「杉並区議会 2017-03-03 平成２９年予算特別委員会−03月03日-02号」の議事録内容

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杉並区議会 2017-03-03
平成２９年予算特別委員会−03月03日-02号

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平成２９年予算特別委員会−03月03日-02号平成２９年予算特別委員会　目　　　次席次について　………………………………………………………………………………　５委員会記録署名委員の指名　………………………………………………………………　５議案審査　議案第10号〜議案第14号、議案第22号〜議案第27号　　一般会計歳入全部、一般会計歳出第９款・第10款・第11款、用地会計に対する質疑応答　　杉並区議会自由民主党　　　脇坂たつや委員　……………………………………………………………………　６　　　大和田　伸委員　……………………………………………………………………２０　　　大泉やすまさ委員　…………………………………………………………………３０　　　はなし俊郎委員　……………………………………………………………………３７　　　富本　卓委員　………………………………………………………………………４６　　杉並区議会公明党　　　中村康弘委員　………………………………………………………………………５８　　　大槻城一委員　………………………………………………………………………７１　　　島田敏光委員　………………………………………………………………………８０　　区民フォーラムみらい

　　　増田裕一委員　………………………………………………………………………８７　　　山本あけみ委員　……………………………………………………………………９４　　　太田哲二委員　……………………………………………………………………１００　　　　　　　　　　　　　予算特別委員会記録第２回　日　　　時　平成２９年３月３日（金）　午前１０時〜午後４時３４分　場　　　所　第３・４委員会室　出席委員　（４８名）　委員長　　浅　井　　くにお　　　　　副委員長　　北　　　　明　範　　　　　　　委　　員　　奥　田　　雅　子　　　　　委　　員　　川　野　たかあき　　　　　　　委　　員　　木　村　　ようこ　　　　　委　　員　　田中ゆうたろう　　　　　　　委　　員　　堀　部　　やすし　　　　　委　　員　　松　尾　　ゆ　り　　　　　　　委　　員　　上　保　まさたけ　　　　　委　　員　　市　来　　とも子　　　　　　　委　　員　　小　林　　ゆ　み　　　　　委　　員　　藤　本　　なおや　　　　　　　委　　員　　上　野　　エリカ　　　　　委　　員　　山　本　　あけみ　　　　　　　委　　員　　木　梨　もりよし　　　　　委　　員　　山　本　　ひろこ　　　　　　　委　　員　　中　村　　康　弘　　　　　委　　員　　大　泉　やすまさ　　　　　　　委　　員　　井　原　　太　一　　　　　委　　員　　大和田　　　　伸　　　　　　　委　　員　　山　田　　耕　平　　　　　委　　員　　富　田　　た　く　　　　　　　委　　員　　そ　ね　　文　子　　　　　委　　員　　岩　田　　いくま　　　　　　　委　　員　　松　浦　　芳　子　　　　　委　　員　　増　田　　裕　一　　　　　　　委　　員　　安　斉　　あきら　　　　　委　　員(副議長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川原口　　宏　之　　　　　　　委　　員　　大　槻　　城　一　　　　　委　　員　　今　井　　ひろし　　　　　　　委　　員　　脇　坂　　たつや　　　　　委　　員　　吉　田　　あ　い　　　　　　　委　　員　　金子けんたろう　　　　　委　　員　　原　田　　あきら　　　　　　　委　　員　　くすやま　美　紀　　　　　委　　員　　けしば　　誠　一　　　　　　　委　　員　　新　城　　せつこ　　　　　委　　員　　佐々木　　　　浩　　　　　　　委　　員　　河　津　　利恵子　　　　　委　　員　　太　田　　哲　二　　　　　　　委　　員　　渡　辺　　富士雄　　　　　委　　員　　島　田　　敏　光　　　　　　　委　　員　　横　山　　え　み　　　　　委　　員　　大　熊　　昌　巳　　　　　　　委　　員　　はなし　　俊　郎　　　　　委　　員(議　長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井　口　　かづ子　　　　　　　委　　員　　富　本　　　　卓　　　　　委　　員　　小　泉　　やすお　欠席委員　　（なし）　出席説明員　区長　　　　　　田　中　　　良　　　副区長　　　　　宇賀神　雅　彦　　　　　　　副区長　　　　　吉　田　順　之　　　教育長　　　　　井　出　隆　安　　　　　　　代表監査委員　　上　原　和　義　　　政策経営部長　　白　垣　　　学　　　　　　　施設再編・整備担当部長　　　　　　　情報・法務担当部長　　　　　　　　　　　　　　　大　塚　敏　之　　　　　　　　　　　牧　島　精　一　　　　　　　企画課長　　　　松　沢　　　智　　　行政管理担当課長武　井　浩　司　　　　　　　施設再編・整備担当課長　　　　　　　財政課長　　　　齊　藤　俊　朗　　　　　　　　　　　　　　　福　原　善　之　　　　　　　政策法務担当課長中　辻　　　司　　　営繕課長　　　　岡　部　義　雄　　　　　　　総務部長　　　　関　谷　　　隆　　　総務課長　　　　都　筑　公　嗣　　　　　　　総務部副参事(特命事項担当)　　　　　人事課長　　　　手　島　広　士　　　　　　　　　　　　　　　佐　野　宗　昭　　　　　　　職員厚生担当課長村　野　貴　弘　　　経理課長　　　　白　井　教　之　　　　　　　危機管理室長　　寺　嶋　　　実　　　危機管理対策課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　危機管理室参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加　藤　貴　幸　　　　　　　区民生活部長　　井　口　順　司　　　地域活性化担当部長オリンピック・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　パラリンピック連携推進担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安　藤　利　貞　　　　　　　区民生活部管理課長　　　　　　　　　区民課長　　　　小　峰　　　孝　　　　　　　　　　　　　　　原　田　洋　一　　　　　　　地域課長　　　　堀　川　直　美　　　課税課長　　　　人　見　吉　也　　　　　　　納税課長　　　　小　松　由美子　　　産業振興センター所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内　藤　友　行　　　　　　　産業振興センター次長　　　　　　　　保健福祉部長子ども家庭担当部長　　　　　　　　　　　　　　　伊　藤　宗　敏　　　　　　　　　　　有　坂　幹　朗　　　　　　　高齢者担当部長　田　中　　　哲　　　健康担当部長杉並保健所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　向　山　晴　子　　　　　　　保健福祉部管理課長　　　　　　　　　国保年金課長事務取扱保健　　　　　　　事務取扱保健福祉部参事　　　　　　　福祉部参事　　　　　　　　　　　　　　　習　田　由美子　　　　　　　　　　　末　木　　　栄　　　　　　　障害者施策課長　出　保　裕　次　　　高齢者施策課長　畦　元　智惠子　　　　　　　介護保険課長事務取扱保健　　　　　　子育て支援課長　大　澤　章　彦　　　　　　　福祉部参事　　　　　　　　　　　　　　　青　木　則　昭　　　　　　　保育課長　　　　渡　邊　秀　則　　　児童青少年課長　藤　山　健次郎　　　　　　　杉並福祉事務所長　　　　　　　　　　健康推進課長　　日　暮　修　通　　　　　　　事務取扱保健福祉部参事　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　雄　一　　　　　　　都市整備部長　　渡　辺　幸　一　　　まちづくり担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　平　健　輔　　　　　　　土木担当部長　　吉　野　　　稔　　　都市計画課長　　井　上　純　良　　　　　　　住宅課長　　　　寺　井　茂　樹　　　まちづくり推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河　原　　　聡　　　　　　　土木管理課長　　阿　部　吉　成　　　交通対策課長　　山　川　　　浩　　　　　　　みどり公園課長　土肥野　幸　利　　　環境部長　　　　森　　　雅　之　　　　　　　環境課長　　　　喜多川　和　美　　　ごみ減量対策課長高　山　　　靖　　　　　　　会計管理室長　　南　雲　芳　幸　　　会計課長　　　　後　藤　行　雄　　　　　　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　学校整備担当部長大　竹　直　樹　　　　　　　　　　　　　　　徳　嵩　淳　一　　　　　　　生涯学習スポーツ担当部長　　　　　　庶務課長　　　　岡　本　勝　実　　　　　　　　　　　　　　　齋　木　雅　之　　　　　　　学務課長　　　　正　田　智枝子　　　学校支援課長　　朝比奈　愛　郎　　　　　　　学校整備課長　　和久井　伸　男　　　スポーツ振興課長阿出川　　　潔　　　　　　　中央図書館長　　森　　　仁　司　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務取扱選挙管理委員会事務局参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井　山　利　秋　　　　　　　監査委員事務局長和久井　義　久　事務局職員　事務局長　　　　北　風　　　進　　　事務局次長事務取扱区議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会事務局参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　植　田　敏　郎　　　　　　　議事係長　　　　蓑　輪　悦　男　　　担当書記　　　　太刀川　　　修

　　　　　　　担当書記　　　　牧　野　達　也　　　担当書記　　　　渡　辺　美由紀　　　　　　　担当書記　　　　新　谷　広　隆　　　担当書記　　　　高　橋　知　久　　　　　　　担当書記　　　　高　野　貢　志会議に付した事件　席次について……………………………………………………………………………決定　付託事項審査　　議案審査　　　議案第10号　杉並区立地域区民センター及び区民集会所条例及び杉並区立高齢者活動支援センター及びゆうゆう館条例の一部を改正する条例　　　議案第11号　杉並区特別区税条例等の一部を改正する条例　　　議案第12号　杉並区国民健康保険条例の一部を改正する条例　　　議案第13号　杉並区営住宅条例の一部を改正する条例　　　議案第14号　杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例　　　議案第22号　平成29年度杉並区一般会計予算　　　議案第23号　平成29年度杉並区国民健康保険事業会計予算　　　議案第24号　平成29年度杉並区用地会計予算　　　議案第25号　平成29年度杉並区介護保険事業会計予算　　　議案第26号　平成29年度杉並区後期高齢者医療事業会計予算　　　議案第27号　平成29年度杉並区中小企業勤労者福祉事業会計予算　　　　一般会計歳入全部、一般会計歳出第９款・第10款・第11款、用地会計　　　　　……………………………………………………………………………質疑応答　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時　　　　開会） ○浅井くにお　委員長　　ただいまから予算特別委員会を開会いたします。　私、浅井と北委員とで正副委員長を務めさせていただきます。　本日から３月15日まで実質９日間に及ぶ委員会ですので、委員会運営が円滑に進行できますよう、皆さんの御協力をよろしくお願い申し上げます。　《席次について》 ○浅井くにお　委員長　　初めに、当委員会の席次についてでありますが、ただいまお座りになられている席で御了承願います。　《委員会記録署名委員の指名》 ○浅井くにお　委員長　　次に、本日の委員会記録署名委員を御指名いたします。新城せつこ委員にお願いいたします。　質疑に入ります前に、理事者と委員の皆様に６点ほど確認及びお願いをさせていただきたいと存じます。　初めに、理事者の答弁は迅速かつ簡潔にお願いいたします。そのためにも質問者は、冒頭で、予定されている質問項目を全てお知らせ願います。　また、発言が聞き取れない場合は、委員長の私に申し出てください。　２点目、当委員会は議員全員を委員とする委員会でありますので、他の委員と重複する質問は御遠慮いただきます。　３点目、予算書や請求資料等を引用して質問される場合には、その都度ページ数または整理番号をお知らせ願います。　４点目、質疑時間の計測方法についてでありますが、質問者が起立したときから着席するまでをはからせていただきますので、御了承願います。ただし、質問項目をお知らせいただいている間は、時間の計測はいたしません。　５点目、質問は該当の審査区分の範囲で行っていただき、他の審査区分に及ばないよう御留意願います。　最後になりますが、予算審査におきましても、区民の信託に応え、品位ある発言に努められるようお願い申し上げます。　以上、進行に御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。　《議案審査》　　議案第１０号　杉並区立地域区民センター及び区民集会所条例及び杉並区立高齢者活動支援センター及びゆうゆう館条例の一部を改正する条例　　議案第１１号　杉並区特別区税条例等の一部を改正する条例　　議案第１２号　杉並区国民健康保険条例の一部を改正する条例　　議案第１３号　杉並区営住宅条例の一部を改正する条例　　議案第１４号　杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例　　議案第２２号　平成２９年度杉並区一般会計予算　　議案第２３号　平成２９年度杉並区国民健康保険事業会計予算　　議案第２４号　平成２９年度杉並区用地会計予算　　議案第２５号　平成２９年度杉並区介護保険事業会計予算　　議案第２６号　平成２９年度杉並区後期高齢者医療事業会計予算　　議案第２７号　平成２９年度杉並区中小企業勤労者福祉事業会計予算　　　　一般会計歳入全部、一般会計歳出第９款・第１０款・第１１款、用地会計に対する質疑応答 ○浅井くにお　委員長　　それでは、議案第10号杉並区立地域区民センター及び区民集会所条例及び杉並区立高齢者活動支援センター及びゆうゆう館条例の一部を改正する条例、議案第11号杉並区特別区税条例等の一部を改正する条例、議案第12号杉並区国民健康保険条例の一部を改正する条例、議案第13号杉並区営住宅条例の一部を改正する条例、議案第14号杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例、議案第22号平成29年度杉並区一般会計予算、議案第23号平成29年度杉並区国民健康保険事業会計予算、議案第24号平成29年度杉並区用地会計予算、議案第25号平成29年度杉並区介護保険事業会計予算、議案第26号平成29年度杉並区後期高齢者医療事業会計予算、議案第27号平成29年度杉並区中小企業勤労者福祉事業会計予算、以上11議案を一括上程いたします。　これより一般会計歳入全部、一般会計歳出第９款公債費、第10款諸支出金、第11款予備費、用地会計に対する質疑に入ります。　なお、質問は審査区分に従ってされるよう、また、理事者の答弁は迅速かつ簡潔に行うよう、重ねてお願い申し上げます。　杉並区議会自由民主党の質疑に入ります。　それでは、脇坂たつや委員、質問項目をお知らせください。 ◆脇坂たつや　委員　　歳入全般、財政運営、途中、少しだけ保育、脱線します。よろしくお願いします。財政運営に絡めて保育の話をいたします。　本日から予算特別委員会が始まりました。長丁場になりますけれども、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。まずは、歳入メーンの款となりますので、私からは、先般の代表質問でのやりとりを踏まえた上で、財政運営について質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。　私も含めて既に多くの議員が今定例会の本会議で触れていますけれども、世界の情勢というのは変革期を迎えまして、イギリスのＥＵ離脱の決定ですとかアメリカのトランプ大統領の誕生が例に挙げられますように、排他的な政策目標を掲げた政治というものが今まさに展開をされています。　平成28年度の経済見通し等、こういったものを、少し前に出たものですけれども、読み返しましたが、そこにはこうした内容というのは一切なかったですし、まさに急カーブで時代の曲がり角を迎えていると言えます。トランプ大統領の、一声というよりも一ツイートで翌日の株価が変動してしまうことにも危うさは感じられるところでもありますけれども、そうした中で、区は、一般会計予算を過去最大規模の1,780億5,000万円と編成しました。これは対前年度比で3.5％の増となっています。区は、主な要因として、待機児童対策等の既定事業と施設整備等の投資事業の増を列挙しているところです。経済の先行きが見通しにくい状況においても、区民ニーズに応えていく責務は当然にあるものですが、それでは、これだけの額の歳入確保の根拠についてどのように考え取り組んだ結果なのか、総論として、質問の第１に伺います。 ◎財政課長　歳入確保に絡めました全体的な予算編成に絡む御質問だと思います。まずは、今年度歳入確保も含めます予算編成に当たりましては、施設再編整備計画に基づく投資事業ですとか、改定いたしました実行計画事業を積み上げるとともに、また扶助費等、必要な義務的経費の概算というものを積算いたしまして、ただ、それを全部つけるということではなくて、一般的な歳入、基幹税たる区税収入ですとかそういったものはどれぐらいあるかというものを算入いたしまして、まずは大枠1,780億程度というスキームを決めました。そこに一般財源たる特別区民税ですとか財調交付金を充てた上で、できる限り都支出金などの特定財源を得た上で、それでも足りない部分は財調基金とか起債を当て込むような形で歳入確保に努めたところでございます。 ◆脇坂たつや　委員　　直接の比較対象にはならないかもしれませんけれども、東京都の小池知事は、初めての予算編成に当たって、施策の新陳代謝を促進し、過去最大の新規事業を立ち上げたとのことです。また、予算編成過程の透明化にも努めたことは記憶に新しいところですが、区としても参考にすべき点があるのではないかと考えますが、見解はいかがでしょうか。 ◎政策経営部長　御指摘のように、東京都は、このたびの当初予算編成に当たりまして、事業評価の実施により過去最高の720億円という財源の確保を図り、その財源をもとに、382だったと思いますけれども、新規事業を立ち上げたということでございます。これにつきましては、時代の変化等を踏まえて、事務事業の不断の見直しを行って、新たな行政需要を初め、優先順位の高い事業に充てる財源をしっかり確保していくという行財政改革の取り組みというのは、当然区としても追求すべきことと考えてございます。　また、予算編成過程の公表につきましては、透明性の確保という観点から追求すべきこととは考えてございますけれども、一方で、それを公表するタイミング、内容によっては、その後大きな変動があった場合にかえって誤解を招くという側面もございますので、どのタイミングでどの情報を開示することが効果と照らし合わせて最も適当かということにつきましては、東京都を初め他の自治体の例なども参考に、今後検討してまいりたいと考えてございます。 ◆脇坂たつや　委員　　二面性あるということで、予算編成過程について御答弁をいただきました。確かに両面あると思いますので、そういったことを考えながら、引き続き検討を進めていただきたいと思います。　これはどちらかというと決算の話になりますが、最後に数字を締めたときに執行率というものが示されます。大体90％以上になって、よく頑張ったねということになるんですけれども、現実的には、その前に減額補正というのを行っているので、数字がよく見えるということもあるんじゃないかというふうに思っています。　では、予算編成の段階ではどのように考えているのでしょうか。全て90％以上の執行率になるように算定した上で組んでいるのか、それともある程度はバッファーを見込んで、浮いた分は戻せばいいと考えているのか、使い切り予算を是としているのかどうか、そういうことも含めて見解を伺います。また、この考え方は年度ごとに変えているものなのか、あわせてお示しください。 ◎財政課長　予算の組み方につきましては、年度ごとに変わるということは基本的にございません。　また予算を、最初からバッファーを見て、後で返せばいいよというような形での予算編成というのは行っているものではございません。例年継続するものにつきましては、過去の実績等を踏まえながら、当然所管のほうからも精査してきますし、財政のほうでも査定を行っております。また、新たなものにつきましても、当然その予測が適正なのかどうか、こちらのほうを判断した上で予算を編成しているところでございます。　ただ、その中でも100％、例えば保育所を新たにつくって朝夕保育の加算をしなければならない、それは何割かというのはできないので、そういうものにつきましては、100％つくという想定でつけているものもございますけれども、中には、これはちょっと、本来できれば100％なんだけれども現実的には70、80だろうというものは、当然その辺を査定した上で予算を計上してございますので、そういった形で行っております。ただ、どうしても年度の途中で事情の変更で予算執行できないことや、契約に関しましては、入札となりますとどうしても競争になりますので、その落差金が出る、そういったことから差額が出て最終的には減額補正をしているということですので、こちらとしては、絶えず全額使い切るような形で予算編成に臨んでいるものでございます。 ◆脇坂たつや　委員　　御丁寧にありがとうございます。私はサラリーマン時代に、管理職と営業職ということで両方経験させてもらって、現場の立場からいえば、自分の目標を達成するために少しでもノルマを低くしておきたい、上に上げる個人の目標というのはちょっとでも抑えていきたいなというのが本音で感じていたところですし、また、管理職の立場としては、そうした現場の思いをわかっていながらも、ハッパをかけて底上げを図っていかなければいけないということがありました。これは理事者の皆さんも同じだと思いますし、こうした予算特別委員会の場で申し上げるのであれば明らかに後者でありますので、現場の職員をしっかりと管理監督して、90％とかで満足させずに、100％以上の成果を出してもらうように努めていただきたいなと思います。財政運営の見通しが厳しい中で、多少なりとも余裕を持って予算編成をしているわけではないということがわかりましたので、その確認をさせていただきました。　これはよしとしますけれども、さてここで、今仕事への取り組み姿勢ということで１点質問です。　私ども会派出身の井口議長ですけれども、常々確認作業が大切だとおっしゃっています。緊張感を持って職務に当たるということに関しては、私も反省しなければいけないことありますけれども、先日の保健福祉委員会では、まさにその欠如を象徴することが起きました。それは、参考資料として提出された、杉並保育園民営化に関する保護者説明会の議事録の件です。今私は、区のことを信頼している上で欠如という言葉を使っています。本音でないということを願ってやまないというものですけれども、明らかに区は、議会を軽視した内容のものを示したとの認識を持っていますが、そこで確認ですけれども、今回の一件の詳細とその経緯について見解を求めます。また、こうした形で説明会の議事録を示すということは、今までなかったように認識していますけれども、その点もあわせてお示しください。 ◎保健福祉部長　今御質問いただきました杉並保育園の民営化に関する保護者説明会会議録についてのことですけれども、本件につきましては、平成31年４月に杉並保育園の民営化を目指して、昨年11月とことし１月に保護者への説明会を行いました。この保護者を対象にした説明会ですけれども、その際の会議録の要約版として、こちらのほうを、確認作業を十分に行わないまま、保護者の皆様、そして保健福祉委員会へ参考資料として御配付したものでございます。　内容につきましても、杉並保育園を対象園と決めた計画、行財政改革推進計画など、計画のところがかなり混在しておりまして、御指摘のとおり、議会を軽視するような、誤解を招くような記述がございました。改めまして深くおわび申し上げます。現在、そのほかの点でも改めて正確性を確保するため補足説明の資料を準備しているさなかでございます。　あわせて、このような形で資料の配付をしたことがあったかという点につきましては、私の記憶では過去ございません。 ◆脇坂たつや　委員　　今、過去ないということでしたけれども、じゃ、ほかのところでこういう資料を出してほしいということになったときには、それぞれお出しするという認識でよろしいのか。 ◎保健福祉部長　私ども、今回、この件につきましては、レアというふうに思っています。保護者の方との信頼関係を築く上で、私ども、いろいろと誤解を保護者の方が持っていたので、その中に、記述の中にも、２月の議会で上程するような物言いが保護者のほうからありまして、そういった誤解をどうしても解くために、私どものほうで特例的に保健福祉委員会の委員長にお願いをして配付をさせていただいた次第ですので、これが今後続くというようなことでの認識ではございません。 ◆脇坂たつや　委員　　組織として委員会に出す資料ということですから、それを本当に部課長がしっかりと見てなかったというのは非常に問題だと思っていますし、これ以上はちょっと時間の関係もあるので申し上げませんけれども、しっかりと区としての見解というものは正していただきたいと思います。　それでは、主な歳入について伺ってまいりますけれども、まず、区財政の根幹をなす特別区税のうち特別区民税ですが、こちら、前年つまり平成28年１月から12月の所得に対して課税されるものですので、歳入の見通しが大きくずれるということはないと思います。新年度は約12億5,000万円増の見込みですけれども、納税者が何人ふえた結果なのでしょうか。また、数字を割り返したとき、１人当たりの区民所得はどの程度ふえたのでしょうか。 ◎課税課長　納税義務者につきましては、およそ2,800人程度ふえるといったところで見込んでございます。また、区民１人当たりの区民所得でございますけれども、所得控除額を差し引いたもので、課税所得額といたしましては、およそ1,300円程度増となるというふうに見込んでございます。 ◆脇坂たつや　委員　　それとあと見過ごせないのは、特別区たばこ税の減ですけれども、前年度予算額が約30億円だったのに対して、新年度は約１億5,000万円も減っています。オリンピック・パラリンピック東京大会を迎えるに当たって、喫煙場所等については国レベルで議論が行われているところですが、イコール喫煙者の減、たばこ税の減少という傾向が続いていくと考えているのか、見解をお示しください。　また、これだけの税収減を区はどのように捉えているのでしょうか。　あわせて、こちらは特別区民税とは異なり、平成29年３月から30年２月までの見通しとなりますので、実際は数字の上振れ、下振れというものがある可能性というのはどうなのか。その点、３点お伺いしたいと思います。 ◎課税課長　まず、１点目でございますけれども、最近も出ておりますが、厚生労働省の受動喫煙対策、また加熱式、電子式と言われておりますたばこの普及、浸透、そういったものがありますが、いずれにいたしましても徐々には減っていくのかなと捉えております。　２つ目でございますけれども、税収減といったところですが、区の歳入にとって大変貴重な財源でございます。ですが、区民の方々にとっての健康もまた大切なことと捉えております。たばこ税の減少はある意味自然の流れかなといったところでは捉えておりますが、減ってくるかと思いますけれども、私どもは適正に賦課をしてまいりたいと存じます。　また、上振れ、下振れという御質問ですけれども、電子たばこが一時的なブームといったことで普及はあるかもしれませんけれども、一時的な上振れといったところで、その後はまた減少になるのではないかと見込んでございます。 ◆脇坂たつや　委員　　たばこはなくなっていくんだ、ということは、ゼロにはならないと思いますけれども、30億円というのが減っていくということに関しては、財政運営としても気を配っていかなければいけないところだと思いますので、お願いします。　利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金は、マイナス金利と円高傾向による運用環境の悪化を予想する東京都の見通しから、大幅減になるとのことです。また、利子割交付金が減となることについては、日銀のマイナス金利という政策誘導によるものですし、もう少し長期的な視点で民間が設備投資を行っていけば、法人税等でめぐりめぐってくるものだとも言えます。区は一つ一つの数字に動じずに、俯瞰的に経済、財政というものを見ていただきたいと思いますが、見解はいかがでしょうか。　いずれにしても、アベノミクスが今の日本にとっては唯一にして最適な経済政策であると言えますけれども、今や世界中で経済がつながっていますので、区長が述べたとおり、イギリスのＥＵ離脱等は円高、株価安に大きく振れたと言わざるを得ません。確かに今現在の株価は高い水準にありますが、実際は昨年末あたりからやっと上向いてきたというのが現実です。そういった意味では、これらの交付金は平成29年の３月から30年２月までの見通しとなりますので、たばこ税と同様に、上振れする可能性というのは、一ツイートで十分にあるんじゃないかと思いますけれども、見解というのはいかがでしょうか。 ◎財政課長　まず１点目の、例えば、景気と歳入というのは切っても離せないものではございますけれども、そうはいいましても、御指摘のとおり、１つの数字等によって動じることのないようしっかりとした財政運営を図っていきたいというのは当然のことでございます。　また、利子割交付金等のお話でございますが、こちらは、国のほうも全国の自治体の総額というものを国会に出すに当たりまして、こちら数字的に見ますと利子割で65.4％、配当割74.2％、株式譲渡所得55.9％という見込みで出しているということで、ただ、これも昨年８月、夏の見通しでございまして、東京都におきましても同様に11月ぐらいに予算編成を行いますので、そういった形から28年度ベースを知ってかなり厳し目に見ているということだと思います。御指摘のとおり、現時点見ますと景気のほうはそれほど落ちていませんので、逆に言えばこれから上振れする可能性というのは十分あるというふうに認識してございます。

