの普及・利用促進につきましては、買物などで使えるマイナポイントの利用を支援する窓口の開設とともに、出張申請受付などにより申請勧奨を行ったほか、手続全般にわたる支援を実施いたしました。 　区の内部業務におきましては、定例的な単純作業を自動化・省力化するため、ＲＰＡ及び会議録作成支援システムを導入し、業務効率の向上により削減できた時間を窓口業務や相談業務に振り向けることによって区民サービスの充実を図りました。 　このほか、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い実施しました施策について申し上げます。 　初めに、検査・医療体制については、新型コロナウイルス感染症の検査体制を整備するため、旧高島第七小学校にＰＣＲセンターを開設するとともに、ＰＣＲ検査実施医療機関に支援金の交付などを行い、感染症患者の早期発見及び感染拡大の防止に努めてまいりました。 　感染症対応病床を確保するため、設備整備支援金を区内１２医療機関に交付し、１２５床の病床を確保し、感染患者の受入れ体制を整備いたしました。
   　また、病床逼迫による入院待機者、自宅療養者の症状変化などに対応するため、夜間・休日の電話相談、救急往診体制を整備するなど、先進的な取組を行いました。 　加えて、感染症収束の大きな鍵となる新型コロナウイルスワクチン接種は、令和２年度及び３年度の２か年にわたる事業として繰越明許予算を編成し、令和２年度においては、接種体制の構築、区民向けの周知、接種会場の調整など、ワクチンの円滑な接種に向けた準備を行ってまいりました。 　現在、本区におけるワクチン接種につきましては、令和３年９月３０日時点において、６５歳以上の方が８８.２％、総人口においては６４.４％の方が２回目の接種を完了しており、総人口におきましては、国や東京都全体の接種率を１０ポイント程度上回っている状況となっております。 　次に、生活支援につきましては、国の緊急経済対策の一環として、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行う特別定額給付金を希望する全区民に対して支給をいたしました。 　また、国のひとり親を中心とする子育て世代への給付金支給に加えて、区独自に児童育成手当臨時給付金、新生児臨時特別給付金を支給するとともに、住民税非課税世帯などの低所得者等に対し臨時福祉商品券を給付し、コロナ禍の影響を受けている子育て世帯及び低所得世帯の生活支援の取組を実施してまいりました。 　次に、産業支援につきましては、感染症拡大によりまして経済的に大きな影響を受けております区内小規模事業者等に対しまして、小規模企業者緊急家賃助成事業を実施するとともに、東京都の要請により営業時間短縮等を実施した飲食店などの事業者に対し、営業時間短縮感染拡大防止協力金を給付いたしました。 　加えて、コロナ禍により売上げが減少している飲食業を中心とした小規模事業者を支援するため、キャッシュレス決済ポイント還元事業を実施し、感染予防とキャッシュレス決済の普及に努めてまいりました。 　次に、教育活動支援につきましては、１回目の緊急事態宣言の発出による区立小中学校の休校措置に伴い、特別授業等の動画を配信するとともに、高校受験を控える区立中学校３年生にタブレット端末及びＷｉ－Ｆｉモバイルルーターを貸与し、家庭学習を支援しました。 　また、就学援助受給世帯に対しましては、学校臨時休業中の昼食代を補助するなど、在宅学習の支援を行いました。 　次に、特別会計決算についてを申し上げます。 　国民健康保険事業特別会計につきましては、歳入は５５１億９,０００万円、歳出は５３８億３,０００万円となり、差引き１３億６,０００万円の決算剰余金が生じました。 　介護保険事業特別会計につきましては、歳入は４４２億４,０００万円、歳出は４２５億６,０００万円となり、差引き１６億８,０００万円の決算剰余金が生じました。 　後期高齢者医療事業特別会計につきましては、歳入は１２５億円、歳出は１２３億５,０００万円となり、差引き１億５,０００万円の決算剰余金が生じました。 　東武東上線連続立体化事業特別会計につきましては、歳入は１億６００万円、歳出は８,３００万円となり、差引き２,２００万円の決算剰余金が生じました。 　以上、令和２年度における主な事務事業の実績についてを申し述べさせていただきました。 　昨年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言が発出され、学校休業や飲食店の営業時間短縮をはじめとした様々な感染防止の取組が必要となりました。そのような状況の中、区民の皆様の生命や健康を守り、感染拡大を防止するため、８度にわたり補正予算を編成し、様々な施策を展開してまいりました。度重なる予算の編成及びその執行に当たりましては、議員各位をはじめ区民の皆様のご理解とご協力を頂き、感謝を申し上げます。 　今年度におきましても、一時期は感染者数が急増するなど大変厳しい状況もありました。緊急事態宣言は解除されましたが、今後も感染者数の状況を注視するなど、コロナ対策に万全を期する所存でございます。 　令和２年度は、区政における様々な場面において新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、このような中で、コロナ対策のほか、今日的な課題にも一定の成果を収めることができ、区民の皆様からの負託に十分応える区政運営を実現できたものと確信をいたしております。 　何とぞ、５会計決算につきまして、ご認定をいただきますようお願いを申し上げまして、主要成果の報告を終わらせていただきます。 　────────────────────────────────────── △報告第１号～第５号の提案理由の説明省略 ○議長（坂本あずまお議員）　この際、お諮りいたします。 　本件については、会議規則第３６条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（坂本あずまお議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、報告第１号から第５号までについては、提案理由の説明を省略することに決定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △決算調査特別委員会の設置及び報告第１号～第５号の付託の動議 ○議長（坂本あずまお議員）　これより質疑に入ります。 　本件について質疑がありましたら、ご発言願います。 ◆内田けんいちろう　議員　　議長。 ○議長（坂本あずまお議員）　内田けんいちろう議員。 ◆内田けんいちろう　議員　　報告第１号外４件は、いずれも重要な決算報告でありますので、議員全員をもって構成する決算調査特別委員会を設置し、これに付託の上、調査されるよう動議を提出いたします。 ○議長（坂本あずまお議員）　内田けんいちろう議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（坂本あずまお議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、本件については、議員全員をもって構成する決算調査特別委員会を設置し、これに付託の上、調査することに決定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △次回日程の報告 ○議長（坂本あずまお議員）　以上をもちまして本日の日程は全て終了いたしました。 　この際、お諮りいたします。 　明１０月１３日から２６日までの１４日間は、委員会審査のため休会いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（坂本あずまお議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、１０月１３日から２６日までの１４日間は休会と決定いたしました。 　次の会議は、１０月２７日午前１０時に開会いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △散会の宣告 ○議長（坂本あずまお議員）　本日はこれをもって散会いたします。 　なお、直ちに決算調査特別委員会を開会いたしますので、１１階の第１委員会室にご参集願います。 　午後２時４７分散会 　　以上相違なきを認めここに署名する 　　　　　　　　　会　議　録　署　名　議　員 　　　　　　　　　　　　　　議　長　　坂　本あずまお 　　　　　　　　　　　　　　３７番　　し　ば　佳代子 　　　　　　　　　　　　　　５６番　　中　妻じょうた...