◆脇坂たつや　委員　　そこには当然大いに期待したいところですけれども、それと財政運営とは別物として、ボーナスという形で考えていただきたいと思います。　地方消費税交付金に関しては、先ほど述べたような世界情勢の影響を大きく受けたことから、対前年度比で微減となるとのこと。最初に区政経営計画書を読んだときには、なぜ特別区民税がふえているのに地方消費税交付金減っているのかなと、よくわからなかったんですけれども、調べると、前者が28年の１月から12月のもので算定して、後者というのは28年の12月から29年の11月で算定するということで、そもそも比較対象にならないんだというふうに理解したんですけれども、この点、改めてお示しいただきたいと思います。 ◎財政課長　区政経営計画書のほうには、消費の下振れということで記載したんですけれども、それだけではなくて、税制改正等も若干あった関係で、インターネット通販の関係が、生産地変更ということで、それについてもちょっと下がっているところはあるんですけれども、御指摘のとおり、算定する根拠のところがちょうど１年ぐらいずれがございます。当然のことながら四半期ごとに景気というのは結構揺れることもございますので、その辺連動はできない、別物と考えてもいいのかなというふうに考えてございます。 ◆脇坂たつや　委員　　では、次に特別区債ですけれども、代表質問の中でも見解を述べたとおり、その手法というものを否定しているわけではありません。しかし、区政経営計画書の20ページを読んでもわかるように、前区政を批判するような言い回しをしておきながら、特別区平均を下回っていると述べているということには、少々疑問を感じています。あくまでも私の感想ですけれども、過去は過去ですし今は今ですので、いずれにしても新年度は施設整備が続きますので、区債の発行はやむを得ないというふうに思っていますけれども、それでもリミッターを設定することが肝要なのかと考えます。基金の積み立て目標がある以上、同様に区債についても考える必要があるかと思いますが、見解をお示しください。　関連して、財政運営の５大ルールについても柔軟な見直しを図るべきときに来ていると思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎財政課長　区債に関しましてもリミッターを設けるべきだということで、御指摘はごもっともだと思うんですけれども、基金の積み立てとは違いまして、起債の関係につきましては、いついろいろな変事等が起こり、あるいは大がかりな施設改修、施設整備などが起こらないとも限らず、それが必ずやらなければいけないというときに、ルールをかっちりと決めてしまいますと、そのときに起債ができず、その施設等の改修ができないという事態になりかねないということもありまして、ルール化としてこういうふうにしますというのは、なかなかつくりにくいというのが現状でございます。　ただ、そうはいいましても、どれぐらいでもできるのかということに関しましては、区民に対しましても、そんなことないですよとしっかりお示しする必要はあると思っていますので、そういった方向性ですとか指針みたいなものは、今後検討してお示しできるような形にしていきたいと思っております。　また、５大ルールに関しましても、この間さまざま議員の方々から御提案いただきましたとおり、実態に即した形で、ちょっとまだ先の総合計画改定に向けてということで今検討しているところでございますので、そのときにはまた、区民にわかりやすいようなルールづくりをしていきたいとも考えてございます。 ◆脇坂たつや　委員　　じゃ、次に基金についてですけれども、46億円という大幅な財政調整基金の取り崩しを予定しています。代表質問の答弁では、交付金が軒並み減額予想となる中で、財政計画からは７億円の増で何とかおさめたということで、財政の健全性の確保に努めたとありました。そこには一定の理屈というのはあるんだと思います。しかし、以前にも述べましたように、私たちは、単年度ではなく、持続可能な財政運営ができるか否かでもって財政の健全性というものを判断いたしますので、この点改めて見解をお示しいただきたいと思います。 ◎財政課長　当然のことながら、単年度の財政運営だけではなくて、長期的に安心して運営できる財政運営というのは必要と考えてございますので、そうした点から考えますと、歳出に関しましては、過度の増大を避けまして、行財政改革などしっかりしていきながら、歳出総額を抑制していきつつ、財政のダムというべき基金というものをしっかりと積み立てながら、財政運営というのを将来的にも持続できるようにしていきたいと考えているところでございます。 ◆脇坂たつや　委員　　施設整備基金についてですけれども、新年度も約14億円を取り崩し、代表質問では、基金そのものが減少傾向にあり、積み立て方針等の確固たるものを示すべきと要望したところ、一定程度の前向きな回答があったと理解しています。私は、区は本庁舎建てかえに伴うための基金を設置し、施設整備基金は、現状を踏まえて一般財源の色合いを強めていくように取り組んでいきたいものだというふうに理解しましたけれども、この見解に相違ないでしょうか。また、ないのであれば、こういった考えに至った経緯をお示しください。　また、新年度は施設白書の作成を予定し、その分析を踏まえて、こうした対応を検討するということですけれども、財政当局はどのような議論を期待しているのでしょうか。そもそも施設白書というのは、施設再編整備計画を改定する前に示すものじゃないのかなとも思うんですけれども、この点についても伺っておきます。 ◎財政課長　前段の部分につきまして、私のほうからお話しさせていただきたいんですけれども、このところ施設整備が増加してございますので、毎年施設整備基金の繰り入れを行い、一部を積み立てをしているんですけれども、それが下回って減少傾向にある状況でございます。毎年積み立て、取り崩しを繰り返すのではなくて、利率のいいときに積んだものはそのまま一定程度、長期積み立てていくことが適当だと考えてございます。ただ、現実的に大幅な積み立て増が難しい中では、これからは、一般財源で賄えるものにつきましては一般財源を活用していかなければならないと考えてございます。　ただ、規模が大きい施設の場合、起債を充てるにしましても、その残りの部分、またさらに過度な費用負担がかかる場合につきまして、それを全部一般財源で用いるとなりますと、当然のことながら他の行政サービスに支障が生ずることもございますので、庁舎というのは一例として出したものなんですけれども、高額なものがかかるものに対しましてはそれを充てて平準化を図る、そういったことも必要かということで、この前お話ししたものでございます。　これから施設再編整備計画について、いろいろ財政計画で臨むところですけれども、それは当然のことながら一時的に高額な金額がかかることがないよう、施設の数だけではなくて、１億、２億の施設から100億以上もかかりかねない施設もございますので、その辺、平準化を図りながら計画を立てていただきたいというのがこちらの望むところでございます。 ◎施設再編・整備担当課長　白書の関係でございますけれども、平成16年度から３回にわたりまして施設白書を作成いたしまして、これを踏まえまして平成26年３月に区立施設再編整備計画の第一期と第一次実施プラン、これを策定したというところでございます。　今年度、計画改定を行ったんですが、今回は第一次実施プランの29、30年度、２カ年の取り組みの改定ということで行いましたので、白書の作成は改めて行いませんでしたが、次に平成30年度には第二次実施プランの策定というものが待ってございますので、これに向けまして、来年度、施設白書を改めてつくろうという考え方のもと、進めているものでございます。 ◆脇坂たつや　委員　　施設白書の件もわかりましたけれども、５年とかに凝り固めることはないと思いますので、柔軟に見直しをしていっていただきたいと思います。　聞いていてなかなか厳しいなと思いつつも、いかに歳入をふやして歳出を減らすかというのを意識しながら、持続可能な財政運営を行っていくことが大切だと思います。　そこで、ふるさと納税です。後ほど会派所属委員から議論を深めていただきますので、私からは１点だけですけれども、ふるさと納税については、これまでに区長は雑誌のインタビューに応じ、時間を割いて記者会見に臨み、予算編成方針演説や議会答弁でも詳しく述べる等、相当程度力を入れて、制度の問題点と杉並区が置かれている状況を広く世間に訴えているところです。定例会が開会して２週間以上経過しましたが、この間にも多くの特別区長や首長が問題提起をし、こうしたことを受けて、制度を所管する高市総務大臣からも、改善を検討するとの表明がありました。抜本的な問題解決につながることを期待いたしますけれども、それでも時間がかかることです。こうしている間にも区財政には影響が生じ、新年度の区民税控除額は10億円を超えるとの想定となってしまいました。　そうした中、区は今般、返礼品競争には参加しないという考えを示しました。非常に気高い、とうといものだと思います。しかし、理想と現実にはギャップがあるものでして、代表質問でも申し上げましたけれども、理念はよくわかるものの、抽象的であり、区のＰＲや全国からの寄附というものにはつながらないのではないかという危惧を私は抱いています。　そこで伺います。ふるさと納税の一連の動きを人間の体に例えるならば、趣旨としては献血みたいなところがあるんでしょうけれども、実際区は、献血どころか、血を垂れ流しているという状態です。地方交付税交付金という輸血が受けられない中で、少なくとも止血だけはするべきであり、例えば、見方を変えて、地域経済を活性化させるという旗を掲げれば、趣旨としても何ら問題なく返礼品競争に臨むことができるとも考えるところですが、いかがでしょうか。　ともすれば今回の対応は、全国の自治体からすれば、区にはまだまだ余裕があるといった東京富裕論と捉えられかねないと思いますけれども、見解をお示しください。 ◎総務部長　ふるさと納税制度によって、この間答弁ございましたように、区の税収減が11億に及ぼうとしている今だからこそ、都市部の自治体である杉並区が声を高くしてこの制度の問題点等を主張していく必要がある、またその意義があるというふうに受けとめています。　これは、この間も申し上げてきたところですけれども、飽くなき返礼品競争の渦中に身をさらすよりも、この制度の問題点を主張して、杉並ならではの制度をつくってそれを発信していくことが大事であるし、それが区と区民の利益につながっていくものというふうに思っています。　この間、区長がさまざまな媒体を通じて情報発信をしてまいりましたし、また特別区長会での制度改善へ向けた取り組みだとか、そういったものが功を奏して、国の改善の見直しの表明につながったものというふうに考えてございます。 ◆脇坂たつや　委員　　意欲はわかるんですけれども、どうしても痩せ我慢のように見えてしまうところもありますので、後の議論に委ねます。　では、新年度におきましては、歳入全体というところでどのような歳入の確保に努めていくつもりなのでしょうか。 ◎財政課長　新たな歳入確保というところではございませんけれども、引き続き行財政改革等に努めまして、保育料ですとかの見直しを図っていく。また、使用料等につきましても適正化を図っていく。また、広告収入につきましては、ネーミングライツですとかさまざまな媒体を考えながらできる限り収入を上げていくとともに、区立施設なども、適正な有効活用につきましてさらに検討を深めながら歳入を確保、そういったことを積み重ねまして、歳入をふやしていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆脇坂たつや　委員　　それはいろいろと書いてあるものを読みましたけれども、歳入の確保とはいっても厳しいのであれば、歳出の削減を強化しなければならず、行財政改革についても伺います。　まず、長時間労働の是正ですけれども、代表質問では非常に前向きな答弁をいただいたものと理解しています。ＩＴ化が進む中では、楽できるといった部分はどんどん進めていただきたいですし、職員が生きがいを持って働けば、それは区民福祉の向上に直結しますので、ぜひ積極的に取り組むことを要望します。　そこで伺います。職員費が増となっていることについては、区は退職手当の増が理由だと説明していますけれども、これは当面続く傾向なのでしょうか。また、残業代の予算は対前年度比で幾ら減となるのか、あわせて見解をお示しください。　あわせて、そもそも行財政改革の効果額というのは５億2,700万円ということですけれども、この中に残業代の削減といった項目が見当たらなかったのはなぜでしょうか。この効果額に対する自己評価も含めて、何点かありますけれども、見解をお願いします。 ◎職員厚生担当課長　まず、定年退職者につきましては、年齢別職員数から見ますと、49歳以上59歳以下の職員はそれぞれ100名を超えておりまして、特に55歳、56歳の層につきましては150名を超えてございます。今後、退職手当につきましては増加傾向にあり、平成31年度、32年度につきましては、現在より10億円程度増加する見込みでございます。　時間外勤務手当の予算額につきましては、前年度比で約１億3,800万円の減でございます。職員費につきましては、行財政改革に基づく職員の削減や働き方の見直しによる超過勤務の縮減を通しまして、職員費の削減に努めてまいります。 ◆脇坂たつや　委員　　退職手当は、皆さんに対するねぎらいのものではありますけれども、相当これから財政的には厳しくなるということで、それも御理解いただきたいと思います。　１億3,800万円というふうにおっしゃいましたけれども、これは時間数で１人どれくらい残業削減になるんでしょうか。 ◎職員厚生担当課長　現在、27年度でいうと、１人平均13時間でございます。大きく言うと、超勤代は年額で14億円になりますので、１時間減ると１億円減るというような計算でございます。 ◆脇坂たつや　委員　　わかりました。では、引き続きお願いします。　私からの最後にしますけれども、財政運営と保育について質問します。　その前に、今般の区の取り組み状況を確認しますけれども、２次利用の調整が終わって待機児童ゼロに向けて現状はどうなっているのでしょうか。少し代表質問での答弁がトーンダウンしたことが気になったので、緊急事態宣言を行った上での１年間の集大成、しっかり示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎保育課長　１次、２次の申し込みについて、利用調整した結果でございますけれども、申し込みが約4,500名ございました。そのうち認可園の内定が3,000弱、区の保育室も同時に内定しておりますが400名強、未内定という方については約900名という結果になっております。　今年度、区では認可保育所を核とした整備を進めて、2,300名を超える受け入れの規模を新たに確保した。その中で、認可園の内定者は去年に比べると約1,000名近くふえております。３月１日以降も、認可園の追加募集または私立園で定期利用の募集等が行われております。区への申し込みとは別に、認可外の施設、認証だとか保育ママさん、グループ保育室、ベビーホテル等ございますけれども、今後順次内定が発表されてまいりますので、いずれかの施設が決まっていくだろうと。　また、育休の取得者だとか特定の保育を希望する方だとか、定義上待機児とみなさないような方、これらの状況の確認は、今保育課が一丸となって進めている状況でございますけれども、いずれにしても、内定に至らなかった方は、最終的には電話問い合わせだとか個別のアンケートを通じて、ほかの認可園の施設への紹介だとかマッチングを精力的に進めていく。その中で、強い意志、決意を持って、待機児解消に向けた取り組みというのを今後続けていくというところでございます。 ◆脇坂たつや　委員　　もともと、認可だけじゃなくてトータルでゼロを目指すんだということをおっしゃっていましたので、２次の調整が終わった後でこれから、まだ内定に残念ながら至ってない方々に対する一人一人のきめ細やかなフォロー、よろしくお願いいたします。　また、代表質問では、必要以上に保育への政策誘導を行うべきではないとも申し上げました。子供をどのように育てるかは親の選択であり、女性の社会進出とは切り分けて考える必要があると思っています。労働力人口について考えるのであれば、子育てが一定程度終わった後の女性の社会復帰についても、同様の後押しを強力に推し進めるべきです。前回の答弁では、妊娠期から切れ目のない支援をしているといったもので、それは十分に理解した上での質問だったんですけれども、少しかみ合っていなかったので、改めて見解をお示しいただきたいと思います。 ◎保育課長　現在、区で保育所の整備を進めているということについては、年々増加している保育需要に応えるということでございます。女性の社会進出だとか仕事、キャリアの継続、それについては今の時代の流れの１つであろうなという認識は持っております。　しかしながら、委員の御指摘もあるように、ある程度子育てが一定程度終わるまでの間、いわゆる育休が終わるまでは家庭で育児をされる方がふえれば、またその制度が充実すれば、例えばゼロ歳、１歳の保育需要というのは当然減っていくということになろうかなと思います。それについては、他の御質問の機会なんかでも答えているとおり、国のほうにも強い制度の改正、充実を求める行動を行っております。それを受けて、国でも今般法律改正、制度改正というところで行われているなというような認識を持っているというところでございます。 ◆脇坂たつや　委員　　それでは、話を財政に戻しまして、保育の待機児童問題は国を挙げて解消すべき取り組みであり、保育定員を確保していくことは基礎自治体としての責務であることは否定するものではありません。ただし、保育定員をふやしていくためには保育施設を整備しなければならず、また最初のイニシャルコストだけでなく、運営に関する費用が継続して必要となる。つまり、ランニングコストのことですけれども、保育定員をふやすごとに、この運営費がふえていくことになります。　他の委員の質問で、1,000人で約22億円といった増になるということもありましたけれども、この３年間で4,000人ふやすということは、恒常的に約88億円の経費が毎年かかり、保育需要がさらに高まれば、この経費は雪だるま式にふえ続けることになります。　一方、この間のやりとりで、歳入が大幅に伸びることは想定できないということでした。また、平成29年度の行財政改革による財政効果額が５億2,700万円では、88億の１割にも満たず、代表質問でも同様の質問があったかと思いましたけれども、こうした背景を踏まえた上で、改めて今後の保育需要に対応した歳入確保を含めた財政運営のあり方について区の見解をお示しいただき、質問を終えます。 ◎区長　確かに、1,780億という予算規模の中では、区の保育士の人件費などを除いた保育に関連する経費は206億円、このうち運営経費が200億円ということで、かなり大きな額になっているということでございます。御指摘の1,000人で22億円という金額は、国や東京都からの特定財源を含めた金額だというふうに認識しておりますけれども、一般財源だけで見ましても、1,000人で10億円以上、4,000人ではそれが50億円を超える金額が必要である、こういうふうに見込んでいるわけでございます。　この金額に対しては、国や東京都の補助制度の充実、上乗せを求めていくとともに、区としても、保育の質を十分に確保した上で、補助金をより多く取得できるような民設民営という形にシフトしていくということが必要なのではないか、こう思います。　同時に、持続可能な保育需要への対応ということでいえば、受益者負担の適正化、保育料の見直しということになりますが、これも実施していく必要があるというふうに思っております。既存の施設でありましても、より少ない費用で運営できる認可保育所の民営化、それから保育室など独自の保育施設の認可施設への転換、こういうことを進めていくなどなどさまざまな取り組みを進めていって、経費の削減というか、やはり構造を変えていく必要があるというふうに思っております。　認可保育所をとにかく核にして進めていくというのは、それが最も区民のニーズが高いということとともに、今区が行っている保育サービスの中で、認可外の部分も一定程度あります。認可外の保育サービスが必要な部分も実はあります。しかし、認可に入れないからその代替として認可外に回されるというか、利用者からすればそういうことになる。そういう部分については改善していく必要がある。その改善は同時に、今脇坂委員が指摘しているように、保育の財政構造をより効率的にしていくということにつながるわけですね。財源の問題もそうですし、それから補助金の──補助金というのはいただく補助金じゃなくてこちらが出している補助金ということで、ある意味ではその圧縮にもつながっていくということになる。　そういう意味で、今これだけの保育需要が高まっているので、どうしてもダブルで、認可保育園を推し進めながら、認可外の部分もないと、まだまだ需要に対して供給が足りないという状況になっているわけですね。ですから、ダブルで進めているということが、財政的にも非常に負荷がかかっているということはあります。ですから、中長期的に見て、認可保育園の増設については踏めるだけアクセルを踏んでいく。苦しいかもしれないけれども、そこをやり切っていかないと、この構造はなかなか効率的になっていかない。ただ、いっとき、一定期間、これだけ需要が高いと、かなり負荷がかかっているということも事実なんですけれども、苦しいところではありますけれども、これはやり抜いていくしかないだろうというふうに思っています。　こうした取り組みに加えまして、行政評価の一層の活用などによりまして、事務事業の廃止とか縮小、それからスクラップ・アンド・ビルドなどの大胆な見直しを行いまして歳出削減を図るとともに、税、保険料等の収納にも力を入れていかなければいけない。それから、区有財産の有効活用などによっても歳入を確保していくという必要がございます。　そういったことさまざま努力をして、財政の健全性を維持しつつ、保育需要への対応を初め、増大するその他行政需要に的確に対応してまいりたいと考えております。 ○浅井くにお　委員長　　それでは、大和田伸委員、質問項目をお知らせください。 ◆大和田伸　委員　　１つ目が、１款３項たばこ税についてです。２つ目が、議案第13号杉並区営住宅条例の一部を改正する条例について。こちらは資料番号425を使います。３つ目、寄附収入について、16款１項。こちらは資料番号374。時間があれば15款２項財産売払収入。資料は373、388。あと寄附のところで、過去の決算参考資料ですとか、あとは予算書を見ながらということになります。よろしくお願いします。　予算書、とりわけ特別区税の部分を見てまいりますと、なみすけナンバーを導入している軽自動車税が減というのも気になるんですけれども、先ほども一部ありましたけれども、たばこ税が気になります。たばこ税収入は、たしか今年度から４年間かけて税率を上げていくにもかかわらず、新年度につきましては１億5,000万円の減、かなり大きな減を見込んでいる。先ほどもありましたけれども、もう少しここの辺詳しくお願いします。 ◎課税課長　一般に旧３級品と言われるたばこにつきましては、昨年から４年間をかけて段階的に上がるといったところもありましたものですから増と見込んだところなんですが、さらなる健康志向の高まりですとか、受動喫煙対策、そういったことで喫煙者の方々への環境が変化するだろうといったことなどを予想いたしまして、前年度予算よりも５％減と見込んだものでございます。 ◆大和田伸　委員　　これは過去、議会でも質疑をされたところだと思いますけれども、たばこ税の確保に区が取り組むことは、一方では国際面あるいは健康面からも大きな矛盾を生むことになる。たしか平成26年の決特の際ですけれども、当時の保健所長が、喫煙のリスクの周知あるいは禁煙のサポートの強化をどんどん行っていく、つまり、喫煙に否定的な御答弁、ここでは保健所長、款が違いますので御答弁結構ですけれども、そういった見解を述べていらっしゃいました。一方で、税収を確保する立場からはいかがなんでしょうか。 ◎課税課長　愛煙家の方々におきましては、喫煙マナーを高めていただくといったことと、あとは、たばこをお買い求めになるときには、区内でお買い求めいただきたいといったところがございます。 ◆大和田伸　委員　　実は私、たばこ吸わないんですけれども、きょうは歳入の款ですから、税収増の視点から少し伺ってまいりたいと思います。　区はこれまで、たばこ税の増収に向けて何か特別に取り組んできたことはあるんでしょうか。 ◎課税課長　特別な取り組みではございませんけれども、たばこ商業組合の方が毎年たばこのチラシをつくっていただいておりますけれども、それを課税課のほうでお配りしております。そのチラシの記載の中に、たばこは地元でといった表記がございますので、私どもと一緒に、たばこ店の方々とともに共闘してまいりたいと思います。 ◆大和田伸　委員　　言ってみれば、確かに有効打がなかなか打てないな、それはよくわかりますけれども、しかし、私も何かたばこ税収の増につながるような取り組みはないかなと、この間思いをめぐらしてみました。それは、分煙を徹底する、こういった既に取り組んでいるようなハード面のことではなくて、具体的にたばこのイメージを多少なりとも上げる、ソフト面的な取り組みでございます。　そうしましたら、ちょうど当区と現在近隣自治体連携を行っているお隣の練馬区で、興味深い取り組みを昨年から行っている。どういうことかというと、これまで可燃ごみとしてお金を出して処分をしていた区庁舎の吸い殻が、リサイクルの視点を用いることによって、今は処分費がかかるどころか逆に収入を生み出している。区でもこのような取り組み、もしつかんでいたら、ここでお示しください。 ◎経理課長　今委員から御紹介のありました練馬区の取り組みにつきましては、私ども、練馬区の広報資料を入手して承知してございます。これは吸い殻ブリゲードという取り組みで、アメリカに本社を置くリサイクル事業を営む会社と国内のたばこ販売会社が合同で、たばこの吸い殻をリサイクルするプログラムの名称となってございます。　内容ですが、庁舎内から出る吸い殻をリサイクル業者が回収しまして、吸い殻のフィルターは携帯用灰皿やクリアファイルに再生されまして、また、たばこの葉や紙といったものはコンポストなどに再生されるものと聞いてございます。ごみの回収量に応じましてポイントが区に付与されまして、区が指定する環境保全活動を行うＮＰＯ法人などに、ポイントに応じた金額が寄附されるというものでございます。 ◆大和田伸　委員　　一方で、当区、この区役所庁舎ですけれども、今喫煙所がたしかこの建物中棟の３カ所にあったというふうに記憶をしています。これらたばこの吸い殻、当区ではどのように廃棄をしているのでしょうか。またその量は年間どのくらいに及ぶのでしょうか。 ◎経理課長　庁舎内から出ますたばこの吸い殻の処理につきましては、現在庁舎の清掃委託業者が吸い殻を回収しまして、地下２階の集じん室で保管後、可燃ごみとして廃棄処分をしてございます。その量につきましては、個別に把握はしておりませんけれども、１日当たり大体５キログラムと聞いておりますので、年間にすると1,200キログラム程度になるかと思います。 ◆大和田伸　委員　　金額の大小はとにかく、マイナスの遺産をプラスの財産に転換をする、こういった意味合いというのは非常に大きいと思うんですね。もし仮に当区でもこのような取り組みを導入することができれば、収入を生み出すだけではなくて、今、ある意味悪者扱いされているたばこに対して、リサイクルの視点を用いることもできます。また、結果、自然に肩身の狭い思いをされている区内のたばこ販売業者さんに対しましても寄与することができるのではないか。このような取り組みを当区でも導入することができれば、その効果というのは一石二鳥にも、ましてや三鳥にもなると思うんですけれども、そのあたりいかがでしょうか。 ◎経理課長　この吸い殻ブリゲードにつきましては、今委員から御指摘ありましたように、ごみの減量、それと再資源化を図ることができることに加えまして、ポイント付与による区内の環境団体等への支援策にもつながるなど、区の環境政策にも相通ずるものと認識してございます。また、御指摘のように、たばこに対するマイナスイメージの改善に多少なりとも寄与することを鑑みますと、一定程度の効果はあるものと受けとめてございまして、区としましては、今、清掃委託業者と、この取り組みを導入できないか協議しているところでございまして、また今後、リサイクル業者に対して諸条件を確認するなどし、導入に向けて検討していきたいと考えてございます。 ◆大和田伸　委員　　区の今後の取り組みに期待をいたします。　次に行きます。議案第13号です。　まずは、条例改正の趣旨を確認させてください。 ◎住宅課長　区営住宅条例に定めます区営住宅の駐車場の料金は３年ごとに改定をしておりますが、今回、平成29年度からの料金について、近傍同種の駐車場との均衡を図るという意味で改定をするものでございます。 ◆大和田伸　委員　　実際にその改定額を見ますと、改定幅はおおむね1,000円から3,000円程度だと。ここで素朴な疑問なんですけれども、近傍同種と今ありましたけれども、最終的に改定金額をはじき出すプロセスだとか、例えば不動産の視点から、区は外部からアドバイスを受けているのでしょうか。 ◎住宅課長　改定する金額の算定のプロセスでございますが、区営住宅の駐車場14カ所にございますので、住宅課の職員がその１つずつの駐車場の周りの民間の駐車場を調査いたしまして、３つの駐車場の平均の料金を算定しまして、その料金との均衡を図っております。また、不動産業界といいますか、宅建協会さんに実は協力をいただいておりまして、その駐車場の近傍の民間の駐車場の相場について、宅建協会さんのほうから伺って参考としております。 ◆大和田伸　委員　　区営住宅の家賃については、福祉的な役割がありますから、相場と比較しておおむねたしか３割程度だったというふうに記憶をしておりますけれども、つまり、区営住宅に備わっている駐車場については話は別で、近傍同種の価格設定、つまり区営住宅といっても、駐車場については区も稼働率を高めて、積極的に使用料収入を確保していく、こういった認識で、まず確認させてください。 ◎住宅課長　そのとおりでございます。 ◆大和田伸　委員　　実際に区営住宅の駐車場の稼働率について、ここ最近の３年間程度、推移をお示しください。 ◎住宅課長　ここ３年の推移でございますが、平成26年度の稼働率が37.2％、平成27年度は54.9％、28年度も同じ54.9％でございます。 ◆大和田伸　委員　　今の御答弁ですと、26年から27年にかけて約20％ほど上がっているんですけれども、何か特別にされたことというのはあるんでしょうか。 ◎住宅課長　平成26年度、３年前より、区営住宅の駐車場を地域の一般の方にも貸し出しを、開放しております。また、そのことを周知するために、駐車場に、今回の議案にあります９カ所のうち２カ所につきましては、区営住宅の駐車場の看板のところに、一般の方、居住者でない方も契約することができますというふうな表現をしております。 ◆大和田伸　委員　　第一義的には区営住宅の住民の方が駐車場の利用を優先されるべきなんでしょうけれども、それでもあきがあるのであれば、地域に広く利用者を求めることというのは当然だと思います。　実は私も、今回質疑をするに当たって、今議案の９カ所のうち成田東と松ノ木の駐車場の状況を実際見に行ってまいりました。まず、これらの駐車場には、利用者を募集するような看板、今２カ所だけ設置しているということですから、成田東と松ノ木は該当しないんでしょうけれども、こちらにはこういった看板はありませんでした。ですから、地域住民はきっと、区営住宅の駐車場はいつもあいているんだな、そういった感覚だけにとどまってしまうと思います。　しかも、この２カ所の駐車場については、特に接道部分から奥まった場所に駐車場がありますので、なおさら他人事だというふうに思います。つまり、先ほど地域の皆さんにも広く募集をしている、こういった趣旨の御答弁がありましたけれども、現状ではその区の思いが全く外向けには発信ができていないんじゃないか、この点についてはどのような認識を持っていらっしゃいますか。 ◎住宅課長　看板は順次設置をしておりますし、広報等でＰＲも図ってございますが、まだまだやっていかないといけないというふうに認識をしております。 ◆大和田伸　委員　　時に触れて私たち会派も、区はもっとそれこそもうける視点、稼ぐ視点を導入するべきだ、そういったことをお話しさせていただいているんですけれども、広報で広く一般といっても、もっと区報だとかホームページとかそういった情報媒体、積極的に活用することも私は十分にするべきだと思うんですね。　また冒頭に、価格設定の際には宅建業者の方々からのアドバイスを受けているというような話もありましたから、このように不動産事業者とも日ごろから接点があるのであれば、例えば連携を図るとか、何か稼働率のアップ、そういったものに向けて取り組みをしていただきたいと思いますが、そこの辺はいかがでしょう。 ◎住宅課長　まさに今、宅建協会と協議をしておりまして、４月以降は、民間の不動産店において駐車場をお探しの方に対しても、区営住宅の駐車場を紹介していただけるように協定を結ぶべく、調整しているところでございます。 ◆大和田伸　委員　　とにかく収入確保の増に向けて、しっかりと、前例にとらわれない取り組みを期待します。　関連して、区営住宅の取得についても簡単に１点だけ確認をさせてください。　言うまでもなく、区営住宅については、平成12年の都区合意に基づいて、条件さえ合致すれば、都から順次区に移管をされておりますけれども、果たしてこれは区にとって財政面からおいしい話なのか、あるいは逆に損する話なのか、その点について、区の御所見をお聞かせください。 ◎住宅課長　まず、一般的には、公営住宅の家賃は相場よりも低く設定をされておりますので、家賃収入よりも維持コストのほうが支出が大きく、特に古い住宅ですと、財政的な負担になることはたしかでございますが、移管の際には、東京都からその住宅の敷地、土地も含めて譲与されますので、資産的な価値も考えるということはできるかと思います。また、将来的な区営住宅の建てかえの際には、そこに福祉的な施設を複合するというようなことですとか、あるいは効率的に団地を配置することによって有効活用できる土地を創出するということもできるところもあるかと思いますので、そうした意味では、そうしたところはかなり区にとってはプラスになるというふうに考えてございます。 ◆大和田伸　委員　　よくわかりました。これ以上の質疑に関しましては、４回目の都市整備の分野で質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　最後、寄附収入について伺います。

　寄附については、何といっても昨今はふるさと納税が話題に上がっておりますけれども、その質疑に関しましてはこの後の大泉委員に譲りまして、私は、ふるさと納税の土俵に当区が上る上らない、その以前に、いま一度寄附の本質に立ち返るべく、きょうは質疑をさせていただきます。　まずは、当区に寄せられた寄附額について、一般寄附、指定寄附の合算で結構ですので、近年の推移、３年程度、お願いします。 ◎総務課長　各年度若干ばらつきがございますけれども、25年度で5,600万余、26年度2,100万余、27年度6,100万余、そういう推移でございます。 ◆大和田伸　委員　　ばらつきという部分では、確かに寄附収入については年ごとの変動が非常に大きい、ある意味当てにならない難しい性格というのはよくわかります。そういった中でも、今お示しいただきました数字、つまり、それは毎年決算書に記載される寄附収入額ですけれども、それは純粋に現金による寄附だけが記載されていると思います。現金以外の寄附でいうと、最近では荻窪４丁目の教会が当区に土地を御寄附してくださった、こういったことが記憶に新しいですけれども、現金の寄附以外の収入についてはいかがでしょうか。 ◎総務課長　今お話のありました土地ですと、26年度に１件、28年度に１件、またそれ以外のものですと、例えば絵画ですとか、博物館へのランプ、図書館への図書の寄贈、また学校関係でいいますと楽器ですとか卓球台、実験器具、そういったところを御寄附いただいてございます。 ◆大和田伸　委員　　お示しいただきましたけれども、現金以外にも、当区に寄せられる寄附というのは多分野にわたるんだなと思います。　そこで思うことは、ふるさと納税の影響で、これから当区もその年にどれだけ寄附収入があった、あるいはどれだけ当区に本来入る税収がよそに持っていかれてしまった、こういった数字にはどうしても神経をとがらせなくてはいけない。逆にそういった意識を持たないと、ふるさと納税についても何ら戦略の立てようがないと私は思うんですけれども、そのような視点に立って考えますと、現状の決算参考資料を見ますと、よくわからない。　というのは、例えばその土地を取得したとあるんですけれども、それはどうやって、購入した土地なのかあるいは寄附をいただいた土地なのか、そういったことを読み取ることが難しい。ですから今後、土地だとか一定の資産として計上できる現金以外の寄附については、決算書類の中で何らかの形で見える化を図っていただくべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎経理課長　今委員から御紹介のありましたとおり、その資料につきましては、決算時において財産の増減をあらわす調書として提出しているものを、増と減を分けて補足的に御説明をしている、そういう資料の位置づけになります。今御指摘のありました見える化につきましては、寄附文化の醸成を図っていく上でとても大切な視点だと思いますので、参考資料を、当面は、寄附による土地や建物がわかるように工夫をしていきたいと考えております。 ◆大和田伸　委員　　ぜひよろしくお願いいたします。大変な作業だと思いますが頑張ってください。　先ほどは、現金で得た寄附収入の金額の推移をお示しいただきました。その自治体に果たしてどれだけ寄附文化が醸成されているか、その指針というのは、金額よりもむしろ寄附をしてくださった方の人数だとも言えます。そこで、当区に寄附をしてくださった方の人数についても、同じく３年間ほど、推移をお示しください。 ◎総務課長　寄附をいただきました個人また団体の方ですけれども、平成25年度で299件、26年度で524件、平成27年度で869件と、徐々にですが増加傾向にございます。 ◆大和田伸　委員　　先ほど御答弁で、寄附額についてはその年ででこぼこがあるという話だったんですが、寄附者の推移だけを捉えると、その数は順調に伸びているということ。私自身も、平成25年のこの場で質疑の際に、実際に寄附白書も使って、ふるさと納税をした方の多くが返礼品に期待しているのであれば、寄附を善意で行う方の多くが、自身の寄附はどういったことに使われ、またそれがどういった効果をあらわしたか、そういったことをお知りになりたい、こういったことに重きを置いている、そういったことをお示しもさせていただきました。　実際に、当区の寄附者の数が順調に伸びているということで大変ありがたい話なんですが、この間、当区では寄附収入の増に向けてどのような取り組みを行ってきたのか、あわせてその評価についてもお示しください。 ◎総務課長　今御指摘いただいたとおり、一番直近の寄附白書でも、寄附の使い道というのが寄附者の方の寄附先を選ぶポイントとなってございました。このように、善意の寄附にしっかりと、どういう使い道をしたかということをお答えしていくことが、また次の新しい寄附を呼び込んでいくことになろうかと思っております。　具体的には、４基金を軸にしますと、例えば寄附をいただいた方に具体的に活動の結果を報告書としてお渡ししていく。また、活動終了後にオープン参加での報告会を開催して、多くの方に少しでも寄附の使い道の有効性を知っていただく。また、直近ですと３月１日号の広報紙、１面ですけれども、次世代育成のほうが体験で特集を組むとか、そういったことで、極力使い道のことをお知らせしていくことで、感謝の気持ちを込めて報告をしていく、そういう形で少しでも寄附をこれからも広げていきたい、寄附を頂戴していきたいというふうに取り組んでございます。 ◆大和田伸　委員　　先ほど、当区に寄せられる寄附について、現金以外のものも非常に多分野にわたるという御答弁がありました。確かに、現金が最も区がスムーズに頂戴できる寄附というのは間違いございませんが、逆に、当区はこれまで寄附の申し出を断ったことがあるのでしょうか。 ◎総務課長　あったといいますか、事前の御相談の中で、いただいた後の活用の方法ですとか、物品そのものの価値、歴史的価値など、そういったことも勘案しながら判断、御相談ということになろうかと思います。そういった中では、その後のことを考えた場合に活用がなかなか難しいというようなケースでは、必ずしも御希望に沿えないといいますか、寄附に至らなかったというケースもあろうかと思います。 ◆大和田伸　委員　　確かにそうですね。立派なつぼを例えば杉並区に寄附をしたいと事前に相談を受けたとしても、その立派なつぼにひびが入っているとか欠けているとか、そういったことがあればお受けしづらいというのはよくわかる話です。しかし、ここで申し上げたいのは、十分に資産価値があるものについてはいかがでしょうかという視点なんです。　ここで、時間も迫ってまいりましたので、個人的な話で恐縮ですが、最後、質疑の締めくくりに、私の経験をちょっと振り返らせていただきたいと思います。　これは私が区議会に初当選をさせていただいて、実は初めて区民の皆様から御陳情いただいた内容というのが、杉並区に対し100坪を超える土地と、実際、中にも入らせていただきましたが、築12年の10ＬＤＫという非常にモダンな建物をぜひ杉並区に受けてもらいたい、そういった趣旨の内容でした。時価総額というのは約２億円ありまして、私も実際、当時その不動産鑑定評価額を見て、手が震えたのを覚えているんですけれども、しかし最終的に、区ではこの話をお受けすることができませんでした。理由は、接道している道路が公道ではなく私道だったということであります。　私自身、本当に恥ずかしい話なんですが、当時は何の見識もなく、正直そういうものなのかなと、区への寄附というのは意外と難しいものなんだな、その程度で終わってしまったんですが、区がそれらを受け入れることができないと知った依頼者の方の落胆ぶりを見て、私、はっとさせられたんですね。後から聞いたお話なんですけれども、御相談主の方というのは、数年前に御主人を亡くされている。その御主人が杉並区で生まれ育った、ですからぜひ杉並区にというふうなことで特別な思いがあったと。　私は今でも寄附について考えるとき、どうしてあのときもうちょっと寄り添ってあげることができなかったのかな、例えば私道ということだけで諦めてしまうというのではなくて、例えば私道を公道化する、こういったことに対してもう少し何で寄り添うことができなかったのかなと、いまだに後悔をしているんですけれども、私がここで申し上げたいことというのは、寄附をしてくださる方の中には個人個人の御事情があるということ、特別なとうとい思いを皆さんお持ちだということです。ですから、区民に身近な基礎自治体として、寄附をお受けすることによって区の事務手続が煩雑になってしまうようなことがあったとしても、それは絶対に寄り添うべきだと私は思うんです。　先ほど寄附者の推移は順調に増加をしている、そういった話もありましたけれども、そこにはそういった精神が根づいていないと本末転倒であるわけでして、そこの辺、区の見解はいかがでしょうか。 ◎総務課長　寄附をしていただけるということ、このことについてはまずもってそのお気持ちを大切に受けとめて、お話をお聞きするということが大事だと思います。その上で、できる限り感謝の気持ちを持って、いい方向で解決していくような、そういった姿勢を貫いていきたいというふうに思います。　今後とも、いろんな部署でそういった寄附の御相談というのはあろうかと思いますけれども、まずもってしっかりとお話をお伺いする、その人の寄附をしたいというお気持ちに寄り添って進めていくということを心がけてまいりたいと思います。 ◆大和田伸　委員　　ぜひとも、あの課の話だから関係ないということじゃなくて、区が一丸となって取り組んでいただく、そういった姿勢を望みます。　最後に１つ、実は私の地元で、今杉並区に対する寄附について、類似した御相談をお受けしております。区がすんなり御寄附を受けることができないハードルとしては、土地の上に存在する集合住宅に、いまだ、たな子さんがいらっしゃるということであります。これについても、もちろん一筋縄ではいかないことは重々承知をしておりますけれども、御自身が難病を患い、そして苦しまれた御経験から、どうにか杉並区へ福祉目的で生かしていただきたい、そういった、昨年末にお亡くなりになった所有者の方の強くとうとい思いが、この御寄附には存在をいたします。　これからの時代、寄附文化をいかに醸成していくかが非常に大切だと思います。そのためには、とうとい区民の御意思を決して無にすることなく受けとめていただくこと、これは絶対に欠かせないことと考えますが、区において今申し上げた御相談にも丁寧にぜひとも寄り添っていただきたい、このように思いますが、最後に御所見をお願いします。 ◎総務部長　寄附についての一連の質問をいただきました。寄附文化についても言及ございましたけれども、アメリカは日本の何か100倍を超える寄附、キリスト教文化が根づいていて、持てる者が寄附するのは当たり前という文化風土が根づいているということがあるんでしょうけれども、日本でも杉並区の例、先ほど述べましたけれども、徐々にふえてきております。だからこそ、本当にとうとい御寄附をされる方の意思を、福祉だとか、困っている方々が支えられる、そういう文化を根づかせていくということが必要だと思います。　そのためには、今も申し上げましたように、寄附の使い道の見える化だとかそういうことも必要ですけれども、まずもって入り口の段階、受けるときに、区、自治体、本区においてもそうですけれども、まず、土地なんかの寄贈についてはさまざま権利関係がふくそうしていたり、今お申し出がありましたケースについてはたな子さんがおいでだったり、そういったケースがございますけれども、それも一歩一歩、迅速に解決して、寄附をお受けしていくという道筋が大事だと思います。　今般の御寄附については、寄附をされる方、関係者の方に改めて感謝を申し上げますとともに、御寄附を謹んでお受けしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○浅井くにお　委員長　　それでは、大泉やすまさ委員、質問項目をお知らせください。 ◆大泉やすまさ　委員　　特別区民税等、関連してふるさと納税について伺ってまいりますが、もう既に３人目にして前半２人の委員からそれに触れる質問もありました。なるべく重複しないように努めてまいります。よろしくお願いします。　今申し上げたとおりふるさと納税についても伺ってまいりますが、まず、平成29年度当初予算における特別区民税額が12億8,000万円余の増を見込んでおり、その要因は主に納税義務者及び区民所得の増とされております。　まず、この見込みについて、この数字が、区民が他自治体へのふるさと納税を行ったことによる控除額、この控除額は先ほどの答弁で10億円超というふうにありましたけれども、これを加味した数字がこの12億8,000万円になっているという理解でよろしいかどうか、確認します。 ◎財政課長　こちらの内容につきましては、加味した数字となってございまして、28年度、４月１日の段階で杉並区の影響額約７億2,700万という数字がございましたので、じゃどれぐらい来年見込もうかというところで、ちょうどその後で菅官房長官が大体５割増しはいくだろうということで、社会情勢を見ますとそれぐらい伸びているなということで、それを1.5倍いたしまして10億9,129万円ほどを見込んだ形で算定したものでございます。 ◆大泉やすまさ　委員　　今1.5倍というようなお話もありました。現実にはもう少し伸びるんじゃないかという予測もあるようなので、これ以上ふえていくという可能性もありますが、いずれにしても、これがなければ、区民税額はもう少し受入額が上がっていたのかなというふうに捉えております。　また、増収見込み、主な要因については、納税義務者と区民所得の増というふうにしています。先ほど納税義務者については2,800人増というふうな御答弁がありました。ただ、納税義務者のみならず、人口全体が今ふえているといった中で、これを人口１人当たりの区民税額という形で計算した場合でも、前年と比較してふえているのかどうか、もし金額がわかれば、あわせてお願いいたします。 ◎課税課長　平成28年度の人口１人当たりの区民税は、見込みとなりますけれども、10万7,000円程度で、27年度よりも1,000円増してございます。29年度につきましても、同様に1,000円程度増額すると見込んでいるところでございます。 ◆大泉やすまさ　委員　　先ほど、ふるさと納税によって住民税の控除額が年々ふえているといった中でも、１人当たり区民税額はまだ1,000円程度ずつ増となっている、これは非常に救いであるというふうに考えておりますけれども、本当に、ふるさと納税の財源流出がなければ、より多くの予算を住民サービスに割り振ることもできたのかなというふうに考えますと、心中穏やかじゃないというのが正直な気持ちであります。　この傾向が、このたびの予算計画に何らか及ぼしている影響があるかどうか、この点を、あれば教えてください。 ◎財政課長　当然、この11億円あれば、さまざまな活用方法というのはあるものでございますけれども、まずは、今年度につきましては、当然実施すべき事業は歳出見込みを立てるわけですけれども、その歳入がいわゆる税収等で全て賄えないということで財政調整基金取り崩しをしてございます。こちらの額が今回46億円とかなり大きくなってございますので、もしこれがあれば、当然こちらを低くするということで、将来的な財政運営を考えますと、かなり大きな影響があったというふうに考えてございます。 ◆大泉やすまさ　委員　　今お答えいただきまして、ありがとうございました。既に今の時点でも財政調整基金の取り崩しというようなお話なんですけれども、これは将来のことなので何とも言えませんが、今の段階でいえば、ますますふるさと納税というのは利用者がふえ、また控除額もふえ、そういうふうになっていくのではないかというふうに、ちょっと悪い予感がしているところであります。このように控除額がふえていった場合、そのしわ寄せは誰がこうむることになるのか、この点をお聞かせください。 ◎企画課長　ふるさと納税によって返礼品を受けた区民については、実質的に税負担の減というような恩恵を受けることになると思いますが、それ以外の利用されてない方々、そういった区民の方については、失われた税収分、住民サービスの低下、そういった部分を甘受しなければならない、そういった不公平が生じるというふうに考えられます。 ◆大泉やすまさ　委員　　本当に今御答弁いただいたとおり、ふるさと納税をされた方は、例えばどんな返礼品が送られてきたといったことはいろいろお話を伺うところはあるんですけれども、一番私が心配している点、ふるさと納税をされてない方、杉並区のことを思ってよその区にふるさと納税をしないといった方でも、行政サービスの低下というものを通すと、結局その割を食ってしまう。これが本当に、今御答弁いただいたとおり、公平性の観点から見て果たしてどうなんだろうと疑問が残るところでございます。その点危惧しているからこそ、本制度への対応策が急務であり、私も１年前の予算特別委員会以降、折を見てふるさと納税については質問をしているところでありますけれども、それがまた区としても、ことしの４月から、満を持してふるさと納税の活用をスタートさせるというような表明をしていただいたところに期待をしているところではありました。　ところが、本定例会における各会派の代表質問や一般質問を多く議員がされる中で、田中区長がその御答弁で、もう物欲競争には参入しないんだ、障害者施設への貢献や来街者の増加につながるものを除いては、返礼品は考えないんですよというような方針を表明されました。実は私、この参入の仕方を今回改めて、本来の寄附文化の醸成を目指すという区長の方針、それ自体には共感をしているところでありまして、また理解もしているところでございます。しかしながら、一方では、こうしている間にも一部の区民は、さまざまな返礼品をインターネットで見比べて、ふるさと納税の寄附先を探しているという現実がございます。　新聞報道によりますと、平成29年度の23区の減収額は、前年の129億円と比べて1.6倍、208億円にも達するとの見込みが報じられました。また、先ほど会派委員も触れましたとおり、総務省からも、現状のふるさと納税においては、返礼品競争の過熱ぶりに歯どめをかけなければいけないということで改善策を検討しているということでもあります。　そこで、先ほど同会派委員の質問に対して、杉並区は独自の取り組みを行っていくんだというようなことの答弁がありました。大変気になっておりますのは、その独自の取り組みも含め、当区においては、現実の財源流出に対して、この４月から具体的にどのような対応策を行っていくのかという点でございます。この点についてお聞かせください。 ◎総務部副参事（佐野）　ふるさと納税につきましては、税額控除の割合が大きいということとか、またインターネットを通じて手軽に、自宅にいながらにして寄附がワンストップで完結できるといったようなところから、寄附の募集に対して有効な制度であるというふうに考えてございます。ただ、委員から御指摘ございましたように、昨今の返礼品競争の過熱化ということも片方ではございまして、そういった過熱化の現象で、制度本来の趣旨から逸脱するような運用となっているということは、御指摘のとおりというふうに受けとめてございます。　そういったことを受けまして、区といたしましては、ふるさと納税の活用を今般広げるに当たりまして、寄附者に返礼品を贈呈することを基本とするのではなくて、福祉とかあるいは被災地支援につながるような方法で、チャリティー精神の醸成といったようなことなどの、制度本来の趣旨に沿った運用を図ることで、制度改善に向けた問題提起をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆大泉やすまさ　委員　　決してふるさと納税を行わないということではなくて、ふるさと納税を行いながら、その参入の仕方として、返礼品ありきではなくなるというような御答弁だと思います。私も、その意味では共感するところでございますので、今後、その方向性というのは、これからの質問でまた伺ってまいりたいと思います。　事務的なところを１点、昨年当区がプロポーザルによって委託事業者を選定したふるさと納税返礼品等業務委託について、その内容が今回の参入方法の変更ということによってどのような影響を受けていくのか。また、プロポーザルの募集要領では、その事業規模は概算で約6,000万円というふうに記載されておりました。こちらはどのように変わっていく見込みなのか、あわせてお伺いします。 ◎総務部副参事（佐野）　プロポで選定した事業者には、ふるさと納税のポータルサイトに杉並区の寄附の募集内容を掲載していただくとともに、返礼品管理等に関する業務を委託するものでございます。その事業スキーム自体が今回変わるものではございません。ただ、返礼品競争に原則として参入しないという関係で、寄附受け入れ件数が当初よりも減る見込みでございますので、事業規模は700万円程度になるというふうに見込んでございます。 ◆大泉やすまさ　委員　　大分金額的な変更というのが出てくるかと思うんですけれども、事業規模の縮小ということによって、その委託事業者のモチベーションが下がらないように、区の理念をしっかりと理解していただいてサポートしてもらえるように、働きかけていただけるようにお願いいたします。　また、ふるさと納税制度の功罪について、立場によりさまざま判断があろうかと思います。特に財源流出の著しい都市部の自治体からは、目玉となる返礼品の乏しさからか、制度に対する否定的な意見が多く見受けられます。しかしながら、東日本大震災や熊本地震など被災地支援に寄せられた寄附、また最近でも、糸魚川大火の際にはわずか10日間で２億円もの寄附が集まり、かつその寄附者の半分以上が返礼品を求めない純粋な寄附であったということに鑑みますと、制度に対して異を唱える前に、もっと返礼品に頼らずに制度を活用する方法を突き詰めるべきではないか、そのように感じるところであります。この点、区長がこのたび打ち出された寄附文化の醸成に寄与する方向性というのは、私は返礼品の呪縛からの脱却という点で前向きな参入と受けとめておりますが、区としてはこの方向性は果たして守りなのか攻めなのか、意識としてどちらでしょうか。 ◎総務部副参事（佐野）　私どもも、今委員のほうから御指摘のありましたお考えの方向で考えているところでございます。昨今の目に余る返礼品競争の過熱化といったようなことに対しましては、問題提起をして一石を投じるという点において、攻めの姿勢で取り組んでまいりたいと考えております。 ◆大泉やすまさ　委員　　返礼品がないからということで諦めの姿勢ということではなくて、あくまでも攻めということでお願いしたいと思います。　区長の対談記事を拝読いたしました。ふるさと納税制度に必要なのは、豪華な返礼品ではなく理念であるというふうにおっしゃっております。まさにそのとおりで、理念に共感して行った寄附に、見返りを求める方は少ないかと思います。また、事実、当区においても、寄附金の使い道に荻外荘公園整備を加えたみどりの基金では、返礼品がないにもかかわらず寄附金額がふえたというのは、その好例と言えるでしょう。　ちなみに、荻外荘公園への共感により寄附はどのようにふえたのか、確認させてください。 ◎みどり公園課長　みどりの基金の平成27年度、昨年度の実績でございますが、寄附実績は57件、88万8,111円でございました。今年度２月末現在、まだ確定ではございませんが、みどりの基金の寄附件数としましては２倍の127件、そして金額につきましては、約４倍に当たる354万5,840円というふうな状況でございます。 ◆大泉やすまさ　委員　　細かい数字までありがとうございます。この数字を見ましても、そういった理念に共感した事業に対しての寄附をしたい、歴史的な価値を感じているものに対して協力をしたいという思いがあるということが非常にわかる例だというふうに思っております。この荻外荘の例で着目すべきは、まさに具体的に使い道を示しているということについて共感が得られ、それが多くの寄附につながったというふうな点にあると考えます。　現在当区では、寄附金の受け入れ先として４つの基金を設定しておりますけれども、それぞれ示されている使い道というのは、正直、分野という大きな枠でしかなく、率直に申し上げますと、曖昧感が拭えないというふうに感じるところです。寄附者の共感を得ようというのであれば、荻外荘公園の整備がそうであるように、もっと具体化する必要があるのではないかと考えます。　そこで伺いますが、受け入れ先の具体化について、今後何かしら変えていく考えはありますでしょうか。 ◎総務部副参事（佐野）　私どもも、委員がおっしゃいますように、寄附者の意向をできるだけ細やかに受けとめられるような受け皿づくりといったようなものは、今回のふるさと納税を本格活用するに当たって非常に重要なことであるというふうに考えてございます。御指摘の荻外荘公園の整備という例などもございますので、こういった取り組みをほかの分野にも活用できないかということで検討してまいりたいと考えております。 ◆大泉やすまさ　委員　　今御答弁いただいた方向性は、４つの基金という枠組みを残した中に、それぞれ細やかに対応できるようにというふうな受け取り方をいたしました。ただ、正直言いますと、インパクトといいますか、それぞれの施策が前面に出てくるというよりも、その前に１個大きな分野があるというふうなイメージが否めません。　私、昨年の決算委員会でも同様の質問をしているんですけれども、４基金に対してのとらわれ過ぎ、そういったイメージから、４基金ありきというスタート地点が発想の原点になってしまっているのではないかなと、そんなふうに思うところなんですけれども、せっかくこのたびは返礼品の呪縛から解放されるということなので、思い切って本当に求められている施策は何か、心に刺さる施策はどういうものなのかというものをまず前面に押し出して、そこへの寄附を募った上で、そのうちの一部はこの４基金のうちのここに使わせていただきます、そのような逆構造に変換することはできないのかなというふうに常々思っているんですけれども、この点、見解はいかがでしょうか。 ◎総務部副参事（佐野）　区といたしましても、現在の４基金だけで寄附者の方々のさまざまなお考え、思いを受けとめられるものというふうには考えてございません。御指摘のように、多くの人々から求められるような施策、共感をたくさん得られるような取り組みの中で、寄附になじむものについてテーマを設定して重点的に寄附を募っていくということは、非常に大事なことだというふうに考えてございますので、今後、そのような観点から、どのような取り組みができるのかということを検討してまいりたいと思います。 ◆大泉やすまさ　委員　　今のは、寄附になじむものということの観点で、その分野にとらわれずというふうな御答弁と受けとめました。今後に期待させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　心に刺さる施策、こういったものが何なのかということであれば、今御答弁いただいたとおり、４基金ありきの発想を１回外して、寄附者側の視点で考える必要があろうかと思います。区長のお言葉をおかりするならば、応援したいふるさとは何なのかというような視点というふうにも言いかえられるかと思います。　その方向性でいえば、例えば高齢の親御さんが杉並区に１人でお住まいになっていて、その子供さんは地方で働いている、そういった場合があったとします。まず、お子さんは、お子さんの思いからすれば、親御さんが１人で杉並区に住んでいるということで、親は大丈夫だろうか、そういうような心配、いつ何が起こるかわからないという意味での心配を抱えているということがあるのではないでしょうか。　そのような状況の中で、杉並区は、お住まいのお年寄りをしっかりと見守りますよと。例えば高齢者安心コール、こういった施策の中で、これを希望する全ての家庭、高齢者世帯へ標準サービスにしますよというような施策を寄附の対象にしたとすれば、これは区外、区内を問わず、当区に高齢の親御さんを持つ世代に響くということもあるのではないでしょうか。また、その普及が進展しまして、杉並区がお年寄りに安心なまちということになれば、そこに住む区民にとっても、そのような施策を選んで寄附することが可能な区、言いかえれば税の使い道を、一部とはいえ選んで納税できる区という面で、応援したいふるさとと思っていただくことにつながるのではないでしょうか。　これは一例ではありますけれども、さまざまな立場の方がいらっしゃるので、心に刺さる施策というのはそれぞれ考えようがあるかと思いますが、それぞれに対応できるバリエーションをどんどんふやしていく、そういった施策の洗い出し、それの積み重ねが攻めの制度活用につながるのではないかと思います。　最後の質問になります。ここはぜひ区長に御答弁いただければと思いますけれども、区長が表明された本来の寄附文化のあり方に立ち返る、そういった方向性を実現する上でも、４基金ありきではなく政策ありき、行政課題を区民とともに解決していくとの姿勢で施策の洗い出しをぜひとも御検討いただきたい。そして攻めの制度活動として推し進めていただきたいと切に願うところであります。この点、さきの例に対する見解とあわせて御所見をお伺いし、私の質問を終わります。 ◎区長　いろいろ大泉委員からお話をいただきました。ありがとうございました。ふるさと納税は、23区はもとより、それ以外の自治体からもかなり問題提起がされてきた、これまでのやりとりの中でも紹介があったとおりの状況でございます。　少し話が戻りますが、地方自治とか地方分権ということを考えたときに、税源なくして分権なしということが言われているわけです。そういう意味では地方自治体の、特に東京の23区の場合は固定資産税は都税でありますから、まさに基幹税。ここにこういう形で国から税源収奪のスキームがつくられていくということについては、根本的にきちっと対峙していく必要があるというふうに私は思った次第であります。　都市と地方、地方創生の１つのテーマでありますが、東京一極集中が進む、一方で地方の疲弊が加速化するという状況は、国家的な課題であります。都市の税源を国が吸い上げて地方に再配分するということは、手をかえ品をかえ、ある意味では公共事業という形をとるということも含めて、今までも行われてきた。しかし、一方で、この流れは変わらないということに対してどういうふうに次の国の形を考えて手を打っていくかというのは、国家的な課題だと思います。　東京は、今まで地方からどんどん人が流入してきて、流入するということはそれだけ行政需要はふえる。特に少子高齢化をどう乗り切っていくかという大きな課題の中では、都市部のその支えるさまざまな施策の財源というのは非常に大事なんですね。一方で、じゃ東京は地方に何も貢献してないのかというと、地方交付税は不交付団体です。しかし、その地方交付税の原資は私どもが払っているということになります。ですから、言ってみれば、地方と東京の財政調整を考えるという意味では、国がきちっと、そこの分野は、制度をつくるなら国の範囲でやるというのが基本という立場を、我々は崩してはならないんじゃないかというふうに思います。　ただ、いろいろそういう税制についての正論を言っているだけでは、現実に世の中は変わらないので、ある意味で、地方が疲弊する、東京はどうするんだという中で、本来の趣旨としては、地方から青雲の志を立てて東京に出てきて成功した、しかし振り返って地方を見ると、地方が大変疲弊している、そういう中でふるさとに対して応援をしよう、そういう受け皿をある意味イメージして、ふるさと納税制度というのはスタートしたし、多くの国民が最初そういうものだろうと思っていた。ところが、その実態がこれほど乖離していくということの中で、我々は声を上げているわけですね。ただ、そういう制度本来が目指したものに立ち返って、私どもは１つの自治体としてふるさと納税を取り入れていくということは、現実的な対応としてあってもいいだろうということで検討を今進めている。　大泉委員からいろいろ御指摘ありましたけれども、これまでも４基金はそれぞれの役割を果たしてきた。そしてそれぞれの分野の事業展開には大きく貢献をしてきた。そういう意味では、御協力をいただいた方々に大変感謝を申し上げたいと思います。　一方で、今御指摘があったように、１つのふるさと納税というような枠の中で、そこに福祉である、あるいは福祉の中でも高齢者である、あるいは若者、幼児であるとか、あるいは荻外荘のような文化施設であるとか、いろんな形の受け皿を幾つかつなげていく。総論としてどんとこういうふるさと納税に協力してください、で、そこの出口の使い道について納税者の方が、寄附者の方が選択できるというような形というのは１つのアイデア、御提案だというように思っていますので、そういうことも含めて、効果的な寄附文化の醸成を進めていく上での形づくりというのを今鋭意検討を進めております。　なるべく早いうちに形がお示しできるように取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、これからもぜひいろいろ御提案、御指導あれば伺いたいなというふうに思っております。 ○浅井くにお　委員長　　それでは、はなし俊郎委員、質問項目をお知らせください。 ◆はなし俊郎　委員　　収入確保対策について伺います。資料は、杉並区実行計画と予算書を使います。よろしくお願いいたします。　今後、歳入の大幅な増加を図るところが難しい中で、保育の定数増、また高齢者増などによる義務的経費の増加に加えまして、施設の改築であったりまた改修に相当なお金が必要になってくることから、厳しい財政状況が続くということが、この間の議会のやりとりの中でも頻繁に出てきております。　そうした中で、歳入増を図るために、特別区税や国民健康保険料などの税や保険料の収納率のアップを図っていくことがますます重要となっていくことは言うまでもありませんが、さらにこういったある種義務的といいますか、必ず実施しなければならないものに加え、先ほど我が会派の委員からも提案がありましたが、区として義務的に行わなければならないものではなく、区の資産を活用して歳入を図るといった新たな歳入確保についても本格的に取り組んでいくことが、今後は必要になってくると思いますので、このあたりから伺っていきたいと思います。　まずは、収入確保といいますと、行財政改革推進計画が思い浮かぶところですけれども、昨年、実行計画と一緒に改定した行財政改革推進計画につきまして、冊子が本会議前に配付されました。この中で、本来支払われるべきものの収納率、徴収率を高めて歳入を確保する方法としては、「税・保険料・利用料等の収納率の向上」ということと、それから「奨学資金の償還率向上」が上げられておりますけれども、この２つだけでいいのか、ちょっと確認させてください。 ◎行政管理担当課長　委員が今御指摘になられましたように、区が有している債権の収納率あるいは償還率を高めていく、向上させていくという取り組みとして、この２つの項目に整理して計画化しているものでございます。 ◆はなし俊郎　委員　　そこで、最初に「税・保険料・利用料等の収納率の向上」について伺いますけれども、「口座振替の勧奨強化」がこれに載っています。これは改定前の計画から引き続きずっと取り組まれているように思うんですけれども、この間の口座振替となった率について、重立ったものについて、特別区民税、国民健康保険料、保育料、学童保育料について、ここ３年の口座振替の率の推移、また口座振替にしてもらうために具体的に取り組まれてきた内容、また平成29年度に新たに取り組もうとしているものがありましたらば、それぞれお答えください。 ◎納税課長　特別区民税普通徴収の口座振替による納付者数の率の推移でございますが、平成25年度は23.7％、26年度25.1％、27年度26％になってございます。口座振替の勧奨といたしましては、納税貯蓄組合連合会や青色申告会といった税務関係団体との連携のもと、納税街頭キャンペーンや駅前の一声運動などにおいて、チラシやノベルティーグッズなどを配布いたしました。そういったこととともに、納税通知書を送付する際に、口座振替未登録者へ口座振替依頼書を同封することなど、また納付センターにおいて口座振替の勧奨などを実施してございます。　29年度につきましては、これらの取り組みを着実に実施することに加え、新たに郵送による口座振替の勧奨など、今現在検討しているところでございます。 ◎国保年金課長　国民健康保険料の口座振替の率でございます。加入世帯数に対する口座振替の世帯の割合なんですが、26年度末が34.01％、27年度末が33.47％、28年度につきましては１月の末になりますが、33.81％というような状況になってございます。私どもも、納付センターを活用して、電話によって口座振替の勧奨等を実施しているところでございます。29年度も、引き続きその取り組みを強化してまいりたいというふうに考えてございます。 ◎保育課長　私のほうから、保育料の口座振替の状況をお話をさせていただきます。26年度は、率でいいますと74.24％、27年度は78.03％、28年度、直近ですと89.51％ということで、順調に振替率はふえている。　取り組みの内容でございますけれども、内定時もしくは正式に入所が決定したとき、または保育料の決定がされたときというような、年度当初の近辺３回にわたって口座振替の御案内をするということに取り組んでまいりました。それに加えて、来年度については９月にも、毎年保育料の見直しの時期がございますので、そこでも改めて口座振替の御利用をということで御案内をしていこう、そんな取り組みを考えております。 ◎児童青少年課長　私からは、学童保育料についてお答えいたします。平成26年度から３カ年順番に申し上げます。92.7％、94.2％、93.7％と、ほぼ同程度の数字で推移しております。口座振替してない利用者の方には、年２回納付書をお送りするわけですが、その際に、口座振替の利用を促すような文書を同封するというような形をとっております。収納率につきましては、過年度分を含めて97％とかなり高率を維持しているということもありまして、引き続きこういった取り組みを続けていきたいというふうに思っております。 ◆はなし俊郎　委員　　口座振替になれば納付のし忘れもなく、また必然的に収納率等も引き上げられるように思いますので、引き続き、他の課で実施していただきまして有効な取り組みについては、お互いに参考にしながら精力的に取り組んでいただきたいというふうに思います。　次に、「納付センターの活用拡大」といった取り組み内容が記載されておりました。具体的に平成29年度に実施することが予定されていることがありましたらば、それぞれ御紹介いただけますか。 ◎納税課長　特別区民税につきましては、現在、納付センターを活用した電話による納付案内などを行っているところですが、今後、電話による案内が困難な滞納事案に関しましては、訪問などによっての納付案内など、他の先行自治体を参考にしながら検討してまいります。 ◎国保年金課長　国保年金課では、後期高齢者の医療制度ですが、平成28年の２月から滞納整理システムを導入しております。この滞納整理システムとそれから納付センターの納付案内機能を活用しまして、特に現年分の納め忘れが高齢者の方は多いので、そういう方について、納付案内を強化していきたいというふうに考えてございます。 ◆はなし俊郎　委員　　それでは、新たな取り組みに要する経費としての予算について、幾ら計上されたのか、これによって所管としてはどの程度の歳入増を見込んでいるのかを教えていただけますか。

◎納税課長　納付センターの活用拡大ですが、訪問による納付案内の予算として約500万円を計上してございまして、約3,600万円程度の歳入増を見込んでございます。 ◎国保年金課長　国保年金課では特に追加の経費というのはございませんが、後期高齢者の医療の収納率につきましては、現年分で98.7％というふうに高い状況でございます。ただ、現年中に納め忘れて翌年に持ち越してしまうと、どうしても滞納になるという傾向がございますので、こういうものを努力していきたいというふうに考えてございます。 ◆はなし俊郎　委員　　予算に計上されました金額をはるかに上回る効果があるというふうに期待しまして、今後の決算の際などにまた確認していきたいと思います。　次に、「コンビニ収納の拡大」とありましたけれども、介護保険課に確認します。区内でも相当数のコンビニがありまして、ひとり暮らしの人がふえ、個食に対応した工夫がなされていることなどから、売り上げが伸びているということですけれども、買い物ついでにコンビニで納付できれば便利ですし、収納率は上がると思います。　しかしながら、ネックとして、手数料が高いといった話を伺っておりますけれども、この間の検討の結果、支払う手数料よりも収納できる歳入のほうが高いと判断されたのでしょうか。そのあたりを御説明いただけますか。 ◎介護保険課長　今回、介護保険と後期高齢者医療保険のコンビニ収納を実施します背景としましては、銀行の経営統合とか合理化によりまして店舗数の減少というものがございます。こういったところは、高齢者が遠くの銀行に行かなければならないという御不便がございまして、区民の方からも、ぜひコンビニ収納を入れてほしいということが毎年寄せられてございましたので、そういった利便性の向上というところから、今回、行革計画を前倒しで、コンビニ収納を実施していくということで考えております。　それとあわせまして、年金生活の方ですと、一度保険料がおくれてしまうとまとめて払うのが厳しい、未納になってしまうという状況もございますので、そういった状況をつくらないためには、コンビニ収納等を実施して、収納の確保に努めるべきだと考えました。 ◆はなし俊郎　委員　　ここの最後の款ですけれども、「新たな収納方法の検討」があり、平成31年までに検討となっていますので、現時点ではまだ始めていないのかもしれませんが、おおむねどういったことを考えているのか。リード文の中には、「住民情報系システムの再構築等を見据え、」とも書いてありますので、そのあたりを踏まえ、現時点で紹介できる範囲で構いませんので、御紹介願えますか。 ◎行政管理担当課長　今委員からも御指摘がありましたように、住民情報システムの再構築を踏まえて、そこに電子収納サービスというようなものを、どういうものを載せていくかということを検討していくことを考えてございます。具体的なサービスの検討はこれからしていくことになるわけですけれども、例えば１つの例で申し上げますと、今、先ほど御質問いただきました口座振替を区民の方がしていただくときには、振替依頼書という書類をお書きいただいて、それを金融機関とやりとりしてというふうな手続になるわけですけれども、キャッシュカードをそのまま読み込めば手続ができるようなものを考えていくとか、これは全く１つの例ですけれども、そういうお支払いをしていただく方の利便性を向上させるものを考えていくということでございます。 ◆はなし俊郎　委員　　この項の項目以外で、「奨学資金の償還率向上」といった項目がありました。これは計画前から引き続きの取り組みのようですけれども、この間の委託等の取り組みによる償還率の変化と、平成29年に新たに取り組むような事項がございましたらば御紹介願えますか。 ◎学務課長　奨学資金の償還率向上の取り組みにつきましては、平成19年度から民間の事業者に、長期間滞納が続くような回収困難な債権について委託を行っております。この間の償還率につきましては、平成25年度が36.9％、26年度が38.9％、27年度が43.8％という状況でございます。今後の取り組みにつきましても、引き続き業者に委託する案件について、中身を精査しまして、より効率的な収納につながるように取り組んでまいりたいと考えてございます。 ◆はなし俊郎　委員　　ところで、滞納処分のできない、いわゆる強制徴収できない債権というのがこれ以外にも多々あると思うんですよね。このあたりについては、この間の議会でも取り上げられてきていると思いますけれども、これ以上の債権の収納率の向上に向けた取り組み状況というのがあったら教えてください。 ◎行政管理担当課長　いわゆる非強制徴収の公債権とか私債権の未済対策ということになるかと思いますけれども、これらについては、平成26年の段階で。今後の対策というものを一定まとめたわけですけれども、必ずしもそれが全て十分にできているという状況ではない中で、今年度、会計課と行政管理担当のほうが中心になりまして、こうした債権を管理している所管とともに検討の場を持ちまして、改めて債権管理台帳や債権管理マニュアルを整備して、いわゆる支払い督促までどのようにつなげていくかとか、適切な徴収停止を行っていくための流れとか、こういったところを整備して、適切に個々の債権の評価ができるようにということで今進めているところでございます。 ◆はなし俊郎　委員　　これは最終的手段になるのかなとは思うんですけれども、裁判等の法的な手段をとってはという話もちらほら聞くところもあるんです。余りいいことではないとは思うんだけれども、この辺の検討というのはどういうふうに考えていますか。 ◎行政管理担当課長　先ほどの答弁と重複する部分もございますけれども、支払い督促を行って債務名義をとっていくというのは比較的簡便な方法で、支払っていただく方に対する心理的な効果というものも見込める手段なんですけれども、これは相手方が異議申し立てをしますと訴訟に移行するということで、訴訟になりますと、またそこで費用対効果の問題とかも出てまいりますので、先ほど申し上げましたように、それぞれの債権をきちんと評価し、どういった対応が適切かということをきちんと見きわめて対応していくことが重要かというふうに考えてございます。 ◆はなし俊郎　委員　　さまざまな手法を講じながら、いかに効率的に収納率、また徴収率を上げていくかということが問われていると思いますので、今後の取り組みに期待をさせていただきたいと思っております。　これまで、義務的といいますか、利用等の対価として必ず支払わなければならないという収納率等を引き上げる取り組みについて伺ってきましたけれども、今後新たな付加的なサービス等に対する収入を上げていくことも必要になってくると思います。そうした点から、行財政改革推進計画の中では、「広告収入等の確保」と「ふるさと納税制度の活用」を上げていると思います。ふるさと納税に関しましてはさきに質問がありましたので、私からは広告収入等の確保について伺いたいと思っております。　「広告収入等の確保」の項目では、「広報すぎなみ等への広告掲載の実施」、また「区公式ホームページ等へのバナー広告掲載の実施」とありますが、バナー広告等について、この前ホームページを見ましたらば画面の下のほうにありましたけれども、これらはいつごろから開始されていたんでしょうか。 ◎広報課長　ホームページへのバナー広告の掲載のことでございますけれども、昨年、平成28年１月にホームページをリニューアルした直後、２月から掲載を開始してございます。そういった経過でございます。 ◆はなし俊郎　委員　　いつの間にと思っていたんですけれども、そんな前から始まっていたということですね。予算書の広告料収入の中に含まれていると思いますけれども、歳入見込みがどれくらいなのかということと、それから広告の掲載依頼の状況は盛況なのかどうか、なかなか集まらないのか、その辺のことをわかる範囲で教えてください。 ◎広報課長　歳入の見込みでございますけれども、平成29年度予算ということで申し上げますと、約480万円という金額を想定してございます。また、現在の広告掲載依頼の状況でございますけれども、これまで十数カ月間やってまいりましたけれども、おおむね７割弱程度埋まっているというような状況でございます。３月現在については、18枠、９割ほど埋まっているという状況でありますけれども、月によって異なるわけですけれども、そんなような状況ということになってございます。 ◆はなし俊郎　委員　　今のお答えで、広告収入の大部分を占めるわけなんだけれども、今後さらにバナー広告をふやしていくということは考えているのか、ちょっと確認させてください。 ◎広報課長　現在バナー広告につきましては、ホームページのトップページのみの掲載ということにしておりますけれども、システム上はそれ以外のページにも掲載することは可能になってございまして、広告掲載の依頼の状況を見ながら考えてまいりたいというふうに考えてございます。 ○浅井くにお　委員長　　はなし委員の質疑の途中ですが、ここで午後１時まで休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　０時　　　　休憩）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時　　　　開議） ○浅井くにお　委員長　　休憩前に引き続き委員会を開きます。　はなし委員の質疑を続行いたします。 ◆はなし俊郎　委員　　午前中に引き続き質問してまいります。先ほどの広告収入の質問を続けますので、よろしくお願いいたします。　「広報すぎなみ等への広告掲載の実施」ということが記載されておりましたけれども、「広報すぎなみ」については、さきの総務財政委員会におきまして、４月からデザイン作成、それから編集業務を事業者に委託して、発行回数を現在の月３回から２回に変更するといった報告がありました。このことによる広告収入への影響はどのくらいあると考えておりますか。 ◎広報課長　現在、「広報すぎなみ」の広告につきましては、中面の欄外に２枠という形で広告を準備してございます。発行回数が減ることで、単純に申し上げればマイナスになる要因もあるわけでございますけれども、このタイミングで16ページにページ数をふやしてまいりますので、広告の枠数についてふやすことができないかということを今考えているところでございます。それによりまして、広告収入への影響はそれほど出てこないのではないかと思っておりますし、また、バナー広告、広報紙を含めて、できる限り広告収入の確保を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 ◆はなし俊郎　委員　　今、発行回数は減っても、１号当たりのページ数をふやして情報量は維持するというようなお答えでした。デザイン、レイアウトの改善や写真、イラストの効果的な活用などにより、多くの区民の方に読まれるようになれば、広告媒体としての価値も高まり、収入確保にもつながると考えております。今後の広報に期待します。　ところで、広告の掲載としては、「広報すぎなみ等」と記載されておりますけれども、「広報すぎなみ」以外ではどのようなものを実施しているのでしょうか。また、これらの歳入は平成29年度で合計どの程度を見込んでいるのか、教えてください。 ◎行政管理担当課長　「広報すぎなみ」以外に、紙媒体ですと、「くらしの便利帳」ですとか「教育報」ですとか、こういったものを実施しているところでございます。 ◆はなし俊郎　委員　　それで、現在検討しているものがあれば教えてください。 ◎行政管理担当課長　今後に向けて、さらにこういった広告を掲載する媒体をふやしていきたいということで、今所管の中で働きかけをしているところでございます。そういった中で、候補が幾つか今あるんですけれども、まだそれぞれ検討している段階というところでございます。 ◆はなし俊郎　委員　　先ほどの質問の中で、どの程度見込んでいるのかというお話をさせていただきましたが、どのくらい見込んでいますか。 ◎行政管理担当課長　済みません、後ほどお答えさせていただきます。 ◆はなし俊郎　委員　　では、後ほどお願いします。　最近、施設等への広告掲載の話も伺うようになってきまして、都内の国分寺市では、自転車の駐輪場施設の壁面の広告で年間85万の収益を上げているということや、静岡県の焼津市では、体育館の壁面に、面積に応じて４万から10万の収入を得ているといった事例がありました。　杉並区の場合、住居専用地域が多いことから、東京都の屋外広告の規制の条例によって制約もあるとは思いますけれども、その上で、区でもこのような施設の壁面などを利用した広告収入の確保、このようなことを検討してはいかがかと思いますけれども、見解を伺います。 ◎行政管理担当課長　先ほどお答えできなかった御質問ですけれども、600万ほど見込んでいるところでございます。　ただいまの御質問でございますけれども、広告収入の確保ということでいいますと、例えば他自治体では、エレベーターの手すりですとか玄関マットですとか、そういったようなことを試みている自治体もございます。そういう意味では、余りこれまでの概念にとらわれずに、さまざまな可能性を追求していくということは非常に大事なことだというふうに思っておりますけれども、一方で、区はやはり行政ですので、いわゆる公共性に対する信頼とか信用を損ねるようなものは避けなければならないという面もありますので、そういったバランスを考えながら慎重に検討してまいりたいと考えてございます。 ◆はなし俊郎　委員　　体育施設の改修費用とか、その辺も捻出するのはなかなか難しいと思いますので、広告収入を修繕費に充てることなど検討していただきたいと思いますし、あわせて、ネーミングライツの導入の調査と研究をすることになっておりますが、これはどのような施設について検討を進めていく予定でしょうか。 ◎行政管理担当課長　ネーミングライツは、一般的には、他自治体からの方も含めて集客が非常に見込めるような施設というのが想定されるんですけれども、これもほかの自治体などで見ますと、金額的には決して大きくはないんですけれども、例えば公衆トイレですとか、あるいはレンタサイクルポートだとか、そういったようなところでやっているところもございまして、そういう意味でいいますと、これも余り限定的に考えずに、幅広く可能性を追求していきたいというふうに考えてございます。 ◆はなし俊郎　委員　　ちりも積もれば山となるで、いろいろ細かいことからやっていくのも重要なのかなというふうに考えますし、公共施設を使ってそういうものをつくっていただきたいというふうに考えております。　体育館の広告に加えて、ネーミングライツについては、昨年も他の委員から、ビーチコートではどうかというような質疑があったと思います。これから2020年のオリンピックに向け、外国人を含め多くの来街者をふやしていくことを進めておりますので、企業としても応募する動機づけにはなるというふうに考えております。１つのチャンスではないかと考えます。　収入をこうした施設の大規模修繕費に充てることや、指定管理者制度を導入する施設について広告の許可とネーミングライツをあわせて実施し、副収入が得られるようなことができないか、伺います。 ◎行政管理担当課長　今委員からもいろいろアイデアをいただいたわけですけれども、ネーミングライツというのは、歳入確保の面で非常に有効な方法だというふうに考えてございます。先ほども申し上げましたように、１つのところで大きく収入を得るということができれば、非常にそれは望ましいことですけれども、小さいものを積み重ねることも大事だと思いますので、さまざまな可能性を追求してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆はなし俊郎　委員　　さまざま伺ってきましたけれども、今後は既存の歳入確保の強化を進めていくとともに、新たな歳入確保について検討していただくことも大切なことと思っております。職員の皆様にも知恵を絞っていただき、新たな歳入確保に取り組み、大幅な歳入増が図られることを期し、私の質問を終わります。 ○浅井くにお　委員長　　それでは、富本卓委員、質問項目をお知らせください。 ◆富本卓　委員　　使用料、手数料とかの話と、あとはお金を稼ぐ力という話、それから時間があれば、容積率とかそういう話です、歳入に関連して。資料は264、360、323ぐらいです、使う可能性があるとしたら。　今回の予特を通じてに関連する質問で、今提示した問題の前に、１点。　私も昔、学校で服装の乱れを、生活の乱れ、気の緩みとよく叱られました。井出教育長も多分そうやって子供に教えてきたのではないかなと私も思うところでありますが、そんなことを思い出しながら、よく今でもだらしないと言われている私でございますが、監査も終えまして、久しぶりに予算委員会に当たり、きのう散髪にも行って、新品ではないがクリーニングに出しておいた背広を着て、本日の質問に臨んでおります。　そうした中、皆さんを見ていますと、最近、職員用バッジをしていない職員が非常に多いと思います。昨今、誤封入、誤支給、誤送信、誤送付、保健福祉委員会の議事録の件など、どうもミスも多いように思います。服装の乱れが気の緩みにつながっていませんか。佩用規程第３条も提示しながら、区の見解を伺っておきます。 ◎人事課長　まず、職員バッジの問題でございますけれども、職員バッジにつきましては、実は昭和28年に制定されまして、当時は区の職員には事務服が配付されておりまして、ちょうど左胸の上に紋章だったりコミュニケーションマークがつくということで、それが職員バッジの代替という形で続いて、平成10年ぐらいまでそれが可能な形でやってきた。その後なんですけれども、区においては写真入りの名札に切りかえて、これによって区民の皆様に対する責任あるいは自覚というものをお示ししていきたいということでやってきたわけでございます。　この間、名札につきましては、職員が全員、基本的につけるんだというところで、実は規程の見直しがなされてこなかったというところがございまして、この点につきましては、現状の実態に即して速やかに見直しの方向で対応していきたいというふうに思っております。　また、今御指摘いただいた不祥事等の問題なんですけれども、職員の中にはやはり慢心であったり過信というものが見受けられてきているのかなというふうに思っております。こういった点は、仕事の基本に立ち返りまして、複数の目でのチェックであったり、あるいは日々のミーティングを通じて注意喚起を行う、そういった地道な取り組みを積み重ねながら、このような事故を起こさないという決意を持って臨んでまいりたいというふうに思っております。 ◆富本卓　委員　　第３条には「しなければならない。」と書いてあるので、こういうのも時代が変われば変えるようにするとか、そういうことも含めてやっていただきたいと思います。私も改めて初心に返って頑張りたいと思いますが、皆さんも改めてしっかりと、この委員会、区政にも臨んでいただきたいと思います。　それでは、本題に。行政サービスの経費は税で賄うことが基本ですけれども、サービスの種類によって、利益を受ける区民から経費の一部を使用料、手数料、負担金などとして徴収をしております。　そこで伺いますけれども、使用料、手数料、負担金、それぞれの定義と算定の考え方はどのようになっているでしょうか。 ◎財政課長　定義につきましては、法令の定めにあるとおりになってしまうんですけれども、使用料につきましては、行政財産を目的外に使用し、または公の施設を利用する場合、その反対給付として徴収する金銭のことでございまして、算定といたしましては、行政サービスの利用者がその原価を負担するという受益者負担の考え方に立ちまして、ただ、そう申しましても、施設に関する全ての経費ではなくて、利用者に対する直接サービスをする場合の人件費と経常的な経費を基礎として算出してございます。　手数料につきましては、自治体がその団体の事務で特定の者のために提供する公の役務に対して、その費用を償うため、または報償として徴収する金銭でございまして、こちらに関しましては、算定としましては、当該事務に要する経費、人件費ですとか物件費、その事務により受ける特定の利益等を考慮して定めておりますけれども、区の場合、証明書発行等に係る手数料につきましては、特定の者のための利益ということで、100％を換算する形で計算しております。　次に、負担金でございますが、こちらは区民向けの、区民から徴収するということで捉えますと、自治体の行う特定の事業の施行により特に利益を受ける者に対して、当該事業の経費の一部に充てるため、その受益の限度において課される金銭給付をいうものでございまして、算定方法でございますが、現在区では、保育料ですとか障害者通所給付負担金などの保健福祉費負担金のみ徴収してございますが、こちらに関しましては、国が定める基準等を限度といたしまして、その一部をその事業の性質や他の自治体等を勘案しながら定めている、そういう状況でございます。 ◆富本卓　委員　　そういった中で、27年１月から一部の使用料等を見直したわけですけれども、改めて見直しの趣旨とその内容について、それから見直しの対象になった使用料の歳入は結局どれぐらいふえているのかということを伺います。 ◎財政課長　まず、趣旨といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、使用料につきましては、受益の範囲で一定程度経費を徴収すべきものということで、平成９年度に全面改正をしましたけれども、その間、４回ほど各見直しを検討しましたが、経済情勢等を勘案して見送った経緯がございます。この結果、使用料と施設の維持管理経費の不足分が区民全体の負担となっておりまして、この経費が増加していることから、今回改めるということと、あわせて、地域団体の育成ですとか生涯学習の活動支援の面から団体をふやしていきたいということで、当面、登録団体手数料というのを行ってきたものにつきましても、ほぼその利用が７割以上になったということから、そちらをやめたというような形になってございます。　その関係で、具体的な歳入効果でございますけれども、こちらは激変緩和として段階的にしておりますので、27年度が8,920万円ほど前年度比で増となっております。その次の28年度、まだ決算前ですので見込みですけれども、さらにこれに加えまして、1,197万円。29年度の予算の見込みでは、これにさらにプラス1,920万円を見込んでいるところでございます。 ◆富本卓　委員　　今答弁があったように、平成９年から見直してなくて、この前やったということで、久しぶりだったわけですけれども、それで私も言ったことがありますけれども、今後、余りあけると金額も高くなるしということがあるので、定期的にという話がありましたけれども、次回はいつごろと考えているか。 ◎財政課長　確かに長期あきますとかなり負担感が大きい形になりますので、この辺は、行財政改革推進計画におきましては、おおむね３年程度で改定を進めていくということにしてございまして、今回、ことし最終の第３期の改定になりますので、これを踏まえまして、30年度に検討して、31年度、必ず上がるとか下がるとか決まっているわけではございませんけれども、そのときからの見直しの時期と考えてございます。 ◆富本卓　委員　　そうした中で、算定の方法なんですけれども、これも自治体によっても考えがいろいろあると思います。本区では施設使用料の算定対象経費に減価償却費を入れていないということですが、入れているところもあるし、老朽化する中では、それを考えるということもあります。　そこで伺いますけれども、23区でもほかはどういうふうにやっているのか。また、次回の見直しでは、そういう状況も踏まえながら算定方法の見直しもやっていくのか、その辺について伺います。 ◎財政課長　確かに区によって入れている経費というのは異なってございまして、委員御指摘のように、減価償却費ですとか大規模修繕費を算入しているところもございます。また、人件費についても、若干捉え方が違うような算定の仕方をやっているところもございます。　ただ、減価償却費ですとか大規模修繕費を入れますと、やはり使用料がかなり引き上がりますので、そういったことから、施設の性質によって負担割合を決めて、これに乗じて使用料を低く抑えているようなところもありますので、次期の改定までには、他の区の算定方法など、もう一回詳細に検討しながら、より区民に理解されやすい算定方法をしていくということで、見直しを行う可能性は十分あるというふうに考えてございます。 ◆富本卓　委員　　そういう見直しの中で、減価償却とか大規模修繕、いわゆるハードの面の入り口だと思うんですけれども、私は、これからの時代を見据えた中で、サービス面、いわゆるソフト面でも考えていく必要があると思います。　そこで、私なりに分類するに、使用料と負担料を求めるサービスには、福祉的なサービスとそれ以外のサービス、それから必需的なサービスと選択的なサービス、それから特定の者が利用するサービスとそれ以外の、不特定の多数が利用するサービス、それから民間でも提供されているサービスと行政のみが提供するサービスと種別があると思います。　こうしたサービスの性格の違いによって、福祉的サービスや必需的なサービスや行政のみが提供するサービスの料金は、無料であるとか、負担を抑えて行っていく。しかし、選択的なサービスや民間でも提供されるサービスは、逆に高く設定するなど、サービスの内容も視点に入れて算定方法を変える必要があるのではないかと思いますが、見解を。 ◎政策経営部長　委員のほうから非常にわかりやすくサービスを分類していただきましたけれども、私どももそういう考え方に一定立って料金の設定を行ってございます。例えば福祉的なサービスにつきましては、先ほど財政課長のほうからも答弁申し上げましたけれども、国や都の法令の基準を踏まえて、無料もしくはかなり低額に抑える。一方で、これもまた午前中、他の委員から関連する質問がありましたけれども、例えば区営住宅の駐車場なり区立施設の駐車場、有料化しているものについては、近傍の民間の駐車場の料金を勘案して料金設定をしているというようなことがございます。 ◆富本卓　委員　　今後、さっきふるさと納税の話が出ていましたけれども、ああいうのも、そういう視点でサービスを見て、ふるさと納税に当てはまるのはどれがいいのかとか、そういうのもありかなと私は思うんですよね。何でもかんでも行政がやるというのは厳しいと思うので、考えてください。　それから、そこにおいては、そもそも行政が提供する必要があるサービスなのかということも１回見ておかなきゃいけないと思うけれども、その辺はどうなんでしょうか。 ◎政策経営部長　先ほど委員が分類していただいたカテゴリーのうち、例えば選択的なサービスで、民間でも提供している、しかも利用者が限定的ですとか、そういったサービスについては、委員御指摘のとおり、そもそも行政が提供しなくても、民に任せていいんじゃないかという検討は当然必要だと思います。例えば、５年前になりますけれども、平成24年１月で区民センターのトレーニング室を廃止してございますけれども、これなんかは、まさにそういう観点からの検討の結果でございます。 ◆富本卓　委員　　それと、私が思うに、昭和の時代は、行政がサービスを行えば、住民もほぼ黙ってそれを享受してきた感があります。それが平成の世を迎えて、日本全体がある意味ぜいたくになってきた中で、権利意識の向上と相まって、区民が行政に求めるサービスの質は、以前と比較にならないほど高くなっています。加えて、その区民のニーズは多様化している。サービス水準が高くなってサービスが多様化すれば、当然コストは上がります。そうした中、サービスの細分化や上乗せを求める声に全て応えていくのは、やはり限界がありますし、基幹的なサービスとオプション的なサービスの見きわめの視点も必要ではないかと思います。　行政と民間の違いは理解しますが、一部の区民の要求を余りにも受け入れ過ぎて、それが税金で賄われることについては疑問も感じます。また、そのサービス水準が地域や施設などで差があるのもおかしく、平準化をしておく必要もあります。いわゆるごね得が発生するのもおかしいわけです。　そこで伺いますけれども、いきなりは無理でも、今後、今まで無料としてやってきたサービスを有料にする検討とか、この点について伺います。また加えて、例えば今後さまざまなサービスを民営化していく流れの中で、サービス水準の平準化についても検討していく必要があると思いますが、見解を問います。 ◎政策経営部長　まず、サービス水準の平準化という観点は、非常に重要な視点だというふうに思います。負担との関係においても、地域や施設によって、負担は一緒なのに提供するサービスが違うということでは、やはり公平性の観点からも問題がございますので、それは平準化を図る必要がある。そしてまた、それが、先ほどの御質問とも関連しますけれども、行政がやらなければいけないものかどうかという意味でも、委員言っているところのオプション的なものなのかどうかという検討もあわせて必要かというふうに存じます。その上で、選択的なサービスあるいは民間が提供しているサービス、特定の者だけが利用しているサービスなどは、現在仮に無料であっても、有料化する必要がないのかどうかという検討も、当然、今後必要になってくるものと考えてございます。 ◆富本卓　委員　　お金を払うということは、ある意味責任を感じるということもあると思うんですね。そういう視点がやっぱり必要だと思いますので、よろしくお願いします。　以上のような視点から、負担の適正化を図る一方で、区は、区で定められた料金を確実に受益者から徴収しなければならないということでありますから、その辺をやってもらうということで、先ほども質疑でそういうことがありましたけれども、そういった中でしっかりとお支払いいただかなければいけないんですけれども、改めて、平成27年度の保育料、学童クラブ利用料の収納率はそれぞれ何％ぐらいなのか、また未納額は幾らぐらいか。 ◎保育課長　保育料のほうでございますけれども、保育料の収納率は、27年度、過年度分も含めて98.1％、保育料の未納額でいいますと、3,079万余というような数字になってございます。 ◎児童青少年課長　では、学童クラブのほうですが、同じ年度で申し上げますと、過年度分を含めまして97.0％、額にしまして398万500円が未納額となっております。 ◆富本卓　委員　　残念ながら、ちょっと未納の人がいるということで。保育料は応能負担、学童クラブについては減免制度があるにもかかわらず、そういう方たちがいるというのは、待機児童がいろいろ言われている中で、やはり区民の理解は得られないのかなということで、そんな中で、資料ナンバー264番、保育料の滞納ワーストテンをいただきました。いろいろ厳しいから、分納に応じている人はわかるんですけれども、ワーストツーの人、理由のところに、最後、海外へと書いてあるんですが、海外逃亡したのかね。それから４番目の人は、再三催告するも支払わずということで、払う気がないように思えますけれども、このような滞納者についての対応はどのように行っているのか。 ◎保育課長　今委員御指摘があったように、その中で、海外へと。確認したところ、外国籍の方でございました。それで、結果としてはお戻りになったということで、なかなか納入に至らないというようなことになっております。また、再三催告するも云々という方がおりました。督促だとかは定期的に行ってはいるんですが、なかなか応じないということがございます。　区といたしましては、29年度に保育料の適正化というようなことも検討していくということがございますので、収納についてもきちんと強化をしなければいけないということがございますので、今後は、例えば給与の差し押さえだとか、保育料では強制的なこともやっていかなければいけないのかなということで、なかなかノウハウだとか制度が整っていない中で今までやってきていないんですが、納税課のノウハウなんかも含めながら、そういったことも具体的に検討して取り組んでいこうかなというようなことも思っているところでございます。 ◆富本卓　委員　　今、保育のことで聞きましたけれども、図書館のほうでもちょっと聞きたいんですけれども、資料360で図書館の貸し出しの督促についても伺っています。督促件数ということで、27年度で７万3,000冊督促をしているという中で、どのぐらい経費がかかっているんですかということで、これは資料をいただいた中で、電話でもやっているけれども、電話まではとれていないということで、はがきの郵送料ということで、１年間で120万弱のお金を督促で使っているわけですよね。これは人件費等も含めると結構な数になると思うんですけれども、この辺は、コストの計算はこれ以上はもう無理なのか。 ◎中央図書館長　貸出期間を経過した未返却本に対する督促の業務に関連してのお尋ねですが、督促業務は、当然ながら、資料は区の貴重な財産でもございますので、マニュアル等に基づいて全館で適切に対応しているところでございますが、やはりどうしても、いわゆる金銭債権などと違って、利用者の方のモラルに頼る部分もございますが、長期延滞という事例もございます。コスト分析というところまでは精緻にはできておりませんけれども、引き続き、区の貴重な財産という観点、また利用者のモラルをしっかり啓発していくということとあわせて、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。 ◆富本卓　委員　　モラルに訴える時代はもう過ぎたのではないかと私は思うんだよね。これは保育料に関しても、図書館に関しても、国の法律で、例えば退園してくださいとか、図書館も、借りられませんて、できないんだよね。ここら辺、時代が変わってくれば、ふるさと納税についていろいろ異議を申しておくことも大事ですが、こういったことも国に、法改正して、ちゃんとルールを守っている人のためにやって、守らない人に関しては厳しくしていくということをしていかないと、この社会風潮からいうとどんどん厳しくなって、また、これは変な話、滞納のためにとか、督促のために仕事をするって、ある意味おかしいことなんですよね。払ってもらうのが当たり前で、その仕事が存在したらおかしいわけだから、例えば国に関しても法改正を求めていくとか、そういうことをやっていくことは必要かと思いますが、見解を問います。 ◎行政管理担当課長　委員がおっしゃることは十分理解できるところでございます。今、保育料、それから図書館の例を挙げていただきましたけれども、例えば保育料などについていえば、既に保育料の体系には応能負担の考え方が組み込まれておりますし、また、保育サービスを受けることで就労を支援されて収入を得ているわけですから、それで保育料を払わないということに対しては、やはりなかなか理解が得がたいだろうなというところは十分感じます。　ただ、一方で、それでいわゆる行政サービスを停止する、支給しないということになりますと、それをどの段階で判断するのかとか、これもまた非常に難しい問題もありますので、当面は、先ほど他の委員にも御答弁いたしましたとおり、きちんと支払うべきものを支払ってもらう、あるいは先ほどの答弁にもありましたように、モラルを守ってもらうというところに力を入れて取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 ◎中央図書館長　若干答弁の補足をさせていただきますが、当然ながら、利用者のモラルということが重要な部分でございますけれども、督促をされている利用者の方に対しては、電話、はがき、あるいはメールアドレスの登録をされている方にはメール等を通じてですが、粘り強く返却をお願いする一方、当然ながら、延滞している利用者の方には新規の貸し出しは行わないということを条例あるいは運営規則等に基づいて行っているところでございますので、こうしたことを絡めながら、粘り強く利用者の方に適切な御利用を促しているところでございます。 ◆富本卓　委員　　もちろん貸し出しのルールは僕も知っています。ただ、粘り強くしている間にお金がかかっているということが、実は忘れられがちなんですよ。粘り強い運動のために我々の税金が使われているわけだから、そういうことがあるということを私は言っているわけで、モンスターペアレンツとかクレーマーについても、行政は誠実に対応するということでやっていますけれども、それはある意味、１人の人に対する過度な税の投入とも言えるわけです。それぞれ公務員さんも安い人たちばかりじゃないからね、人件費ということを考えると。　私、今も言いましたけれども、これまで行政に少し欠けているというか、持ってはいけないというか、コスト意識というか、人が動けばお金が動く、サービスを行えばお金がかかるという視点をもっと強く持って、今後は行政サービスを行っていく必要もあるのではないかなと思います。この点についてどう思うのか。　またあと、区は、補助金のあり方などについては民間の人の意見も聞いています、適正化についても聞いていますけれども、今後は、サービスをどうしていくか、このサービスは行政でやるべきなんでしょうかねとか、幾らぐらい費用を取ったらいいんでしょうかねというのも、ちょっと民間のそういう人の発想も聞いてみるというのもいかがかなと思いますけれども、この点についても伺っておきます。

◎企画課長　委員のおっしゃるとおり、まさしく区政を取り巻く厳しい社会経済状況を鑑みますと、やはりコスト意識というものについて、我々公務員もしっかり持っていかないといけない、そういうことについては認識しているところでございます。ただ、一方で、これまでも述べているとおり、行政というのは、真に支援の必要な人に寄り添ってサービスを提供する、コスト意識と同時に、そういった気持ちを持つことが大事だというふうに思っております。行政の提供するサービスは非常にさまざまございます。そういったさまざまなサービスをどこまで提供するかということについては、その都度、そのサービスごとに判断していく必要があるかなというふうに思っております。　また、今委員のお話のありました民間の意見を聞くということについてでございますが、行政評価におきましては、これまでも外部評価委員、学識経験者等でございますが、そういった人の意見を聞くことによって、透明性の確保、客観性の担保に取り組んできているところでございますが、委員のおっしゃるのは、多分、民間というのはそういった方以外の、さらに広い民間の意見ということだと思いますが、そういったものについても、今後我々としては研究していく必要はあるかなというふうに思っております。 ◆富本卓　委員　　もちろん、おっしゃっていることはよくわかります。ただ、ルールを守らない人にまで寄り添う必要はないと思うので、そこはよろしく切り分けをお願いします。　じゃ、次の項目、稼ぐ力ということで、公共施設は、公共サービスを提供する施設、ある意味、採算度外視で行ってきた形でありますけれども、全国的な公共施設の建てかえの流れの中で、財政の厳しい地方自治体などを中心に、公共施設においても、これまで短絡的に公共施設で稼ぐということは悪だというふうな姿勢を改めて、稼ぐ意識で施設を建設する動きが出ております。それで、これまでの委託や指定管理という公が計画する姿勢でなくて、民間に計画の段階から思いっ切り委ねて、これまでの補助金ありきでなくて、銀行から融資を受けて、ある意味崖っ縁に立ちながら運営していただくという形、これを新しい公民連携ともいうらしいんですが、行っています。　まず、これについて区は認識をしているか、その点について伺っておきます。 ◎施設再編・整備担当課長　委員御指摘の新しい公民連携ですけれども、いわゆるＰＰＰの１つなのかなというふうに感じてございます。区ではこれまでもＰＦＩ事業や指定管理者制度の導入、定期借地制度を活用した福祉施設の整備など、さまざまな公民連携を進めてきたところでございますが、今後もこういった考え方は重要かなというふうに考えてございます。 ◆富本卓　委員　　この考え方の有益な点として、これまで公というのは、施設を建てたら終わりという感じだったんですけれども、これを、施設を建てたらじゃなくて、施設を建てた後運営をどうしていくんだという長い視点で物を見る。民間では、例えばマンションを建てたら、マンションにちゃんと人が入るのかということを考えてやる、利回り的な発想ですね、こういったことがやられているわけです。公共施設ではこういう発想が余りなかったわけですけれども、今後の施設再編をにらんだ中では、こういうことをやっていく必要があるのではないか。ただ、この点がちょっと区の施設再編、今の考え方を見て余り感じられないんですけれども、その点の見解は。 ◎施設再編・整備担当課長　御指摘のとおりかと思います。今回のＰＰＰにつきましては、施設の建設、維持管理、運営等を行政と民間が連携して行うことによりまして、財政資金の効率的な使用ということや、行政の効率化等を図っていくというものでございます。こういった考え方のもと、公民連携により整備した施設を民間が活用して利潤を生み出すということで、結果として区の歳出の削減にもつながることになるのではないかということがございますので、大変に重要な視点であるというふうに認識をしてございます。　区立施設再編整備計画につきましても、来年度の白書の作成や分析結果などを踏まえまして、今御指摘いただきましたことも踏まえて、計画の中で考えてまいりたいと存じます。 ◆富本卓　委員　　施設を効率的に運営するという中では、複合化という考えがありますね。ただ、この複合化も、これまで行政は、うちの区でもあんさんぶるを見ていても、正直、ただ一緒にしただけというふうに見えてしまうわけです。たしか、あんさんぶるも、最初は環境何とかって売り出したはずなんですが、環境関係は知らぬ間にどこかへ行ってしまっていましたがね。環境も、正直、時代のはやり廃りみたいなところがあったわけで、区として、どこまであの施設に、強い信念とか思いが施設全体を通じてあったのかなというふうにも感じるところがあります。結局、一元管理とか、１本芯の通った運営がされていなかったのかなという思いがあります。　私たち会派でも以前京都の御池中学校というところに行ったんですよ。非常に複合施設でいいところだと言われているんですが、いい施設だと言われている割には、ただ一緒にしただけでした。　そういう部分で、ある程度行政需要に合わせて物を建てるという宿命がある行政としては仕方がないというところはありますけれども、もう少し長い目で複合施設を見て考えていく必要があるのではないかと思いますが、見解を問います。 ◎施設再編・整備担当課長　複合化に当たりましては、行政需要や地域の方の御要望、また近隣施設の状況などを踏まえまして、複合化する施設の親和性、こういったものも含めて総合的に判断をしているところでございます。必要なサービスを限られたスペースの中で展開していくという中ではなかなか難しい部分もあるというところが正直なところではございますが、施設のコンセプトや利用者像、こういったものを念頭に置きながら、一体感のある施設整備を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆富本卓　委員　　そうした中で、今後、杉四とか杉八もいろいろ言われておるわけですけれども、今のような視点を持っていただきたいと思います。23区でもそういうことでやっているところもあります。ですから、１つの提案としては、方南町住宅なんかはいい例だったと思うんですけれども、区としては、例えばどうしても保育園が欲しいよ、何が欲しいよという行政需要はありますけれども、それはあるけれども、それを含めてその場所を一体的にやってくださいというような一括プロポ的にやって、ここは例えば科学をやってください、ここは文化を中心に、ここは健康にとか、そういうふうなテーマを持たせた複合施設みたいな考えは、やっていくべきかなと思いますけれども、見解を問うておきます。 ◎施設再編・整備担当課長　御指摘の杉並第四小学校、第八小学校につきましては、現在、第一次実施プランの中で、こういったものを入れていこうという内容についてお示しをしているところでございますが、今委員の御指摘のとおり、ここの施設はこういうテーマがいいであろうというところもしっかり念頭に置きながら進めているところでございます。　また、他の事例も御紹介いただきましたが、こういったことにつきましては、今後、施設再編整備計画を進める中で生まれてくる用地の活用といった中では、しっかりとそういった手法も含めて考えていくべきかなというふうに考えてございます。 ◆富本卓　委員　　そういった中で、いろいろと意見もありますビーチ運動場の設置も含めた旧永福南小も、保育園もできることになりまして、子供、障害者、高齢者、スポーツ施設の融合で、スポーツ的要素もありますけれども、すぎなみフェスタで行われた砂という視点で、これらの相乗効果も期待できると思います。そうした視点でやっていっていただきたいと思いますが、見解を伺います。 ◎施設再編・整備担当部長　ビーチコートにつきましては、砂がフェスタで大分人気になったということで、今後検討したいと思いますけれども、委員から多々、稼ぐ公共施設という点でたくさんのお話をいただきました。先ほど他の委員からも区営住宅の駐車場についての活用ということも御指摘いただきましたので、公共施設の活用と民間の不動産の運用というのは若干違う点もあると思いますけれども、公共施設も経営の資源の１つというふうに捉えて、来年度、施設白書もつくりますし、その次のプランもありますので、そうした点を踏まえて、今後とも公共施設の効率・効果的な視点から運用に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆富本卓　委員　　よろしくお願いします。　ちょっと関連して、区の施設の容積率についても伺っておきます。　なぜこの質問が思い浮かんだかといいますと、青梅街道沿い、委員長さんの地元の山葉名の森にできる新設保育園があるんですけれども、非常にもったいないつくりですね。青梅街道沿いなんですけれども、２階建てで、ゴルフ場のクラブハウスみたいな立派な建物なんですけれども、緊急宣言をやったから仕方がないと思うんですけれども、あの場所に二、三十年、あの建物で、いわゆる容積率としてはめちゃくちゃもったいないというふうに率直に感じるわけです。　こういう点で、区の施設とか関連施設の容積率についての考え方については、区はどのように思っているのか。 ◎企画課長　区におきましては、まず新たな用地の取得等の際には、その時点での行政需要、そこについての近隣の区立施設の状況、あとは、今お話のありましたように容積率、そういった土地の形状、状況等を鑑みまして総合的に判断しているところでございます。　委員の御指摘のありました当該土地につきましては、当初、容積率を含む土地の状況等を鑑みまして、多世代交流住宅ということを想定しておりました。これはサービス付き高齢者住宅、子育て世代の賃貸住宅、そして交流スペースを確保することによって高度利用を図った形での住宅整備ということを考えていたところでございます。ただ、そういった中で、緊急対策を講じることが必要になって、保育施設を整備するという方針を打ち出したところでございます。なので、委員のお話のありましたように、保育所整備という意味では、容積率を十分使っていないということではございますが、これは、国を挙げて取り組まなければならないという喫緊の保育課題について、29年４月に保育所整備をするという、土地の活用ということでは、ここを活用する必要があるというふうに判断したものでございます。 ◆富本卓　委員　　今さらそれを言ってもしようがないんですけれども、今後は、またやるんでしょう、そういう形でしっかり考えてください。　それと、それらの新設の保育園を見ていると、結構おしゃれなんですよね。ずっと保育需要が続けばいいけれども、例えば20年後、定借が切れました、保育需要がなくなりました、必要なくなりました、20年たっていない建物をまたつくり直すんですかということになると、もったいない。だから、最初に建てるときに、転用も含めて考えるような形で例えば業者にやってもらうとか、そういう視点もこれから必要ではないかと思いますけれども、見解を問うて終わります。 ◎保育課長　実は、昨年お会いした事業者の中には、少子高齢化を見越して、今は保育園だけれども、将来には高齢者施設、そういった考えで設計とか構造を考えていかなければいけないというような認識をお持ちの事業者がいました。区においては、極力壁をなくしたり、そういったことで、将来の間取りが柔軟に変更できるように設計をしているようなものがございます。現に、今年度、成田東につくっている施設なんかは、そういうような観点を設けたというのがあります。　今回、緊急対策で、区の用地をお貸しして、今委員御指摘のとおり、定借でやったもの、30年というようなことになっていますけれども、一応設計の段階のコンセプトとしては、やっぱり子供の安全・安心、元気で楽しく過ごせる環境整備という視点でやりますので、その中で考えられたデザインになっている施設もあるかなというふうに思いますけれども、いずれにしても、今後は事業者とそういった観点も踏まえて、設計の段階から、将来もある程度というのはありますけれども、あくまでも定期借地している場合には、将来はそこを更地で返すという前提がありますので、いろんな考えで取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ○浅井くにお　委員長　　以上で杉並区議会自由民主党の質疑は終了いたしました。　杉並区議会公明党の質疑に入ります。　それでは、中村康弘委員、質問項目をお知らせください。 ◆中村康弘　委員　　財政運営、区債と基金について伺います。使う資料は、区政経営計画書と27年度の決算の財務書類と、いただいている資料が、020、021、022、023、111、391、以上です。　まず、午前中も質疑がありましたけれども、改めて私のほうからも、本年度予算編成における基本的な財政運営の考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ◎財政課長　29年度の予算編成に当たっての考え方でございますけれども、29年度につきましては、改定いたしました実行計画事業を確実に予算に反映させるとともに、歳入に関しては、交付金の大幅減など厳しい状況の中にあっても、保育定員の確保ですとか学校の老朽改築など、今必要とする事業に予算措置を行う一方、必要な経費を精査して、財政の健全化を維持したということでございます。 ◆中村康弘　委員　　区財政の運営につきましては、私もこれまでも折々に、事前統制的な仕組み、あるいは仕様の見直し等について問題提起をさまざまさせていただいたことがあります。それに対して区からは、総合計画の改定のタイミングに合わせて検討していくというふうな考えが示されているところであります。　現行の５大ルールを初めとする区の財政運営のシステムあるいはルールについて、現状、何が課題かというふうに認識しているでしょうか。 ◎財政課長　この間、委員を初め、さまざま御指摘いただいておりますけれども、やはり単体の指標だけでは状況がわかりにくいということと、また、その中でも経常収支比率などによりましては、景気の動向に左右されやすく、自律的な対処がなかなか今難しくなっているようなこと。また、今のルールですと、単年度、ことしの予算をどうこうということはできるんですけれども、ある程度長期的な視点での区財政の健全性をあらわすものになっていない、そういったものが課題かなと考えてございます。 ◆中村康弘　委員　　財政運営は、指標も大事なんですけれども、初めに指標ありきではなくして、どのように財政状況を分析して、それをマネージしていくのかという理論的なフレームワークを明確にして、それを説明あるいは実行するためのものとして、どういった指標が採用できるのかということを検討するべきであると考えます。したがって、まずはしっかりとした理論的なフレームワークを固める、あるいは明確化することが重要であると思いますが、所見を伺います。 ◎財政課長　明確なフレームワークという、なかなか難しいお答えになりますけれども、まず、しっかりとしたフレームワークを構築するためには、一定程度、将来にわたる財政負担を把握した上で、突発的な経済変動にも対応できる安定的、継続的な行政サービスを提供していくための財源の見通しを立てて、これに対する財政のダムというべき基金の確保と、また歳出額の設定等を行っていく必要があるのかなというふうに考えてございます。 ◆中村康弘　委員　　今の答弁にちょっと重ねるような聞き方になるんですけれども、区が考える健全な財政というのはどういった状況なのか。今挙げられたことが達成したということなのかわからないですけれども、改めて、できるだけ具体的に、どういった状態が健全なのかというのをお聞かせいただけますか。 ◎財政課長　具体的にといいますか、短くなるかもしれないんですけれども、ちょっと繰り返しにもなるんですけれども、単年度だけでなく、やはり複数年を見据えまして、必要な行政サービスを安定的、継続的に提供できる財源を確保した財政運営を行っていることというふうに捉えております。 ◆中村康弘　委員　　私個人の意見を述べさせていただきますと、簡単に言うと、資金繰りに問題がない状態、これは現金主義の観点から、あと債務の償還能力に問題がない、これは発生主義の観点から、この両方の点から見て、最終的にはこの２つに集約されるんじゃないかというふうに思えます。それらの観点を、単年度と、特に償還能力については中長期という２つの時間軸で捉えて管理運営していくことが財政運営の基準となるというふうに考えますけれども、区の所見をお聞かせください。 ◎財政課長　御指摘のとおり、短期、中長期で把握していくというのが重要でございますので、まず、御指摘いただきました、単年度だけではなくて中長期の財源の確保を図った上で、資金繰りに困るほどの過度な支出増を避けて、借金たる起債額が大き過ぎる、債務の償還ができなくなるような事態に陥らない状況にあるということは、すなわち、財政は健全であると言えるのかなと思ってございます。 ◆中村康弘　委員　　単年度における資金繰りの確保という点については、一番わかりやすいのが、形式収支あるいは実質収支の黒字化が維持されている状況であるというふうに思います。本区ではこれまで、私が調べた限りでは、過去にかなりさかのぼっても、70億円程度の毎年の形式収支あるいは実質収支の黒字化が続けられておりまして、現行の実行計画や予算編成のシステム、そういうシステムが、統制がきいているというふうにも言えると思います。　ただ、問題は、午前中もありましたけれども、これから将来もこの状態が維持できるのかどうかというところにあると思います。この収支額の黒字額の大幅な減少や、あるいは赤字に転ずることになるというリスクはどのような場合があり得るのか、その辺に関してはいかがでしょう。 ◎財政課長　いわゆる形式収支のものですと、やはり急激な経済変動によりまして歳入が急に落ち込んだ場合、また物価等の急な上昇等による過度な歳出が起こった場合、そういった片方に偏った場合には減っていくというような形で考えてございます。 ◆中村康弘　委員　　まさしく急激というところが１つ大きな、そういった要因になるというふうに思います。　そういった急激に変化が起きたとしても、形式収支あるいは実質収支の増減を調整するものとして財政調整基金があるわけであります。これは単年度の資金繰りと中長期の債務償還能力の両方に関係してくるものでありまして、29年度予算では、財政調整基金からの繰入額は46億円、これも午前中ありました。この取り崩し額は、資料111をつくっていただきましたけれども、リーマンショック、そして東日本大震災と続いた平成22年度からの４年間のころと同等のレベルまで大きな額であります。改めて、今回の46億円の取り崩しの額で対応するということについて、区の所見をお聞かせいただきたいと思います。 ◎財政課長　リーマンショックの際には、かなり急激な景気の落ち込みということでございましたけれども、今回に関しましては、リーマンショック級の景気悪化による歳入減ではなくて、景気は緩やかながらも回復基調にあるという中で、やはり扶助費ですとか老朽改築需要の増大といった必要経費の押し上げによる基金の繰り入れをしているということで、この状況は、単年度だけではなくて、ここ複数年継続する可能性があると見ておりますので、これにいつ景気の悪化が加わるかもわからないということで、なかなか厳しい状況にあるというふうに考えてございます。 ◆中村康弘　委員　　財政調整基金は、文字どおり、読んで字のごとく、年度間の収支バランスを埋める役割を担うわけでありますけれども、今引用した資料111では、一般財源の歳入の前年度からの増減、どれだけふえたか減ったか、財政調整基金はそれに対応して取り崩しをどれだけ行ったかという状況を、過去10年間にさかのぼって履歴をまとめていただきました。　これによりますと、一般財源は平成19年度から４年間連続して下落し、このときは、４年間の下落額の合計額が154億円下がった。特に21年度は都区財調の交付金が前年から73億円も下落して、それを受けて、翌年の22年度から４年間、毎年50億円程度、合計で208億円の財政調整基金の取り崩しを行ったというふうな経験をしております。このときの財政調整基金が果たした役割について、区はどのように評価しておりますか。 ◎財政課長　確かにこの当時、区税も40億程度の落ち込みがあり、厳しい状況の中で、もしこの財政調整基金がなければ、例えば実行計画事業を初め、必要な行政サービスの提供に支障が出ていた可能性もございますので、そういった中で行政の安定的、継続的な運営を行うことができたということに関しましては、非常に大きなものであったというふうに認識しております。 ◆中村康弘　委員　　今回つくっていただいた111番という資料は、過去10年間さかのぼってきました。これを、今回お願いしなかったんですけれども、30年ぐらいさかのぼって、年度間の収支バランスと財政調整基金を使用した履歴を分析することによって、どの程度の財政調整基金が最低限必要なのかということ、それに将来の歳入減と歳出増の要素を加味することにより、30年間のデータから、これぐらいあれば大丈夫だろうというレベルを理論的に導き出せるのではないかと考えますが、区の所見はいかがでしょうか。 ◎財政課長　確かに、長く見ればそういう把握もできるのかなというところではあるんですけれども、一方で、10年スパンでありますと、予算規模の変化、200億円程度なんですけれども、これが20年だと400億、30年だと700億近く予算規模が違うという中で、その中で単純な比較はなかなか難しいのかなというのは若干あるところですけれども、ただ、そういった中でも、いっとき19億円ぐらいまでに減少した時期の予算編成はかなり厳しかったというようなところもありますので、トレンド的なものは見られると思います。ただ、一方で、財政調整基金は、財政のダムに向けた積立基金という位置づけも持っていますので、そういった意味では、その性質によって、経済変動のための財政調整基金の部分と、必要なダムにとっての財政調整基金とありますので、一概に今なかなか言えないのかなというところでございます。 ◆中村康弘　委員　　確かに年度間によって予算変わりますので、例えば標準財政規模に対するパーセンテージとか、そういったことも可能かなと思います。今おっしゃったとおり、運用という角度も、今こういう時代じゃないので、私、その辺言わなかったんですけれども、確かにそういうこともあると思いますけれども、そういったことも研究の材料になるのかなというふうに思います。　次に、区債の発行状況について伺います。　まず、29年度起債予定額とその結果の残高について、改めて御説明をいただきたいと思います。残高の推移については、過去５年間についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎財政課長　とりあえず予定額といたしましては、29年度53億円で、これを踏まえますと、残高が306億2,403万円ほどとなる予定でございます。24年から順に、190億円、208億円、231億円、220億円、281億円、そして29年度の306億円となってございます。 ◆中村康弘　委員　　29年度の区債発行予定の起債活動の基準の概要、主な目的別の金額、引受先、見込んでいるそれぞれの金利等、概要を御説明いただきたいと思います。 ◎財政課長　まず、29年度の起債に関しましては、具体的に借りるのが30年の４月か５月になりますので、なかなかまだ金利のほうの見込みは難しいところでございますけれども、重立ったところでは、天沼三丁目複合施設関係で21億円、こちらは市中銀行を対象に考えてございます。柏の宮公園の拡張用地につきましても12億2,000万円ほどで、こちらにつきましては、財政融資、20年物を充てられるのかなというふうに考えてございます。桃二小の小学校改築につきましても５億8,000万円ほどでございまして、こちらも学校ですので、財政融資、25年物を充てられるのかなということで、金利動向につきましては、おおむね現時点では0.1から0.5の間かなというような形で考えているところでございます。 ◆中村康弘　委員　　資料021で５年間の起債実績がありますけれども、27年度から28年度にかけて、直近２年間ですね、市中銀行を引受先とする割合がふえております。この背景について御説明いただきたいのと、また、この状況は区の起債活動にどのような影響を及ぼしているのか、お聞かせください。 ◎財政課長　国のほうも基本的に民間のほうに資金を流すような方向にありますので、区がよく借りておりました財政融資資金につきましても、対象がかなり国の特定財源が充てられるものと限定されてきていることから、これまで保育所ですとか社会福祉施設が地方公共団体金融機構のほうに流れてきてございます。その関係でそちらもかなりふえているということで、借り入れ希望額の大幅な割り落としが行われる関係で、必然的に市中銀行、民間銀行のほうに流れている、そういった理由からなっておりますので、今後、ほかの自治体もやはり改築需要がかなりふえていくと思いますので、この傾向は続くのかなという考えでございます。それで、それに伴いまして、現時点で、民間の場合、５年、10年となっておりますので、そうすると、すぐさま公債費の負担が発生する、そういうことを考えてございます。 ◆中村康弘　委員　　償還期間について、市中銀行は５年、10年と短いということでありますけれども、ただ、金融機関も、マイナス金利政策の影響で貸し出しによる規制が厳しくなっている関係上、少しでも利ざやを確保するため、償還年限の長い債券、とりわけ優良な貸出先である地方自治体に対して超長期債の発行を進めている傾向があると聞いたことがありますけれども、そういった傾向については、区は認識しているでしょうか。 ◎財政課長　こちらにつきましては、大変申しわけないんですけれども、基本的に特別区の場合、前回等もお話しいたしましたとおり、今、23区統一のルールを持ってございまして、金融機関、みずほ銀行１行に限定して、５年物と10年物で借りるというルールがある関係で、他の動向までこちらのほうで把握が不足してございましたが、言っていただきましたとおり、そういう傾向には当然なり得るのかなというふうに考えてございます。 ◆中村康弘　委員　　あと、区債の繰り上げ償還については、29年度の予定の有無について、また理由についてもあわせてお聞かせください。 ◎財政課長　これまで区が借りております起債につきましては、財政融資資金を借りているものが多かったことから、繰り上げ償還をいたしますと、その見返りといたしまして保証金がかかることになっております。これにつきましては、金利が低い場合、あるいは償還期間が短い場合、ほとんど効果が出ないということで、公債費の減額という面ではありますけれども、逆に言えば、それは積んでいたほうがいいということもございますので、利率が低い段階では、繰り上げ償還は現時点では考えていないという状況でございます。 ◆中村康弘　委員　　起債の残高が増加傾向にある中で、どこまで借金をしても大丈夫なのかという、午前中もリミッター云々という話もございましたけれども、債務に対しての償還能力について確認をさせていただきたいと思います。その際は、区債の残高だけではなくて、当然、償還する財源の保有状況もあわせて考えなければならないというふうに思います。　そこで、債務償還可能年数という指標がありますけれども、改めてこの指標の内容、意味の説明と、資料391番を用意していただきましたけれども、25年、26年、27年度の債務償還可能年数の実績をお示しいただきたいと思います。 ◎会計課長　債務償還可能年数につきましての指標の内容、意味でございますが、現在、指標として使われております実質公債費負担、こちらのほうがフローの形の負担率、現時点での負担ということ。また、将来負担率というものもございますけれども、こちらはストック、今の段階での公債費によって将来どれだけ負担を及ぼすかということなんですけれども、この２つの指標は連結しないというような、１つの、連結性のないというところが問題になってございます。それを補填するような形で考えられたものが債務償還可能年数ということで、現在の実質的な基金ですとか収入等によって、持っている債券を全額償還したらどのくらいの年数で返せるのかというような形の指標でございます。　25年からの状況でございますが、25年度におきましては3.4年、26年度につきましては2.6年、27年度につきましては1.9年で償還できるというふうになってございます。 ◆中村康弘　委員　　今御説明がございました。債務の償還に対して資金不足に陥るおそれがあるのかどうかという、先ほどの２つ目の観点の部分なんですけれども、現在の区債の償還条件と関係してくると思います。　まず、地方債の償還年限に関する法律上の規定としては、地方財政法第５条の２で定められていると思いますが、改めて御説明をいただきたいと思います。 ◎財政課長　それは条文そのままという形になろうかと思うんですけれども、地方債の償還年限につきましては、当該地方債を財源として建設した公共施設または公用施設の耐用年数を超えないようにしなければならない、また、借りかえる場合も同様とするということで、施設の耐用年数を超えての償還期間は持ち得ない、そういうような内容でございます。 ◆中村康弘　委員　　つまり、法律上は、固定資産の減価償却期間よりも先に借金は返し切らないといけませんよというふうな制約があるわけであります。しかし、実際の本区の償還期間はもっと短いです。公的なものでも、長くても25年、市中であれば、先ほどあったとおり５年とかもありますので、今回ちょっと資料請求できなかったので正確な数字はすぐに出ないとは思いますけれども、現在の区の発行済みの区債の平均償還年数、加重平均で結構なんですけれども、大体どの程度で返す程度の借金が今あるのか、その辺に関してはいかがでしょう。 ◎財政課長　29年度につきましては、先ほど申し上げましたように、市中銀行の比率が多くなってございますので、そういった意味からしますと、10年を切って大体９年ぐらい、５年物が多いので９年ぐらいかなというふうに考えているところでございます。 ◆中村康弘　委員　　大体９年ぐらいと。それに対して、先ほどあった償還可能年数、財源の状況はというと、1.9年から3.4年なので、大体９年で返済しなければならない借金に対して、二、三年程度で返済できる財源を今区は持ち合わせているということであります。ということであれば、現在ではまだ償還能力には相当の余力があると言えなくもないんですけれども、区の認識はいかがでしょうか。 ◎財政課長　確かにこの数値だけを見ますとかなり低い状態でございますし、また、平成12年には起債残高942億円まで行っているというような状況もございますので、そういった点だけを考えますと、区政運営を実施してきておりますので、現時点の段階でいえば、余力があるとも言えるのかなというふうに考えております。 ◆中村康弘　委員　　これはどんどん借金をもっとふやせという意味で言っているわけじゃないんですけれども、今おっしゃったとおり、これはあくまでも現状の数値でありまして、大事なのは、これから将来に対してもこういった状況が続くのかどうかというところであります。具体的にどういうことかというと、やはり施設再編整備というところがこれから大きなハードルになってきまして、それに伴い、将来の財政需要の見込みと、それに対して財源がこれからも確保できるのかという、その関係性をこれからどう見ていくかというところに関係してくると思います。　そこで、まず、施設整備基金について伺います。これも午前中質疑がありましたが、私からは、施設整備基金の積み立てをする、そういった活動をする際に、考慮というか検討すべき要素というか、どういうところを見ながら施設整備基金の運用管理をしているのか、その辺に関してどういったところか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎財政課長　若干午前中の答弁と重なる部分がございますけれども、施設整備にはやはり多額の費用を要することになりますことから、一般的に、今現在、起債を活用することとしてございますが、起債には定められた充当率というのがございまして、これを超える分には充てることができません。このため、起債可能な部分を除いた残存部分がさらに多額になっている場合につきましては、一般財源で全てを賄うとなると、他の行政サービスに支障が生ずる可能性があるということから、こういうときにまさに繰り入れ、施設整備基金を充てて財政負担の平準化を図る、そういうふうに充てていきたいと考えてございます。 ◆中村康弘　委員　　今課長が御説明されたのは、いわゆる起債の充当率というのは総務省で定められております。要するに、起債ができるのが事業費総額の、例えば施設によって、75％までしか起債できません、90％までできますとか、それぞれ種類によって違うというところでありますね。その残存部分、10％とか25％の部分を起債以外の資金で賄わなければならないというところが、施設整備基金の積み立てにも関係してくるというところであります。　そこで伺いますけれども、直近の実行計画に伴う今後３年間の施設整備事業の起債充当率以外、先ほどの残存部分ですね、財源需要額、これから３年間で、起債以外でどれだけの需要額があるのか、それに対して直近の施設整備基金の残高はどの程度か、お示しください。 ◎財政課長　こちらの実行計画上の３カ年の計画額では270億円余ございます。それで、先ほどの国や都の支出金ですとか起債予定額を除きますと111億円ぐらいございますので、今現在の施設整備基金51億円、そういうような状況になってございます。 ◆中村康弘　委員　　ということは、今51億円あるんだけれども、３年間で270億円ぐらい必要ですということであれば、２割ぐらいを施設整備基金で今ためているというところであります。じゃ、それ以外の８割はどうするんだというところについては、先ほど来あるとおり、各年度の一般財源から補充するしかないわけでありまして、例えば、今３年間というと20％という数字が出てきましたけれども、ここでお聞きしたいんです。27年度決算の財務書類の資金収支計算書を見ていただきたいんですけれども、そこの経常的収支の過去５年間、23年度から27年度の黒字額は幾らで推移をしているんでしょうか。 ◎会計課長　四捨五入による億単位で申し上げます。23年度が52億円、24年度が86億円、25年度が98億円、26年度が102億円、27年度が119億円という形でございます。合計いたしますと457億ほどになります。 ◆中村康弘　委員　　この金額が、いわゆるフリーキャッシュフローと言われる、ＦＣＦと呼びたいと思うんですけれども、これが基金以外から施設整備の投資経費に充てられる最大の額ですね。これに対して、同じ期間、23年度から27年度の５年間で固定資産形成に支出してきた金額を、同じく資金収支計算書より説明をいただきたい。これは合計もあわせてお聞かせいただきたいと思います。 ◎会計課長　では、資金収支計算書の固定資産形成支出でございますが、四捨五入の億単位で申し上げます。23年度が52億円、24年度が98億円、25年度が89億円、26年度が71億円、27年度が43億円、５年間計で353億円となってございます。 ◆中村康弘　委員　　過去５年間の結果では、施設整備に回すお金が、年度によってはＦＣＦを上回る年もありましたけれども、５年全体の期間で見ると、ＦＣＦ、フリーキャッシュフローが457億円、それに対して、固定資産に費やしたお金が353億円なので、この５年間で見るとＦＣＦが上回っておりまして、その余剰分が財政調整基金や減債基金等へ充てられたということであると思います。　こうした計画を、今、過去５年間で見ましたけれども、将来の５年あるいは10年という形で将来予測をもとに、１つの数値指標として運営をしていけば、ＦＣＦの金額と固定資産に充てるべき金額、それをしっかりと計画を立ててやっていけば、健全で事前統制的なシステムとなり得るのではないかと思いますが、所見を伺います。 ◎財政課長　確かに理論的には委員御指摘のとおりとは思いますけれども、このために将来予測を限りなく正確に行っていくことは、逆に言えば、５年先、10年先の歳入を含めた財政計画を正確に予測することに近いものなのかなと考えてございまして、現時点で実施していくにはかなり課題が多いと考えてございます。ただ、その辺につきましては、難しいから何もしないというわけにはいきませんので、こちらのほうでもいろいろ手法を講じて検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆中村康弘　委員　　長期計画につきましては後で触れますけれども、将来の予測の実現性については、施設白書、先ほど来出ておりますデータと財政計画、特に公会計情報と連動した管理が必須となります。29年度は施設白書を更新する予定でありまして、以前、一般質問で私もこの点について伺った際、次の施設白書には公会計情報も組み入れていくとの答弁がありました。施設白書の財務情報と区の財政計画、財政運営とが連動した仕組みが大切と考えますが、所見と、現在の検討状況についてお聞かせください。 ◎施設再編・整備担当課長　来年度作成いたします施設白書におきましては、経験豊富で専門的な知識を有します民間事業者に委託をして作成することとして、現在進めているところでございます。現在、詳細を詰めているところでございますが、統一的な基準によります公会計情報のうち、主に固定資産台帳から施設に関係する情報を活用して編集する予定でございます。また、将来的に施設別の行政コスト計算書によりますランニングコストなどを把握することなどができますと、具体的な財務情報の中から使用可能な情報を集約いたしまして、今後の財政計画等にも反映することができるものと考えてございます。 ◆中村康弘　委員　　よろしくお願いします。会計課と所管課と財政課としっかりと連携して、こういったところも取り組みを行っていただきたいと思います。　実際、愛媛県の砥部町など、このようなＦＣＦと将来の需要を比べて、それを超えないということを１つのルールとして取り組みを行っている自治体もありますので、本区でも何とかこういった仕組みを期待したいというふうに思います。　ちょっと話を変えますけれども、５大ルールとは別に、区はこれまで財政のダムとして、基金全体で標準財政規模の50％という目標を立て、現在もこれまでも取り組んでおります。基金の総額という目標でありますけれども、実質的には財政調整基金と施設整備基金の２つで90％近くを占めているのが現状であります。そして、この２つの基金は、先ほど来さまざま伺っているとおり、目的とあるいは管理する視点が異なるわけであります。したがい、本来はこの２つの基金を一緒くたに考えるんじゃなくして、それぞれで分析し管理すべきであると考えますが、区の所見を伺います。 ◎財政課長　委員の御指摘もごもっともなところではございますけれども、現在、積立基金の考え方につきましては、平成23年に、新たな総合計画の策定に先立ちまして、今後の財政運営のあり方についての基本的な考え方を定めまして、そこで積立基金と財政のダム構築についての考え方を整理しております。その中で財政調整基金の積み立てルールを定めて、同基金を核として積立基金全体の規模を拡大することとして、この間、おっしゃった基金を積み立ててきたところでございます。しかし、確かに施設整備基金の減少など課題も生じてきているのは事実でございますので、今後、このあたりも含めながら分析して、新たな方針等を定めていきたいというふうに考えてございます。 ◆中村康弘　委員　　基金全体の総額の絶対値を上げていくんだということは、私もこれまでも意見を言ってきましたので、そのことに対してはこれからもやっていただきたいと思うんですけれども、そこからさらに突っ込んで、具体的にその中身をどうしていくんだと、実際的なところ今の現状がどの程度なのかということを把握する上でも、先ほど言った別々の視点で分析をして管理していくということも、これからそれに加えてやっていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　また話題を変えますけれども、財政運営の根底には、区民福祉の向上というものが当然あります。財政分析をするわけですけれども、それだけではなくして、財政効果をはかる仕組みも必要であるというふうに思います。区が投入してきた税金が果たして効率的に使われているのか、あるいは効果を上げているのか、これは昨年私も一般質問で訴えたとおり、非財務情報である行政評価との連携が重要であると考えます。この点について区の考えを改めてお聞かせいただきたいのと、現在の取り組み状況について伺います。 ◎行政管理担当課長　ただいま委員からも御指摘がございましたように、財政分析だけではなくて、区が投入してきた財政効果の分析が極めて重要でございまして、杉並区では、全ての事務事業を対象に行政評価を実施してきているところでございます。この行政評価をいかに活用していくかということが非常に重要でして、さきの第４回定例会の一般質問でもお答えさせていただきましたとおり、予算編成により一層有効に活用していくというところで、今、評価表の見直しなども進めてございます。今後、幾つか解決していかなければならない課題がございますけれども、公会計情報とのリンクに向けても検討を進めていきたいと考えてございます。 ◆中村康弘　委員　　確かに今、変化の激しい時代でもありまして、またその変化に対応していかなければいけないというのも区長のお考えであると、それは我々も同意するところであります。であるがゆえに、変化というのはどの程度の変化なのか。そのためには、まず現状、今どうなんだと。あるべき姿がどうで、それに対してどの程度変化したのかということを定量的にしっかりと把握するということが大事だと思います。その上で、どれだけまで対応できるのかということを検討していかなければいけないと思いますので、そういう部分においては、全国でも行政評価との連携というのは大変苦心しているというふうに聞いておりますけれども、これもぜひ区としてもさらに引き続き研究を進めて、活用していただきたいと思いますので、重ねて依頼したいと思います。

　それで、先ほど来出ました長期的な財政計画ということ、また、将来予測について伺いたいと思います。　今回いただいている資料も含めて、財政状況や歳入歳出の増減のトレンドというのは、年度単位で移動することもありますけれども、大きな流れで見ると、数年単位で波を打っているということがあると思います。そういうふうに考えると、財政を考えるには、今、恐らく実行計画で３年間というところがマックスの長期的な考え方だと思うんですけれども、もう少し、リカバリーのことも考えて、５年ないし10年というスパンで考えていく必要があるというふうに思います。先ほど来出ているとおり、それは理想的ですけれども難しいです、現実的には難しいと、そのとおりだと思います。　資料020を用意していただきましたけれども、これは、実行計画上の財政計画と、実際その年になった予算、そして決算がどうだったかという差額が示されている一覧表をつくっていただきました。これによりますと、例えば26年度につきましては、財政計画策定時と実際に決算した時期というのは、実は３年間の時間差、タイムギャップしかないんですけれども、にもかかわらず、歳入で250億円、歳出で183億円の差額、いずれもプラス、増額というギャップが生じました。　また、一番直近の実行計画の改定時、これも昨年11月に策定したばかりですけれども、それと今回の予算についても、わずか一、二カ月の話だと思うんですけれども、にもかかわらず、15億円の差異が発生している。ただ、この15億円が大きいと見るのか小さいと見るのかというのは、見方にもよると思うんですけれども、ただ、実際、数カ月でも15億円の差があるということであります。　したがいまして、予測が困難であるのは確かですけれども、そうはいっても、それでじゃ終わるのかという話ではなくして、予測の精度の向上、これにトライしていただきたいと思います。その上で、やはり予測というのは必ず外れてしまうと思うんです。であるならば、変化に対応するときの柔軟性をどこまで許容できるのかという範囲もある程度決めておくとか、そしてその変化が生じた場合、これはしようがないという形で、そのときに回帰計画、リカバリーする計画もあわせて考えておくなど、工夫の余地はあるんじゃないか。難しいから終わりですじゃないと思うんですよね。そういう意味では、長期的な財政計画に基づいてまずマネジメントしていく。変化は当然起きます。どの程度変化が起きたのか、それは何で起きたのか、じゃそれをこれから、この二、三年でどう解決していくのか、そういったことを繰り返し繰り返しやり続けることによりまして、より健全な財政運営が可能になると考えますが、区の認識を伺います。 ◎財政課長　御指摘いただきましたとおり、長期的な歳入見込みといいますか、そういう財政計画の必要性は重々こちらのほうも認識してございますけれども、一方で、実行計画ですとかそういうのを定めた場合に、確実にそれを充てられる計画を示すということで、どうしてもここのところ、３年間ほどの計画とさせていただいておりますが、昨年の11月に立てたものが、既に歳入などかなり見込みがずれているということで、かなり難しい状況にはあると思います。あとは、委員御指摘のとおり、例えば３年で200億、300億ずれたのが、それを皆様がどこまで許容していただけるか。何でこんな外れているの、意味ないじゃないかと言われることもある中で、どこまで許容できるのか、その辺、こちらのほうも探りながら、そういったトレンド的なものを示すということではやっていきたいと思っております。　ただ、歳入に関しましてはなかなか見込みが難しいというのはございますけれども、歳出、例えば施設の再編ですとか整備ですとか、扶助費の伸びですとか、ある程度歳出は見込めると思いますので、歳入ベースは変わらないまま、歳出を変えるとこうなりますよみたいな形でシミュレーションしながら、そういったことを検討しながら出せるように取り組んでいきたいと思っております。 ◆中村康弘　委員　　これまで、財政運営における理論的フレームワークを明確にすること、また、それに伴う指標も設定、見直しをしていく、あるいは施設再編整備も含めた長期的な計画とマネジメントの体制など、幾つか本日は問題提起をさせていただきました。さらには、今回はちょっと時間がなかったので触れはしませんでしたけれども、金利動向を見据えた財務戦略との連動なども、これから財政計画を考える上でも大切であると思います。　最後に、こういったことも含めて、総括的に区の考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎政策経営部長　さまざまな観点から、今後の区の財政運営について御意見、御提案をいただきました。委員も御指摘ございましたように、変化が激しくて先行き不透明な時代において、なかなか長期的な財政の展望というものを示すことは難しい側面がございますけれども、その一方で、区民の皆様が安心して区に住み続けていくためには、区が増大する行政需要にもしっかりと対応しながら、将来的に安定した健全な財政運営を図っていくことができるということを絶えずお示ししていくことは重要だというふうに認識してございます。ましてや、今後、財政状況が厳しい中で、新たな負担を区民の皆さんに求めたり、大胆な事務事業の改善を行うということがあれば、その理解を得るためには、やはり区の財政の現状や今後の見通しというものをお示しして理解をいただくことが不可欠になるというふうに感じてございます。　本日さまざま御意見、御提案をいただきましたので、そうしたことを十分に生かしながら、今後、区民の皆さんにとってもわかりやすい、より的確な財政運営の指針等について研究をし、ぜひ区民の皆さんと区の財政状況について共有を図りながら、持続可能な行財政運営に努めてまいりたいと考えてございます。 ○浅井くにお　委員長　　それでは、大槻城一委員、質問項目をお知らせください。 ◆大槻城一　委員　　ふるさと納税についてお願いします。　さきの私の一般質問では、区長から丁寧な御答弁をいただきまして、大変にありがとうございました。その上で、もう少し具体的な課題について伺ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。　まず初めに、区はこれまで、４基金を主な寄附の受け皿としてきたとのことですが、昨年度、各基金の寄附額はそれぞれ幾らであったのか、また、その総額は幾らであったのか伺います。 ◎総務部副参事（佐野）　４基金で申し上げますと、ＮＰＯ支援基金が約92万円、社会福祉基金が2,470万円、次世代育成基金が1,900万円、みどりの基金が90万円、合計で4,550万円の寄附をいただいております。 ◆大槻城一　委員　　杉並区55万人に対して4,500万ということでは、していただいた方には大変にありがたいことですが、まだまだ発展途上だなというふうに改めて感じます。　その上で、一般質問でもしましたが、当区のふるさと納税控除額というのが、2014年度が3,600万円でしたが、その翌年の2015年度は１億3,000万円と、前年度比3.6倍。そして2016年度が一気に７億3,000万円と、前年度比5.6倍。そして2017年度は、今財政当局から約11億円と想定をし、いよいよ２桁となり、区としても、区長が言ういわゆる看過できない状況となったという認識は、私も一緒のところでございます。　ところが、麻生財務大臣は、ふるさと納税の拡大について、昨年の２倍になることも予想される、こういう発言もありました。世田谷区も、それに合わせてか、2016年度は15億円だったそうですが、2017年度は２倍の30億円を想定していると発表しています。そうすると、私も、当区のこれまでの伸び率、3.6倍、これは前年度比ですからね、さらに5.6倍ということを考えると、前年度比、２倍以上も十分考えられる。そうすると、当区も2017年度は約11億円ではなく、例えば２倍でいえば15億円を超えることも想定されると考えますが、区の見解を伺います。 ◎財政課長　確かに、午前中御答弁させていただきましたのは、昨年の夏ぐらいは1.5倍ぐらいだろうということで、７億2,700万に1.5を掛けて10億9,000万で11億になったんですけれども、今、麻生大臣の話と、最近も、菅官房長官は逆に２倍を超えるんじゃないかと。それもあながち、実勢を踏まえての言葉だと思いますので、そう考えると、昨年７億2,700万ですと、超えないでほしいという期待はありますけれども、15億ぐらいになってもおかしくない状況にあるのかなとは考えてございます。 ◆大槻城一　委員　　まず、この危機感を私たち全員で共有した上で議論を進めたいと思いますが、現在、ふるさと納税について報道を見ますと、総務省からは、春までに一部の見直しをしていきたいとの話はあります。しかし、金券や家電などへの見直しは言及されていますが、肉や魚など各地の特産物までを見直すとの報道は余り見かけません。そうであれば、今後もふるさと納税の返礼品競争は静まる気配を見せないとも言われています。　当区のふるさと納税の今後の影響拡大について、2017年度は今財政課長のほうから15億も可能性があると言っていましたが、その次の2018年度、2019年度を見越した見解は、どのような見解をお持ちですか。 ◎財政課長　こちらの予測は今なかなか難しい状況というのは、今おっしゃったとおり、国のほうもようやく本腰を入れて見直しに入るということと、また事業者のほうも自主的な規制で、少し過度なものはやめていこう、そういうような流れにあるということもございますので、少し期待も込めてなのですけれども、今年度、やむを得なく15億行くということであれば、現状維持で何とかそれにとどめていただきたいと、期待を込めてですけれども、そういうふうに考えているところでございます。 ◆大槻城一　委員　　私も、区長が出られていた雑誌等を見ると、やっぱり両論併記だなと感じています。さまざまな御意見が今あるんだなと。　その上でもう一度確認したいんですが、今出ている報告では、平成28年度、ふるさと納税の寄附者というのは140万人だったと。ところが、日本の納税者というのは約4,500万人いるんですね。ということは、ふるさと納税をした人はまだ３％です。十分拡大の可能性があります。その上で、ふるさと納税というのは、都心部など、納税額の大きい世帯が多い自治体ほど影響を受けやすい。そうすると、当区の場合、一応理論上ですが、杉並区全体として税額控除により最大どのくらい他自治体へ税源が移動する可能性があると考えていますか。 ◎課税課長　控除限度額につきましては、所得割額の、本当に大つかみの20％といたしまして、約100億円と見込んでございます。 ◆大槻城一　委員　　本当に区長が心配されるように、100億ですね、100億動いてもおかしくない。今、パソコン上も細かい計算が出せます。一人一人の幾らまで税額控除できるか、計算がすぐにできます。ということは、100億ぎりぎりまでされても何らおかしくない状況が今あるわけであります。今後、100億とは言いませんけれども、先ほどの2018年度、2019年度、20億、30億、50億と言っても決しておかしくない状況だと思います。　そして、2017年度、ふるさと納税は10年目を迎えます。国民への周知もいわゆる拡大でございます。今後も重大な影響が考えられます。　そこで、私は、ふるさと納税に対する当区の組織体制の充実が必要であると考えています。ちなみに、ふるさと納税第１位の都城市は、当初は２人だったそうですが、今、20人体制、年末は40人体制でやっていると聞いています。　現在、総務課が中心となって対応されていますが、４月から区民生活部管理課が中心となるとのことです。現体制と４月以降の職員体制について伺うとともに、新体制が行う職務内容について伺います。 ◎人事課長　現在の体制でございますが、総務部内に課長級１名を配置いたしまして、事務局として総務課が対応するということで、この間、ふるさと納税のあり方を検討してまいったところでございます。　４月からは区民生活部管理課のほうに移行しまして、課長、係長を含めた３人を予定した専管体制をしきまして、必要に応じた非常勤職員の配置ということも前提にしながら、ふるさと納税に関する申し込みや返礼品の管理、あるいは収納事務等の取りまとめなどの統括的な事務を担っていくということを今想定しているところでございます。 ◆大槻城一　委員　　本当にこれから何十億と税源が移譲しかねない状況があるわけですから、それへの体制もお願いしたいと思います。　そして、返礼品として想定されています障害者作業所がつくる製品については、質の安定、安全性、納期、送付方法、魅力的な製品の開発など、やはり幾つもの課題があります。これまで障害者生活支援課の皆さんや作業所のスタッフ、障害者の御家族、協働事業としての民間事業者がサポートをしてまいりました。大変に一生懸命やっていただいていると思います。その上で、４月以降、いよいよふるさと納税が始まるわけですから、これからは、これまで以上に各課題について力を注がなければなりません。そのためには、障害者生活支援課の体制についても、さらなる体制の充実が私は欠かせないと考えています。非常勤の方を含めてしっかりと体制をつくっていただきたいと思いますが、見解を伺います。 ◎保健福祉部長　返礼品に伴う障害者生活支援課の体制強化ということですけれども、確かに４月から新規事業が開始されます。ただ、障害者生活支援課につきましては、今も障害者施設の整備の関係でとても負荷がかかっています。それに伴いまして、私どもの保健福祉部管理課の係長が、兼務発令をしてその課題に取り組んでいますので、私ども保健福祉部の職員、1,800を超える職員を抱えていますが、こういった大世帯の中で、さまざまな課題に対して臨機にまた体制の強化を図って応えていきたいというふうに考えてございます。 ◆大槻城一　委員　　私は、今の部長のお話の中で、本当はふるさと納税について担当の所管として、１人専任の職員が、普通の職員なのか、もしくは非常勤なのかわかりませんが、必要だと思いますが、いかがですか。 ◎保健福祉部長　状況を見きわめてとなります。ですから、今申し上げた、次年度からもまたさらに障害者施設の整備のところの業務がふえてきますので、ふるさと納税の返礼品の単独だけで人をふやすというのは少し厳しいかと思いますけれども、複合的に考えて体制を強化していきたいというふうに考えてございます。 ◆大槻城一　委員　　よろしくお願いいたします。　続きまして、当区の返礼品は障害者支援に資するものとなっていますが、現在どのような製品が考えられているのか、また、幾つくらいの作業所の皆さんにかかわっていただくことになっているのか伺います。 ◎障害者生活支援課長　障害者支援にかかわる品物でございますけれども、今、区内の障害者施設で製作、加工されておりますお菓子ですとかカレー缶、衣類、雑貨などを考えております。　かかわっている施設は、現段階でございますけれども、６施設となっております。 ◆大槻城一　委員　　ぜひこれは今後広げていただければと思います。　そして、今回、ふるさと納税のために、区と障害者作業所との間に製品についてガイドラインみたいなもの──多くの日本全国の方にお渡しするわけですから、ガイドラインみたいなものはつくったのでしょうか。 ◎障害者生活支援課長　商品のガイドラインでございますけれども、保健所や消費者センター等の御協力をいただきまして、成分表示ですとか品質表示、賞味期間なんかも見直しを行いまして、共通の、安全で衛生的な品物を送れるようなガイドラインを作成いたしたところでございます。 ◆大槻城一　委員　　よろしくお願いいたします。　そして、当区の返礼品は障害者支援に資するものと言われていますが、区内民間事業者のお力をおかりした、障害者と民間事業者が共同で製作するような製品も今後有効だと私は考えているんですが、見解を伺います。 ◎障害者生活支援課長　委員御指摘のとおり、今は単独の施設で出せるものを用意しておりますけれども、今後、施設間のコラボですとか、民間の事業者の力もおかりしながら、よりいいものを考えていきたいと思います。 ◆大槻城一　委員　　ふるさと納税の幾つかのサイトを見ますと、成功している自治体には幾つか特徴があるなと感じています。１つには、寄附者が、自分が行う寄附に対して、自治体が用意する返礼品または各種事業にコストパフォーマンスがあるなというふうに感じられるか。また、２点目には、ふるさと納税というのは毎年度、各地に発生するわけですけれども、ふるさと納税の税額控除ゆえのリピーターづくりの視点、どうやってリピーターをつくっていこうか。３点目には、著名人に賛同を得て応援団長になってもらって、旗を振ってもらって、その発信力を使って多くの目を引きつけている、上手な自治体がございます。当区は、コストパフォーマンス性、そしてリピーターづくり、また応援団づくりについてはどのように考えていますか。 ◎総務部副参事（佐野）　まず、コストパフォーマンスについてでございますが、ふるさと納税に関するものに限らず、区の事務事業全般につきまして、コストパフォーマンスといったようなことにつきましては、職員一人一人が自覚して職務に当たれるように努めているところです。ただ、ふるさと納税につきましては、寄附された方の期待を裏切らないように、さらに自覚してまいりたいと考えてございます。　また、リピーターということでございますが、寄附者が、みずからの寄附がどのように使われ、どのように役立ったかといったことを寄附の手応え感として得られるかどうかといったようなところが、リピーター獲得のためには大切なことなのかなと考えてございます。結果報告をお礼状とともに送ることとか、またポータルサイトにそういう結果報告を掲載するといったさまざまな方法で、杉並区に寄附してよかったと思っていただけるような方法をとってまいりたいと考えてございます。　また、応援団づくりということでございますが、寄附していただいた方の中で、そういう広告塔になってもよいというような方がいらっしゃるようでしたら、ぜひ応援団長、応援団になっていただいて、広く杉並区のふるさと納税をアピールしていきたいと考えてございます。 ◆大槻城一　委員　　ぜひよろしくお願いいたします。　私、一般質問でも指摘しましたが、返礼品競争に加わらないとすれば、ふるさと納税を使った魅力的な事業を当区に用意する必要があります。例えば、お話ししましたが、多くの区民が望むことの１つに、子供たちの成長があります。その成長の礎になるのが、私は本との触れ合いであると考えています。図書の中には高価なものもあり、財政的な負担もあります。また、これまでは学校図書館用図書として購入する予算は学校運営費の中に一まとまりにされ、必ずしも図書購入費として充てられてこなかった事例も議会で確認をしてきました。　そこで、これまでの学校図書館用予算にプラスして、ふるさと納税で図書購入の寄附を募ることは、杉並区民を初め多くの人々の共感を生むと考えますが、見解はいかがですか。 ◎総務部副参事（佐野）　確かに、学齢期のお子様を持つ御家庭を中心に、学校図書などの学校施設、学校設備のさらなる充実につきましては、御要望の多いところかと存じております。例えばガバメントクラウドファンディングの手法を活用いたしまして、これらの御要望を受けとめていくということも考えられることかと存じますけれども、さまざまな行政課題の中で、行政が責任を持って整備をしていかなければならないもの、また、ふるさと納税などの制度を活用しながら寄附などを募って取り入れて、取り組んでいくものなど、さまざまなものがございますので、そういったようなものを整理しながら、寄附になじむものについては吟味をしてまいりたいと思います。 ◎庶務課長　今、学校図書の話が出ましたので、教育委員会からも一言お話しさせていただきたいと思います。　毎年、計画的に学校運営費の中で図書を購入していまして、例えば27年度で申し上げますと、令達予算の中で、学校運営費の中の図書の令達として約5,500万円、実績としては6,000万円を超える図書を購入しています。このほかにも、実行計画の中で学校図書館実践活用モデルを指定しまして、この予算にさらに上乗せをして、特定の学校で、特に学校図書に力を入れているところです。そのほかにも、図書の寄附なんかも毎年たくさんいただいていまして、こうしたものについても教育委員会のホームページで、御了解をいただいた上で公表して、感謝の意を込めてというところと、それから、ほかの方にもぜひそうした寄附に目を向けていただきたいというところでございます。公表はこの１月から行ってございます。 ◆大槻城一　委員　　本についても、あと、私が議会でも言いました動物愛護の事業などについてもぜひ進めていただければと思います。　そして、各ふるさと納税サイトへの出店に対して、当区をアピールする障害者支援に資する製品の選定や来街者へのメニュー、また当区の特徴を踏まえた魅力ある事業の選定など、サイトの作成状況なども含めて、今後のスケジュールを具体的に伺います。 ◎総務部副参事（佐野）　現在、ポータルサイトの構築とクレジットカード決済の導入といったようなものと、先ほど御答弁申し上げた障害者施設の品物とか、あるいは来街サービスなどについて、具体化に向けて検討しているところでございます。今後、この４月を皮切りに、順次、準備できたものから実施をしてまいるというようなことで準備を進めているところでございます。 ◆大槻城一　委員　　ちょっと１点伺いたいんですが、ふるさと納税というのは、みずからが住んでいる自治体にもできるわけですよね。 ◎総務部副参事（佐野）　そのとおりでございます。どの自治体にも可能でございます。 ◆大槻城一　委員　　そうすると、例えば杉並区民用のふるさと納税というのを考えたことはあるんでしょうか。 ◎総務部副参事（佐野）　ふるさと納税そのものは、寄附をしていただいた寄附額に応じて税額控除がなされるという制度なんですけれども、違うのは、返礼品をどのように取り扱うかというところが違ってまいるわけでございますが、杉並区民と区民以外の方についての返礼品の設定のあり方については、今検討している最中でございます。 ◆大槻城一　委員　　最後に、ふるさと納税はさまざまな議論があります。しかし、寄附文化の醸成に貢献しているとの指摘も幾つかあります。欧米では、身近なサービスに対して、各自の判断でチップを払うなどの習慣があります。また、今定例会で指摘したように、アメリカやイギリスには、寄附を通じて社会的事業の発展に貢献するといった文化もあります。例えばアメリカのカーネギーやロックフェラーなど資産家が多大な寄附を行う習慣があったり、今ではビル・ゲイツ氏やウオーレン・バフェット氏などにその精神が引き継がれてもいます。　また、アメリカでは年間所得1,000万以上の人の９割は寄附をしている、日本では5,000万以上の人の１割程度しか寄附をする人がいないとの報告もあります。アメリカでは、低所得層の方々も含め、一般の庶民が地元の教会やＮＰＯ活動へ多額の寄附もしています。つまり、アメリカ人にとって、日常生活の中に寄附が浸透しています。文化的な違いとしては、先ほど総務部長が答弁されましたように、宗教的な影響があって、みずからの収入の10分の１程度の献金をすることが経典などに記されていることもあるとか、また、税金の制度の違いとしては、アメリカでは幅広い団体への寄附に対して税金の控除がある。日本では一部のＮＰＯ法人など、対象が狭いということに課題があります。　私は、民主主義を一歩進める意味でも、ふるさと納税を通して、社会の課題に個々人が寄与することは意義深いものと考えています。これまで納税者である国民は、自分の税の使われ方について、選挙を通じて選ばれた首長や政治家、行政に委ねてきました。ところが、ふるさと納税では、自分が選んだ事業に寄附することで、自分が納めた税金の一部は納税者自身がその使い道を決めることになります。ある意味、日本の政治形態にも大きな影響を及ぼす可能性があるかなと考えます。　そこで、ふるさと納税と民主主義、そして納税者について、杉並区の税金の使い方の最高責任者である区長に見解を伺いたいと思います。 ◎区長　ふるさと納税に関連して、大槻議員から、さまざまな視点から御提言を含めて御質問をいただきました。　私、かねてから申し上げてきていることですけれども、自分たちが住んでいる地域社会をどのような社会にしていきたいか、そういう住民合意の形成、そしてそれを実現していく上での応分の負担、これが自治と税金ということではないかなと思います。　ですから、今、ふるさと納税が、先ほどからも御質問があってお答えしていますけれども、ふるさと納税制度、現行の問題点というのはいろいろ指摘がされております。例えば、高額納税者にとって非常に有利だということですね。しかし、高額納税者がどんどんふるさと納税をしていくということが拡大するとどうなっていくかということでいえば、それはめぐりめぐって、社会の格差を逆に拡大していくということにつながっていく。経済的に恵まれている人と恵まれていない人、それは地域社会の中で混在をしているわけですね。いわゆる社会的弱者に対するセーフティーネットというのは、弱者だけが集積してしまって、なかなかそのネットを構築するということが難しいわけでありまして、そこに全体のバランスある地域社会の構築ということが課題になってくる。そういう意味では、経済的に担税力のある人たちがどんどん除かれれば、だんだん社会的弱者、低所得者に対して圧力要因になってくる、圧迫要因になってくるということは明らかだろうと思います。　それから、先ほど御指摘をされた中で、都城市でしたか、40人の組織体制でやるというお話がありましたけれども、あそこはふるさと納税で有名で、肉とかゴルフクラブとか、そういうのもあったりなんかして、ゴルフクラブはぜひ区内の事業者で買っていただいたほうがいろんな意味でいいのかなと思っていますけれども、要するに、そういう組織体制でやっているということは、そこに肉の事業者あるいはゴルフクラブの事業者、この事業が拡大をしていくということがありますよね。　そうすると、私が懸念をしているのは、かつての公共事業の問題というのがあったと思います。そもそもが、都市と地方の格差をなくすために、さまざまな、鉄道や道路や港湾や空港といったインフラを整備しようと。その一番シンボリックな象徴が田中角栄さんだということだろうと思いますけれども、しかし、それを推し進めて地方が発展をした。発展しなかったというわけじゃないけれども、したところもあるでしょうけれども、結果として見ると、一極集中がさらに加速化して、人、物、金、情報は東京に集まってくるということになっている。　しかし、公共事業をやっているうちに、地方経済はその公共事業に頼る依存的な構造にいつの間にかなっていってしまって、そうなってしまっているから、やめたくてもやめられない。今度やめるとすると、地域経済に大変な打撃を与えてしまうという、そういう公共事業の依存症的な、人によっては、これを土建国家とかいうふうにネガティブに捉える言い方もあったでしょうけれども、まさにそういうことになってくる。そうすると、ふるさと納税も地方間で格差が出てくる。今でも少しずつ格差が明らかになっていますよね。そこは地方交付税で、75％でしたか、埋められるということはありますけれども、しかし、盛んなところは逆にそういう構造ができてしまうから、これがどんどん拡大していくと、先ほどお話ししたように、23区で200億だ、それが今度300億だ、400億だと拡大をしていったときに、これは明らかに変えなきゃいけないなと思っても、今度そういう依存体質ができちゃうと、変えることに対する反対圧力、抵抗勢力というのは、実体経済としてそこに構造がつくられてしまうということになりますよね。　だから、早いうちに軌道修正をして、ふるさと納税の趣旨を生かした形でモデルチェンジを促していかないと、私、これをこのままほっておいてどんどん拡大していったら大変なことになっちゃうだろうというふうに思っています。　そういう思いもあっていろいろ検討しましたけれども、返礼品の競争に東京の自治体の１つとして参加をする、参入をするということについては、そういう返礼品のラインナップもいろいろ現場では検討していた、汗もかいてくれていたわけですけれども、私は、それは転換するという最終判断をさせていただいたということでございます。　じゃあ、原点に立ち返って、ふるさと納税を全否定しないで、理念を生かしていこうとして、我々がどうそれを応用していくかという中の１つのヒントは、今大槻委員がおっしゃったように、納税者がある程度使い道について選択できるということ。これは、大槻委員の御発言の中に１つのモデルチェンジのヒントがあるのかなというふうに聞いておりました。そういうことも含めて、じゃあこうするよと、ばっとここでかっこよく言えれば私も楽なんですけれども、いろいろな要素があるので、じっくり今検討するように指示をしています。なるべく早い段階でそういったさまざまな考え方を整理して、区内の方にも、あるいは区外の方にも、こういうものだということがお示しできるように頑張っていきたいと思いますし、対外的には問題提起は引き続きしていきたいというふうに思っています。　最後に、私、お話ししたようにある意味で危機感を持っていますので、いろいろな会合で、立場上、御挨拶をさせていただく機会が多くございますけれども、ふるさと納税について区民の皆様に、例えば正月の会合の多いときには、なるべく問題提起をさせていただいて、税収が逃げないように、区を預かっている財政の責任者としても、声をからして言ってまいりました。その中で、なるほど、それはそうだということで、積極的に私の問題提起、発言に対して賛意を示していただいた方は相当数、直接私は感じていますので、ある意味では、うちの職員もそうですが、議会の皆さんも御理解をいただいた上で、ふるさと納税の問題提起と、それから、あるべき寄附文化の醸成ということについて発信をしていただければありがたいなというふうに思う次第でございます。 ○浅井くにお　委員長　　杉並区議会公明党の質疑の途中ですが、ここで午後３時10分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時５３分　休憩）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時１０分　開議） ○浅井くにお　委員長　　休憩前に引き続き委員会を開きます。　杉並区議会公明党の質疑を続行いたします。　島田敏光委員、質問項目をお知らせください。 ◆島田敏光　委員　　歳入です。　中村委員みたいに難しい話はしませんので、リラックスして、簡潔に御答弁いただければと思います。　今回の歳入計画を見ますと、区民税は増収、その他の税、交付金は軒並み減少というふうにしてあります。区政経営計画書の冒頭には、平成29年度の経済見通し、国が出しているやつですけれども、ＧＤＰ成長率は実質で1.5、名目で2.5と。経済学で勉強したんですけれども、総生産と総支出と総所得と三面等価だというふうに習ったんですが、それで見ると、特別区民税だけ多くて、軒並み減少しているというのは非常に特異な状況にあるということで、これまでも説明されたかとは思いますが、ちょっと詳しくお願いできますか。 ◎財政課長　特別区民税におきましては、ここのＧＤＰの指標にありますとおり、所得も伸びていることに加えまして、人口増といいますか、納税義務者の増によって増加をしてございますが、確かに、ＧＤＰプラスでありながら、利子割につきましては、昨今のゼロ金利が続いている中でかなり利子所得が減っているので、こちらがマイナスになっているのはわかるんですけれども、配当所得が前年の半分ぐらいになっております。こちらにつきましては、昨年、１月から３月期や４月から６月期に関しましては景気がちょっと落ち込んでいる状況の中で、さらにＥＵの離脱問題が起こってから急激に円高になってございます。そのとき、企業収益がかなり圧迫されたということで、それを踏まえて企業の運用環境も悪くなって、かなり下がったという、それは先ほど申し上げましたとおり、国や都も同様の考えでございます。　株式も同様でございまして、それに加えまして、株価全体の終値をざっと見ましても、やはり昨年に比べて10％ぐらい落ちていることから、株式譲渡のほうも下がっている。そういったことで、ＧＤＰはプラスなんですけれども、そういった関係から企業の収益がちょっと落ち込んでいる関係で、こういうような結果になっているというふうに区のほうでは考えてございます。 ◆島田敏光　委員　　区で徴収できる特別区税は自分のところで計画できると思うんですけれども、ほかは多分、都の横引きかなというふうにも思うんですけれども、東京都がどう考えているかよくわからないんですが、横引きしただけでいいのか、独自で歳入計画を立てないのか、その疑問があります。　それから、予算書の50ページには、前年度の予算額との比較になっていますけれども、この前の最終補正から見ても減っているのが多くて、地方消費税だけは3,000万ほどふえていますけれども、特に株式譲渡が４億2,000万、最終補正よりも減っている。それから配当割も１億4,000万減っているという状況で、余り納得ができるような数字ではないんですが、お考えはどうでしょうか。 ◎財政課長　午前中も若干お話がある中で、28年度につきましては、現実的な数字としての落ち込みで今回補正予算を出したものなんですけれども、確かに来年度に向けましては、これからの景気の動向でも変わり得る要素というのは過分にあるものですので、もう少し高目に見てもということもあるんですけれども、歳入に関しまして、東京都のほうでも、一旦歳入を高目に設定して落ち込んだ場合は歳出にかなり影響が出てくるということから、かなり厳し目に見ているのかなということも若干考えているところでございます。　国のほうもまた、午前中御説明したとおり、全体的な、国会に出す総額も７割とか６割とかそういう形になってございますので、区としても、独自でこうだろうという形で区だけ引き上げるのはちょっと勇気が要ったものですから、基本的に東京都のをベースにして積算したという状況でございます。 ◆島田敏光　委員　　下振れリスクをとるよりも、上振れがあればラッキーという、そういうことだろうというふうには思います。ただ、当区では基金管理監もいるわけですから、金利動向だけではなくて、景気動向とかそういったものも聞いてもいいんじゃないかというふうに思いますけれども、会計管理室だけが管理監と話をする、レポートを見る、そういう状況なのか、ちゃんと政策経営部も目を通しているのか、その辺どうでしょうか。 ◎財政課長　前回、せっかく管理監にいろいろ御指導いただいているということで、全庁的にということで、なかなか一緒の会合に参加させてはいただいていないんですが、毎週１回会合があって、会議録等は財政課のほうにも回していただけるようになっておりますので、どういう話し合いがされたかというのは、一応目を通すようにはしております。 ◆島田敏光　委員　　計画にも生かしていただきたいというふうに思います。毎月35万払っているわけですから、年間420万で、28年度の１月末現在の基金の運用益が6,700万、420万では６％強になるわけです、その実質の利益。わかりますよね。もっと活用してくださいよ。 ◎財政課長　御指摘いただきましたとおり、当面、低金利が続く中でどうやって歳入を確保するとか運用するとか、会計課とともに財政課のほうでも一緒に研究していかなければならないと思いますので、ぜひこちらのほうは積極的に、一緒にお話を聞けるような機会を設けて、その辺は努めていきたいと考えてございます。 ◆島田敏光　委員　　起債についてお伺いします。　２月10日に、王子製紙の土地を買うのに起債をされました。40億。これは４年で満期一括償還ということで、ただ、金利が0.66と突出して高いんですけれども、理由は。 ◎財政課長　公共的用地に関する融資に関しましては、基本的に、区債の場合、証券発行と証書借り入れの方法があるんですけれども、今回の王子製紙の隣地につきましては、証書借り入れの方法しかなかったということで、また、全体的に、ちょうど２月のこの時期、金利がちょっと上昇傾向にあった関係で、0.6ぐらいになってしまったというような経緯がございます。それで、結局それしか借りられないので、今の段階では、証券発行のほうが安いんですけれども、証書借り入れが若干高目の金利になっていることもありまして、0.6％でお借りしたという形になってございます。

◆島田敏光　委員　　証書借り入れしかできなかったということですか。 ◎財政課長　用地会計の議案の起債の、例えば予算書の中で、起債の償還方法ですとか借り受け方法、全て予算で定めることになってございまして、公共用地先行取得等事業債につきましては、23区の取り決めの中で証書借り入れでやるというルールがあったものですから、証券発行はできないという形で今回扱ったものでございます。 ◆島田敏光　委員　　通常だと、市中銀行で５年借りて、去年の場合は0.1がほとんどなんですけれども、0.66というのはかなり高いと思うんですが、証書借り入れは通常どのぐらい高くなるものなのか。 ◎財政課長　表面金利は、証券発行ですと確かに0.1ですとか0.2というような低い価格になっていますけれども、それに発行の手数料ですとか保険料を加えますと、例えば0.1ぐらいのものでも0.3とかそれぐらいになるものでございます。それでもまだちょっと安いということがあるんですけれども、そういった形で、その分がそういうような差になっている。それほどの、思っているほどの差はないというふうにこちらのほうは考えているところでございます。 ◆島田敏光　委員　　市中銀行は、今大分ふえているんですけれども、いわゆる財投融資だとかそういった公的機関の融資枠が減っているのか、それとも５年で金利が低いからやっているのか、その理由は何でしょう。 ◎財政課長　この間かなりの低金利がある中で、昨年でいいますと、財政融資資金、公的基金を借りた場合、20年物でも0.1％という非常に低金利ですので、区としましては、長期で低金利でできるということで、なるべくこういう公的資金を優先したいと思っているんですけれども、先ほどもちょっとお話しいたしましたとおり、全国的に今、施設の改築改修の需要と重なっておりまして、かなりどこの自治体も公的資金のほうを申し込んでいる中で、どうしても割り落としされている関係もございまして、その関係から民間融資に流れている。また、国のほうも施策としてそういう方向になっておりますので、財政融資の対象がかなり狭まっているので、今後もやはり民間中心になるのかなというふうには考えてございます。 ◆島田敏光　委員　　市中銀行はみんな満期一括償還ですけれども、例えば財投融資みたいに半年賦とか年賦の元利均等というふうな償還の仕方はないですか。 ◎財政課長　借り方としましてはそういう手法があると思うんですけれども、こちらも先ほどと同じ答えになるんですけれども、23区統一でどういう借り方にするかということで、今、原則では５年の満期一括と10年の満期一括に統一されているということで、ただ、あとは、工夫するとすると、さらに再借りかえで同じ条件で借りるとか、そういう形は可能かと思っていますが、現行はその２パターンという形になってございます。 ◆島田敏光　委員　　起債するときに、どの期間で償還をするのかという計画を立てているのかどうか。例えば王子製紙の40億、これは４年間で返すということになれば、４年後に40億払わなきゃいけない。毎年10億円ずつ減債基金に組み入れるとか、そういう計画性を持たないといけないとは思うんですけれども、１本１本の起債で、一つ一つ償還期限を決めて、それに見合うだけのものをちゃんと、満期一括償還の場合は毎年積んでいかなきゃいけないと思うんですね。そういうことをやっているのか。 ◎財政課長　満期一括で、基本的に、現在、市中銀行から借り受けているものにつきましては、５年物が中心ですけれども、毎年減債基金のほうに、５年であれば５等分したものを積み立てております。今回の公共用地先行取得等事業債につきましては、４年後、具体的に借りかえがあるということで、現在、利息だけを払っているような状況になってございます。 ◆島田敏光　委員　　期限を決めているのか。償還をするために、その期間は、起債するときに区でほぼ、例えばこれは10年とか決めているのか。 ◎財政課長　こちらにつきましては、基本的に、長らく世代間の公平性というようなことを考えてございますので、地方債の償還率というものが総務省の告示で出されておりますので、借り受ける以上、その限度額まで借り受けるような償還期間で設定してございます。 ◆島田敏光　委員　　そうすると、王子製紙の土地の場合は何年か知りませんけれども、例えば20年と決めた場合には、減債基金に積むなりなんなりが年２億ずつという形になると思うんです。４年ごとに、それを減らした分を再借りかえするのかという、そういう話。 ◎財政課長　今回の王子製紙に関しましては、４年後、借りかえいたしまして、これにつきましては、具体的にほかの起債に切りかえてやってございますので、そのとき、満期一括償還であればそのような形で、何年間で割り返したものを積み立てるという形になりますけれども、そのほかの、今の王子製紙の隣の関係に関しましては、次の借りかえがどういう借り方にするかによって、委員御指摘のとおり、割り返して積み立てていくというような返し方になろうかと思います。 ◆島田敏光　委員　　特に28年度は、16本のうち10本が市中の５年、10年の一括償還なので、計画性を持って取り組んでいただきたいと思います。　それから、区民への公募区債とかは考えていませんか。少し金利を安くできると思うんですけれども。 ◎財政課長　確かに、現在かなり低金利でございますので、区のほうで募集をして、一定程度率を上げれば募集も高まるとは思うんですけれども、この間、杉苗債というのを過去に発行しておりましたが、こちらの市場公募債につきましては、事業のＰＲですとか職員の意識づけには効果があるんですけれども、それを発行するための手数料ですとか、いろいろ広告費ですとかそういうのを加味しますとメリットが少ないということで、しかも余り高額なところは難しいということで、現在予定はしていないところでございます。 ◆島田敏光　委員　　多少余裕はあるんでしょうけれども、これから社会保障費がどんどん伸びる、施設整備にお金がかかるということで、ちょうど昭和40年ごろ建てられた施設が今どんどん建てかえに入る。これが歳出をどんどん押し上げていく。そういう中で健全性を保つというのは、非常に難しい問題が出てくると思うんですけれども、特に施設再編については、長期化、長寿命化を図るとか、いろんな工夫が必要だと思うんです。財政の平準化を図るとともに、明確なビジョンを持って取り組まないと大変だ。将来を見据えた施設再編についても、区の見解をお伺いしたいと思います。 ◎区長　島田委員から、将来を見据えたということで施設再編についてのお尋ねがございましたので、私からお答え申し上げたいと思います。　区ではこの間、区立施設再編整備計画を策定しまして、変化する区民ニーズや新たな行政需要へ的確に対応するとともに、複合化、多機能化等によりまして施設運営の効率化を図ってまいりました。しかしながら、今後、おっしゃるように施設の老朽化はますます進んでいくわけでありまして、平成37年には築50年以上の施設の割合が36.7％というところまで上昇いたしまして、施設の改築改修に係る経費が大きな負担増になるというふうに見られるわけでございます。　そこで、来年度、公会計情報を有効に活用いたしまして、全ての区立施設の現状と課題などを整理した施設白書を改めて作成することといたしておりますので、その施設白書の分析結果を踏まえて、平成30年度に第二次実施プランを策定して、施設の長寿命化と更新時期の平準化などをさらに推進してまいりたいと考えております。こういった取り組みによりまして、将来にわたり施設規模の適正化や財政負担の平準化が図られて、次の世代においても必要な行政サービスを安定的に提供することができるものと、こう考えております。 ◆島田敏光　委員　　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。　それから、富本委員からもちょっと出ましたけれども、最近ちょっといろんなミスが多いのかなと。誤通知、誤送金、いろいろ出ているようです。この前ちょっと区民生活委員会でも報告があったんですけれども、歳入に絡めて、いわゆる課税課の業務の委託に関して、１回やっているので簡単に聞きます。　いろいろ委託化しているんですが、国保年金課とか介護保険課のときは業務分析を行ったと思うんですけれども、今回行わなかったその理由を述べよ。 ◎課税課長　課税課では、平成29年からマイナンバーの活用ですとか、特別徴収の一斉指定につきまして、東京都内で一斉に行うといったところがございまして、税務事務がかなり変わってくるといったことが予想されておりました。そのため、委託に際しましては、比較的変更の影響の少ない軽自動車税と税証明の発行に限定しての委託といったところで考えておりました。一般的には、業務分析では、課税課全体の評価を行っていただくといったような委託があるかと思うんですけれども、一部の委託でございましたので、課税課全体の業務分析ではなかったため、費用対効果の点でも効果が得られないというふうに考えまして、私ども課の職員の中で検討したところでございます。 ◆島田敏光　委員　　じゃ、委託を実施した場合の行政効果、行革効果はどうか。 ◎課税課長　まず１つ目といたしましては、限られた人員の中で、行政が今後やらなければいけないところに集中して職員をつけることができるということがございます。　２つ目といたしましては、民間に任せることで、閑散期、繁忙期に柔軟に人員を配置することができるといったところがございます。　３つ目といたしましては、今回の委託に伴いまして、年間700万円ほどの縮減ができるといったところがございます。 ◆島田敏光　委員　　３つの業者がプレゼンをやったと思うんですが、選定結果、総括はどうか。 ◎課税課長　どの事業者もとてもすばらしい提案を示していただいたところでございますけれども、今回選定したセゾンパーソナルプラスにつきましては、提案の中では、個人情報の保護、また区民サービスのさらなる向上などを的確に提案していただいたものですから、そのあたりでもって選定委員の方々に高評価を得て、今回選定となった次第でございます。 ◆島田敏光　委員　　選定委員に課税課長はいなかったですけれども、それから、選定委員だった行政管理が委員会には出てこなかったんですけれども、理由は何か。 ◎行政管理担当課長　課税課の委託事業者の選定には、委員としてかかわらせていただきました。選定結果については、今課税課長のほうが総括して答弁したとおりかと思いますが、私のほうは、所管委員会ではないということもありまして、今回は委員会のほうには出席しておりませんでした。 ◆島田敏光　委員　　少し考えたほうがいいんじゃないの。　それから、受託者は、よりよい区民サービスを提供してもらうというのが非常に大事だと思います。ふなれな段階で気をつけなければならないのが、偽装委託、どこかで出たようなあれですけれども、課税課ではどう対処するんでしょうか。 ◎課税課長　まず、業者さんのほうに委託するエリアにつきましては、パーティションで区切るといったところと、今後の受け付け業務などにおきましても、一々、わからないというようなことで職員のほうに聞いたりしないように、今現在、マニュアルを整備しながら、責任を持って業者さんのほうで対応していただけるように詰めている段階でございます。 ◆島田敏光　委員　　履行確認のための評価はいつ行うのか。 ◎課税課長　通常、年２回でございますので、上半期、下半期のふさわしいところでもって評価を行ってまいりたいと思います。いずれにいたしましても、委託当初は想定外のことが起きるということが多々想像できますので、その日の業務終了後、責任者と区側とでもって打ち合わせをして、マニュアルに生かしたりとか、今後に生かす点検などを行って、履行評価、近いところは日々行っていきたいと思っております。 ◆島田敏光　委員　　しっかりしてくださいね。臨時給付金みたいに、委託しているところと職員がうまくいかなかったというのが今回発生したわけですけれども、しっかり取り組んでくださいね。いいですか。──じゃあ、今後のスケジュール、委託の進め方を確認しておきます。 ◎課税課長　現在、受託者の会社で、私どものほうに入ってくる職員の研修が徐々に行われております。その研修でもって、個人情報の保護ですとか区の対応マニュアルなど、研修を受けた職員がまた個人情報保護のための宣誓書を書いて、私どもに提出いただいております。その上で、現在、課税課のほうで補助ということで、区の職員が実際に行うところで、後ろで見ていたりとか、あとは実際に窓口で応対をしたりといったところで、徐々に訓練をしているところでございます。４月１日、新年度から委託といったところで臨んでおります。 ○浅井くにお　委員長　　以上で杉並区議会公明党の質疑は終了いたしました。　区民フォーラムみらいの質疑に入ります。　それでは、増田裕一委員、質問項目をお知らせください。 ◆増田裕一　委員　　一般会計歳入、項目でもろもろ聞きます。それと顧問について。　前の委員の皆さんからいろいろと論点が出ておりまして、少々細かくなってしまいますけれども、お尋ねをしてまいりたいと思っております。区政経営計画書を拝見しながら、各歳入の項目について、その状況というものを確認させていただきたいと思います。　まず、特別区税なんですけれども、このたびは、前年度に比較いたしまして11億円の増ということとなっております。過去10年間の特別区税の推移というものを眺めますと、当初予算額に対して決算額を比較させていただいたんですが、特に特別区民税におきましては、予算額よりも決算額が下回ったことがなく、当たり前のようですが、これは手がたい予算の見込みを行っているという印象を持っております。　質問に入っていきますが、当該年度の予算編成に当たりまして、特別区民税、軽自動車税、特別区たばこ税、入湯税、それぞれの予算額の見込みについて、どのような点に留意をしたのか、近年の傾向に照らしまして特徴等があればお示しください。 ◎課税課長　まず、特別区民税でございますけれども、人口の増といったところもございます。また、景気の上向きもございまして、そのあたりで増と見込んでおります。　また、軽自動車税につきましては、最近は、まず原付に乗る方が大変少ないとか、軽自動車につきましても、カーシェアリングですとか、あとは電動アシスト自転車などの普及に伴いまして、持つ方、乗る方が減ってきているといったことなどもございまして、減と見込んでいるところでございます。　続きまして、たばこ税でございますけれども、先ほども他の委員の方に御答弁させていただいておりますけれども、健康志向のブームと、喫煙環境の今後の変更などがあるだろうといったところを見込んでございます。　入湯税につきましては、区内で唯一の温泉施設でございますけれども、営業努力が功を奏しまして、伸びているといったところでございます。 ◆増田裕一　委員　　それぞれ特徴、ありがとうございます。　昨年４月に軽自動車税の税率が変更になりました。それで、平成27年度と比較いたしまして、平成28年度は当初予算はふえているわけなんですけれども、平成28年度の当初予算ではその分が見込まれて増収となっておりました。29年度は、28年度と比較しますと800万円超の減収見込みということになっておりますけれども、先ほど、原付を持つ人が少なくなってきたと、長期的な傾向だと思うんですけれども、単年度、この１年ぐらいの傾向ではどんなようなことが考えられますでしょうか。 ◎課税課長　この１年間でも、26から27年度におきましても700台ぐらい原付の登録自体が減っているといったところで、右肩下がりといいましょうか、台数的には減っております。 ◆増田裕一　委員　　短期的にそこまで台数が減っているというのは、改めて確認をさせていただきました。びっくりいたすところでありますけれども、軽自動車税に関連いたしまして、先月、国土交通省が、東京五輪特別仕様ナンバープレートの制度設計について方向性を示しました。当該ナンバープレートについて、何か所管のほうで把握していることがございましたら、わかる範囲で結構ですので、お知らせください。 ◎課税課長　私ども、原付の50から125ccまでのナンバープレートにつきましては、なみすけプレートということで御提供しておりますけれども、車のほうの国土交通省のところのは、特段まだ、状況を眺めているといったところでございます。 ◆増田裕一　委員　　初めてこれを委員会で取り上げましたのが３年前だったかと思いますけれども、具体性がいよいよ出てきたかなというところでございます。杉並は、交付地域が杉並ということで、１自治体単独で交付地域を単位として抱えておりますし、また寄附金つきナンバープレートの交付も行えるということ。それとまた、寄附金の使い道または募集、配分ということについてもいろいろと検討されているようですので、交付地域の杉並といたしましても鋭意情報収集に当たっていただきたい、これは要望でございます。　それでは、特別区税からほかの項目に移ってまいりまして、大きいところで、配当割交付金、そして株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金は先ほど他の委員から質疑がありましたので、この２つにつきまして、減額となった要因をお示しいただきたい。 ◎財政課長　こちらも若干、前の委員とかぶるところがございますけれども、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金につきましては、企業の収益がどうかというのが大きく影響するものでございまして、ちょっと繰り返しのお話になってしまうんですけれども、昨年度、もともと上半期、景気がそれほど伸びていない中で、ＥＵ離脱ですとかそういう世界状況、経済状況からかなり円が急騰しています。企業は輸出に頼っていますので、その関係でかなり企業収益が圧迫されたということで、秋口から若干また景気が戻り出したんですけれども、それで戻り切れず、その分、資金の運用もなかなかいかないということで配当が少なかった、また株式の売り買いも、かなりの乱高下が結構大きい中では少なかったことから、大分落ちたというふうに見てございます。 ◆増田裕一　委員　　ここら辺の配当割もそうですし、株式譲渡、そしてまた地方消費税、こちらのほうはやはり景気の影響をもろに受けるということで、昨年の後半の状況が反映されているのかなというふうに改めて確認をいたしました。　それと繰入金、区政経営計画書の13ページに記載されておるんですけれども、こちらのほうでは46億円、財政調整基金から取り崩しを行いますということでございます。例年、決算の時期に、今、当該年度でありますけれども、平成28年度の決算の剰余金がまた出ましたら、半分を財政調整基金に積み立てるという行為を行っているわけですけれども、大体40億円ぐらいだったかなというふうに記憶をしているんですけれども、こういった状況ですと、このままだと純減となるような感じにとれるんですけれども、そこら辺の見通しはいかがでしょうか。 ◎財政課長　確かに決算剰余金は、このところ60億から80億の間で推移してございますので、今回同じペースでいきますと、当然のことながら、半分でも46億には達しないという状況になってございます。ただ、２分の１以上積み立てるということですので、もし剰余の部分が高ければ、それ以上積み増すことはできるんですけれども、いろいろ当初予算の算定をするときにもお話しさせていただきましたとおり、29年度は保育待機児対策ですとか、あるいは老朽改築ですとか、今やらなければならないものには一定程度、多少こういう基金を崩してもやる時期だというような姿勢で、今回こういうような予算を組んでございますので、さらなる上乗せというのは、確かにちょっと厳しいかなという状況ではございます。 ◆増田裕一　委員　　そこで、こういった景気等々に影響を受ける歳入項目があるという中で、区が独自で努力して何とか歳入をふやしていこうという取り組みもある。他の委員からもいろいろと御提案、質疑等が行われましたけれども、そこで、広告料収入ということで、こちらについて１点だけ触れさせていただきたいんですけれども、これまで、「くらしの便利帳」ですとか公式ホームページのバナー広告、さまざまな取り組みが進んでおります。しかしながら、広告やさまざまな事業に係る協賛金の募集は各所管課に委ねられております。例えば横浜市では広告事業専任の組織がありまして、本区でも同様の組織ができますと、そういった広告料収入、またそのほかの収入について取り組んでいけるようになってくるのではないかというふうに思うわけなんですけれども、この点について区の御所見をお尋ねします。 ◎行政管理担当課長　広告収入をどれだけ得るかということと、そこにどれだけの経費をかけていくかというところがあるかと思います。例えばですけれども、今、区の職員が広告の募集もしておりますけれども、こういったことを広告代理店とかに一括してお願いするというようなことも方法としては考えられますし、今委員から御指摘があったように、そういった専管の組織をつくるということも方策としては考えられます。ただ、区の広告について、これからさらに拡大していくということで今進めておりますけれども、現状においては、やはり費用対効果の面から考えるとなかなか考えづらいところかなというふうに捉えてございます。 ◆増田裕一　委員　　横浜市は300万を超える都市でありまして、杉並区は、大都市といえども60万人、その５分の１、６分の１の自治体でありますので、効率という点から考えますと、現状、広告料収入600万で計上されていますよね。そういったところで、ベストミックスなところをぜひ目指していただきたいなというふうに思いますけれども、同様の観点から、もう一つ、その他雑入の部分で、区立施設敷地内の自動販売機設置について少しお尋ねをします。　これは昨年も決算特別委員会で取り上げましたし、また他の委員も同様に、この問題について取り上げられております。そういった中で、区立施設敷地内の自販機に関連して、昨年の決算特別委員会におきまして、使用料の取り扱いについて質問をした際、そのほとんどが免除になっているという旨の答弁がございました。　ここでお尋ねしたいんですけれども、現在もその状況のままなのか、また、何か変更している部分があればお示しください。 ◎地域課長　地域区民センター等の施設におきましては、そこのセンター協議会が自動販売機を設置しておりますけれども、これまでは免除という取り扱いでした。地域課で協議会とも協議いたしまして、次年度４月からはしっかり使用料を払っていただくという取り扱いといたします。 ◆増田裕一　委員　　福祉系の団体もありますし、いろいろと各団体で免除になっている理由というのもあろうかと思います。　ちょっとまた別の質問に移ります。来月から新たな区立施設が開設されます。新年度ですからね。例えば下高井戸おおぞら公園は、敷地面積を考えましても、自動販売機を設置するものというふうに想像するものなんですけれども、このケースについては、区はどのような認識をお持ちでしょうか。 ◎みどり公園課長　新規に開設する公園ですので、自動販売機の設置に当たっては、入札等で行うことを検討しているところでございます。一方、歳入確保の観点から、みどり公園課では、みどりの基金の運用を行っているということもありますので、売り上げの一部をこの基金に入れていくことができないかというところも含めて検討していくということを進めてまいりたいと思ってございます。　なお、現在、４月開設というふうになりますので、入札時期を見据えまして、短期間の設置ができないか、そういう可能な事業者を当たっているという状況でございます。 ◆増田裕一　委員　　今、みどりの基金の話がありましたけれども、いずれにいたしましても、区にとって歳入が最大限になるように御検討をいただきたいというふうに思っております。　また続きます。同様に、昨年の決算特別委員会におきまして、福祉団体が設置をしております自動販売機についても、価格競争から排除せずに考える旨の答弁がございました。福祉団体等の収入支援については、従前の収入の一定額を担保して区から補助金という形で拠出すべきというふうに私も意見を述べたんですけれども、その後の所管での検討状況はいかがなんでしょうか。 ◎経理課長　この間の検討状況でございますけれども、個別に施設所管課と意見交換を行うなどのことを行ってまいりました。先ほど地域課長、またみどり公園課長が御答弁したことも含めまして、それは現時点における検討の状況ということで御説明をさせていただいたものです。その中で、福祉団体が設置するものにつきましては、それぞれの施設に設置してきた歴史的経緯のほか、自販機の売り上げ実績などが不明であることなど、新たな課題も徐々に見えてまいりましたので、今後は、福祉団体を所管する課とも連携しながら、御指摘の財政的な支援も含めまして、区がどのような支援ができるのか、また、それぞれの団体の御意見等も丁寧に伺いながら検討を進めていきたいというふうに考えてございます。　区としましては、今後の財政状況の見通しが不透明な中で、財源確保の観点から取り組むことが重要と認識しておりますので、そうしたことで取り組んでいきたいと考えてございます。 ◆増田裕一　委員　　いろいろな経緯、経過があるということでございますし、また、それぞれが最終的にウイン・ウインな関係になるように、結局、価格競争しても、どっちも損でしたということがあっては本末転倒なので、お話し合いをしていただいて、調査もして、これはどちらもいけるということであれば、ぜひ果敢にチャレンジしていただきたいということで、そのように検討されることをこの場をかりて要望いたします。　その他雑入ということで、関連して、予算書の141ページのほうに、その他雑入で杉並区保育室利用者負担金、また杉並区定期利用保育事業利用者負担金というものがございます。また、同じく予算書の65ページに、こちらは負担金という項目になっていますけれども、同じく保育関連の負担金ということで、保育園費負担金というような形で記載されていますけれども、これは別々になっているというのは何か理由があるんでしょうか。 ◎保育課長　65ページのほうの負担金は、条例で定められた保育料の収入、それで、141ページは諸収入の雑入ですけれども、いわゆる条例によらない使用料といいますか、その関係で雑入の部に入れているというところでございます。 ◆増田裕一　委員　　これは保育関連の経費というか歳入なので、同じふうにすることはできないものなんですかね。 ◎保育課長　特に保育室なんかは、あくまでも待機児童解消のための一時的、臨時的ということで、公の施設ではなくやっている事業の一環。また、定期利用保育についても、単年度といいますか、短期間の事業ということで設定をしていますので、改めて条例等の整備はしないということになろうかなと思いますので、このまま雑入のところになるのかなと思っております。 ◆増田裕一　委員　　これだけ保育園に係る経費というのが増大しておりますので、そういった中で、見える化って必要だと思うんですね。条例改正だとかいろいろ難しい話がありましたけれども、ちょっとそこの点を留意していただきたいなというふうに思っております。　それでは、ふるさと納税についてお尋ねをしてまいります。　この間、他の委員からも本当にいろいろと取り上げがございました。これまで歳入の項目を取り上げて、10億円減りましたよ、または10億円ふえましたよと。また、本年度の場合、行財政改革で財政効果見込み額が５億2,700万円だということが計上されております。　こういった行財政改革を行っても、ふるさと納税で、現段階で返礼品競争が行われている中で、11億円、当年度は減ってしまう。はたまた、その中で５億という行財政改革の効果も吹っ飛んでしまうというような思いを持っています。せっかく浴槽にお湯をためようとしても、浴槽の下に穴があいていたら、いつまでたってもその浴槽には入れないわけなんですね。でありますから、そういったような状況の中で、寄附者に贈る返礼品競争というのは、制度の本来の趣旨と大きく異なるというふうに考えております。　そういった中で、見直しに向けたさまざまな問題提起を行っているというのは理解いたしましたし、また、そういった認識を持たれているというのは理解をするところなんですけれども、やっぱり国に対して返礼品について規制をするように働きかけるべきだ、政治運動すべきだというふうに思うわけなんですけれども、区長の見解をお伺いします。 ◎区長　私は、返礼品を通じまして、自治体間で基幹財源である住民税を奪い合うというような今のあり方は、制度本来の趣旨からはかけ離れた形になっていると考えております。この問題については、当初予算の記者会見や区の広報、また先日、「中央公論」の誌上で、石破元地方創生担当大臣、片山元総務大臣との鼎談など、さまざまな機会を捉えまして問題提起に努めてきているわけでございます。　また、機を同じくして、自治体の中にも、返礼品贈呈を取りやめるという動きがあらわれてきているというのも聞いております。本会議でも栃木県足利市の市長さんのお話をさせていただきましたけれども、こういった動きもありまして、先日、高市総務大臣が、返礼品について具体的な改善策を検討する旨を表明されたと受けとめております。その検討結果は近く示されるものだと思いますけれども、国におけるこうした検討状況等を見きわめた上で、今後の国等への対応を考えてまいりたいというふうに思っております。 ◆増田裕一　委員　　区長も非常に激怒されていましたけれども、私もようやっと区長の気持ちというものがわかりまして、せっかく努力しても、浴槽の下に穴があいて、せっかく行革しても意味がなくなってしまうというのは非常にむなしい思いがいたしますので、ぜひそういった意味で、これは政治運動じゃないと解決しませんので、区長におかれましては、その点、御要望させていただきます。　以上です。 ○浅井くにお　委員長　　それでは、山本あけみ委員、質問項目をお知らせください。 ◆山本あけみ　委員　　公共施設マネジメントについて。使います資料は、予算書と資料ナンバー75、315、316、317です。　公共施設マネジメントにつきましては、一般質問でも概要を取り上げてまいりました。今回はより具体的に、当区に当てはめた形で質問をさせていただきます。　まず、公共施設マネジメントとは、公共施設の再編と財政運営とを連動させながら管理、活用する仕組みと理解をしております。今回は他会派からも多く質疑が出ているところです。　まず、予算書157ページ、新たな公会計制度の内容について、どういった部分が新しいのか、これまでの動きとあわせてお知らせください。 ◎会計課長　区のほうでは平成20年度の決算から、現金主義によります決算書の数値を補完するということで、資産、負債のストック情報、フロー情報を総体的、一体的に把握できる財務諸表を総務省の基準モデルにより発表してまいりました。これによりまして、区の財政状況のその時点での健全性などの判断に寄与してきたと考えております。　今般、総務省のほうから、全国の自治体との比較が可能になるように統一的な基準というものが示されまして、その基準に基づいた財務諸表に切りかえるということで、システムを初めとしまして改修などを含めて、新しい公会計という形で予算上呼ばせてもらったものでございます。 ◆山本あけみ　委員　　財務分析に関して委託をされていくことになるんでしょうか。委託先というのはどういったところか、どのような分析がされて、今後の財政運用に活用が図られるとお考えか、教えてください。 ◎会計課長　分析を行う委託先でございますけれども、自治体の財務分析に経験、また実績のある分析業者というような形で定めております。　分析の内容でございますが、各財務書類から読み取れる、例えば増減に大きな影響を及ぼした項目などの特徴的なものなどを比較検討するとともに、財務４表の連関関係ですとかプライマリーバランスほか、基本的な指標の状況など、過去のものも含めまして現状のものを分析していくというような形になってございます。

　今後につきましては、統一的基準の中で、現在までつくりました基準モデルでのものについても、必要な部分を統一的基準に切りかえていくような形で経年変化というものをつくり上げていただくというふうに考えてございます。 ◆山本あけみ　委員　　一歩一歩改善が進んでいることを確認いたしました。　今後の財務計画、将来設計をしていくに当たって念頭に置いていることは何か。その中に区立施設の再編整備をどのように財政的に支えていくかは含まれているのでしょうか。また、望ましい財政運営、財政計画のあり方をどのように考えているか、お尋ねします。 ◎財政課長　将来的な財政計画を見据えて念頭に置くことといたしましては、今後、高齢化ですとか進むにつれまして、扶助費等の伸びが大きくなっていきます。それに加えまして、老朽施設の改築改修経費をどう当て込んでいくかというのが大きな課題となってくると考えてございます。　施設再編整備計画自体を財政負担の平準化が図られるようにしていくということはもちろんでございますけれども、その計画が着実に実施できるように財源を確保し、計画的にも反映させていくこと。また、その裏返しになるんですけれども、施設によりましても、１億、２億でできるものから、100億ですとか高額なものもありますので、数目だけではなくて予算的にそれをどうならしていくか、そういったものを財政の見通しを立てながら、基金と区債のバランスを十分に考えていく、そういったような財政計画をつくっていくことが望ましいものというふうに考えてございます。 ◆山本あけみ　委員　　公共施設のマネジメントという考え方が、具体的に落とし込みが始まっているのだなということで安心いたしました。　一方で、当区では区立施設の再編整備が既に始まっています。今後どのように進めていけば財政的な安定を保てるかという部分が、今のところなかなか見えていない状況だと感じています。また、全国で取り組みが進んでいる公共施設マネジメントですので、当区だけで先行しても、よい結果には必ずしもつながらないのだと考えています。先行自治体や当区の実態を十分把握しながら、施設再編と財政のバランスをとっていくこと、また、こういった議論に区民を巻き込み、取り組みの見える化もあわせて進めていってもらいたいと要望いたします。個人的には、来年度の区政経営計画書にしっかりと公共施設マネジメントに取り組んでいくということ、文言を入れていただきたかったという思いが残りますが、また今後の期待といたします。　次に、整理番号75番で、区立施設と区有の土地などに関しての現状を教えていただきました。直近の平成27年の全区立施設総床面積は約84万平米となっています。10年前から比べると６％増となっていますが、ちなみに、学校建築の総床面積の推移はどうか。 ◎施設再編・整備担当課長　決算書でお示ししている数値という形で、平成18年度と27年度、この10年の延べ床面積を比較した結果となりますが、小学校でいきますと約３％増、中学校が約８％増、養護学校が約５％増、全体でいきますと５％増という形となります。 ◆山本あけみ　委員　　やはり学校のほうも増となっているということを確認いたしました。　区では施設再編整備計画の中で、「施設の数や面積を減らし、施設を維持管理するための経費を削減します。」としていますが、数字を見ますと、かえってふえてきている、肥大化しているのではないかと大変危惧をするところです。これは10年だけではわからない、長期的な視野で捉えるべき課題だと思いますが、当区の見解はいかがでしょうか。 ◎施設再編・整備担当課長　御指摘のとおり、ここ数年の推移を見てみますと、区立施設延べ床面積ということでは、やはり行政需要に応じてというところで増加している状況がございます。しかし、将来的な少子高齢化の一層の進展ということもございますので、こういった中での税収減ということも考えていきますと、施設の維持管理に係る経費は削減していかなければならないというものでございます。こちらは、今委員からも御指摘がありましたが、一朝一夕にできるというものではございませんが、施設の改修改築等の機会を捉えまして、施設の複合化、多機能化、こういったことも行うということでの区立施設の再編整備をあわせて行う中で、効率的な行政運営を行っていきたいと考えてございます。 ◆山本あけみ　委員　　この必要性に関しては、必ず方向の行く先を見据えながら進めていってもらいたいと思っております。　同じく整理番号75番で、区内の暫定使用及び跡地活用をしていく建物と土地面積を教えていただきました。暫定使用が１つ、跡地活用が13カ所という、大変多く跡地活用というものが、道筋が見えてきているところなんですが、この中の１つ、杉八小のように、跡地活用に含まれる複合化などによって機能集約が図られれば、今後、売却や貸し付けの検討が本格化してくるものと思われます。時期や手順をどのようにお考えか。　また、売却や貸し付けは、やはり公有地ですので、透明性を持って進めていただきたいところです。これまでなれ親しんできた場所がなくなってしまうと、戸惑われる区民の方も多くいらっしゃると思います。地域の声を大切にしていってもらいたいと考える一方で、公有地や公共施設は地域だけのためのものではなくて、杉並区全体の公益性にかなうよう、公平性、公正性を持って決定がされるべきと考えていますが、区の見解と、あとは今後どのように検討が進んでいくのか、お尋ねします。 ◎施設再編・整備担当課長　先ほど、杉並第八小学校の跡地ということで例示いただきました。杉並第八小学校については、特別養護老人ホームや保育園、高円寺図書館などの整備ということで進めているところでございますが、現在、跡地活用というところで具体的に出しておりませんが、今見えているのは高円寺図書館かなというところでございます。　そういったもの以外も含めまして、今後というところではありますが、施設再編整備に当たりましては、行政需要を含めての他施設への転用、また老朽化への対応、それも当然ございますけれども、それ以外にも、売却や貸し付け、こういったことも行うということで、有効活用を図っていこうということで進めているものでございますので、今まさに見えている行政需要もそうですが、長期的な視点に立って、どういったものが必要なのかというところをしっかりと見きわめながら進めていく必要があるものと認識してございます。 ◆山本あけみ　委員　　区の中だけの認識ではなくて、区民にも認識が進むように、理解が進むように、どうぞお願いいたします。　跡地に複合施設を考えていく場合には、今お話にありましたように、それによって集約される機能が、区民の方にわかりやすく告知をしていくことが重要だと思います。手順によっては、ダブルで、今使いながら、また新しい施設にも計画しているというようなところもあり得るんだと思うんですね。そうすると、使っているものがまたなくなってしまう、削られるんじゃないか、後退をしてしまうんじゃないかというふうにとる方も多いと思います。それは、今後はあちらに機能が移るのだから、ここは集約をする対象になっているということを重々告知をしながら進めていってもらいたいと思っています。　また、一般質問でも申し上げたところなんですが、そもそも公共施設でしか担うことができない役割というのは何なのか、ここは重要だと思います、担うべき範囲はどこまでなのか、それをしっかりと地域を巻き込んで議論をしていくいい機会でもあると思います。取り組みを要望いたします。　また、総務財政委員会で報告を受けました仮称永福三丁目複合施設の整備方針等では、図書館と地域コミュニティー施設の複合化を図って、施設全体で図書館サービスの向上を図るとしておりまして、期待も集まっているところなんですが、一方で、この文言だけでは、まだまだこれからだと思うんですけれども、図書館部分がこれまでと同等の床面積を確保できているのかというように、今回、複合化で規模や機能が縮小されるのではないかというふうに考える方もいらっしゃいます。心配のお声も聞かれます。こういったコンセプトが庁舎内でまとまってきた段階で、地域の御意見をいただくための懇談会などを催して、懸案事項の解消をしながら進めていくようなことを要望いたします。　次に、公有地面積というものもこの10年間で10％増加をしています。要因としては、公園用地が占めている場合が多いと思うんですが、次の視点で、公有地の有効活用がされているかというところをお尋ねいたします。　先ほどもほかの委員から容積率に関しての質疑がありました。これだけ大都会にある土地ですので、容積率に関してもやはり念頭に置きながら次の施設を考えていってもらいたいところなんですが、整理番号75番では、本庁舎、分庁舎、杉並清掃事務所に関して、現在の建物の総床面積と、あわせて、その土地形状のままで最大限建築可能な総床面積の数字をいただきました。　本庁舎の場合、現在の建物は建築可能な総床面積の約63％、分庁舎は約90％、そして杉並清掃事務所は約21％を利用していることになります。言いかえると、杉並清掃事務所は、現在の約５倍の床面積をとることができる土地であるということ。また、床面積だけを考えると、分庁舎分をそっくりそのまま杉並清掃事務所の土地に上乗せしても、まだ半分以上も容積率の余力があるということです。今後の整備では、土地の特性も含めて、広範囲であって、また最大限の活用を考えながら改築を進める必要があると考えますが、見解はいかがでしょうか。 ◎営繕課長　区立施設の建設計画におきましては、できる限り容積率を使って土地の有効利用を図るべきと認識しております。また一方で、容積率を使い切るには、土地の道路づけとか建築関係法規の規制、あるいは近隣への配慮だとか、複合化も組み合わせで、うまくマッチングするケースとマッチングしないケースなどもあります。そうしたものと行政需要なども踏まえて適正な規模とする視点も必要なことから、そういったことを踏まえ、総合的な視点に立って土地を有効活用すべきと考えているところです。 ◆山本あけみ　委員　　ぜひとも細かな取り組みをお願いいたします。　本定例会での総務財政委員会で、もう一つ報告がありました。杉一小複合施設整備のＢ案においてというものを見せていただいたんですが、この検討では、土地に対して建物の大体のボリュームを把握しながら、周辺の大規模建築物の配置などをあわせて検討している点ですとか、もう１点、地区計画に踏み込んで、よりよいまちづくり全体の課題を抽出して解決を図ることを盛り込んだことを大変高く評価しています。　今御答弁にありましたように、道路づけというものも、地区計画を考えていくことによって可能になる部分もあるのではないか、その検討をしていこうという視点に立ったことは、大変評価をしているところです。これは数十年にわたる地道な、まちのつくり直しになると考えています。最終の目標を地域と共有しながら進めていってもらいたいと考えています。　また、先ほど申し上げたように、跡地活用が決まっている土地に関しましても、最大限その土地を生かしていった場合にはどれくらいの建物になるのか。先ほど13カ所あると申し上げたと思います。より活用していくために、もっともっと工夫はあるのかといったことも検討を再度していただけるように要望いたします。　次に、整理番号316、317では、秋川研修室、大田黒公園など、施設管理費などもお話を伺いました。改築費や改修費といった建築経費のみではなく、一つ一つの公共施設の維持管理経費にも照準を当てて、収益性を盛り込んで大きく運営方法を変えていく。例えばＰＰＰやＰＦＩを活用するなど、経費削減を念頭に置いたきめ細かな議論を望んでいます。これは既に答弁が出ましたので、要望といたします。　最後の質問なんですけれども、改築などの場合、私も総務財政委員会に今年度在籍をさせていただきまして、幾つもの改築の議案審議に当たらせていただいたんですが、建築計画をまとめる上での予算、大ぐくりな、大体これくらいでやっていこうという予算というものはあらかじめ決定をされているのでしょうか。また、最終的な契約時には、当初の予算と比べて増となっているようでしたら、その要因などもあわせて伺えればと思っておりますが、いかがでしょうか。 ◎営繕課長　施設建設の予算につきましては、基本設計あるいは実施設計を進める中で概算工事費を算出してまいります。その際は、類似施設の建設費だとか、直近で発注した工事費なども参考に精査を加えて、建設費の予算として算出しております。　予算に対して、最終的に契約で増となった要因ということですけれども、工事費については、予算内におさめることを基本とし、多くはそういうふうになっております。多くなったケースとしては、近年では建設資材や労務単価の急激な上昇が増加要因になったものがあるところです。 ◆山本あけみ　委員　　予算をしっかりと立てていくという裏には、公共施設マネジメントの一番の肝である長期的な財政運営を見据えた予算というものも重要になってくると思います。特に、私も中央図書館の改修、お願いいたしますという立場で何度か質疑をさせていただいていますが、どれくらいのことをしていけばどれくらいの予算におさまるのか、その予算は、全体的な、長期的な視点を踏まえた上で財政の負担がないものなのか、どれくらいの財政を見ていけばいいのかということが本当に重要だと思います。一つ一つの設計を進める上で、当初の予算取り、これは改築よりも改修のほうがずっとずっと難しいと思います。そのことも、少しずつですが道筋をつけながら決めていってもらいたいと思っております。　と申し上げますのも、私も前職20年、住宅の設計をやってまいりました。お客様と、200件か300件ぐらい一般の住宅を担当させていただいていました。例えば2,000万円の予算で住宅を建てようというお客様の要望をずっと承っていると、3,000万、4,000万円の家ができ上がってしまうんですね。そのまま建てるということは、住宅ではあり得ません。それは住宅ローンを組む関係で、何とか2,000万円までおさめていく。だからこそ、その人の人生の住宅ローンなり生活設計が万事うまくいくというふうになっているわけなんですね。ですから、予算取りというもの、手間としては本当に大変な手間だと思います。ここまでの設計をしていけばこれくらいの予算がかかる。それが本当に区民にとって一番いい方法なのかどうか、そこまで立ち返って最終的な予算というものは決まっていくんだと思います。ただ、この手順を抜かしてしまうと、本当にふんだんに、毎年毎年、これだけの建設費がかかります、かかります、かかりますばっかりのお話になってしまって、それで大丈夫なのかなという心配も残るところです。　今後の改築改修の際には、予算を立てて、その執行率の管理にも目を向けていくように要望いたしまして、質問を終わります。 ○浅井くにお　委員長　　それでは、太田哲二委員、質問項目をお知らせください。 ◆太田哲二　委員　　特別区民税と都区制度の２つ。　最初に、特別区民税の話なんですけれども、新年度の特別区民税12億何がし増加するという予想ですけれども、なぜ増加するんだろうなということなんです。大ざっぱに言って、１つは、理屈の上では、景気がよくなったり悪くなったりすると、税収も自然に上がったり下がったりする。それから２つ目として、制度で増税だ、減税だと。増税やれば単純にふえる。減税やれば減る。３つ目は、納税義務者数がふえればふえる、減れば減る。大ざっぱに言って、３つぐらいの要因があるんだろうと。　午前中からの質疑を通してお伺いしていると、納税義務者数が約1,000人ぐらいふえるのが最大の要因であるというふうに言われているんですけれども、納税義務者が1,000人ふえるというのは間違いないんでしょうけれども、一体それが、さっき言った景気がどうのこうのということと、増税云々かんぬんということと、納税義務者数の云々と、それがどれぐらいのボリュームでどうなっているんだろうなということが知りたいんですよね。　１つは増税のほうで、給与所得控除が、27年分までは最高1,500万円超で245万円が上限だ、28年分から1,200万円超で230万円が上限だ、平成29年分から1,000万円超で220万円が上限だというふうに増税されちゃっているわけですよね。その影響額というのは、住民税にどの程度増税分として来ているんだろうかというのがわかるのかわからないのか、僕もよくわからないんだけれども、そういうことが何らか計算、方程式があるのかないのかもよくわからないんですけれども、何ぼか増税分があることは間違いないと思うんですよ。それが、大ざっぱでもヤマカンでも、どこかからの数字でもいいんですけれども、12億円増収だという中のどの程度あるのかなと。わからなければわからないでいいですよ、別に。何かほかの数字から、時間があるときに自分なりに調べてみますから。　それから、２番目の納税義務者数が1,000人ふえたと、それが単純に人口増で、どこかから引っ越してきたということで、1,000人ぼーんとふえたということなのか。保育行政で保育園を一生懸命つくっている、あるいは専業主婦がだんだん少なくなっている、そういうようなことで働く女性がふえた。保育園の影響なのか、単純に専業主婦が減った、それが1,000人の内訳というか、どこかからわあっと引っ越してきたということなのか。保育園がふえたから、これだと29年度だから28年の所得だから、27年の３月31日に何ぼふえたのか、ちょっと忘れましたけれども、その分は間違いなく働く人がふえて、28年の所得に反映されて、それが29年の住民税に反映していると思うんですけれども、それがどのぐらいあるのかなと、単純にね。　保育園がふえて、例えば28年度一生懸命つくって、29年度の場合は2,200人分ふえた。納税義務者の払っている区民税は１人当たり18万7,000円ですか、そういっぱいは払わないけれども、単純に、計算を楽にして、10万円だと。そうすると、10万円の人が2,200人ふえれば２億2,000万円、ぼんとふえるだろうというのが想像つくんですよね。何年か一生懸命働いていれば給料も上がってくるだろうから、１人当たり18万円にだんだん近づいていくのかなというようなことで、人口増という内訳でも、保育園がふえたからとか、あるいは専業主婦が減ったからというようなことでふえたということなのか。どこかから、田舎から引っ越してきたというのも、これもわかるのかわからないのか、よくわからないんですけれども、少なくとも何かそれらしいことがわかるのではなかろうかなと。増税分と納税義務者数の増収分、それを差っ引いたのが要するに景気回復での効果と、そういうことになるのではなかろうかなということなんですね。だから、そんなようなことが増税した分でどれだけふえたかとか、ただ人口増というんじゃなくて、そこら辺の内訳みたいなことでの増収分がわかるのかどうか、これが１つ目の質問です。 ◎課税課長　申しわけございません、増収分の増については、ちょっと明確なところは把握できておりません。　あと、人口増なんですけれども、人口が昨年の１月１日からことしの１月１日にかけては約5,600人ほどふえております。納税義務者のほうが2,800人ほどふえておりますので、それらの影響が大きいものと考えております。特に緊急事態宣言ということで、保育園が入りやすくなるというふうに逆に誤解をして引っ越していらっしゃる方も中にはいるかもしれませんけれども、そういった方々は恐らく就労といったことが伴ってくることも考えられますので、納税義務者が、そこでもって納税していただくといったところにつながるのではないかというふうに考えてございます。 ◎保育課長　ちょっと保育園の例が出ましたので。緊急対策をやって保育園をつくるということになると、ほかの自治体から呼び込むのではないかというようなことを、いろんなところでお話をお聞きしますので、我々も今回の申し込みのものをちょっと調べてみました。今回の申し込みの中で、緊急事態宣言を昨年の４月に出しましたが、その後転入された方で今回お申し込みをされた方がどのぐらいいるのか。それと同じ時期、昨年の４月の同時期で比べたところ、ほぼ変わらないという数字が出ておりますので、ことしに限って言えば、緊急対策に基づいて、慌ててといいますか、じゃ、すぐ入れるのかということで転入したような状況にはなかったというような認識を持っております。 ◎区民生活部長　ちょっと整理してお話しさせていただきます。いずれにしろ、この１年間で人口が約5,000人ほどふえております。人口がふえるということは、当然、その中での所得がある方がふえるということで、それで見込みましたのが、私どもとしては、2,800人ほどふえているということを見込んでおります。それから、この間の景気の動向等を踏まえた中での所得の増、そういったことに伴って、大体所得割額で1,000円程度ふえている、そういったところを総合的に考えた税収増、それと一方でのふるさと納税に伴う税収減、それを踏まえて、今回の特別区民税の調定については、積算を見込んだところでございます。 ◆太田哲二　委員　　じゃ、いずれ時間のあるときに、ふえた計算の方程式を、暇なときでいいですから教えてください。　それから、都区制度のほうの話なんですけれども、昨年11月の一般質問でやった続きなんですけれども、要するに、整理すると、平成12年に都区制度改革が一応実現して、それは未完の都区制度改革だった。財政どうするかということで、ぐだぐだやっていて、ゆっくり勉強して５年後に決めようということになったんだけれども、そのときに23区のほうは、私のメモでは、3,500億円プラス300億円、新たに獲得しようと、そういうことでワッショイワッショイやっていたんですよ。ところが、17年のときにぼーんと、私のメモでは、12年のときは、東京都の深刻な財政を考慮してという理由と、都知事が頭を下げたからという理由でとりあえず決着して、５年後、先送りということになって、17年になったら、23区のほうは3,500億円プラス300億円よこせとやっていたんだけれども、東京都のほうはゼロ回答だった。一体何だったんだろうという思いが、昔話みたいですけれども、その後、この話が何かふにゃふにゃふにゃっと終わっちゃったということなんですけれども。　それで、この前の11月の質問のとき、17年のときの東京都の金額と23区の金額で5,000億円、差がある。5,000億円といったら誤差とかそういう数字じゃないから、その数字を４年に一遍ぐらい何か計算して出してもらえぬものかなと。その後、それが縮小したのかどうなったのか。それは何か23区協議会では全然やる気がないと。そうか、それはそれでしようがないなとは思うんだけど、だったら、私もここまで言い出した以上、じゃ自分で計算してみるかという気分だから、23区協議会のときに、あのとき、十何年前の話だけれども、どういう計算でその数字になったのかということぐらい覚えている人がいるだろう、何か記録に残っているのではなかろうかと。僕の手元なんかに残っている記録は、結果の何千億円だという数字は残っているんですよ。だけど、どういう計算でこうなっているのかなというのがよくわからなくて、その方程式さえわかれば、自分で計算すればいいだけのことだから、それが何か残っていれば教えてくださいということをお願いしたい、こういうことです。 ◎財政課長　前回、暮れのときには、一応合意したので新しい資料はつくらないということですけれども、太田委員の御指摘の資料、かなり膨大な数になろうと思いますけれども、まだ廃棄処分されていないものもきっとあると思いますので、その辺はこちらのほうで、財政課長会等を通しまして、その辺の確認をしてまた、この議会の後になりますけれども、そちらのほうはお聞きしたいと思っております。 ○浅井くにお　委員長　　以上で区民フォーラムみらいの質疑は終了いたしました。　本日の委員会はこれで閉じ、３月６日午前10時に委員会を開会いたします。　本日の委員会を閉じます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時３４分　閉会）...

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杉並区議会 2017-03-03 平成２９年予算特別委員会−03月03日-02号

杉並区議会 2017-03-03
平成２９年予算特別委員会−03月03日-02号